東京都内で自宅療養中の人が急増する中、都は、17日、新型コロナウイルスに感染した親子3人全員が自宅で療養し、このうち40代の母親が死亡したことを明らかにしました。 これについて小池知事は「家庭内感染が多い中、急激に軽症から悪化する例がある」と述べ、酸素ステーションなど速やかに体制の整備を進める考えを示しました。 都は、17日、新型コロナウイルスに感染した40代の女性が死亡したことを明らかにしました。 女性の夫と子どもも感染し、家族3人全員が自宅で療養していたということです。 第5波で都が把握した、自宅療養中に死亡した人は7人になりました。 これについて小池知事は記者団に対して「亡くなった女性のご冥福をお祈りする。今、家庭内感染が多いという状況にあって、コロナは急激に悪化する例がある」と述べました。 そのうえで「酸素ステーションを3か所、まずは準備をして、そういったおそれのある人が入院するま
3日夕に放送されたTBS系報道番組「Nスタ」で、インターパーク倉持呼吸器内科院長の倉持仁氏が、菅義偉首相と小池百合子都知事に「2人とも至急お辞めになった方がいい」と怒りの発言をし、「倉持先生」がツイッターのトレンド1位にランクインした。 コロナ患者の入院対象を重症者らに限定し、重症化リスクが低い中等症患者は自宅療養とするという政府の方針転換を受け、コロナ治療の最前線にいる立場から「言っていることがめちゃくちゃ」と語った。 倉持医師は、「中等症2とかで治療に介入していてはもう間に合わない。より早い段階で治療に介入しなければいけないので抗体カクテル療法を承認したはず。その治療は軽症者のうちにしなければならないが、入院しなければ薬は使えない。言っていることがめちゃくちゃです」。 菅首相、小池都知事について「この2人がおっしゃっていることというのは、国民にまっとうな医療体制を供給しませんよというメ
新型コロナ第5波を振り返って 過去最多感染者数と低下した致死率 今後取るべき対策は？（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
全国の多くの地域で新型コロナウイルス感染症の過去最大の流行となった第5波は、現在収束しつつあります。 緊急事態宣言が解除される今、第5波を振り返り、今後の取るべき対策について検討します。 過去最大の流行となった第5波2020年1月から2021年9月までの新型コロナ新規感染者数の推移（厚生労働省オープンデータより筆者作成） 2021年6月下旬頃から始まった第5波は、全国では8月20日に過去最多となる25851人の新規感染者数を記録し、それ以降は減少に転じました。 9月下旬現在も、減少の速度は落ちることなく順調に新規感染者数は減少しています。 2020年5月から2021年9月までの新型コロナ入院患者数の推移（厚生労働省オープンデータより筆者作成） 全国での新型コロナ入院患者数は過去最大を記録し、一時は20万人を超え、第5波の新型コロナの累計入院患者数においては80万人に達しました。 よく新型コ
菅義偉首相は２９日、新型コロナウイルスの感染急拡大と東京五輪の因果関係について官邸で記者団に「ないと思っている」と否定した。記者が「五輪の開催が今回の感染者数に影響を与えていない、因果関係がないという論拠を聞かせてほしい」と尋ねたのに答えた。 首相は「五輪で人流が増えたり、外国の方から感染が広がったりするのを避けるための水際対策はしっかりやっている」と強調した。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は同日の参院内閣委員会で、五輪が感染拡大の要因の１つだと指摘したが、それとは異なる見解を示した。 首相が６月の参院決算委で、国民の生命と健康を守ることが五輪開催の前提だと答弁していたことに関連し、今の状態は前提が守られているかを記者から問われ「前提の中で最大限の努力をしている。当時２０％だった高齢者の重症者は、今は３％を切る時もある」と回答。今後の対策として「ワクチン接種や抗体カクテル療法など準
菅義偉首相（写真左）と尾身茂コロナ対策分科会会長（Getty Imagesより） 先に結論を述べる。 菅義偉首相は、ただちに臨時国会の召集を決定し、新型コロナウイルスの感染拡大を収束させるために必要な法整備について、早急に論議を始めるべきだ。 見通し甘く、対応が後手後手の菅政権 その理由は2つ。第1に、今の感染状況は「お願い」「要請」では対応しきれなくなっているうえ、そうした曖昧な措置で国民の私権を事実上制限するのはもはや限界だ。感染症対策の専門家からも法的枠組みを求める声が出ている。第2に、野党が臨時国会を求めており、政府がそれに応じるのは憲法上の義務だ。 コロナ禍第5波は、これまでとは比べものにならない勢いで拡大している。ウイルスが感染力の強い変異株に置きかわったうえ、オリンピックや夏休みで人々の緊張感が緩んだ。そしてメディアも、「コロナ疲れ」「自粛疲れ」といった言葉で、自粛に倦んだ人
