安保改正法を憲法に抵触するのに急いだ理由はコレだと思う（永江国際問題妄想所）｜More Access! More Fun
先日のブログでこれについて永江論を展開したのですが、同じような見解が意外と多いのに驚きました。 永江論は以下 そもそも集団的自衛権は、私も本当に必要なら憲法改正した上でやるべきだと思う。それをしなかったからもめた。しかし以下のようなかたちで中国を牽制するために急ぐ必要があったのではないかと。憲法改正に失敗したら一気に中国が侵攻拡大してくると考えてそのリスクを採らなかった。 安倍さんがキチガイで戦争に突き進みたいとかいう方たちに言いたいのだが、世の中にそんな人いないって。そんなの考えてるの過激派だけだって。内戦で革命起こしたいわけだから・・。 いま、南沙諸島での埋め立てとか空港建設など中国の侵略が日常的に急ピッチで進んでいて、アメリカや、日本やオーストラリアに東南アジア各国から助けを求められてます。日本も中古の巡視艇を供与したりはしてますが・・。 中国は自国の領土を主張してる範囲見てよ。これ
共産、日米韓首脳声明を批判「分断と対立を深刻に」
共産党は１９日、日米韓首脳会談に合わせ発表した首脳共同声明を批判した。軍事・経済安全保障上の協力による抑止力強化を打ち出しているなどとして「東アジアに新たな軍事的枠組みをつくり、分断と対立をより深刻にする動きに厳しく反対する」と強調した。
「産経」「読売」 終戦の日に「核抑止」「大軍拡」あおる
「首相は核抑止の重要性語れ」（「産経」）「抑止力強化が侵略を未然に防ぐ」（「読売」）―。終戦から７８年の１５日付の社説に、異様な見出しが並びました。 「産経」は論説委員長名の社説で、被爆地広島、長崎両市が今年の平和宣言で「核抑止」破綻論、脱却論を訴えていることに対し「国民の命と安全を脅かしかねない危うい主張」だとかみつき、両市の平和宣言を肯定的に報じたメディアまでも「核抑止の手立てを放棄」する「危うさに政治家やメディアはもっと敏感になったほうがいい」と攻撃。その上で、「中国が核威嚇してきたらどうするのか」とどう喝し、「核抑止」を受け入れるよう求めています。 「核抑止」とは、実際に核兵器を使用し、新たな被爆者を生み出すことを選択肢として持つことです。原子爆弾の業火の中で家族を奪われ、苦しみの中で戦後を生きてきた被爆者に対して、「同じ苦しみを他国に与える覚悟をもて」と迫る社説には、強い怒りと憤
政府が研究開発を進める新型の対艦誘導弾の射程が約２千キロに及ぶことが２８日、分かった。配備が実現すれば自衛隊が保有するミサイルでは最長射程となる。これとは別に、陸上自衛隊が運用する１２式地対艦誘導弾の射程を将来的に１５００キロに延伸する案が浮上していることも判明。「国産トマホーク」ともいえる長射程ミサイルの整備を進めることで、自衛隊の抑止力強化につなげる狙いがある。複数の政府関係者が明らかにした。 新対艦誘導弾は防衛装備庁が平成３０年度から研究を始め、令和２年度までに計１０５億円の関連予算を計上した。４年度までに試作品を開発し、同年度中に性能試験を行う計画だ。 射程は約２千キロで、日本からの地上発射でも中国や北朝鮮が射程に入る。レーダーからの被探知性を低減させるステルス能力や、複雑な動きで敵からの迎撃を防ぐ高機動性も追求する。地上発射に加え、艦船や航空機からの発射も可能にする。 １２式地対
政府は、長射程ミサイルを海中から発射可能な垂直発射装置（VLS）を備えた潜水艦を保有する方針を固めた。近く閣議決定する「防衛力整備計画」など安全保障関連3文書に明記する。政府は安保3文書に他国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有を明記するが、陸や海上からに加え海中からも反撃能力を行使可能にし、抑止力強化に努める。 海中に潜む潜水艦は他国に位置を把握されにくい。いざとなれば海中からも反撃できる能力を持つことで、抑止力を格段に向上させられると判断した。
岩屋毅防衛相は15日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設について「日米同盟のためではない。日本国民のためだ」と述べ、抑止力強化の観点から推進していく考えを改めて示した。視察先の北海道千歳市で記者団に述べた。 岩屋氏は、日本の防衛の最前線は南西地域だと指摘した上で「この地域の抑止力を減退させるわけにはいかない」と強調。政府の土砂投入に沖縄で反発の声が広がっていることに対しては「そういう声も受け止めながら、政府は政府としての責任をしっかりと果たしていく」と語った。 地元との対話は今後も「あらゆるレベルで行う」とした。
