高市早苗議員「捏造文書でなければ辞職」小西洋之議員質疑への答弁全文書き起こし：放送法4条政治的公平性解釈 - 事実を整える
切り取り対策 高市早苗議員「捏造文書でなければ辞職」 小西洋之議員質疑への答弁全文書き起こし 放送法4条の政治的公平性解釈に関する総務省内部資料とされる文書 高市早苗議員「捏造文書でなければ辞職」 「ねつ造でなければ議員辞職も」 放送法めぐる“内部文書”に高市氏｜FNNプライムオンライン 高市氏、捏造でなければ議員辞職 立民公表の放送法解釈変更図る内部文書 - 産経ニュース 小西氏が入手し、公開した内部文書には礒崎陽輔首相補佐官（当時）が平成２６年１１月から総務省に放送法の新解釈などを求める過程が記されている。総務省は従来、政治的公平に関し「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」との解釈だったが、高市氏は２７年５月に国会で「一つの番組でも極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」と発言した。 文書にはこれに先立つ２７年３月に安倍氏が「政治的公平の観点から現在の
NHKにインターネット業務を義務づける放送法改正案が17日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。メディア環境の変化などを踏まえ、番組のネット配信を、放送と同等の「必須業務」に格上げする。任意業務として行ってきた番組の同時・見逃し配信や、文字ニュースなどの「番組関連情報」の配信を義務づける。 ネット視聴は、受信料を支払っている世帯に新たな負担は生じない。一方で、受信料を払っていない場合、ネット配信を利用するには新たな受信契約が必要となる。スマホやパソコンなどを持つだけで契約を求めることはない。施行は公布から1年半以内。 衛星放送のネット配信については、権利処理や配信コストなどに課題があるため、当面見送る。そのため、NHKはネット配信のみを利用する場合の受信料額を地上契約（月1100円）と同じ水準で検討しているという。 また、NHKはネット上で、放送番組の内容を超える情報量の文字ニュースなど
フジテレビの外資規制違反報道の扱い方について。 ※追記：改めて整理しなおしたのが以下の記事 認定放送持株会社と認定基幹放送事業者：フジHDと東北新社の事案の違い｜Nathan（ねーさん）｜note フジテレビの過去の外資規制違反 フジ・メディア・ホールディングスによるディ・コンプレックスの株式 放送事業者の外資規制の株式比率は議決権ベース 放送法116条による「名義書き換え拒否」 電波法75条2項によるモラトリアム規定 東北新社とフジテレビの違い 総務省の対応の問題か法律の問題か フジテレビの過去の外資規制違反 フジＨＤ、外資規制違反の疑い 社長認める「甘かった」：朝日新聞デジタル https://t.co/QoIVcLARF2 — 朝日新聞社会部 (@Asahi_Shakai) 2021年4月5日 フジテレビなどを傘下にする持ち株会社「フジ・メディア・ホールディングス（FMH）」が201
高市早苗経済安全保障相は28日の参院予算委員会で、放送法の政治的公平に関する総務省の行政文書に関し「怪文書の類いだ」と指摘した。「事実と異なる内容を入れられている。作成者、配布先、作成目的も不明だ」と強調した。怪文書は一般的に出所や信ぴょう性が不明な状態で出回る文書などを指す。安倍晋三政権で当時の菅義偉官房長官が加計学園問題に関する文書を巡り「全く怪文書みたいな文書ではないか」と表現した経緯も
立憲民主党の小西洋之参院議員は２日、国会内で記者会見し、２０１４～１５年に安倍内閣が一部の民放番組を問題視し、放送法が規定する「政治的公平」の解釈変更を試みていたことを示す総務省作成の内部文書を入手したとして公表した。当時の高市早苗総務相は、政治的公平性を欠く放送を繰り返した局に電波停止を命じる可能性に言及しており、政府内での議論の結果だった可能性がある。
放送法文書、事実なら責任を取ると高市氏 ｜ 共同通信