「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は会合のあと報道陣の取材に応じ、緊急事態宣言に関する政府の方針を了承したと述べました。 その上で「これまで飲食店など、事業者に対していろいろな制限をかけてきた一方で、一般の人々に対する行動制限は完全にお願いベースで行ってきた。感染状況がここまでくると、分科会のメンバーの一致した見解として、個人についても感染リスクの高い行動を避けてもらえるよう、保障するようなことが可能になるような新たな法律の仕組みをつくることや、あるいは現行の法律で対応できるならその活用をお願いしたいと考えている。これまで医療機関や医療従事者にお願いベースで行ってきたコロナ対応への協力要請も同じだ。単に協力をお願いするだけではこの事態を乗り越えられないことを想定し、法的な仕組みの構築や現行の法律のしっかりした運用について、早急に検討してほしいという強い意見が出た」と説明しました。 「首相
ryota on Twitter: "Nスタ、中等症では入院できない？怒り心頭、倉持先生「抗体カクテル療法は軽症者の重症化を防ぐためのもので、入院しないと投与できない。言ってることが無茶苦茶。（菅と小池の）二人は国民にまっとうな医療は供給しないと言っている。彼らに国を… https://t.co/1Nm8FjckNz"
Nスタ、中等症では入院できない？怒り心頭、倉持先生「抗体カクテル療法は軽症者の重症化を防ぐためのもので、入院しないと投与できない。言ってることが無茶苦茶。（菅と小池の）二人は国民にまっとうな医療は供給しないと言っている。彼らに国を… https://t.co/1Nm8FjckNz
新型コロナウイルスの子どもへの感染が増える中、政府の分科会の尾身会長は、衆議院厚生労働委員会で、学校が再開されれば感染が拡大し、さらに医療がひっ迫するおそれがあるとして、自治体の判断で、新学期の開始時期の延期も検討すべきだという考えを示しました。 この中で、尾身会長は、現在の感染状況について「東京の感染拡大のスピードは鈍化しているが、下がる傾向は全く見えておらず、いつピークアウトするか判断するのはまだ時期尚早だ。医療のひっ迫、重症者の数は、しばらく大変な状況は続く」と指摘しました。 その上で、子どもへの感染が増加していることを踏まえ「新たに学校が始まることで、一度、感染スピードが鈍化しても、また感染の拡大があり、さらに医療のひっ迫ということもあり得るので、十分注意して、効果的で納得できる対策を打つ必要がある」述べ、自治体の判断で、新学期の開始時期の延期も検討すべきだという考えを示しました。
五輪中止「心配ない」 新治療薬、積極活用を確認―菅首相 2021年07月27日20時13分 東京都で新型コロナウイルス感染者が２８４８人と過去最多を更新し、記者団の質問に答える菅義偉首相＝２７日午後、首相官邸 菅義偉首相は２７日夕、東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多の２８４８人となる中、東京五輪を中止する選択肢について「人流は減少している。そうした心配はない」と否定した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 【特集】東京五輪、迷走の８年 開催決定から史上初の延期、そして… これに先立ち、首相は田村憲久厚生労働相、西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と対応を協議。７月に薬事承認された「抗体カクテル療法」に用いる新薬も活用しつつ、医療提供体制の確保を図る方針を確認した。 首相は記者団に「重症化リスクを７割減らす新たな治療薬を政府で確保しており、これから徹底して使用していく」と強調。北海
首相「薬の量、十分確保」 コロナの抗体カクテル療法 ｜ 共同通信
抗体カクテル療法を実施する療養施設を視察後、取材に応じる菅首相。左は東京都の小池百合子知事＝16日午後、東京都港区の品川プリンスホテル・イーストタワー（代表撮影） 菅義偉首相は16日、新型コロナウイルス患者の重症化防止に効果がある抗体カクテル療法に関し「政府として、薬の量は十分に確保している。全国に拠点を整備する中で、重症化を何としても防いでいきたい」と述べた。抗体カクテル療法が実施されている東京都港区の品川プリンスホテル内の療養施設を視察後、記者団に語った。 施設は同ホテルのイーストタワーに設けられ、2種類の抗体医薬品を点滴で投与する抗体カクテル療法が行われている。視察には田村憲久厚生労働相、東京都の小池百合子知事らが同行した。