「抑止力」についてですが、これは「相手が躊躇する力」というものであるので、相手がどう思っているかが全てです。我々が友軍戦力をどう認識していようと、その抑止力の発揮には何ら関係がありません。つまり相手（仮想敵国）が脅威に思っているなら、それで沖縄の米海兵隊が抑止力であると証明する事が出来ます。 現在、我々の仮想敵国は北朝鮮と中国です。嘗てはソ連が第一仮想敵国とされていましたが、ソ連崩壊後のロシアはまだ力を回復しておらず、今の所は仮想敵国から外れています。残るは北朝鮮と中国ですが、北朝鮮は情報そのものが少な過ぎて、海兵隊に付いて彼らがどう思っているかは簡単な類推は出来ても具体的な分析までは出来ません。そこで中国の見解を参考にする事にします。中国が沖縄の米海兵隊に付いてどう思っているのか、それを調べて分析していきます。 先ず最初に、この「相手国の意図を分析する」という作業は、中国自身がとても得意
岸防衛大臣は、北朝鮮が少なくとも弾道ミサイル2発を発射し、これ以外にもミサイルを発射した可能性があることを明らかにしました。 確認された2発はいずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外に落下し、船舶などに被害の情報は入っていないということです。 岸防衛大臣は、防衛省で記者団に対し、北朝鮮が25日午前5時59分ごろ弾道ミサイルを発射し、最高高度550キロ程度で300キロ程度の距離を飛しょうしたことを明らかにしました。 またこれに続いて6時42分ごろにも弾道ミサイル1発を発射し、最高高度50キロ程度で750キロ程度の距離を変則軌道で飛しょうしたことを明らかにしました。 さらに、この2発の弾道ミサイル以外にもミサイルを発射した可能性があり、現在分析しているということです。 確認された2発は、いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外に落下し、船舶などに被害の情報は入っていないということです。 岸防衛
東日本大震災の被災地支援に陸海空で緊急展開した米軍。最大時約２万４０００人を動員した大規模作戦「トモダチ」は、窮地の同盟国・日本を救うための活動だったが、一皮めくれば、軍事的に台頭する中国をにらんだ米国のアジア太平洋戦略が色濃く浮かぶ。米政府・米軍は作戦を通じ、どんな目的から何を実施し、教訓を残したのかを検証した。（肩書は当時、日本時間） ◆発生直後 ◇強行着陸に空自「衝撃」 「全可動艦艇出港」。海上自衛隊自衛艦隊（司令部・神奈川県横須賀市）の倉本憲一司令官が「戦時」を思わせる緊急命令を全国部隊に発令したのは東日本大震災発生から６分後の３月１１日午後２時５２分のことだ。 海自の歴史上初めて出された命令だった。横須賀基地にいた護衛艦は緊急船舶の指定を受けて、通常の倍以上で、最高速度にあたる最大戦速に近い時速２７ノット（約５０キロ）で東京湾を抜けた。 同司令部と隣り合わせの米軍横須賀基地。在日
「普天間移設先はグアム、テニアンだと吹聴して回ったジャーナリスト達はどう言い訳するのか」で紹介した三人（岩上安身氏、有田芳生氏、松田光世氏）のジャーナリストの内、有田芳生氏からお返事が頂けたので紹介します。 「はず」だって（笑）国防総省に聞いてごらん。終わり。RT @obiekt_JP: アメリカの資料には「訓練のための一時配備（外来機）」と書かれている筈なんですが、貴方は何時まで恒久配備の話と勘違いしたままなんですか？有田さん？RT @aritayoshifu 原点は国防総省のless than a minute ago via Echofon有田芳生 aritayoshifu アメリカのどの公文書を読んでも有田さんの主張するような内容は書かれて居らず、「有田さんは、グアムで訓練の為に一時配備する航空機を恒久配備と勘違いしてますよね？アメリカの資料には一時配備と書かれている筈ですよ」と聞
中国に対する抑止力を強化するため、米陸軍が中距離ミサイルを発射できる新型発射装置を、年内にアジア太平洋地域に配備する方針であると、チャールズ・フリン米陸軍太平洋地域司令官が在日米大使館で明らかにしました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 年内に新型中距離ミサイルをアジア太平洋に配備へ フリン司令官は在日米大使館で多くの報道陣を前に、「どのようなシステムなのか、どこに、いつ配備されるのかについては話すつもりはない。」と述べつつ、「この地域(アジア太平洋)が長距離精密攻撃能力を得ることになるとだけ言える。」と述べました。 フリン司令官は発射システムの詳細を明らかにしていないが、米陸軍が開発・配備を進める地上発射型中距離ミサイルシステム「タイフォン」とみられ、射程1600キロ以上とされる巡航ミサイル「トマホーク」や、新型迎撃ミサイル「SM6」などが搭載
