皆様、ご機嫌いかがでしょうか。 本日は【150】バットを振りました。 放送法4条が注目されているので、読みながらバットを振りました。 第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。 一 公安及び善良な風俗を害しないこと。 二 政治的に公平であること。 三 報道は事実をまげないですること。 四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。 ２ 放送事業者は、 以下略。 素振りは次の4つの文を5つに分けて、【言う振る】を10回ずつ繰り返しました。 一 公安及び善良な風俗を害しないこと。 二 政治的に公平であること。 三 報道は事実をまげないですること。 四 意見が対立している問題については、 できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。 注目の的は、
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Published 2023/03/06 12:05 (JST) Updated 2023/03/06 12:23 (JST) 岸田文雄首相は6日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」に関する文書を巡り「従来の解釈を変えることなく、補充的な説明を行ったものだ。報道の自由への介入といった指摘は当たらない」と述べた。総務省の今川拓郎官房長は、議論の主導役として文書に登場する礒崎陽輔元首相補佐官から2015年ごろに放送法の解釈について問い合わせがあったと認めた。 文書は、立憲民主党の小西洋之氏が安倍政権当時に総務省で作成されたとして公表。14～15年に官邸と総務省が放送法を巡り協議した経緯とされる。野党は個別の番組に圧力をかける目的があったとみて批判している。 首相は文書に関し、当時、総務相を務めていた高市早苗経済安全保障担当相が正確ではないと指摘しているとして「総務省において精査することが
センセーショナルな事件が続く 昨年7月8日に安倍晋三元首相が暗殺されて以来、日本の政治には大きな空白が生じている。たとえば安倍元首相が占めていた清和研の会長のポストはいまだ定まらず、確たる後継者は不在のままだ。 そしてまるでパンドラの箱が開けられたように、次々と事件が起こっている。8月17日に東京五輪組織委員会理事だった高橋治之氏が東京地検特捜部に逮捕されたのを始めとして、五輪関係者に司直の手が伸びている。 今年1月19日に東京地検特捜部から家宅捜索を受け、3月7日に逮捕されたトライベイ・キャピタル社の三浦清志容疑者の問題も、その一環と見ることができるだろう。 三浦容疑者の容疑は太陽光発電事業をめぐって取引先から受け取った金額のうち、4.2億円を着服したという業務上横領罪だが、問題はこれで止まらず、有力政治家への波及も囁かれている。というのも、三浦容疑者の妻で国際政治学者の瑠麗氏は永田町に
自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は27日、国会内で会談し、NHKの受信料値下げにつながる放送法改正案を継続審議とすることで合意した。10月に衆院議員の任期満了を迎えるため事実上の廃案となる。 【NHKの受信料収入と支払率の推移】 放送事業会社「東北新社」やフジ・メディア・ホールディングス（HD）が放送法に基づく外資規制に違反したことなどを受け、政府は外資規制の見直しを盛り込んだ法案を次国会以降に再提出する見通し。【東久保逸夫】
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政府は1日、NHKにインターネット業務を義務づける放送法改正案を閣議決定した。テレビで放送する番組の同時・見逃し配信と、新設の「番組関連情報」を提供するよう定める。受信者の契約の公平性を保つため、コンテンツや受信者の費用負担は放送とネットの間で原則同一にする。受信料を払う世帯はネットで視聴する際に追加の負担を求めない。一方で、受信料を払わずにネット配信を望む人には新たな受信契約を求める。アプリ