Published 2023/03/08 14:32 (JST) Updated 2023/03/08 14:49 (JST) 高市経済安全保障担当相は参院予算委で、放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書を巡り「事実であれば私が責任を取る。しかし事実ではない」と述べた。
天滅中共朝鮮！丸太うざっしー@TVは放送法4条守れ！左翼の憧れフランスの消費税は20%北欧25%笑 on Twitter: "超電磁砲Tの削板軍覇のシャツの旭日旗も描けなくなってしまったし、反日左翼の発言力が増してアニメに戦車が描けなくなる未来なんてほんとすぐにやってくる。その当事者が自ら反日左翼になるなんて水島監督一世一代の壮大なギャグなんだろうか。"
超電磁砲Tの削板軍覇のシャツの旭日旗も描けなくなってしまったし、反日左翼の発言力が増してアニメに戦車が描けなくなる未来なんてほんとすぐにやってくる。その当事者が自ら反日左翼になるなんて水島監督一世一代の壮大なギャグなんだろうか。
放送法と政権 不当な新解釈撤回せよ：中日新聞Web
安倍晋三政権が「政治的公平」を名目に放送法の解釈を事実上変更した。その経緯を示す総務省の行政文書を国会議員が示した。放送番組への露骨な政治介入で、不当な新解釈は撤回すべきだ。 ニュース番組で、二人のコメンテーターがともに特定の政策に批判的なコメントをしたら、「政治的公平」に反するのだろうか。仮に一方が自分の意に反し、政府に迎合せざるを得ないなら、自由な論評は封鎖されるに等しい。 政府はかつて「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体で判断する」との見解を示してきた。だから、コメンテーターも自由に意見を述べられた。だが、今は「一つの番組でも、極端な場合、政治的公平を確保しているとは認められない」との「新解釈」が放送現場を支配している。
小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "本日の記者会見の動画です。 是非、ご覧ください！ https://t.co/MiqVDK0vlh 【総務省内部文書】 「政治的公平」に関する放送法の解釈について（磯崎補佐官関連） https://t.co/vgcbU5xkax… https://t.co/6A2muuvm3l"
本日の記者会見の動画です。 是非、ご覧ください！ https://t.co/MiqVDK0vlh 【総務省内部文書】 「政治的公平」に関する放送法の解釈について（磯崎補佐官関連） https://t.co/vgcbU5xkax… https://t.co/6A2muuvm3l
高市早苗氏は放送法巡る文書を完全否定…“森友アベ答弁”彷彿「大臣も議員も辞める」とことん強気のナゼ（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
「まったくの捏造文書だ」──。立憲民主党の小西洋之参院議員が入手した総務省の内部文書をめぐり、3日の参院予算委員会が紛糾した。放送法で定める「政治的公平」について、2014～15年に官邸と総務省が交わしたとされるやりとりを、当時総務相だった高市経済安保担当相は冒頭のように強い言葉で完全否定だ。ケンカ上等答弁の根拠に迫る。 【写真】安倍新内閣はまるで“カルト内閣”…旧統一教会がらみ12人（2019年） ◇ ◇ ◇ 「小西委員が入手された文書の信憑性について、大いに疑問を持っている」 小西議員が示した文章について、高市氏は開口一番、そう決めつけた。高市氏は安倍政権下の14年9月から17年8月まで総務相を経験。問題の文書には、15年3月9日付で総務省の大臣官房参事官から情報流通行政局長への連絡として、高市氏と安倍首相（当時）の電話会談の結果が、次のように記されている。 〈総理からは、「今まで