新型コロナウイルス対策をめぐり菅総理大臣は、患者への酸素投与が必要となった場合に利用できる「酸素ステーション」や、いわゆる「抗体カクテル療法」として新たに承認された治療薬の投与を集中的に行える拠点を、近く整備する考えを示しました。また、10月初旬までに、国民全員の8割にワクチンを2回接種できる体制を構築していると強調しました。 菅総理大臣は、13日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、新型コロナウイルスの新規感染者数が各地で過去最多となり、重症者も増えている現状について「東京の医療体制は極めて厳しい状況にあると思っている。そうした中で、国民の命を守るのが、政府の最大の責務だ」と述べました。 そのうえで「自宅にいる患者には必ず連絡がとれるように、自治体と連携するとともに、例えば、酸素の投与が必要になった場合『酸素ステーション』を設置して対処する体制を、これから速やかに構築するように、関係大臣に指示
新型コロナの重症化を89%防いだ ファイザーの新型コロナ飲み薬 パクスロビドはどんな薬？（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
11月5日、ファイザーより新型コロナに対する飲み薬の抗ウイルス薬であるパクスロビドが重症化を89％防いだ、と発表しました。 このパクスロビドとはどういった薬なのでしょうか。 新規抗ウイルス薬と既存の抗HIV薬を組み合わせた薬剤このパクスロビドは新しい抗ウイルス薬（PF-07321332）と、既存の抗HIV薬であるリトナビルとを組み合わせた合剤です。 「なんでHIVの薬が・・・コロナと関係ないやろ・・・」と思われるかもしれませんが、感染症医的には「リトナビルブースト、キターーーー！萌えーーーーー！！」という感じです。 このリトナビルは、プロテアーゼ阻害薬という種類の抗ウイルス薬と併用することで、プロテアーゼ阻害薬の血中濃度を高く維持する効果があり、やや厨二心をくすぐる「リトナビルブースト」という名称がついています。 感染症医にとっての「リトナビルブースト」は、世間一般の「界王拳10倍」に相当
新型コロナウイルスの感染拡大で、病床がひっ迫し、自宅療養者が増える中、厚生労働省は軽症や中等症の患者に対応するため、地域の体育館などを活用した臨時の医療施設の開設を検討するよう自治体に呼びかけることにしています。 新型コロナウイルスの感染確認が、20日も全国で2万5000人を超えて、一日の発表としては、これまでで最も多くなりました。 各地の医療機関で病床がひっ迫して、入院を断られるケースが相次ぎ、自宅療養者の健康観察などの対応も課題となっています。 こうした中、田村厚生労働大臣は20日、「酸素吸入が必要な人にしっかりと対応するため、全国の必要な自治体では、臨時の医療施設を確保することも検討してもらわなければならない」と述べました。 厚生労働省は、感染状況が厳しい自治体に対し、軽症や中等症向けの「抗体カクテル療法」のほか、酸素吸入などの措置が行えるよう、地域の体育館やイベント会場などを活用し
中外製薬はアメリカで緊急使用許可が出ている開発中の新型コロナウイルスの治療薬について厚生労働省に承認を求める申請を行いました。 承認申請が行われたのは「カシリビマブ」と「イムデビマブ」と呼ばれる2種類の医薬品です。同時に投与することで新型コロナウイルスの働きを抑える中和抗体を作り出す「抗体カクテル療法」という治療法を採用しています。 中外製薬によりますと、海外の治験では入院や死亡のリスクをおよそ70％減らす効果が確認されたということです。 去年11月には入院をしていない患者への治療薬としてアメリカのFDA＝食品医薬品局から緊急使用の許可を取得し、29日、厚生労働省にも承認申請を行ったということです。 変異した新型コロナウイルスへの効果も期待できるとされ、承認されればことし国内に供給する分を日本政府が確保することで合意しているということです。 中外製薬は「変異ウイルスの感染拡大など流行が長期
菅義偉首相は2日、重症化を防ぐ効果がある新治療薬の抗体カクテル療法について「50代以上や基礎疾患のある方に積極的に投与し、在宅患者も含めた取り組みを進める」と述べた。この治療法は、酸素投与は必要ないが、重症化リスクがある軽症や中等症の入院患者が対象。だが首相は、入院していない患者にも対象を広げる方針だ。 これに対し、厚生労働省は、まずは入院患者に投与し、容体が安定したら自宅療養に切り替える使い方を検討していると明らかにし、在宅患者への投与に慎重な姿勢を示した。 抗体カクテル療法は、2種類の抗体医薬品を点滴で投与する。