放送法内部文書は何が問題か、官邸の“威光”背にした首相補佐官の個人的関心 黒塗りない行政文書ににじむ権力側の潜在的欲望、「政治的公平」再考の機会に | JBpress (ジェイビープレス)
立憲民主党の小西参議院議員が入手、公開したものだ。事後的に総務省も行政文書であることを認めた。 当時総務大臣だった高市経済安全保障担当大臣は国会で小西氏の追及を受け、「捏造だ」「（真実なら議員辞職で）結構だ」といった発言をするなど乱戦模様だ。 新聞見出しやネットでも「報道の自由への政権の介入」や「放送法解釈の変更」といった目を引く文言が踊る。だが、それらは刺激的であるだけに基本的な経緯に対する理解が追いついていない印象だ。
安倍政権下で総理補佐官が放送法の事実上の解釈の見直しを迫ったとされる問題。当時、総務大臣だった高市氏が補佐官の影響は受けていないとして、証拠となるメールなどを国会に提出すると表明しました。総務省の行…
松本剛明総務相は7日の記者会見で、立憲民主党の議員が公表した放送法の解釈を巡る文書について「全て総務省の行政文書だ」と明らかにした。これまで作成者や作成の経緯が不明だとして文書の位置づけを示してこなかった。公文書管理法に基づいて精査したところ「総務省が取得・作成したと判断できるに至った」と説明した。「文書の一部は記載内容の正確性などが確認できないものがある」とも話した。7日午後に公開した。
高市氏、放送法文書は「捏造」 事実なら議員辞職―参院予算委 2023年03月03日18時26分 参院予算委員会で答弁する高市早苗経済安全保障担当相＝３日、国会内 高市早苗経済安全保障担当相（衆院議員）は３日の参院予算委員会で、番組の政治的公平性などを定めた放送法の解釈を巡り、安倍政権で首相官邸側から圧力がかかったことを示す総務省内部文書とされる資料について、「信ぴょう性に大いに疑問を持っている。全く捏造（ねつぞう）文書だ」と述べた。高市氏は当時、総務相を務めていた。立憲民主党の小西洋之氏への答弁。 立民・小西氏「放送法を私物化」 政治的公平性巡り、内部文書公表 小西氏が「捏造でなければ閣僚、議員を辞職するということでよいか」と尋ねたのに対し、高市氏は「結構だ」と応じた。 政治的公平性の解釈については、個別番組ではなく放送局の番組全体で判断するとされてきたが、２０１６年に総務省が一つの番組で
総務省「捏造考えにくい」 放送法文書、正確性精査 ｜ 共同通信
総務省の今川拓郎官房長は8日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書を巡り「一般論として行政文書の中に捏造があるとは考えにくい」と述べた。松本剛明総務相は正確性が確保されておらず「精査中だ」と説明した。総務相として文書に登場する高市早苗経済安全保障担当相は文書中にある安倍晋三元首相との電話を含め関与を全面否定した。野党は、政権の圧力で法解釈が変更されたとして撤回を求めた。 文書には2014～15年、礒崎陽輔首相補佐官（当時）がTBS系情報番組でコメンテーター全員が同じ主張をしていたと問題視し、総務省と解釈を巡る協議を重ねた経緯が記されている。立憲民主党の小西洋之氏が入手し、松本氏が7日に行政文書だと認めた。 高市氏は自身の記載がある4枚の文書はいずれも捏造だと繰り返し主張。放送法の解釈について安倍氏と電話で話したことはないとした。礒崎氏が放送行政に関心を持っていた
放送法に関するヒアリングで発言する立憲民主党の小西洋之氏（前列左）＝国会内で2023年3月7日午後3時7分、竹内幹撮影 総務省は7日、放送法の「政治的公平」を巡る首相官邸とのやり取りを記した行政文書を公表した。立憲民主党の小西洋之参院議員が既に公開していた資料と同一の内容で、立憲は同日午後、総務省に対するヒアリングを衆院で実施した。主な一問一答は次の通り。【金志尚】 礒崎元首相補佐官「激高」と明記 ＜小西洋之参院議員＞この文書は総務省の職員の方から私が提供を受けたものです。 放送行政に携わった方でいらっしゃいますけども、「自分はこうした違法行為を見て見ぬふりすることはできない。民主主義の基盤である放送法を国民の手に、この資料を使って取り戻してください」という言葉をいただいているものでございます。 たった一つの番組で、時の総務大臣の判断で違法認定して、究極、電波を止めることができるという話で