インバウンド需要は、なぜ日本の対中脆弱性を高めるのか――安倍政権の安保政策を振り返る（4） 山﨑周 国際政治学、中国の外交・安全保障政策 国際 #安全保障をみるプリズム はじめに 中国がらみの安全保障問題というと、日中関係の文脈では尖閣諸島の話がすぐに思い浮かぶ。しかし、じつは経済的な問題、とくにインバウンド需要も、日本の対中脆弱性を著しく高める安全保障上の課題だ。 外国人観光客を対象としたインバウンド需要の活性化や、外国人労働者の受け入れ拡大が象徴する通り、中国を主とした他国への人的依存が急速に深まるようになってきた。また、2020年に入ってからの新型コロナウイルス感染拡大は、観光業界を主に、中国人観光客の来日を見込んだインバウンド需要が、非常事態や有事に際して最初に商業的な打撃を受けることを露呈させた。 以下で論じるように、第2次安倍政権下で進行した日本の経済および社会面での中国を含め
NHKは8月19日、ニュースサイトで「”平和学の父”『本当の積極的平和を』」と見出しをつけ、「平和学の父」とも呼ばれるノルウェーのヨハン・ガルトゥンク氏が東京のイベントに出席したことを報じた。その中で、当初、ガルトゥンク氏について「戦後70年にあたっての総理大臣談話にも盛り込まれた『積極的平和主義』を提唱したノルウェーの平和学者」と記していた部分が「『積極的平和』を提唱したノルウェーの平和学者」に上書き修正された。訂正したとの告知はされていなかった。ニュース放送で同様の誤報をしたかどうかは確認できておらず、日本報道検証機構はNHKに問い合わせている。（追記あり） ガルトゥンク氏の理論などを研究しているNGO「トランセンド研究会」（伊藤武彦会長＝和光大学教授）のウェブサイトの解説などよれば、ガルトゥンク氏は1969年の論文で、「直接的暴力」（Direct Violence）だけでなく、飢餓や
メルカリ 出品者の本人確認を強化へ | NHKニュース
スマートフォンを使って品物を売買できるアプリ「メルカリ」で、盗まれた商品が出品されるケースが相次いでいることを受けて、メルカリの運営会社は、出品者に名前や住所などの入力を義務づけるといった本人確認の対策を強化することを決めました。 警察庁によりますと、古物営業法では、万引きされた商品の換金を防ぐため、買い取る店に対し本人確認を義務づけていますが、メルカリは法律の適用外となっていて、警察庁は、運営会社に対し本人確認を強化するよう複数回にわたって要請していました。 運営会社が検討を進めた結果、利用者が初めて出品する際、名前や住所、生年月日の入力を新たに義務づけたうえで、金融機関の口座の名義と一致しなければ、出品者が売上金を引き出せないようにするなど本人確認の対策の強化を決め、警察庁に伝えました。 運営会社によりますと、新たな対策は年内にも始める予定で、さらに、出品された品が盗難品と警察が確認し
東日本大震災の被災地支援に陸海空で緊急展開した米軍。最大時約２万４０００人を動員した大規模作戦「トモダチ」は、窮地の同盟国・日本を救うための活動だったが、一皮めくれば、軍事的に台頭する中国をにらんだ米国のアジア太平洋戦略が色濃く浮かぶ。米政府・米軍は作戦を通じ、どんな目的から何を実施し、教訓を残したのかを検証した。（肩書は当時、日本時間） ◆発生直後 ◇強行着陸に空自「衝撃」 「全可動艦艇出港」。海上自衛隊自衛艦隊（司令部・神奈川県横須賀市）の倉本憲一司令官が「戦時」を思わせる緊急命令を全国部隊に発令したのは東日本大震災発生から６分後の３月１１日午後２時５２分のことだ。 海自の歴史上初めて出された命令だった。横須賀基地にいた護衛艦は緊急船舶の指定を受けて、通常の倍以上で、最高速度にあたる最大戦速に近い時速２７ノット（約５０キロ）で東京湾を抜けた。 同司令部と隣り合わせの米軍横須賀基地。在日
日米豪印が合同海上軍事演習 太平洋地域における抑止力強化 中国メディアは批判 - 黄大仙の blog
QUAD(4か国戦略対話)のメンバーである米国、日本、インド、オーストラリアは、8月11日からシドニー沖で合同軍事演習を行っています。中国メディアは早速批判記事を掲載しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 日米豪印QUAD 米海軍第7艦隊司令官カール・トーマス中将は、4カ国の協力能力を向上させるため、シドニー沖で合同軍事演習を行う。演習には、オーストラリアのF-35戦闘機やP-8偵察機、潜水艦とともに、4カ国の潜水艦が参加すると述べました トーマス中将は、「4カ国が一緒に行動することで得られる抑止力は、他のすべての国々がこの地域で行動するための基礎となる」と指摘しました。 インド海軍副提督ディネシュ・トリパティ海軍西部艦隊司令官は、「4つの民主主義国家が海洋領域で協力できるという事実は、世界に何らかのシグナルを送ることになる」と述べました。
フィンランド化 - Wikipedia