東京都は、来月12日までとなった緊急事態宣言の延長期間も、酒を提供する飲食店への休業要請などの措置を継続します。一方、都民に対しては、新たに、混雑した場所への外出を半分に減らすよう要請することになりました。 都に出されている緊急事態宣言の期限が今月31日までから来月12日までに延長されたことを受けて、都は17日夜、対策本部会議を開き、延長も含めた期間中にとる措置を決めました。 このうち、飲食店に対しては、今の要請を継続します。 ▽酒やカラオケ設備を提供する場合は休業、 ▽提供しない場合は午後8時までの時短営業をそれぞれ要請します。 また、床面積の合計が1000平方メートルを超える大規模施設に対しても、時短の要請を継続します。 時間は、 ▽デパートやゲームセンターなど、客が自由に出入りできる施設は午後8時まで、 ▽劇場や展示場などの施設がイベントを開催する場合や、映画館は午後9時までです。
さかいとしゆき (Sakai Toshiyuki) on Twitter: "さんざんマスクもワクチンもしなくていいと訴えてきたテキサス州知事のアボット氏。本人は毎日検査を欠かさず、陽性反応が出るやいなや無症状でも念のため抗体カクテル療法を受けるという徹底ぶり。ワクチンはしなくていいと訴えてきた本人は三度目… https://t.co/eSUnBBxryF"
さんざんマスクもワクチンもしなくていいと訴えてきたテキサス州知事のアボット氏。本人は毎日検査を欠かさず、陽性反応が出るやいなや無症状でも念のため抗体カクテル療法を受けるという徹底ぶり。ワクチンはしなくていいと訴えてきた本人は三度目… https://t.co/eSUnBBxryF
3日夕に放送されたTBS系報道番組「Nスタ」で、インターパーク倉持呼吸器内科院長の倉持仁氏が、菅義偉首相と小池百合子都知事に「2人とも至急お辞めになった方がいい」と怒りの発言をし、「倉持先生」がツイッターのトレンド1位にランクインした。 【写真】過激発言に一瞬沈黙したホラン千秋 コロナ患者の入院対象を重症者らに限定し、重症化リスクが低い中等症患者は自宅療養とするという政府の方針転換を受け、コロナ治療の最前線にいる立場から「言っていることがめちゃくちゃ」と語った。 倉持医師は、「中等症2とかで治療に介入していてはもう間に合わない。より早い段階で治療に介入しなければいけないので抗体カクテル療法を承認したはず。その治療は軽症者のうちにしなければならないが、入院しなければ薬は使えない。言っていることがめちゃくちゃです」。 菅首相、小池都知事について「この2人がおっしゃっていることというのは、国民に
南アフリカで急速に感染を広げている変異株オミクロンは感染性と免疫逃避能が高い可能性があるとして全世界で恐れられている。データはまだ速報的でしかも限られているが、本稿ではオミクロンについて現時点でわかっている点を整理する。 再感染 南アフリカにおけるオミクロンの感染爆発はハウテン地方ではじまり周囲に波及しており、同国の新規感染者数は１週間で４倍という大変に速い勢いで増えている。 注意すべきなのは、南アフリカは過去の流行の波が大変に大きく、国民の圧倒的多数は感染したか、ワクチンを接種済みであると見積もられている。それゆえに、自然にデルタに感染してできる免疫ではオミクロンの感染を防ぐのには十分ではないと考えられている。 つまり、オミクロンは自然にコロナに感染することでできる免疫を逃避して再感染を容易に樹立できる可能性がある。また現在の急速な流行拡大からも、感染を広げる力が相当程度に大きいことが推
酸素ステーション利用低調 最多３割、辞退者多く―東京都 2021年09月05日07時11分 運用開始を前に報道関係者に公開された酸素ステーション（ベッド上は患者役の人）＝８月２１日、東京都渋谷区 東京都が新型コロナウイルスの自宅療養者を一時的に受け入れるために開設した「酸素ステーション」のうち、渋谷区の軽症者向け施設の利用が低調だ。１日の稼働率は最も多い日で約３割。専門家は「（利用を）辞退する人の方が多い」と解説するが、都担当者は「目的は果たしている」と強調。近く機能強化を図る方針だ。 抗体カクテル療法を追加 軽症向け酸素ステーション―東京都 この酸素ステーションは、都が国から譲り受けた旧こどもの城「都民の城」に８月２３日、設置された。１３０床用意し、救急搬送を要請した自宅療養者のうち、軽症と判断された患者を一時的に受け入れ、医師らが酸素投与などを行う。しかし、開設から９月２日までの１１日
飲めるコロナ治療薬 重症化を50％減少させたモルヌピラビルは新型コロナ診療をどう変えるのか（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