総務省は17日、放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡る行政文書の調査状況を発表した。安倍政権下で行われた解釈を巡る官邸と総務省の議論を、当時の礒崎陽輔首相補佐官が安倍晋三首相に説明したとの記録に関連し「レクはあったと考えられる」とした。一連の議論に安倍氏が関わった可能性が出てきた。 【写真】立民の高市氏追及を疑問視 玉木氏「本質は圧力の有無」 総務省は関係者への聞き取りを通じて礒崎氏から安倍氏への説明があったと判断した。行政文書に書かれた説明の日時、やりとりの詳細は確認できておらず、総務省が精査を続ける。放送法の解釈を巡って当時の高市早苗総務相と安倍氏が電話で話したとの行政文書については「電話の有無は確認されなかった」と説明した。
高市早苗経済安全保障担当相は8日の参院本会議で、放送法の「政治的公平」の解釈を巡るやりとりを記した総務省の行政文書が公表されたことについて「私が発言したことのない記述がされるなど正確な情報ではない」と指摘し、「捏造（ねつぞう）された行政文書によって大臣や議員を辞職すべきだとは考えていない」と述べた。 総務省が発表した文書では、2014～15年に総務省が礒崎陽輔首相補佐官（当時）などと解釈を巡る議論をした際、当時総務相だった高市氏が同省幹部や安倍晋三首相（当時）とやりとりした旨の内容も記されている。高市氏は「捏造文書だ」と主張し、記載内容が事実だった場合は議員辞職する意向を示している。
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小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "私は霞が関で12年働き、放送政策課で放送法の解釈も担当していました。 その私から見ても、この内部資料は安倍政権下のマスコミ制圧のための放送法の私物化（＝違法行為）が、完膚なきまでの証拠によって立証されているものです。 戦後の政… https://t.co/nRGu4LFE7m"
私は霞が関で12年働き、放送政策課で放送法の解釈も担当していました。 その私から見ても、この内部資料は安倍政権下のマスコミ制圧のための放送法の私物化（＝違法行為）が、完膚なきまでの証拠によって立証されているものです。 戦後の政… https://t.co/nRGu4LFE7m
安倍政権の言論弾圧「放送法解釈変更」をめぐる総務省内部文書のリアルすぎる中身！ 高市早苗はこれでも「捏造」と言い張るのか - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権の言論弾圧「放送法解釈変更」をめぐる総務省内部文書のリアルすぎる中身！ 高市早苗はこれでも「捏造」と言い張るのか 安倍政権下でおこなわれた報道圧力の実態がつまびらかとなる内部文書が公開され、大きな問題となっている。2日に立憲民主党の小西洋之・参院議員が公開した、約80ページにもおよぶ総務省の内部文書だ。 放送法における「政治的公平性」について、政府はそれまで「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」という見解をとってきた。だが、安倍政権下の2015年5月12日、当時の高市早苗総務相が参院総務委員会で「一つの番組のみでも極端な場合は一般論として政治的に公平であることを確保していると認められない」と答弁し、突然の解釈の追加、事実上の解釈変更をおこなったのだ。 この解釈変更がテレビの番組づくりにもたらした影響は計り知れない。ご存知の通り、安倍政権下では批判的だったキャスタ
杉尾ひでや 参議院議員 長野県選出 on Twitter: "すでに報じられているように、高市大臣が2015年5月、放送法の「政治的公平」に関する事実上の解釈変更をした国会答弁前日、総務省幹部とやり取りをしたとされるメールが提出されました。 一部が黒塗りされていますが、「(質問者である)藤川… https://t.co/3lQjAXvDcp"
