タグ検索の該当結果が少ないため、タイトル検索結果を表示しています。
キー局決算に見る放送業界｢史上最悪の危機｣
11月10日、民放キー局の第2四半期決算が出揃った。私はこの決算に大いに注目していた。今年の春から地上波テレビの視聴率が驚くほど下がっていたからだ。テレビ局の人と話すたびに「視聴率の下がり方が尋常ではない」と悲鳴を上げていた。 実はコロナ以降、テレビ局の業績と視聴率は乱高下を繰り返していた。 2022年のテレビ局はどうなるのか 2020年は緊急事態宣言で4月5月を山に視聴率が急上昇。コロナで巣ごもり生活を強いられ、みんながテレビを見たからだ。それなのに業績は急落。各キー局の第2四半期・決算資料から放送収入だけを取り出して前年度と比べると、タイム枠（番組の中で流れる提供CM）で10％程度、スポット枠（番組と番組の間に流れるCM）では30％前後も下がっていた。コロナ禍で多くの企業が身を縮め、広告費を大きく減らしたせいだ。 翌2021年度は企業活動が息を吹き返し放送収入は急上昇。コロナ前の201
日本サッカー界の転機の一つとなった1997年11月16日、1998年フランスワールドカップ出場をかけたアジア第3代表決定戦がマレーシア・ジョホールバルで開催された。日本は延長後半、岡野雅行のゴールデンゴール（Vゴール）でイランを3-2と破ってワールドカップ初出場を果たす。 その延長戦に入るとき、サッカー放送でも一つの壁が破られた。突き抜けたのはNHKアナウンサーの山本浩氏。そのときの時代背景はどうだったのか、そしてどんなブレイクスルーがおこなわれたのか、本人に語ってもらった。 （オンラインでお話をうかがいました） 山本浩氏が語るジョホールバル アジア第3代表決定戦がジョホールバルで開催されると聞いて、最初はあんまりありがたくないなって思っていたんですよ。 東南アジアで試合をすると、環境面で言ったらそれほどよくないですよね。いつもそう言われていましたし、選手たちに話を聞くと、例えばピッチの状
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
移転しているのはTBSをキー局とするニュースネットワークであるジャパン・ニュース・ネットワーク（JNN）系列の地方局。3月に東北放送（仙台市）などの5社が業務を開始した。9月までに合わせて13社が移転する予定で、系列28社の約半数が集まることになる。シェアオフィスにはTBSのネットワーク部もサポートを兼ねて入居する。 地方局の東京支社の多くは銀座周辺にオフィスを構えていた。だが在宅勤務が広がったことで出社人数が減り、これまでと同じ広さのオフィスを維持する必要がなくなった。シェアオフィスに入居することでコスト削減につながるメリットがある。さらに、TBSにとっては系列局が1つの拠点に集まることで、JNN系列全体の経営基盤強化や連携強化につながると見込む。 こうしたシェアオフィスへの移転は、放送業界初だ。JNN系列のシェアオフィスの取り組みと狙いを、前後編の2回にわたってお伝えする。前編では、シ
菅首相に放送業界の人々が戦々恐々とする訳
新総理大臣に就任し、「日本学術会議」会員に推薦された学者6名の総理任命拒否が騒動になっている菅義偉首相。この件から筆者は、「法律を根拠」として行政改革を推進する菅首相の力強い意志のようなものを感じる。早くも携帯料金の値下げを掲げているが、このやり方を流用し放送業界にも圧を加える可能性もある。 その前にまず、安倍晋三政権が放送業界に対してどのような影響を与えたかを簡単に検証してみたい。 NHK経営委員会を利用した安倍前首相 NHKとの関係が何かと取り沙汰された安倍政権だったが、その伏線は第1次政権時代にすでに張られていた。2007年、経営委員長に富士フイルムの社長だった古森重隆氏が就任。富士フイルムをフィルム事業から脱皮させて成功した経営手腕をNHKに対して発揮した。古森氏を経営委員会に送り込んだのが安倍前首相だったと言われている。古森氏はNHKの経営計画を差し戻すなど、辣腕を振るった。 こ
AWS、放送業界を分かってきたじゃないか…… Inter BEE展示で感じたこと：小寺信良の「プロフェッショナル×DX」（1/2 ページ） AWSと言えば米Amazonが提供するクラウドサービスという印象だ。実際、会社としてはAmazonの子会社ではあるものの、中身的には全くの別会社である。 商品を売るのがAmazonで、クラウドソリューションを売るのがAWSだ。日本においては、2022年2月より米国Amazon Web Services, Inc.（AWS Inc.）に代わって、アマゾンウェブサービスジャパン合同会社（AWS Japan）に全てのアカウントが移管されている。 AWSは以前から、クラウドを使った映像制作や放送業務ソリューションを支援しており、日本最大の放送機器展示会「Inter BEE」でもすっかりおなじみのメンバーとなった。正直なことを言うと、出展を始めた頃は説明員が放送