フィンランド化（フィンランドか、独: Finnlandisierung 英: Finlandization）は、「フィンランドは民主制と資本主義を維持しつつ、ソ連やロシアの意思には絶対反抗しない」という前提に従い、1948年から2023年までの75年間に渡りとり続けられた外交政策。 冷戦以降、他の国がフィンランドのような行動をとる時にも、この言葉で指すことができる。2023年4月4日、ロシアのウクライナ侵攻を眼前にしたフィンランドは中立政策を放棄[1]、北大西洋条約機構（NATO）に加盟してロシアと対抗することを表明した[2][3][4]。これによりフィンランド化は、2023年の時点で正式に崩壊したと言える。 概要[編集] フィンランドとソビエト連邦の外交関係になぞらえた語である。第二次大戦後、パーシキヴィ・ケッコネン路線と呼ばれる中立路線を皮切りに進められた軍事的に対立する大国間の紛争の
米インド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官が29日、都内で日本経済新聞のインタビューに答えた。中国が23〜24日に実施した台湾を包囲する形での軍事演習は「（侵攻に向けた）リハーサルのようだった」と語り、日本を含む同盟国と抑止力強化の取り組みを急ぐと強調した。パパロ氏が3日の司令官就任後にメディアのインタビューを受けるのは初めて。インド太平洋地域で有事の際に戦略を遂行する最高指揮官となる。中国
安倍首相の靖国参拝は本人、その側近及び信者には驚くべき、世界の人間からは当たり前の反応をもたらした。その中でも、米国からの一撃はかなり衝撃的だった。この「disappoint」という米政府の言葉、実は外交用語としてはかなり重いのだ。この言葉は、最近ではオバマ大統領がスノ―デンを匿うことを決断したロシアに、ネタニヤフ首相がテロ攻撃を放置するアッバス議長に使っている言葉であり、外交儀礼上はかなり上位の警告とされている。少なくとも、上記でみたように仮想敵国一歩手前の国家に使う言葉であって、同盟国に対して使う言葉ではない。 なぜ、日米同盟という世界でも類を見ない同盟関係でこんな言葉が使われてしまったのだろうか。それは、米国から見れば安倍首相が鳩山氏と同じだからである。ありていに申せば、安倍首相は、左翼ではなく、右翼のルーピーなのである。 なぜ、親米派のはずの安倍首相は、鳩山氏と同列なのか。 それは
防衛省は、戦闘機に搭載して敵の射程圏外から艦艇を攻撃できる長距離巡航ミサイルを初めて開発する方針を固めた。中国海軍艦艇の能力向上などを踏まえた抑止力向上が狙いで、日本が開発した既存の空対艦ミサイルを改良し、射程を400キロ以上に伸ばす。政府筋が17日、明らかにした。予算案に関連費を早期に計上し、実用化を目指す考えだ。 昨年末に策定した防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」には、日本の離島などへ侵攻する敵に対し、その射程圏外から反撃する能力の強化を明記している。長距離巡航ミサイルの開発は、それを受けた措置。
＜独自＞自公「反撃能力」保有合意へ
自民、公明両党が、政府の国家安全保障戦略（ＮＳＳ）など「安保３文書」の改定に向け、相手国のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力（敵基地攻撃能力）」保有の必要性で合意する方向となったことが１０日、分かった。実現すれば、岸田文雄首相が掲げる防衛力の抜本的強化に向けた大きな柱となる。複数の与党関係者が明らかにした。 反撃能力の保有を主張してきた自民に対し、「平和の党」を掲げる公明は慎重だった。だが、中国の軍事的台頭に加え、北朝鮮の度重なるミサイル発射やロシアのウクライナ侵攻などで安保環境が悪化し、公明内の理解は深まっている。同党の北側一雄副代表は１０月２７日、日本記者クラブで記者会見し「ミサイル基地などに反撃する能力を保有することが抑止力強化につながっていくという問題意識は共有できる」と述べた。 ただ、反撃能力を発動するタイミングや対象をめぐっては自公間で隔たりもある。安保３文書改定に向けた
台湾が最大射程１２００キロの巡航ミサイルの量産を近く開始することが２１日、分かった。台湾当局の高官が産経新聞の取材に明らかにした。台湾本島から発射した場合、中国大陸の上海が射程に入る。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて中国が台湾に武力侵攻する可能性に関心が集まる中、この時期の情報開示は中国に対する抑止力の強化を図る狙いがありそうだ。 台湾が量産を開始するのは、射程１０００～１２００キロの地上発射型巡航ミサイル「雄昇」。弾頭は高性能爆薬型と広範囲を破壊する集束型の２種類で、目標は都市部ではなく中国軍の指揮所や滑走路などの軍事施設、台湾侵攻部隊の集合地点だとしている。配備済みの巡航ミサイル「雄風２Ｅ」（推定射程約６００キロ）の射程延長型で、目標までの通過地点を設定できるため防空網を突破する能力も向上しているという。 雄風２Ｅは、台湾侵攻時に中国大陸の台湾海峡沿岸部に集結する中国軍の部隊など「策