すでに報じられているように、高市大臣が2015年5月、放送法の「政治的公平」に関する事実上の解釈変更をした国会答弁前日、総務省幹部とやり取りをしたとされるメールが提出されました。 一部が黒塗りされていますが、「(質問者である)藤川… https://t.co/3lQjAXvDcp
立憲民主党の小西洋之参院議員は2日、国会内で記者会見し、2014～15年に安倍内閣が一部の民放番組を問題視し、放送法が規定する「政治的公平」の「解釈変更」（小西氏）を試みていたことを示す総務省作成の内部文書を入手したとして公表した。当時の高市早苗総務相は、政治的公平性を欠く放送を繰り返した局に電波停止を命じる可能性に言及しており、政府内での議論の結果だった可能性がある。 所管する総務省放送政策課は文書について「内部文書かどうか、確認作業中」としている。
（社説）放送法の解釈 不当な変更、見直しを：朝日新聞デジタル
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かんぽ生命保険の不正販売を報じたNHK番組を巡り、日本郵政グループの抗議に同調したNHK経営委員会が2018年10月23日、当時の上田良一会長を厳重注意した問題で、委員長代行だった森下俊三・現委員長が「番組の作り方に問題があった」と、執行部トップで番組編集の最高責任者である上田氏を委員の面前で批判していたことが判明した。郵政側の抗議の狙いを「本当は取材内容だ」とも発言していた。関係者は「放送法が禁じる経営委員の番組介入の疑いが強まった」と批判する。【NHK問題取材班】
衆院本会議で立憲民主党の山岡達丸氏の質問に答える高市早苗経済安全保障担当相＝国会内で2023年3月9日午後1時43分、竹内幹撮影 高市早苗・経済安全保障担当相は9日の衆院本会議で、放送法の「政治的公平」に関する文書について、「正確性が確認されていない文書が保存されていたことは大変残念。大きなショックを受けている」と述べた。同法の「解釈の補充」に関する首相官邸と総務省のやり取りや、国会答弁に関する総務省職員の説明（レク）は「受けたことはない」と改めて強調。自身に関する記述は捏造（ねつぞう）との立場を変えなかった。 立憲民主党の山岡達丸議員への答弁。山岡氏は捏造との高市氏の主張について「当時の担当官僚に、あまりに心無い言い方ではないか」とただした。高市氏は「今でも総務省には愛情を持っている。多くの素晴らしい職員がいることは誰よりも承知している」と述べた。
小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "当然、産経とフジテレビについては今後一切の取材を拒否します。 放送法の解釈改変を始めすさまじい違憲、違法の数々の実態を全く報道せず、そうした異常な状況で「違憲の調査審議」という法的任務を無視し、濫用の危険の改憲案を推し進める衆院… https://t.co/CZmstse2NY"
当然、産経とフジテレビについては今後一切の取材を拒否します。 放送法の解釈改変を始めすさまじい違憲、違法の数々の実態を全く報道せず、そうした異常な状況で「違憲の調査審議」という法的任務を無視し、濫用の危険の改憲案を推し進める衆院… https://t.co/CZmstse2NY
2014～15年ごろ、政治的公平をめぐり政権と放送局の間にさまざまなことが起こった。 例えば、14年秋に、自民党が衆院選を控え、在京放送局6局に「報道の公平中立、公正の確保」を求める「お願い」を送ったことが話題になった。また、15年には自民党がテレビ朝日とNHKの幹部を党本部に呼び、個別番組について事情聴取した。直接の原因は不明ではあるが、各番組でキャスターやコメンテーターの降板が相次いだのもこのころだ。 これらの時期とほぼ重なる15年5月の参院総務委員会で、当時の高市早苗総務相は放送番組が放送法の求める政治的に公平な内容かどうか、「放送事業者の番組全体をみて判断する」というこれまでの解釈に関し、「一つの番組のみでも、極端な場合は認められない」と答弁した。翌年には、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波を止めることもあると「停波」にまで言及した。 高市氏には説明責任がある 今
高市氏、記録残っていない 放送法巡る大臣説明：時事ドットコム