メルク社は新型コロナウイルス感染症の治療薬であるモルヌピラビルの第3相試験の中間解析の結果を発表し入院または死亡を50％減少させたと発表しました。 この飲めるコロナ治療薬、モルヌピラビルが承認されたら新型コロナ診療はどう変わるのでしょうか。 初めて有効性を示した経口の抗ウイルス薬一般的に新型コロナウイルスは全く新しいウイルスであることから、新しい抗ウイルス薬の開発には時間がかかります。 なぜ抗ウイルス薬の中でもレムデシビルだけ早期に承認されたかというと、レムデシビルはドラッグ・リポジショニング（Drug Repositioning）、つまり既存のある疾患に有効な治療薬から別の疾患に有効な薬効を見つけ出すという考え方から新型コロナに承認された薬剤だからです。 レムデシビルはもともとはエボラ出血熱に対する治療薬として開発された薬剤ですが、実験室で新型コロナウイルスにも効果がある可能性があること
東京都内では14日、新たに1004人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され23日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。また都は感染が確認された14人が死亡したことを明らかにし、このうち70代の男性は自宅療養中に容体が急変し亡くなったということです。 東京都は14日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1004人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より625人減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは23日連続です。 14日までの7日間平均は1243.7人で前の週の55.7％です。 7日間平均が前の週を下回るのは21日連続で感染確認の減少が続いています。 14日の1004人の年代別は、 ▽10歳未満が94人 ▽10代が80人 ▽20代が259人 ▽30代が198人 ▽40代が168人 ▽50代が114人 ▽60代が38人 ▽
コロナ治療薬「ロナプリーブ」、厚労省が承認 世界初
スイス製薬大手ロシュのロゴ。スイス・バーゼルで（2015年2月17日撮影、資料写真）。(c)SEBASTIEN BOZON / AFP 【7月20日 AFP】スイス製薬大手ロシュ（Roche）は20日、同社が開発した軽度から中等度の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）治療薬「ロナプリーブ（Ronapreve）」について、日本が世界で初めて正式に承認したと発表した。 抗体カクテル療法のロナプリーブは、海外の第3相試験で軽症・中等症患者の入院や死亡リスクを劇的に減らす効果が確認されていた。 ロシュは、厚生労働省がロナプリーブを承認し、承認されたのは世界で日本が「初めて」だと発表した。 ロシュによると、第3相試験で重症化リスクのある外来患者の入院・死亡リスクが7割減ったことが示された。また、症状持続期間は4日間短縮され、第1相試験では日本人に対する安全性と忍容性が示されたという。 ロナプ
菅義偉前首相は12日夜のインターネット番組で、新型コロナウイルスの軽症・中等症患者向けの「抗体カクテル療法」と呼ばれる点滴薬「ロナプリーブ」について、中外製薬から1回31万円で50万回分調達していたことを明らかにした。厚生労働省によると、中外製薬との契約では、購入価格や数量は明らかにしない秘密保持の条項が含まれているという。 菅氏は同番組で、ワクチン接種の進展と軽症者向け治療薬の実用化を、首相在任中の成果として強調。7月に薬事承認したロナプリーブについて「実は1回31万円なんですよ。非常に高価だがよく効く」と述べるとともに、当初は20万回分の調達を予定していたが「買えるだけ買え」と指示し、計50万回分に増やした経緯を語った。発言に基づけば、ロナプリーブの調達費は単純計算で1550億円となる。
Shungo Y on Twitter: "新型コロナの抗体カクテル療法（ロナプリーブ®）ですが，今のところ入院を減らす（重症化を減らす）効果しか示されていないのに，入院患者にしか使えなくなっています。 しかも土日の配送，患者登録ができないため，今日適応の人が発生しても月曜に登録，最短で火曜に配送です。"
新型コロナの抗体カクテル療法（ロナプリーブ®）ですが，今のところ入院を減らす（重症化を減らす）効果しか示されていないのに，入院患者にしか使えなくなっています。 しかも土日の配送，患者登録ができないため，今日適応の人が発生しても月曜に登録，最短で火曜に配送です。