米下院は、2024会計年度の国防授権法を219対210の賛成多数で可決しました。総額は最大8,742億米ドル(約12兆1200億円)で、中国の影響力に対処するため、米国の国防、エネルギー、科学技術投資、軍人支援、医療、教育などのほか、台湾の軍事的抑止力への支援などが特に注目される内容となっています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 2024国防授権法が米下院で可決される 今回の主な争点は、州をまたがる人工妊娠中絶、性転換手術、ホルモン療法に対する国防省補助金の廃止であり、共和党主導で可決されました。中国の影響力への対処や台湾の安全保障への支援など、他の項目はより合意的なものとなっています。 国防授権法の下院バージョンは、軍人の州をまたがる中絶に対する国防総省の補助金を廃止し、
わが国にとって見れば日米同盟の強化であり、その後の韓国、マレーシア、フィリピン訪問も、基本的には米国とこれらの国の関係強化を図ったものと言える。とりわけ、中国と緊張関係にあるフィリピンにとって、この機会に米比間に新たな防衛協定を締結し、1992年に米軍が撤退して以来、ローテーション配備ではあるが米軍がほぼ「常駐」する態勢ができ、安全保障上の「後ろ盾」として米軍の関与が期待できる状況となった。 その意味で言えば、オバマのアジア歴訪の目的は、中国の軍事的台頭をにらんで同盟国・友好国との関係強化を図ることで米国のコミットメントを「再保証（reassurance)」することであったと言える。 2013年秋のAPEC首脳会議を国内政治（予算案）問題でキャンセルしたこともあって、2011年秋に打ち出した米国の「アジア回帰」（当初は“Pivot”のちに“Rebalance”）政策の実現可能性に疑念を持た
防衛省は10月1日朝、北朝鮮から合わせて2発の弾道ミサイルが発射されたと発表しました。いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定され、変則的な軌道で飛行した可能性があるということです。 防衛省によりますと、10月1日午前6時42分ごろと午前6時58分ごろ、北朝鮮の西岸付近から合わせて2発の弾道ミサイルが東の方向に発射されました。 2発はいずれも北朝鮮東岸付近の日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定されています。 このうち1発目は、最高高度が50キロ程度、飛行距離はおよそ400キロ、2発目は最高高度が50キロ程度、飛行距離はおよそ350キロで、いずれも変則的な軌道で飛行した可能性があるとみられています。 この発射による船舶や航空機などへの被害の情報は入っていないということです。 北朝鮮は、アメリカ軍と韓国軍が9月下旬に日本海で共同訓練を行ったことなどに対して反発を
「狂犬」の異名を取るマティス米国防長官は4日、韓国、日本の一連の訪問日程を終えた。トランプ政権の閣僚として初めてとなる外国訪問に日韓を選んだ狙いの一つは中国や北朝鮮への抑止力強化。そしてもう一つはトランプ大統領の暴言の封じ込めだ。マティス氏の日韓訪問という「間接話法」の効果があったかどうかは10日の日米首脳会談で早速出る。トランプ氏の政権運営は内政、外交とも政権発足後、2週間ですでに大混乱に陥
米第７艦隊は２日までに、海軍横須賀基地（神奈川県）を拠点とする空母「ジョージ・ワシントン」と「ジョン・Ｃ・ステニス」を中心とした２個の空母打撃群（空母部隊）を西太平洋上に展開し、警戒監視に当たっていることを明らかにした。アジア太平洋地域で遠洋作戦能力の拡張を図り、動きを活発化させている中国軍の戦略を牽制（けんせい）、抑止する狙いがあるとみられる。 米太平洋艦隊によると、ワシントン空母部隊は９月１１日から１９日までグアム近海で実施した統合軍事演習「バリアントシールド２０１２」に参加。中東に戦力展開するため母港の米西海岸を出港したステニス空母部隊と西太平洋上で合流し、引き続き警戒監視に当たっているもようだ。 米海軍の西太平洋上での任務は、アジア太平洋地域での抑止力強化を進める米軍の戦略の一環とみられる。紛争地域などに派遣される空母部隊の数は、脅威のレベルの高さに応じて増加するとされており、
産経新聞「憲法改正は『遺伝子組み換え人間』を漸減させ、真性日本人を増やす」 : てきとう
2014年05月30日09:00 カテゴリエンターテイメント電波記事 産経新聞「憲法改正は『遺伝子組み換え人間』を漸減させ、真性日本人を増やす」 1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2014/05/25(日) 00:35:45.92 ID:pteIqxZd0 ?BRZ(11000) ポイント特典 【軍事情勢】マッカーサーが造った「遺伝子組み換え人間」 聯合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサー米陸軍元帥（１８８０〜１９６４年）は、遺伝子工学の権威？ そうでなければ突如、戦後の日本で増殖・跋扈し始めた「遺伝子組み換え生物」のような新種の “日本人”発生の説明がつかぬ。 （略） 斯くして日本国憲法は、政治・思想上の左右を問わず、米国に「ご高配を賜りたい」日本人？を増殖させていく。 ただ、来日したオバマ氏は書簡を発信した１９議員と左翼的ＤＮＡを共有するそぶりは見せず、安倍政権の集