高市氏、記録残っていない 放送法巡る大臣説明 2023年03月14日11時39分 高市早苗経済安全保障担当相＝１０日、東京都千代田区 高市早苗経済安全保障担当相は１４日の閣議後記者会見で、放送法の政治的公平性の解釈を巡る総務省の行政文書に関連し、当時総務相だった高市氏の日程記録が残っていないと明らかにした。同省に問い合わせたが、「１年で廃棄されるものなので記録がないということだった」と説明した。高市氏側にも当時の記録は残っていないという。 高市氏「強気の主張」後退 根拠揺らぐ、野党は辞任要求―放送法文書 行政文書には、２０１５年２月１３日に大臣レク（説明）が行われたとあり、総務省も調査の結果、「行われた可能性が高い」としている。高市氏は「レクはあり得た」とする一方、「あくまでも内容については明確に否定する」と述べ、文書の正確性は改めて否定した。 政治 コメントをする
朝日新聞官邸クラブ on Twitter: "参院予算委は #放送法 の政治的公平性をめぐる総務省の行政文書問題で #高市早苗 経済安保相に質問が集中。高市氏は質問する福山哲郎氏を見つめ、肩で息をして興奮を隠せない様子で、答弁を求めて挙手し隣の松本総務相が制止しました。答弁が… https://t.co/Ln95RNBB2X"
参院予算委は #放送法 の政治的公平性をめぐる総務省の行政文書問題で #高市早苗 経済安保相に質問が集中。高市氏は質問する福山哲郎氏を見つめ、肩で息をして興奮を隠せない様子で、答弁を求めて挙手し隣の松本総務相が制止しました。答弁が… https://t.co/Ln95RNBB2X
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憲法違反の放送法4条は廃止せよ
小西議員の漏洩文書をめぐって、朝日新聞が「放送法の解釈 不当な変更、見直しを」という意味不明な社説を書いている。この漏洩文書はまだ総務省が「正確性について精査中」なのだが、朝日はこれが全面的に正しいという前提で高市大臣を批判している。 放送法をめぐる不毛な議論 「不当な変更」とは具体的に何なのか。朝日の社説はこう書く。 2015年、当時の高市早苗総務相は、放送番組が政治的に公平かどうか、ひとつの番組だけで判断する場合があると国会で明言した。これは、その局が放送する番組全体で判断するという長年の原則を実質的に大きく転換する内容だった。放送法の根本理念である番組編集の自由を奪い、事実上の検閲につながりかねない。民主主義にとって極めて危険な考え方だ。 この論説委員は漏洩文書を読んでいない。そこには昭和39年の電波監理局長答弁としてこう書いてあるからだ。 ある一つの番組が、極端な場合を除きまして、
礒崎陽輔元首相補佐官は3日、放送法を巡る野党公表の文書に記載された当時の総務省担当局長らとのやりとりに関し「政治的公平の解釈について意見交換したのは事実だ」と共同通信の取材に答えた。一方で「文書は見たことがなく、信ぴょう性についてコメントする立場にない」とした。 【写真】捏造でなかった場合、閣僚や議員を辞職するかどうか問われた高市氏「結構だ」と明言 自身のツイッターでは経緯を説明。政府の「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」との解釈に関し「分かりにくいので、補充的説明をしてはどうかと意見した」と明らかにした。 総務省側との複数回の意見交換を経て「責任者である（高市早苗）総務相が適切に判断した」と指摘した。
高市大臣「礒崎さんの名前は今年3月に初めて聞いた」に「嘘だ」などの切り取り偏向報道⇒「放送法解釈に関して名前が出てること」 - 事実を整える
切り取り偏向報道です 「礒崎さんの名前は今年3月に初めて聞いた」ANNやスマフラが報道 「旧知の仲だったじゃないか！嘘つき！矛盾！」切り取りと偏向報道 高市大臣「日本語が乱れました・放送法解釈に関して礒崎補佐官の名前が出てること」 「礒崎さんの名前は今年3月に初めて聞いた」ANNやスマフラが報道 ANNニュースが高市大臣の答弁について「礒崎さんの名前は今年3月になって初めて聞きました」という答弁を殊更に取り上げ、「どういう意味なのでしょう？」「高市大臣と磯崎元補佐官は、同じ自民党、さらには元々は同じ派閥に居た間柄です」として過去の自民党会合で高市氏が礒崎氏の名前を出して講演する動画を流し、「放送行政に興味があった、ということなのでしょうか？」などとするVTRを放送。 それをベースにSmart FLASHが記事にして「発言の矛盾」「明らかな嘘をついてしまった」などとする記事を出しています。