新型コロナウイルスに関する抗体カクテル療法の中和抗体薬の保管状況を視察する菅義偉首相（左）と小池百合子・東京都知事（右）ら＝内閣広報室提供 菅義偉首相は16日、新型コロナウイルスの宿泊療養施設で、重症化を防ぐ「抗体カクテル療法」を実施している東京都港区の品川プリンスホテル・イーストタワーを視察した。首相は記者団に「医療施設だけでなく、こうしたホテルを臨時の医療施設として整備する中で、患者の重症化をなんとしても防ぎたい」と述べた。 視察には、東京都の小池百合子知事や田村憲久厚生労働相らが同行した。首相…
首都圏3県と大阪府への緊急事態宣言発令決定後、記者会見する菅義偉首相＝首相官邸で2021年7月30日午後7時2分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの入院対象者を重症者らに絞り込むとした政府方針に対し、与党や自治体から注文が相次いだ。与党は政府方針について「中等症以下の『切り捨て』と受け取られかねない」と警戒。公明党の山口那津男代表は3日、菅義偉首相と首相官邸で会談し「中等症の方々にも丁寧に医療的ケアが受けられる対応をお願いしたい」と要望した。 山口氏は首相に対し、中等症患者らに対応するため、病床数増加などを検討すべきだと指摘した。また、首相が期待する新治療薬「抗体カクテル療法」について「点滴を行える場所と機会を有効に生かせるようにしてほしい」と述べ、自宅・宿泊療養者にも使用できるようにすることを求めた。
首都圏から全国へ、新型コロナウイルスの感染拡大は今も続く。緊急事態宣言は延長されたものの、引き続き予断を許さない状況だ。 「今すでに救える命が救えなくなっている」 「現在は100年に1度の危機です」 政府分科会の尾身茂会長は、このように危機感を口にする。 「災害医療」へと転換する上ですべきことは何か。そして、リーダーたちに求められていることとは。話を聞いた。 ※取材は8月19日午前に実施。情報はその時点のものに基づく。 全国的な感染爆発、今すべきこと ーー8月18日の厚労省の専門家助言組織（アドバイザリーボード）では、40の都道府県で「感染爆発」の状態にあるとの見解が発表されました。尾身先生は現状をどのように分析していますか？ 状況はすでに「災害」レベル、この一言に尽きます。自宅で療養して亡くなる方が出るなど、救える命が救えなくなり始めている状況です。 様々な要因がありますが、一番大きなも
「抗体カクテル療法」特例承認 新型コロナの治療はどう変わるのか（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
7月19日に抗体カクテル療法が特例承認となり、国内で初めて軽症の新型コロナ患者に使用可能な治療薬が登場したことになります。 新型コロナの治療はどのように変わるのでしょうか。 抗体カクテル療法とは？抗体が新型コロナウイルスのスパイク蛋白に作用し、ヒト細胞への侵入を防ぐ（DOI: https://doi.org/10.1503/cmaj.200642より） 抗体は新型コロナウイルスの表面にあるスパイク蛋白とヒト細胞の表面にあるACE2受容体の結合を阻害することでウイルスの増殖を防ぎます。 今回承認された「抗体カクテル療法」は、2種類のモノクローナル抗体を組み合わせた製剤になります。 モノクローナル抗体とは、新型コロナから回復したヒトやヒト免疫機能を持つよう遺伝子組換えされたマウスが産生する何千という抗体の中から、特にスパイク蛋白に強い中和能を持つ2つ（カシリビマブとイムデビマブ）の抗体を選び出
新型コロナウイルスの軽症患者などを対象にした抗体カクテル療法について、厚生労働省は新たな変異ウイルスの「オミクロン株」には効果を期待できない可能性があるとして、投与を推奨しないことを決めました。 2種類の抗体を同時に投与する抗体カクテル療法の「ロナプリーブ」は、ことし7月、新型コロナウイルスの軽症患者などを対象に承認されました。 厚生労働省によりますと、先月までに推定でおよそ3万7000人が投与を受けていますが、製薬会社がオミクロン株に対する効果を調べたところ、ウイルスの増殖を抑える能力を示す「中和活性」がこれまでの変異ウイルスなどに比べて少なくとも1000分の1に低下したということです。 このためオミクロン株に感染している患者には効果を期待できない可能性があるとして、投与を推奨しないことを決めました。 近く全国の医療機関に通知することにしています。 一方、同様に抗体を投与する「ソトロビマ
１０月初旬に８割ワクチン接種 首相表明、目標前倒し