インターネットを通じた番組などの提供をNHKの必須業務にすることなどを柱とする放送法の改正案が、参議院総務委員会で賛成多数で可決されました。 放送法の改正案は、NHKの放送番組が社会生活に必要不可欠な情報として、テレビを持たない人にも継続的かつ安定的に提供される必要があるとして、インターネットを通じた同時配信と見逃し配信、それに番組関連情報の配信を必須業務にするとしています。 このうち、ニュース記事の文字情報をはじめとする番組関連情報は、番組と密接に関連があり、番組の編集上必要な資料に限定するとしています。 費用負担については、受信料を支払っている人は、追加の負担なく利用できるとしています。 一方で、スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは負担の対象とせず、公平負担の観点から、インターネットを通じてサービスが受けられる環境にあり例えばアプリのダウンロードやIDの取得などを行って、配
「解釈を変えた」のは朝日新聞の方では？ 放送法4条政治的公平の政府見解と総務省の運用 朝日新聞が「新解釈・解釈追加」と歴史修正し出した件 朝日新聞の放送法の政治的公平政府解釈に関する過去の記事：解釈変更をしたのは朝日 放送法4条政治的公平の政府見解と総務省の運用 第46回国会参議院逓信委員会昭和39年4月28日 ○政府委員（宮川岸雄君） 公安及び善良な風俗を害しないとか、政治的に公平である、こういうような、あるいは、意見が対立している云々というようなことにつきましての、個々の番組に対する判断というものは非常にむずかしい問題でございまして、人によっては、この程度が公平であるが、人によっては、多少これは公平を欠いているというような判断が、人によって相当違うものであろうかと考えるわけでございます。したがいまして、先ほどの御説明をもう少しふえんさしていただくならば、ある一つの番組が、極端な場合を除
筆者には「土地勘」がある 3月3日の参院予算委員会で興味深い質疑があった。立憲民主党の小西洋之参院議員が公表した放送法の「政治的公平」に関する文書に関するもので、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相と小西議員の間のやりとりだ。 小西議員は、前日の2日、第2次安倍政権時の2014〜15年にかけて官邸の礒崎陽輔首相補佐官と総務省担当者とのやりとり、さらに高市総務大臣レクや、総理と高市総務大臣の電話会談が含まれる内部文書計78ページ分を公表していた。 報道では《高市氏、放送法の文書「捏造」と反論 本物なら議員辞職で「結構だ」》とかなりヒートアップしている。もっとも、高市大臣の話をよく聞けば、高市氏が「文書が捏造」と主張する箇所は、高市氏が安倍氏と電話で交わした内容についてである。一部報道ではその中身を文書全体とすり替えている。 本稿で述べるのは、今回の文書に対する形式的面での若干の違和感だ
立民・小西氏「放送法を私物化」 政治的公平性巡り、内部文書公表 2023年03月02日21時07分 記者会見する立憲民主党の小西洋之参院議員＝２日、東京・永田町の参院議員会館 立憲民主党の小西洋之参院議員は２日、参院議員会館で記者会見し、番組の政治的公平性を定めた放送法の政府解釈を安倍政権時の２０１６年に事実上変更する際、作成されたとされる内部文書を公表した。小西氏は、内閣法制局の審査を経ずに「一部の権力者によって都合のいい解釈に放送法が私物化されている」と批判した。 ＮＨＫ値下げ、改正法が成立 不払い世帯へ割増金も 小西氏が入手した総務省の内部文書「礒崎総理補佐官ご説明結果」によると、「解釈変更」に抵抗していた総務省側に対し、当時の礒崎陽輔首相補佐官（１９年参院選で落選）が「この件は俺と（安倍晋三）総理が決める話」と圧力をかけたという。 政治 コメントをする
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（社説）放送法の解釈 高市氏答弁 撤回明快に：朝日新聞デジタル
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放送法の｢政治的公平｣めぐる“内部文書”とは？元首相補佐官や閣僚の名前が登場、総務相｢行政文書｣と認める【経緯まとめ】