気になる芸能＆社会ネタを時々扱っては、ぼやいたりするのにお付き合いいただいております。 身内が身内をさばいているだけのＢＰＯ テラスハウスの事件おさらい ＳＮＳのみをののしったタレントたちの卑怯さ ☆本日の癒し～ゴニョゴニョ～☆ 身内が身内をさばいているだけのＢＰＯ 以前扱ったフジテレビのテラスハウスの案件で、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）の見解が公表されました。 ＢＰＯに関しては過去記事でちょっと言及したことがあります。 mishablnc.hateblo.jp テレビ番組による人権侵害などを、被害者が訴えたり、直接の被害を被ってなくても問題ありとみなした番組について視聴者が意見を出したりできるところです。 BPO | 放送倫理・番組向上機構 | Broadcasting Ethics & Program Improvement Organization とはいうものの中の構成員はほと
北海道テレビ放送株式会社：Google Cloud による放送アクセスログ分析で、放送業界全体が利益を創出できる仕組みを目指す | Google Cloud 公式ブログ
北海道テレビ放送株式会社：Google Cloud による放送アクセスログ分析で、放送業界全体が利益を創出できる仕組みを目指す 数多くの受賞歴を持つニュース・ドキュメンタリーやバラエティ番組、ドラマなど、さまざまな分野の番組制作や放送を通じ、「ユメミル、チカラ」を応援し、 地域の未来への貢献を目指す北海道テレビ放送株式会社（以下、HTB）。放送サービス向上の一環として、1 秒間に 100 万回のアクセスにも耐える放送アクセスログ分析システムを構築。HTB のネットデジタル事業担当者に、今回のシステム構築について話を伺いました。 利用している Google Cloud サービス：Cloud Functions、Cloud Pub/Sub、Cloud Dataflow、BigQuery、Cloud Datalab、Google データポータル BigQuery にアクセスログ データを蓄積して
NHK「みなさまの受信料」が民放ローカル局の経営支援に使われていいのか？ 視聴者不在、放送業界の既得権益を死守するだけの愚挙が着々と進む | JBpress (ジェイビープレス)
日本経済はコロナ禍が一段落して回復途上にあり、デフレ脱却への胎動もある。にもかかわらず、民放は広告収入の落ち込みが激しく、全国に点在するローカル局は特に厳しい経営状況に直面している。救済策の1つとして、中継局などの放送設備をNHKと共同利用し、その費用にNHKの受信料を充てる議論が進んでいる。もともと悪評が高い受信料を民放のローカル局の経営支援に使うことを国民が望んでいるのか。「放送の維持・発展」を掲げる裏に、NHKと民放の既得権益を守りたい思惑ばかりが浮かび上がる。 （岡部 隆明：就職コンサルタント、元テレビ朝日人事部長） ローカル局は赤字のオンパレード こんな悪い数字を見たことがない。 私のテレビ朝日の後輩は、このところ会うたびに、営業売上が良くないことを嘆いています。番組と番組の間に放送される「スポットCM」の売り上げが厳しく、「自分が営業を担当していた頃と比べて15～20％くらい落
「Netflixがテレビ局を殺す」というのはこういうことだったのかもしれない。放送業界の背筋が凍るリニア型サービス開始。｜山口哲一：エンターテック✕起業
「Netflixがテレビ局を殺す」というのはこういうことだったのかもしれない。放送業界の背筋が凍るリニア型サービス開始。 フランス市場の特殊性に合わせたような文脈でこの記事は書かれているが、実は凄く大きな可能性を秘めたトライヤルだと思います。 Netflixは、DVDレンタルショップチェーンから、DVDの通販レンタルを経て、配信サービスになっていきました。最初からネット配信を狙って、この会社名/サービス名であったことは書籍などにも書かれていますね（今、２冊、Netflix関連の本を読んでます、読了したら読書日記書きますね）いずにしても、「オンデマンド」の映像サービスです。ユーザーが観たい作品を観せてマネタイズするpull型サービスな訳です。 ところが、リニア配信というのは、放送局型のビジネスです。事業者側からのpush型で、ユーザーは何を観たいか選ばなくて良い、受身のサービスモデルです。同
2019年7月の参議院選挙で議席を獲得した「NHKから国民を守る党（以下、N国）」の存在感が高まっています。それにともなって、NHKの受信料制度、放送の政治的公平性などを定めている「放送法」が、ニュースのなかで話題になることも増えてきました。 N国に関連する報道では、放送法を時代遅れの政治的遺物として論じる向きもありますが、今年の5月、これからの放送のあり方を左右する重要な法改正がおこなわれています。これによってNHKは、テレビ放送をインターネットに「常時同時配信」できるようになり、2020年3月までに開始する方針を示しています。 言うまでもなく、スマートフォンで動画を視聴する若年層が急増していることを見据えたもので、東京オリンピック・パラリンピックの開催に先立って、いわゆる「テレビ離れ」に歯止めをかけるための施策です。 これはNHKの変化だけにとどまりません。テレビの常時同時配信は、しば