米第７艦隊は２日までに、海軍横須賀基地（神奈川県）を拠点とする空母「ジョージ・ワシントン」と「ジョン・Ｃ・ステニス」を中心とした２個の空母打撃群（空母部隊）を西太平洋上に展開し、警戒監視に当たっていることを明らかにした。アジア太平洋地域で遠洋作戦能力の拡張を図り、動きを活発化させている中国軍の戦略を牽制（けんせい）、抑止する狙いがあるとみられる。 米太平洋艦隊によると、ワシントン空母部隊は９月１１日から１９日までグアム近海で実施した統合軍事演習「バリアントシールド２０１２」に参加。中東に戦力展開するため母港の米西海岸を出港したステニス空母部隊と西太平洋上で合流し、引き続き警戒監視に当たっているもようだ。 米海軍の西太平洋上での任務は、アジア太平洋地域での抑止力強化を進める米軍の戦略の一環とみられる。紛争地域などに派遣される空母部隊の数は、脅威のレベルの高さに応じて増加するとされており、アジ
県民投票デマ ➄ 飛散するデマビラ、無責任な怪文書世界 - 「埋め立て」マルで７年以内に普天間閉鎖 !? - 「宜野湾市民の安全な生活を守る会」とは !? - Osprey Fuan Club ウヨウヨ対策課
こっれはまた、 壮大なデマビラ、キターーーー!!! これ、 今までで最も荒唐無稽なデマだろう。 辺野古の是非を問う県民投票、 埋め立てに「マル」すれば、なんと ７年以内に普天間基地が閉鎖されると うたうビラだ。 ✖ 埋め立てマルで普天間７年以内閉鎖 ← 〇 米軍は2028年まで使用継続と語る ✖ 埋め立て反対で宜野湾にモノレールがこない? ← 〇 埋め立てにモノレール延伸は関係ない ! 発行元「宜野湾市民の安全な生活を守る会」の平安座唯雄氏とは ❶ オスプレイ配備反対に反対 → オスプレイ配備賛成 ❷ 埋立承認撤回に反対し沖縄県と故翁長知事を訴えた団体 ➌ 手登根安則、我那覇真子、仲村俊子、平安座唯雄、の定番 ➍「宜野湾市民の安全な生活を守る会」と平安座武志市後援会事務所 こんなウソビラが、 宜野湾市内で飛散中である。 「埋め立て」マルで７年以内閉鎖 普天間飛行場の危険性除去まであともう少
【主張】防衛力強化の提言 脅威対処型へ転換妥当だ
防衛力強化に関する有識者会議の佐々江賢一郎座長（左）から報告書を受け取る岸田首相＝２２日午前、首相官邸 政府の有識者会議が、岸田文雄首相へ防衛力強化に関する報告書を提出した。厳しい安全保障環境や戦い方の変容を踏まえ、「５年以内に防衛力を抜本的に強化しなければならない」と結論づけたのは妥当だ。 特筆すべきは、周辺国を念頭に「具体的な脅威となる能力に着目」し、「他国による侵攻の抑止や阻止、排除を行い得る防衛力を構築」するよう求めた点だ。これは脅威対処型の防衛力整備への転換の呼びかけであり、国民を守る観点から評価できる。 日本の防衛費は三木武夫内閣以降、国民総生産（ＧＮＰ）比または国内総生産（ＧＤＰ）比１％程度に事実上抑制され、自衛隊は周辺国の軍事的脅威に対処できない規模にとどめられてきた。過度の対米依存の表れである。 日米同盟は核抑止を含め安全保障の基軸で、協力深化は極めて重要だ。だが、米国の
菅野志桜里 The tokyo Post編集長 プーチンによるウクライナの戦争。 刻一刻と変わる苛烈な戦況分析は、研究の蓄積を持つ専門家に正しく委ねたいと思います。また、この現在進行形の戦争に即応して、なにか新しい教訓や提案を発信するのは時期尚早。ためらいがあって然るべきだと感じます。 でも、民主主義の優位性や自衛の必要性など、これまでも説かれてきた基本的な認識を再確認し深めることはできるかもしれない、すべきかもしれない。そう考える皆さんと少しの時間を共有したくて以下記します。 民主主義の優位性 民主主義は専制主義より優れている。 デジタル時代のコロナ禍で、この優位性の確信にどこか揺らぎが生じていたことを覚えています。この戦争の始まる前まで。ほんの2週間前までは。 たしかにこれまでも、中国やロシアにおける独裁的な政治プロセス、そして看過できない人権弾圧は数多く積みあがっていました。香港にお
海兵隊の抑止力とは何かを検証せよ！ ―― 朝日オピニオン欄の柳沢協二の議論に同感する - Infoseek 内憂外患
ルース駐日米大使は29日に早稲田大学で講演し、沖縄県の米軍普天間基地の国外移転に強く反対する考えを表明した。「海兵隊は有事に誰より早く現地に乗り込む即応部隊。日本から移されれば機動性と有効性が著しく低下する」と指摘。同県名護市の辺野古に移設する現行案は「10年以上検討し、普天間を最短で閉鎖できるベストの案だった」と語った。 「周辺のあらゆる国が在日米軍の動きを注視している。日本で実戦に近い訓練をしている姿を見せることも目に見える抑止力になる」と述べ、駐留の意義を強調した。 しかしこれはハッキリ言って素人の意見である。「海兵隊は誰より早く現地に乗り込む即応部隊」と言うが、ではその"現地"とはどこであって、そこでの"有事"とはどのようなものなのか。「日本から移されれば機動性と有効性が著しく低下する」というような危機とは、普通に考えれば、日本が近隣から直接侵略される場合、朝鮮半島か台湾海峡で