放送法が定める｢政治的公平｣の解釈をめぐり、当時の安倍政権下で2014年〜2015年にかけて官邸幹部と総務省が交わしたやり取りをまとめた｢総務省の内部文書｣とされる資料を野党議員が公表し、国会が紛糾。資料の信憑（しんぴょう）性に注目が集まっている。 当時、首相補佐官だった礒崎陽輔・元参院議員が総務省側に新たな解釈を追加するよう求め、官邸主導で｢政治的公平｣の解釈が事実上変更された可能性が浮上したからだ。 礒崎氏は3月4日、｢総務省と意見交換をしたのは事実｣だとTwitterに投稿し、総務省側への働きかけを認めた。 礒崎氏は｢昭和39年の政府解釈では分かりにくいので、補充的説明をしてはどうかと意見しました｣としている。 一方、資料には当時総務相だった高市早苗・経済安保担当相の発言とされる内容が含まれていたが、高市氏は3月3日の国会審議で事実関係について問われたが、｢全くの捏造（ねつぞう）文書
高市氏に説明した「可能性高い」 総務省、放送法文書巡り ｜ 共同通信
Published 2023/03/13 12:53 (JST) Updated 2023/03/13 13:09 (JST) 総務省の小笠原陽一情報流通行政局長は13日の参院予算委員会で、放送法の解釈に関する総務省の行政文書を巡り、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相が実施の事実を認めていない2015年2月の担当局長による説明について「レクがあった可能性が高いと考えられる」と述べた。これに対し、高市氏は内容を重ねて否定。見解の対立が鮮明になった。立憲民主党の福山哲郎氏への答弁。 文書は14～15年、当時の礒崎陽輔首相補佐官が特定の民放番組を問題視し、総務省と解釈を巡る協議を重ねた経緯を詳述。高市氏と当時の安倍晋三首相の電話とされる内容も記されている。高市氏は「捏造」と主張している。 小笠原氏は予算委で、局長による高市氏への説明を記した行政文書に関し「作成者は、記憶は定かではないが確
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NHK経営委員会は8日、かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組を巡って2018年に当時の会長を厳重注意した会議の議事録を全面開示した。当時経営委員長代行だった森下俊三・現委員長が「極めて稚拙」などと番組や取材手法を批判していた内容が記されている。こうした発言は、番組への干渉を禁じた放送法に抵触する疑いがある。 【画像】何があった？NHKの会長が厳重注意された経緯をおさらい 開示されたのは、厳重注意があった18年10月23日と、その前後の計3回分の経営委の会議の記録。経営委は、正式な議事録ではなく「整理、精査されていない粗起こしのもの」と説明しているが、発言者や議論の過程が明らかにされた。今月6日の経営委で開示が決まり、NHK側が8日、情報公開請求をしていた朝日新聞に示した。 議事録によると、森下氏は経営委員のみの18年10月9日の会議で「適切な取材のあり方というのは、経営委員会でも意見を言う
高市氏「不正確と確信」 放送法巡る文書
高市早苗経済安全保障担当相は７日の記者会見で、平成２６～２７年に安倍晋三内閣が一部の民放番組を問題視し、放送法の「政治的公平」の解釈変更を試みたことを示す総務省の内部文書があると立憲民主党所属議員が訴えていることに絡み、当時の総務相として「内容が不正確であると確信を持っている」と改めて主張した。 一方、松本剛明総務相は７日の記者会見で、文書が総務省が作成した行政文書であると認めた。 高市氏は、文書が捏造（ねつぞう）でなかった場合に議員辞職する可能性について問われると「辞職を迫られるのであれば、完全に正確なものであるということを相手も立証しなければならないのではないか」と述べた。
総務省、文書捏造なかったと結論 放送法「安倍氏に説明」 ｜ 共同通信
Published 2023/03/22 19:50 (JST) Updated 2023/03/22 20:05 (JST) 総務省は22日、放送法の「政治的公平」の解釈を巡る行政文書について最終的な調査結果を発表し、捏造があったとは「考えていない」との見解を示した。2015年に、担当局長が当時の高市早苗総務相に対し、政治的公平の解釈を説明したとの記載がある文書に関し、放送に絡む何らかの「レクがあった可能性が高い」と指摘した。ただ、高市氏の15年の国会答弁前に解釈に関連する説明をしたかどうかは確認できなかったと結論付けた。 調査結果では、礒崎陽輔元首相補佐官が「（政治的公平の解釈を巡る）この問題について、安倍晋三元首相にレクをした事実はある」と証言したことを明らかにした。
