社説：核兵器禁止条約と日本 被爆国の傍観許されない | 毎日新聞
核兵器禁止条約に加盟する国や地域による会議がニューヨークの国連本部で開かれた。採択された政治宣言では、核兵器の全廃に向けた決意を改めて表明した。 ウクライナに侵攻したロシアが核の威嚇を続ける。米国が強大な核戦力の更新を図り、中国が核兵器の増強を進める。核保有国が正当化する根拠が核抑止論だ。 核攻撃しようとしても核の報復を恐れて思いとどまるという理論を言う。冷戦時代には「恐怖の均衡」と呼ばれた。 だが、こうした行動が軍縮に取り組む義務を定めた核拡散防止条約（NPT）に反するのは明らかだ。会議では批判が相次ぎ、抑止論が「核軍縮の歩みを阻害している」と政治宣言に盛り込んだ。核抑止の問題点を指摘する報告書を作成することも決めた。 かつての抑止論はもはや通用しない。新型の核兵器や高度なミサイル防衛などが「均衡」を崩している。新たな核の管理のあり方を模索するときだろう。 脅威を徐々に低減させる方策が必
「非核三原則」と「核の傘」――１．戦略論を遠ざけてしまった「核の一国平和主義」：千々和泰明 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
日本が非核政策を維持していることは、核保有国たるアメリカによる拡大抑止とセットだ［広島平和記念公園で献花後、原爆死没者慰霊碑を後にするウクライナのゼレンスキー大統領（左）と岸田首相＝5月21日］（C）EPA＝時事 「つくらず、持たず、持ち込ませず」――非核三原則は長年、被爆国としての反核感情が凝集する「持ち込ませず」が焦点だった。だが、そこにまつわる日米間の「密約」が前景化するあまり、日本に提供される拡大抑止と核戦略をめぐる議論が不足してきたことは否めない。アメリカの核が撤去されたのは、それを日本国土に置くことが合理的ではなくなったからだ。なぜか？ その理解は、東アジアの安全保障環境が激変しつつある現在にも、安易な核武装論や核持ち込み論を遠ざける重要な視座を与えるだろう。（〈2.「一時寄港」「沖縄」にまつわる二つの密約問題〉はこちらからお読みになれます） G7広島サミットと米韓「ワシントン
核兵器禁止条約の背景には核兵器廃絶への取り組みが一向に進まないことへの核を持たない国々の強い不満があります。 核軍縮の取り組みはこれまでNPT＝核拡散防止条約を基盤に進められてきました。 50年前の1970年に発効したNPTはアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5か国を核保有国と認め、核軍縮の交渉を義務づける一方、その他の国々の核兵器の保有や拡散を禁じてきました。 しかし世界の核兵器の9割を保有する米ロの核軍縮は進まない上、NPTに参加していないインドとパキスタンが相次いで核実験に踏み切り、北朝鮮も条約から脱退を宣言して核兵器開発を加速させています。 さらにあらゆる核実験を禁じる「CTBT＝包括的核実験禁止条約」もアメリカやインド、パキスタンなどで批准の見通しが立たず、1996年の採択から20年以上たった今も発効していません。 このため7年前の2013年以降、核兵器を持たないノルウ
令和5年1月13日 ジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院における岸田総理スピーチ | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ
ケント・カルダー・ライシャワー東アジア研究所所長、そして御列席の皆様、日本の総理大臣の岸田文雄です。 本日は、このように皆様の前で講演をさせていただく機会を頂きました。先ほどカルダー所長にお伺いしますと、日本の総理大臣でＳＡＩＳ（ジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院）で講演したのは４０年ぶりということであります。今日は日米議員連盟の会長の中曽根元外務大臣もお越しですが、中曽根先生のお父様、中曽根（元）総理が４０年前に講演された以来、４０年ぶりに日本の総理大臣がＳＡＩＳで講演させていただく、こうした光栄な機会を頂いたということで心から厚く御礼申し上げます。 そしてまず、スタインバーグ院長とカルダー所長のこれまでの日米関係の発展への多大なる御貢献に感謝を表明させていただきます。また、伝統あるジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院、ＳＡＩＳで講演させていただくことを大変光栄に感ずるとと
日本共産党の小池晃書記局長は２８日、国会内で記者会見し、ロシアによるウクライナ侵略をふまえ、安倍晋三元首相らが核兵器の共有や憲法９条改定に言及していることへの受け止めを問われ、「ウクライナ危機に乗じて、憲法９条を変えよ、敵基地攻撃能力を持とう、核まで持とうというのは『力の論理』に力で応えるというやり方だ。これらを否定した国連憲章、憲法９条のもとで許されない議論だ」と指摘しました。 安倍元首相は２７日のテレビ番組で核兵器の共有の議論をすべきだとの考えを示しています。小池氏は、「唯一の戦争被爆国の首相を務めた人物が、核兵器の保有を口が裂けても言うべきではない」と批判。「非核三原則は単なる政策ではなく国是であり、わが国の根本原則だ」として、「それを踏みにじる発言は断じて許されない」と批判しました。 小池氏はさらに、核戦力の特別任務態勢を指示したロシアのプーチン大統領に対し、国連の中満泉・軍縮担当