参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之氏（手前右）の質問に答える高市早苗経済安全保障担当相（左）＝国会内で2023年3月8日午後2時14分、竹内幹撮影 毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。安倍政権時代に礒崎陽輔首相補佐官が総務省に対し、放送法の「政治的公平性」の解釈の変更を求めていたことが同省の公文書で明らかになったことについて尋ねたところ、「問題だ」との回答は43％で、「問題とは思わない」の12％を上回った。「公文書が正しいか疑問だ」も24％あった。 日韓問題を巡って、韓国政府が発表した徴用工問題の解決策については、「評価する」が54％で、「評価しない」の26％を上回った。
過激派組織「イスラム国」（IS）人質事件で政権批判を「自粛」する空気への危惧を訴える、元経済産業省官僚の古賀茂明さん（中央）ら＝東京都千代田区の参院議員会館で2015年2月9日、堀智行撮影 「I am not ABE」を覚えているだろうか。テレビ朝日系のニュース番組「報道ステーション」で、コメンテーターを務めた古賀茂明さんが2015年3月の最後の出演の際に掲げたフリップの言葉だ。元経済産業省の官僚だが、当時の安倍政権への批判で知られ、最後の出演では自身の降板を巡る首相官邸からの圧力なども訴えた。放送法の「政治的公平」を巡り、安倍官邸が事実上の解釈変更を総務省に迫った2014～15年の行政文書が明らかになった中で、同じ頃に降板した古賀さんは何を思うのか。【田中裕之】 「官邸が報道を支配しようとした」 「安倍政権時代に、首相官邸が中心になり、自由であるべき報道を支配しようとしたのだと思います。
どこまでズブズブ！岸田首相と大メディア上層部が“談合”会食…「放送法解釈変更」炎上中に｜日刊ゲンダイDIGITAL
まさか、放送法の政治的公平をめぐる解釈変更が国会で大炎上しているこのタイミングで──。驚きの会合が14日夜にあった。岸田首相が大手メディア上層部や大手メディア出身のジャーナリストと、東京・日比谷公園のフレンチレストランで約2時間にわたって会食したのだ。 首相動静によれば…
論議呼ぶ放送法、なし崩し的に解釈変更は進んでいた 表現の自由を重視し、番組内容は放送局に任せるはずだが… テレビ・ラジオ番組の政治的公平を定めた放送法の条文について、安倍晋三政権が解釈を見直した経緯が総務省の文書で明らかになり、論議を呼んでいる。歴史を振り返ると、放送法の解釈は１９８０年代以降、放送局の不祥事に乗じる形で、なし崩し的に大きく変わってきた。放送法違反を理由に、電波停止などの行政処分に至った例はないが、放送現場に萎縮効果をもたらしている。（共同通信編集委員＝原真） ▽安倍首相補佐官が主導 そもそも放送法とは、どんな法律なのか。１９５０年に制定され、番組の規律やＮＨＫの在り方などを定めている。同じ年にできた電波法が放送免許や放送設備などハードについて規定する法律なのに対し、放送法は番組を中心とするソフトに関わる法律だ。 なお１９５０年には、放送を所管する独立行政機関「電波監理委員
「番組の作り方に問題」 NHK経営委員長がかんぽ報道「介入」か 放送法違反の疑い（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
かんぽ生命保険の不正販売を報じたNHK番組を巡り、日本郵政グループの抗議に同調したNHK経営委員会が2018年10月23日、当時の上田良一会長を厳重注意した問題で、委員長代行だった森下俊三・現委員長が「番組の作り方に問題があった」と、執行部トップで番組編集の最高責任者である上田氏を委員の面前で批判していたことが判明した。郵政側の抗議の狙いを「本当は取材内容だ」とも発言していた。関係者は「放送法が禁じる経営委員の番組介入の疑いが強まった」と批判する。【NHK問題取材班】 ◇森下氏、郵政抗議に「ネットをうのみに現場を取材していない」 厳重注意の議論の詳細が、複数の関係者への取材で明らかになった。 経営委はNHKの最高意思決定機関で、会長や執行部の職務を監督するが、放送法は「番組編集の自由」を守るため経営委員が個別番組の編集に介入することを禁じている。郵政側の抗議は編集権を巡る「ガバナンス（統治