さよなら昨日の私 on Twitter: "おぞましくて見るに耐えないこの写真の時期と、放送法圧力問題の時期とが、ほぼ符合するんだよな。やすやすと圧力に屈して権力の犬となることを受け入れたマスコミ側にも半分かそれ以上の責任があると思うわ。 https://t.co/gqkGmOgAjY"
おぞましくて見るに耐えないこの写真の時期と、放送法圧力問題の時期とが、ほぼ符合するんだよな。やすやすと圧力に屈して権力の犬となることを受け入れたマスコミ側にも半分かそれ以上の責任があると思うわ。 https://t.co/gqkGmOgAjY
小西洋之議員「事実の曲解などによる誹謗中傷等のYouTube、拡散コメントに法的措置を取る」放送法解釈でリーガルハラスメント？ - 事実を整える
いつものダブルスタンダード 小西洋之「事実の曲解などによる誹謗中傷等のYouTubeに法的措置」リーガルハラスメント？ 小西洋之議員のダブルスタンダード：高市答弁は放送法4条の解釈変更ではないのが共通理解 総務省の放送法解釈に関する高市答弁・礒崎元総理補佐官の動きに関する事実歪曲・印象操作 小西洋之「事実の曲解などによる誹謗中傷等のYouTubeに法的措置」リーガルハラスメント？ 顧問弁護士と相談し、放送法の解釈を巡る問題で、事実の曲解などによる誹謗中傷等を行っているYouTube等やその拡散コメントに法的措置を取ります。 再生回数を稼ぐための悪質な違法行為という訴えも検討します。 これまで私の名誉毀損の訴えは全て勝訴しています。 速やかな削除や改善を求めます。 — 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) 2023年3月19日 https://archive.i
参院予算委員会は13日の集中審議で放送法を巡る行政文書などが議題になった。総務省幹部は2015年2月に総務相だった高市早苗経済安全保障相への担当局長による説明が「あった可能性が高い」との認識を示した。高市氏は「紙に書かれている内容は自信をもって否定する」と述べた。高市氏は行政文書を「捏造（ねつぞう）だ」と主張し、記載があった担当局長による説明についても存在を否定していた。13日の質疑でも「この
礒崎元首相補佐官「一つの番組について補充的説明をするに至った」朝日新聞「新解釈を追加」：放送法の政治的公平性 - 事実を整える
やはりくおりてぃぺーぱー 礒崎元首相補佐官「一つの番組について補充的説明をするに至った」 朝日新聞「新解釈を追加」と印象操作か：放送法の政治的公平性規定 礒崎元首相補佐官「一つの番組について補充的説明をするに至った」 礒崎陽輔 元総理補佐官について、立憲民主党の小西洋之議員が「放送法の政治的公平性に関する解釈に関して総務省に働きかけていた」などと問題視しています。 それが高市早苗議員の「捏造文書でなければ辞職」答弁に繋がっています。 こうした動きを受けて、礒崎氏はTwitterで以下ツイート。 #放送法 ➀小西洋之参議院議員(立民)が私に関する記者会見をしたようですので、簡単にフォローします。私が、総理補佐官在任中に、放送法で定める政治的公平性の解釈について、総務省と意見交換をしたのは事実です。昭和39年の政府解釈では分かりにくいので、補充的説明をしてはどうかと意見しました。 — 礒崎陽輔
高市早苗議員「捏造文書でなければ辞職」放送法解釈「一つの番組」判断に関する総務省内部文書とされる資料の切り取り印象操作対策の答弁まとめ - 事実を整える
森友学園事件みたいになりそう 高市早苗議員「捏造文書でなければ辞職」答弁全文書き起こし 高市総務大臣答弁は放送法の解釈変更？政府見解は「補充的な説明」 総務省内部文書とされるものの真正性正確性に関する現時点の政府見解 高市早苗議員は何について「捏造文書でなければ辞職」と言ったのか？ 「一つの番組」判断に関する昭和39年政府答弁を高市大臣が知った時期 まとめ：高市議員の言う「捏造文書」の意味⇒書かれている内容が真実かどうか 高市早苗議員「捏造文書でなければ辞職」答弁全文書き起こし 令和5年3月3日の参議院予算委員会において、小西洋之議員が総務省の内部文書とされる文書の内容に基づいて放送法4条の政治的公平性の解釈に関する答弁の経緯を質疑した際、高市早苗議員が「捏造文書でなければ辞職」という旨の発言したことについて。 午後の小西議員の質疑に対する高市大臣の答弁全文は以下記事で書き起こしていますが