視聴者を楽しませるための“攻めた演出”とコンプライアンスの狭間で、テレビ界が揺れている。そんな過渡期に存在感を増しているのが“放送倫理の番人”BPOだ。テレビ局はなぜこれほどこの組織に脅えているのだろうか。【全3回の第1回】 ダウンタウン松本人志の発言がテレビ界に波紋を広げている。 5月15日放送の『ワイドナショー』（フジテレビ系）は、急死したお笑いトリオ「ダチョウ倶楽部」の上島竜兵さんの芸をまとめたVTRを流し、その死を悼んだ。そこで松本は、言葉を詰まらせながらこう投げかけた。 「ダチョウ倶楽部の芸とかお笑いがテレビではやりづらくなってて。そういう思いとかジレンマとか、“痛みを伴う笑い”がダメと言われてしまうと、熱湯風呂とか熱々おでんとかもできない。僕はあの芸が有害なんてちっとも思わないし、それだけが理由とは思わないですけど、“BPOさん、どうお考えですかね？”と、ちょっと思いますね」
コロナ影響でサッカーの大型移籍減る、放送業界の重鎮が見解
スペインの大手メディア企業、メディアプロのハウメ・ローレス最高経営責任者（2019年12月12日撮影）。(c)FRANCK FIFE / AFP 【4月23日 AFP】スペインの大手メディア企業であるメディアプロ（Mediapro）のハウメ・ローレス（Jaume Roures）最高経営責任者（CEO）は、新型コロナウイルスの影響で放送局のサッカーへの投資は縮小し、欧州のクラブが選手の獲得に数百万ユーロもの移籍金を費やす時代は終わるとの見解を示した。 メディアプロは来季から、4年にわたるフランス・リーグ1とリーグ2の大半の国内向け放映権を獲得している。その契約金は年間11億5300万ユーロ（約1340億円）と史上最高額であり、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）による経済的危機をクラブが乗り越える上でカギを握る存在となるかもしれない。 また、スペイン1部リーグの筆頭放送事業者と
キー局決算に見る放送業界「史上最悪の危機」、なぜフジテレビだけ放送収入大幅ダウンなのか（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
11月10日、民放キー局の第2四半期決算が出揃った。私はこの決算に大いに注目していた。今年の春から地上波テレビの視聴率が驚くほど下がっていたからだ。テレビ局の人と話すたびに「視聴率の下がり方が尋常ではない」と悲鳴を上げていた。 【ランキング】「有給休暇」の取得率が高い200社最新ランキング 実はコロナ以降、テレビ局の業績と視聴率は乱高下を繰り返していた。 ■2022年のテレビ局はどうなるのか 2020年は緊急事態宣言で4月5月を山に視聴率が急上昇。コロナで巣ごもり生活を強いられ、みんながテレビを見たからだ。それなのに業績は急落。各キー局の第2四半期・決算資料から放送収入だけを取り出して前年度と比べると、タイム枠(番組の中で流れる提供CM)で10％程度、スポット枠(番組と番組の間に流れるCM)では30％前後も下がっていた。コロナ禍で多くの企業が身を縮め、広告費を大きく減らしたせいだ。 翌20
このAIニュースのポイント 松尾研究所は東京大学 工学系研究科 松尾研究室に伴走し、大学を中心としたイノベーションを生み出す「エコシステム」を作り、大きく発展させることを目的に設立された 放送業界では複雑性の高い業務に人力で対応し、工数が逼迫する課題があった AIを活用した視聴率予測やハイライト動画自動生成に取り組み、放送業界のDXを実現することを目指す 株式会社松尾研究所は、日本テレビ放送網株式会社と、放送業界のDXに向けて2022年2月より共同研究を開始し、ハイライト動画生成や視聴率予測の取り組みを推進していると発表しました。 松尾研究所は国立大学法人 東京大学 工学系研究科 松尾研究室に伴走し、大学を中心としたイノベーションを生み出す「エコシステム」を作り、大きく発展させることを目的に設立されました。松尾研究室の「研究」の成果・技術の「開発・実装」を行い、広く社会に普及を目指し、日本
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
元NHKアナウンサー 山本浩が語るターニングポイント 放送業界の変革と時代背景 | さくマガ
公取委が再び芸能界に着目、音楽・放送業界を実態調査、情報収集開始：朝日新聞デジタル
TBSと地方局、「放送業界初」の狙いは？ JNN系列地方局の約半数が東京支社をシェアオフィスに移転
AWS、放送業界を分かってきたじゃないか…… Inter BEE展示で感じたこと
フジテレビの番組で目にしたタレントたちの卑怯な言動、および身内に甘い放送業界 - 昭和ネコ令和を歩く
N国が話題の中、NHK「常時同時配信」が放送業界全体に与える衝撃（飯田 豊） @gendai_biz
松本人志の発言が波紋 「BPO」が放送業界の“思想警察”化、リアクション芸人は苦境に
日本テレビと松尾研究所、放送業界のDXに向けて共同研究を推進
blog.cybozu.io
tosonline.jp
tanaka-minoru-fake.hatenablog.com
www.sankei.com
www.nishinippon.co.jp
36kr.jp