２０２２年７月１１日 日本共産党中央委員会常任幹部会 ７月１０日投開票された参議院選挙で、日本共産党にご支持をいただいた有権者のみなさん、酷暑のもとで奮闘していただいた支持者、後援会員、サポーター、党員のみなさんに心からの感謝を申し上げます。 （１） 日本共産党は、選挙区選挙では、唯一の現職区だった東京選挙区で、山添拓候補の再選をかちとることができました。東京の党と後援会の大奮闘、全国からの支援によって、宝の議席を守り抜いたことは、大きな喜びです。 若い世代、市民のボランティア、サポーターのみなさんが、その創意性・自発性を発揮してこのたたかいに参加し、山添候補が無党派層のなかで最も多くの得票を獲得したことも、今後に生きるとりくみだと考えます。 沖縄選挙区で、大激戦を制して「オール沖縄」のイハ洋一候補の議席を守り抜くことができたことは、沖縄の今後を展望しても重要な勝利です。 （２） 比例代表
幸福実現党 - Wikipedia
創立者：大川隆法（2015年2月15日）[PR 5][PR 6] 幸福実現党（こうふくじつげんとう、英語: The Happiness Realization Party、略称: HRP）は、2009年に設立された日本の政治団体[5][4][4]。略称は幸福党、幸福。宗教団体幸福の科学を母体とし、政治と宗教が互いを補完し合う宗教立国を目指す[3][PR 7]。 創立者で総裁の大川隆法の「霊言」を政策の参考にし、特に外交では大川総裁により公開される、各国首脳の守護霊の「本音」を国際世論に働きかけることもある[3][PR 8][PR 9]。右派・保守的な政策「小さな政府[PR 10]」「国防強化[PR 3]」「憲法9条改正[6]」「南京事件や慰安婦問題の否定[PR 11][7]」「LGBTQ（性的少数者）の権利拡大抑止[PR 12][8][9]」などを掲げている[10][11][12][13]
政府、長射程ミサイルを量産化 極超音速も開発へ
他国への抑止力を持つ上で中心的な役割を担う長射程ミサイルについて、防衛省の１０年先までの見通しが明らかになってきた。当面は海外産を活用するが、射程１千キロ以上に改良した国産ミサイルを量産化する。「抑止力強化には多様な種類、多様な発射形式が必要」（同省幹部）とされ、さまざまな発射形態へ派生させる「ファミリー化」も図る。将来的には極超音速誘導弾の導入も目指すが、裏付けとなる予算の確保が課題となる。 「北朝鮮が（数で相手の対処力を超える）飽和攻撃を訓練しているのは深刻だ。ミサイル防衛で対応しきれない。抑止力を高めるために反撃能力（敵基地攻撃能力）が早く必要だ」 北朝鮮が１日に数十発のミサイルを発射する状況について、小野寺五典元防衛相は４日の自民党会合後、記者団に懸念を示した。 政府は現状、敵を遠方から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」として長射程ミサイルを計画する。年末の国家安全保障戦略など
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題で、防衛省は地元の漁業権を持つ名護漁業協同組合に対し、文書で埋め立てへの同意を要請した。 安倍晋三首相も日米首脳会談でオバマ大統領に「移設の早期推進」を約束し、施政方針演説でもそれを確認した。北朝鮮や中国の挑発や攻勢が強まる中で日本の安全と日米同盟の抑止力強化にとって、移設は不可欠かつ緊急の課題といえる。 漁協への同意要請は、移設の大前提となる仲井真弘多県知事への埋め立て申請に向けた環境整備の一環としても重要だ。漁協側が示した前向きな対応と併せて評価したい。安倍政権は、そうした地元の声を大切にしつつ、粛々と作業を進めてもらいたい。 要請を受けた名護漁協の古波蔵廣組合長は「９９％同意が出ると思う」と語り、３月中に役員一任を取り付けたい構えを示した。 漁協の同意は、県知事に埋め立て申請を行う際に必須ではない。だが、知事が埋め立てを許可
米南部フロリダ州のロン・デサンティス知事は25日、都内で日本経済新聞の単独インタビューに応じた。中国と台湾の関係について「目標は現状維持だ」と明言したうえで、中国が台湾を侵攻する「台湾有事」の回避に向けて日米が結束して抑止力を高めるべきだとの考えを明らかにした。中国を米国の国家安全保障にとって「最大の脅威」と位置づけ、フロリダ州で対中強硬法案づくりを急ぐ意向も示した。デサンティス氏は2024年
朝日新聞と集団的自衛権批判者が戦争を引き起こす 「抑止力」無視の無気力平和主義こそ武力行使を招く | JBpress (ジェイビープレス)