高市氏「強気の主張」後退 根拠揺らぐ、野党は辞任要求―放送法文書 2023年03月13日19時56分 参院予算委員会で答弁する高市早苗経済安全保障担当相＝１３日、国会内 放送法の政治的公平性を巡る安倍政権下でのやりとりを記した総務省文書を巡り、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相が１３日、自身の説明を後退させた。存在を明確に否定していた過去の「大臣レク（説明）」を総務省が「あった可能性が高い」と説明し、言葉を濁さざるを得なくなった。野党は「虚偽答弁」の疑いが強まったとみて閣僚辞任を求めた。 総務省側、大臣レク実施の「可能性高い」 高市氏なお文書否定―参院予算委 「たくさんのレクがあった。何月何日何時にどのレクがあったかは確認の取りようがない」。高市氏は１３日の参院予算委員会で、文書に記録が残る２０１５年２月１３日のレクを受けたかを、立憲民主党の福山哲郎元幹事長に追及され、明確に答えら
放送法改正でひっそり「割増金制度」導入…NHKは「公共放送」なのか？
NHKホームページ上の「受信料の窓口」より NHK受信料の値下げの原資とする新たな積立金の導入などを盛り込んだ放送法と電波法の改正法が6月3日の参院本会議で可決、成立した。 NHK受信料の値下げの原資とする「還元目的積立金」の導入や、子会社の業務効率化を目的にNHKが中間持株会社を新たに保有できるようにすること、放送事業者に対して外資の出資状況などの届け出や定期的な報告を総務省に行うことを義務づけることなどが盛り込まれたが、それと同時に、正当な理由なく期限までに受信契約の申し込みを行わないテレビの設置者に対する「割増金制度」の導入も盛り込まれている。要は受信料を払わない世帯に割増金という名の罰金を課し、徴収できるというものだ。 イギリス政府が、「公共放送のモデル」たるBBCのライセンス料（受信料）の一律徴収の廃止を提案するといった動きを見せる中、今回の割増金制度の導入には当然、批判の声も上
長年受信料の支払いを拒んできた世帯ほど割増金が増える法改正になりそうです。詳細は以下から。 政府が2月26日、テレビを設置していながら正当な理由なしにNHKに受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案を閣議決定しました。 今回の法改正の重要なポイントは、NHKがこうした世帯に対して「未収分を含めて割増金を徴収できる」ようになるというところ。 長年受信料の支払いを拒否してきた世帯に対して、その未払い期間分の割増金が上乗せされることになります。なお問題の割増金の額は法案成立後に定めるとされており、現時点では決まっていません。 先日は「NHKを視聴できなくしたテレビ」であっても受信料の支払いが必須という高裁判決が出たばかり。 NHKの受信料の徴収額が増えるのか、それともテレビ離れが進むのか、どちらに向かうでしょうか。 【NHK契約逃れは「未収分を含め」割増金
放送法の政治的公平 総務省は「全体で判断」…でも高市早苗氏が答弁した「一つの番組でも」との整合性は？：東京新聞 TOKYO Web
全くすっきりしない。放送法を巡る議論の中、同法が定める政治的公平について、総務省幹部が「放送事業者の番組全体を見て判断する」との国会答弁を繰り返した。かつて高市早苗総務相（当時）が、一つの番組でも判断され得ると指摘したのと趣が違う。でも、政府は高市答弁はそのままに、「解釈の変更はない」と押し通すつもりらしい。放送法の前提である表現の自由を脇に置き、曖昧な幕引きを図っていいのか。（山田祐一郎、中沢佳子）