菅義偉（すが・よしひで）首相は１３日、新型コロナウイルスのワクチンについて、１０月初旬までに国民全員の８割が２回接種を完了することを目指す考えを示し、「とにかく全力で取り組んでいきたい」と述べた。これまで希望する国民全員の接種完了を「１０月から１１月までの早い時期」と説明しており、目標を前倒しした形だ。官邸で記者団の質問に答えた。 首相はまた、自治体と協力して自宅療養者に連絡が取れる体制を構築するよう関係閣僚に指示したことを明かした。酸素吸入が必要な患者のための「酸素ステーション」や、ウイルスの働きを抑える２種類の中和抗体を組み合わせた「抗体カクテル療法」の拠点病院を整備する方針も示した。 政府の新型コロナ対策分科会が１２日にまとめた提言に関しては「関係団体と連携し、商業施設などによる人流抑制はしっかり取り組んでいきたい」と説明した。提言では百貨店の地下食品売り場の利用自粛などを求めている
政府は、新型コロナウイルスの軽症患者などに使用できる「抗体カクテル療法」について全国的に展開する方針で、東京都や福岡県では宿泊療養施設での投与も始まっています。自宅での投与も認めるべきだという声も出ていますが、海外ではアナフィラキシーなどの症状も報告されていることから、国は引き続き慎重な姿勢を示しています。 抗体カクテル療法は、新型コロナウイルスの軽症から中等症の患者を対象に7月、国内で承認されました。 政府は、緊急事態宣言の対象地域などを中心に医療機関への配布を進めるなど積極的に活用する方針です。 当初は、入院している人が対象でしたが、入院できない人が相次いでいることを受けて、8月中旬からは宿泊療養施設や、臨時の医療施設での投与も条件付きで認められました。 一方、開発したアメリカの製薬会社によりますと投与を受けた人で、発熱や頭痛のほか、アナフィラキシーや呼吸困難、酸素飽和度の低下など副作
新型コロナウイルスに感染したことが確認され、ウォルター・リード米軍医療センターに向かうため、ホワイトハウスから大統領専用ヘリ「マリーンワン」に向かうドナルド・トランプ米大統領（2020年10月2日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【10月3日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は2日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療のため、米バイオテクノロジー企業リジェネロン・ファーマシューティカルズ（Regeneron Pharmaceuticals）が開発した未承認の「抗体カクテル」療法を受けた。 この治療薬はどのようなものなのか。臨床試験はどの程度進んでいるのか。そして、未承認薬の使用に一部の専門家が反対している理由は何か。以下に概要をまとめた。 ■治療方法 リジェネロンの治療薬は「REGN-COV2」という名称で、2種の抗体を組み合わせるた
新型コロナウイルス感染症への対応で厚生労働省は2日、感染者の多い地域では原則、入院対象者を重症患者や特に重症化リスクの高い人に絞り込み、入院しない人を原則自宅療養とすることを可能とする方針を公表した。東京都を中心に感染者数が急増し、医療現場が逼迫（ひっぱく）しているためで、宿泊療養も事情がある場合などに限定する。 【世界の５つの変異株】感染力、ワクチンの有効性は これまで「原則」だった入院や宿泊療養が自宅療養に変更され、事実上の方針転換になる。重症化リスクの高い高齢の感染者の減少や、デルタ株の広がりに伴う感染者増を背景に、病床逼迫を避ける狙いがある。ホテルなどでの宿泊療養も「家庭内感染の恐れや事情がある場合に活用」と対象者を絞り込むことになる。 ただ、入院となる「重症化リスク」の基準などは明示されず、自治体など現場の裁量に委ねられ、線引きでの混乱も予想される。政府関係者は「このままではベッ
中外製薬が承認申請した新型コロナウイルスの治療薬が、19日夜、厚生労働省に承認されました。 2つの薬を同時に投与することから「抗体カクテル療法」と呼ばれ、軽症の患者に使用できる薬が承認されるのは初めてです。 承認されたのは、先月末に中外製薬が新型コロナウイルスの治療薬として承認申請していた「カシリビマブ」と「イムデビマブ」です。 同時に投与することで、2種類の抗体が作用してウイルスの働きを抑える「抗体カクテル療法」という治療法を採用し、去年11月にはアメリカのFDA＝食品医薬品局から緊急使用の許可を受けています。 アメリカのトランプ前大統領が、以前入院した際にも使用され、中外製薬によりますと、海外で行われた治験では入院や死亡のリスクをおよそ70％減らすことが確認されたということです。 19日は厚生労働省の専門家部会で承認の可否が審査され、有効性や安全性が認められるとして、承認することが了承