社説：放送法の解釈問題 政治介入防ぐ方策議論を | 毎日新聞
時の政治権力によって放送の自律が損なわれることがあってはならない。放送法を巡る総務省の行政文書で浮き彫りになった根本的な問題だ。 放送法4条が定める「政治的公平」は従来、「事業者の番組全体を見て判断する」と解釈されてきた。文書では、第2次安倍晋三政権当時の礒崎陽輔首相補佐官が、総務省に解釈の変更を迫った経緯が明らかになった。 その後、当時の高市早苗総務相が「一つの番組のみ」でも判断し得ると国会で答弁し、政府はこれに沿った見解を出した。 総務省は解釈変更ではなく、「補充的説明」だったと強調する。だが実際、政府・与党のテレビ番組への干渉が目についた。個々の番組への政治介入は、検閲につながりかねない。 にもかかわらず、国会での議論は踏み込み不足の感が否めない。新しい解釈の撤回を求める野党に対し、政府は応じる姿勢を示していない。 そもそも「政治的公平」を政府が判断する現在の仕組みが適切なのかが焦点
（社説）放送法の解釈 変更の経緯、解明急げ：朝日新聞デジタル
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安倍政権下で2014年から15年にかけて、礒崎陽輔首相補佐官が総務省に放送法に記された「政治的公平性」に関する説明を求めていた経緯が、今回総務省が公表した行政文書には記されていた。礒崎氏がTBSなどの番組名を挙げ、「総理が問題意識を持っている」などと発言していたと書かれている。文書の中に名が出てくる番組の一つ、テレビ朝日「報道ステーション」で当時コメンテーターを務めていた、政治学者で東京工業大教授の中島岳志さん（48）は、官邸からの「視線」を感じたある出来事を明かす。（肩書はいずれも当時） 放送局の番組編集について放送法が定める「政治的公平」。その解釈に追加を求め、安倍政権当時の礒崎陽輔首相補佐官が総務省とやりとりしていた経緯を記したとされる行政文書の存在が明らかになった。文書から見えてくる解釈追加の経緯や狙い、そして政治と放送の関係について、どんな問題があるのか。各界の識者に聞いた。 ―
高市早苗議員「捏造文書でなければ辞職」小西洋之議員質疑への答弁全文書き起こし：放送法4条政治的公平性解釈 - 事実を整える
切り取り対策 高市早苗議員「捏造文書でなければ辞職」 小西洋之議員質疑への答弁全文書き起こし 放送法4条の政治的公平性解釈に関する総務省内部資料とされる文書 高市早苗議員「捏造文書でなければ辞職」 「ねつ造でなければ議員辞職も」 放送法めぐる“内部文書”に高市氏｜FNNプライムオンライン 高市氏、捏造でなければ議員辞職 立民公表の放送法解釈変更図る内部文書 - 産経ニュース 小西氏が入手し、公開した内部文書には礒崎陽輔首相補佐官（当時）が平成２６年１１月から総務省に放送法の新解釈などを求める過程が記されている。総務省は従来、政治的公平に関し「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」との解釈だったが、高市氏は２７年５月に国会で「一つの番組でも極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」と発言した。 文書にはこれに先立つ２７年３月に安倍氏が「政治的公平の観点から現在の
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放送法レク、閣僚2人が異なる説明 高市氏は日程記録残らずと説明：朝日新聞デジタル
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論議呼ぶ放送法、なし崩し的に解釈変更は進んでいた 表現の自由を重視し、番組内容は放送局に任せるはずだが… ｜ 47NEWS
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