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放送法に関するヒアリングで発言する立憲民主党の小西洋之氏（前列左）＝国会内で2023年3月7日午後3時7分、竹内幹撮影 立憲民主党の小西洋之参院議員が今月2日に公表した放送法の「政治的公平」に関する文書について、政府は7日、「全て総務省の行政文書であることが確認できた」と認めた。 【全文掲載】立憲・小西洋之氏が公表した政府の文書 政府は放送法上の政治的公平性について「放送事業者の番組全体を見て判断する」との解釈を採用している。2015年、当時総務相だった高市氏が「一つの番組のみでも極端な場合は一般論として政治的に公平であることを確保していると認められない」と国会で答弁し、事実上の解釈変更だと受け止められた。 小西氏が2日公表した文書には、この変更に至る経緯などが計78ページ記され、当時の礒崎陽輔首相補佐官がTBSの「サンデーモーニング」を政権に批判的だと認識し解釈の追加を主張。当時の安倍晋
放送法「行政文書」問題が浮き彫りにする日本の封じ込め体質――内部告発は悪か（六辻彰二） - 個人 - Yahoo!ニュース
日本は諸外国と比べても内部告発者に冷淡な制度しかなく、これは問題の隠蔽をエスカレートさせる体質につながってきた。放送法の解釈変更をめぐる内部文書の公表を受け、内部告発者を特定するべきという意見は与野党にある。それは内部告発によってしか明らかにされない疑惑や問題を抑え込もうとする圧力になりかねない。 放送法の解釈変更をめぐる総務省の内部文書が公開された問題は、はからずも日本が「内部告発者に冷たい国」であることを、改めて浮き彫りにしたといえる。 「内部告発者が問題」なのか 総務省は3月7日、安倍政権時代の放送法をめぐる官邸とのやり取りに関する内部文書を公表した。 その内容は立憲民主党の小西洋之議員がすでに公表していたものと同じく、2014年から2015年にかけて安倍元首相や当時の高市早苗総務相、礒崎陽輔首相補佐官らが政権批判の目立つTBS「サンデーモーニング」など個別の番組を念頭に、TV放送の
放送法巡る文書 半数以上は作成者確認できず 総務省
総務省は１０日、放送法の「政治的公平」の解釈を巡る安倍晋三政権下の官邸とのやりとりが記載された行政文書に関する調査状況を発表した。 同省の関係者十数人から聞き取り調査を実施。文書を構成する全４８ファイルのうち、２６ファイルは現時点で作成者が確認できておらず、当時の高市早苗総務相（現・経済安全保障担当相）と安倍氏に関連する内容は引き続き精査を行うとした。 また、当時の礒崎陽輔首相補佐官から放送法の「政治的公平」に関する問い合わせはあったとした上で「強要があったとの認識は（同省関係者の間では）示されなかった」と説明した。
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MYテレビを 買取店へ持って行った。 昨年から見ておらず 無くても大丈夫なのが解ったから。 パナの43インチ 5年前52000円で買ったのが 1万円になった。 （10年過ぎると買取不可との事） 子供の頃は 専用テレビは夢だったなぁ。 「8時だよ全員集合！」（9時からのキーハンターは消灯） 「太陽にほえろ！マカロニ＆ジーパン刑事」 大好きで 欠かさず見せてもらったが、 狭い部屋に多家族 TVまで2mの距離を取れないため、 「目が悪くなる！」とあまり見せてもらえなかった。 それゆえ？私や兄弟 未だ裸眼1.5と高視力。 まぁ テレビくらい あっても良い訳ですが、 放送法64条というのは 長年納得がいかず、 「契約とは双方の合意で成り立つもの」 もっとも 家族はテレビを見てるし、 車には 走行中は映らないTVあり 解約はできません。 そもそも「ガラケーで見れるでしょ！」と、 「ホントに見ません」と
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KATOU Fumihiro @mostsouthguitar 電動キックボードが免許不要になったのは、警察庁が免許有り50人と免許なし50人で運転免許センターコースを走らせる実験をして法令違反が4倍差になったにもかかわらず「差がない」と結論づけたことが根拠に。おかしな話だろ。宗教だ、放送法だというが、こういうのを政治の介入というんだよ。
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