私的なまとめです。念のためあらかじめ申しておきますが、私は医療に関してシロウトですので、読んでいただく方には専門家の発信する情報にあたって判断されますよう。 新型コロナウイルスの「第5波」は、これまでの第1～第4波とは異質なもののように感じている。新規感染者数がこれまでより多いのみならず、私のSNS観測範囲で自らが感染したor家族・知人が感染したという書き込みが明らかに増えてきたからだ。 感染者数激増を受けて、まず東京都が、続いて政府が、中等症患者への自宅療養を可とする政策を打ち出した。 多数の報道がなされているが一件だけ、タイトルは激しいが経緯のまとめとしてもよくまとまっていると思ったのでブログカードを貼る。 www.newsweekjapan.jp 「中等症」という言葉に関しては、米ジョージタウン大助教の 安川康介 医師による図解がツイッターでバズり、大手メディアにまで取り上げられたの
11月5日、インテックス大阪での大阪コロナ大規模医療・療養センターの運用訓練が行われました。 1000床規模の療養所であるこの施設はどのような目的のため設置されたのでしょうか？ この施設の医療監修・責任医師をさせていただいている忽那がご紹介します。 大阪コロナ大規模医療・療養センターとは？インテックス大阪の広場「インテックスプラザ」筆者撮影 2021年8月25日に厚生労働省から「医療資源の効率化・集約化等の観点から、臨時の医療施設の設置についても、積極的かつ速やかな検討を行う」よう各都道府県に要請が出されました。 これを受けて8月27日に大阪府の吉村府知事は「大阪府に大規模な野戦病院を作る」との方針を示し、運営の準備が開始されました。 吉村府知事よりご依頼をいただき、私はこの施設の医療に関する監修、責任医師をさせていただいております。 この施設の入所対象者は、 ・宿泊療養施設がひっ迫した際
新型コロナウイルスに感染した入院患者などに行われている「抗体カクテル療法」をめぐり、厚生労働省は、自宅療養者への対応を進めるため、一定の条件を満たした医療機関では、外来診療による日帰りでの投与も認める方向で調整を進めることになりました。 「抗体カクテル療法」は、2つの薬を同時に点滴投与することで、抗体が作用してウイルスの働きを抑える治療法で、重症化リスクがある軽症から中等症の患者を対象に入院患者のほか、宿泊療養施設や臨時の医療施設での投与が認められています。 厚生労働省は、感染が急拡大し、自宅療養者が増加していることを踏まえ、投与後の患者の容体の変化に対応できる入院設備などが整った医療機関に限って、外来診療による日帰りでの投与も認める方向で調整を進めることになりました。 厚生労働省は、患者の移動手段の確保など、具体的な運用方法について検討を急ぎ、速やかに実施したい考えです。 ただ、医師が患
東京都内で自宅療養中の人が急増する中、都は１７日、新型コロナウイルスに感染した親子３人全員が自宅で療養し、このうち４０代の母親が死亡したことを明らかにしました。 これについて小池知事は「家庭内感染が多いなか、急激に軽症から悪化する例がある」と述べ、酸素ステーションなど、速やかに体制の整備を進める考えを示しました。 都は１７日、新型コロナウイルスに感染した４０代の女性が死亡したことを明らかにしました。 女性の夫と子どもも感染し、家族３人全員が自宅で療養していたということです。 第５波で都が把握した、自宅療養中に死亡した人は７人になりました。 これについて小池知事は記者団に対して「亡くなった女性のご冥福をお祈りする。今、家庭内感染が多いという状況にあって、コロナは急激に悪化する例がある」と述べました。 そのうえで「酸素ステーションを３か所、まずは準備をして、そういったおそれのある人が入院するま
大阪府の定例会見が８月１８日に実施され、「抗体カクテル療法」について言及。吉村洋文知事は、「外来でも投与できるよう国に要望する。軽症の方が外来で治療を受けて自宅に戻る仕組みができれば、目指すべき姿の第１歩になる」と話した。 【資料】抗体カクテル療法の推進体制 この治療法は７月１９日に特例承認され、「ロナプリーブ点滴静注」とも呼ばれている療法。陽性患者に対し、「カシリビマブ」と「イムデビマブ」の２つの点滴薬を同時に投与することで、新型コロナウイルス感染症の働きを抑えるもの。 現時点では自宅療養や高齢者施設での処方はできないが、吉村知事は「この療法は本来、宿泊療養や自宅療養の患者に使い、入院を防ぐ薬剤。外来であれば医者も看護師もいて、厚労省の理解も得られる。国には外来に絞って（処方できるよう）要望をしようと思っている」と話す。 外来での処方が可能になれば、将来的にはコロナに感染した場合でも、近
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