カーナビは、米軍が世界に展開する部隊を指揮するために開発したGPS(全地球位置システム)が民間に開放され、活用されるようになった結果である。 車いすや杖を持った高齢者の乗り降りを容易にするために、バスはほとんどがノン・ステップになり、同時に油圧で乗降口を下げるニーリング・システム（ニールは膝まずくこと）を採用している。 これは戦車が移動中も地形の凹凸に関わりなく命中精度を維持するために開発された技術の応用である。 「想定外」の次は「抑止力」だ 軍事技術ばかりでなく、今日では軍事用語が一般社会、就中スポーツ界に浸透している。ストライク(一撃を食らわす)やシュート(矢を射る・弾丸を撃つ)などは野球やサッカーに特化され、本来軍事用語であることなど念頭にもない。 東日本大震災では「想定外」という言葉が多用された。国民には馴染みの薄い用語であったが、国家の安全に関わっている軍事関係者には日常茶飯事的
防衛費拡充へ調整本格化 与党、法人・所得増税を視野 2022年11月23日08時41分 【図解】国防費の対ＧＤＰ比 政府・与党は、有識者会議の報告書を踏まえ、防衛費の規模や財源の調整を本格化させる。年末に国家安全保障戦略と併せて改定する中期防衛力整備計画（中期防）や２０２３年度予算編成・税制改正を通じ、今後５年間の歳出・歳入の枠組みを定める方針で、与党内では基幹税目である法人税と所得税に加え、たばこ税、金融所得課税の計４税目の増税論が浮上している。 米への攻撃で反撃能力行使か 集団的自衛権の適用焦点 報告書では、防衛費拡充の財源について「幅広い税目による負担が必要だ」と明記。原案で財源の候補として盛り込んだ「法人税」の文言は経済界の反発が強く削除した。 ただ、財源に税を充てるのは容易ではない。足元では物価高が家計を圧迫し、今後も高齢化に伴う社会保険料の負担増も見込まれる中で負担を個人には求
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
《独自》「国産トマホーク」開発へ 射程２千キロの新型対艦弾 １２式は１５００キロに延伸
政府、ミサイル垂直発射型の潜水艦整備へ 海中からの反撃能力行使も | 毎日新聞
防衛相、辺野古移設は国民のため（共同通信） - Yahoo!ニュース
中国人民解放軍軍事科学院の江新鳳上級大佐が分析する沖縄米海兵隊の抑止力 : 週刊オブイェクト
北朝鮮 “弾道ミサイル 少なくとも2発発射” 防衛相 | NHK
検証・大震災：トモダチ作戦 米のアジア太平洋戦略、鮮明 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
有田芳生さんの言い訳は「ペンタゴンに聞いてごらん」でした。
対中抑止力強化 米軍、年内に新型中距離ミサイルをアジア太平洋に配備へ - 黄大仙の blog
インバウンド需要は、なぜ日本の対中脆弱性を高めるのか――安倍政権の安保政策を振り返る（4）/山﨑周 - SYNODOS
平和学の父｢安倍内閣の積極的平和主義を提唱｣とNHK誤報 | GoHoo
検証・大震災：トモダチ作戦 米のアジア太平洋戦略、鮮明 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中国の台湾包囲演習「侵攻の予行」 米太平洋軍司令官 - 日本経済新聞
安倍首相は、オバマ政権にとっての鳩山由紀夫（右翼のルーピー）となった
長距離巡航ミサイル開発へ 政府が国産初、抑止力強化 ｜ 共同通信
〈独自〉台湾、射程１２００キロ巡航ミサイル配備へ 上海射程、対中抑止力強化
219対210の僅差で下院が2024国防授権法を可決 - 黄大仙の blog
オバマの対中宥和策を拒絶する中国 アジアと西太平洋の支配に意欲 | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮 弾道ミサイル2発発射 いずれもEEZ外に落下か | NHK
「狂犬」が狙ったトランプ氏の暴言封じ 日韓訪問 - 日本経済新聞
米空母、西太平洋に展開 中国軍抑止へ２個部隊 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
米空母、西太平洋に展開 中国軍抑止へ２個部隊＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
憲法と日米安保だけで国を守れるか？【ウクライナ侵略に思うこと・編集長菅野志桜里】 - The Tokyo Post
参議院選挙の結果について│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
【主張】辺野古埋め立て 県は普天間移設の容認を - MSN産経ニュース
台湾有事、日米で「抑止力強化」 米共和党のデサンティス知事 - 日本経済新聞
防衛費拡充へ調整本格化 与党、法人・所得増税を視野：時事ドットコム