日本共産党の志位和夫委員長は３日、国会内で記者会見し、安倍晋三元首相や自民党の一部政治家が主張し、日本維新の会が政党として「提言」した「核共有」の議論について、「断じて許すわけにいかない議論だ。強く非難する」と述べました。維新の「提言」については「政党として日本を核戦争に導く危険な『提言』を決定した責任は極めて重い。撤回を強く求める」と表明しました。 志位氏は、日本被団協が維新の「提言」について「日本国民を核戦争に導き、命を奪い国土を廃墟（はいきょ）と化す危険な『提言』」だとして撤回を求める声明（２日）を出したことに言及。「まさに日本を核戦争に導く危険きわまりない『提言』だ。被爆者の強い警告を一顧だにせず、『提言』の提出を強行したことを強く批判したい」と述べました。 志位氏は、ロシアのプーチン政権が核兵器による威嚇を公然と行うもとで、いま世界が痛いほど感じているのは、核兵器は人間に決して持
日本共産党の志位和夫委員長は１日放送のＮＨＫ憲法記念日特集の党首討論番組に出演し、ウクライナ危機をめぐる平和の問題や核兵器の脅威、改憲などについて各党党首と議論しました。（志位委員長の発言詳報） ロシアによるウクライナ侵略によって国際社会の平和秩序が大きく揺らぐなか、憲法で「平和主義」を掲げる日本が世界とどう向き合うかが議論になりました。 志位氏は「よく一部から『９条で平和は守れるか』という声が聞こえてきますが、戦争を起こさないための憲法９条を生かした外交に知恵と力を尽くすのが政治の役割ではないか」と主張しました。 そのうえで、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が、ＡＳＥＡＮ１０カ国プラス日米中など８カ国で構成される東アジアサミット（ＥＡＳ）という平和の枠組みを発展させて、ゆくゆくは東アジア規模の友好協力条約締結を展望しようという大構想を示しているとして、「日本が進むべき道は、ＡＳＥＡＮの国
国連で今年発効した核兵器禁止条約（核禁条約）への署名を日本政府が拒否している中、１０代の若者たちが国会議員と直接会って、核政策を聞く活動に乗り出した。米国の「核の傘」に依存しつつ、「核兵器のない世界」をどう実現するかなど、政府は被爆者らが納得できるような説明をしていない。若者たちは国会議員との意見交換をインターネットで発信し、核兵器を巡る議論が活発とは言えない政治の現状に変化を起こそうとしている。（木谷孝洋） 「日本も条約を批准すべきだと考えますか」。３人の大学生は７月中旬、東京・永田町の衆院議員会館で、立憲民主党の海江田万里衆院議員と向き合った。海江田氏が批准に賛成する考えを示して「日本は唯一の戦争被爆国。批准すれば世界的に大きな意味がある」と答えると、学生たちは真剣な表情でメモを取った。
首藤剛志のふらふらファイル箱
移行先へのアドバイスをありがとうございました。これからもご愛読いただければ幸いです。 前回のブログから半月も経って、５月３日の北條五代祭りの話をするのはどうかと思うが、来年の５月３日は、今年よりもよりスケールアップしそうな勢いなので、来年の五月をめどにじっくり書くことにします。 順番から言うと、小田原城と北条五代の説明をしなければならないのだが、これは、あらためて書きだすとえらく面白く、調べれば調べるほど興味深い。なにしろ、歴史マニア垂涎の戦国時代の北條五代です。 下手なことを書けば、突っ込まれるでしょうし……。一年がかりでじっくり攻めていこうと思います。などと言いながら、小田原に住んでいる時は、さほど、北條五代も小田原城も気にしていなかったのですが、離れてみれば、あーあ、住んでいる時にもっと調べておけばよかったと悔やんでいるのです。 人間ってあまりに身近にあるものは、案外、気にしないもの
姜尚中（カン・サンジュン）／1950年熊本市生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科博士課程修了後、東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授などを経て、現在東京大学名誉教授・熊本県立劇場館長兼理事長。専攻は政治学、政治思想史。テレビ・新聞・雑誌などで幅広く活躍 政治学者の姜尚中さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、政治学的視点からアプローチします。 ＊ ＊ ＊ 平成の終わりから令和にかけて何が一番問われたのか。それは沈み込んで行く国のあり方でした。閉塞感が社会の澱んだ空気となり、ラグビーW杯という想定外の効果をもたらしたイベントがなければ、落ち込みはもっと激しかったかもしれません。改元という心機一転の勢いと東京オリンピックという巨大イベントへの期待感が明るい材料だったと考えても、日本社会が相対的に収縮しつつあるという感覚は一掃されるわけではありません。 今年
核兵器禁止条約「署名する考えはない」と菅首相 公明は「日本が関わることに大きな意義」と主張：東京新聞 TOKYO Web
日本政府は、米国の「核の傘」に依存する安全保障政策を理由に、核兵器禁止条約に署名・批准しない方針だ。菅義偉首相は２２日の国会で「わが国の立場に照らし、条約に署名する考えはない」と明言。１年以内に開かれる条約締約国会議のオブザーバー参加にも慎重な姿勢を示した。これに対し、公明党は将来的な条約参加の道は閉ざすべきではないと主張、野党からも早期批准を求める声が上がっている。（柚木まり） 首相は２２日、参院本会議で行われた代表質問での答弁で「核兵器のない世界を実現するためには、現に核兵器を保有する国を巻き込んで核軍縮を進めることが不可欠だ」と強調。核禁条約について「核兵器国のみならず、多くの非核兵器国からも支持を得られていない」と批判した。核兵器国と非核兵器国との「橋渡しに努める決意だ」とも語ったが、具体的な核廃絶の道筋は示さなかった。 公明党の山口那津男代表は首相への質問で、核禁条約について「『
※本ページには、ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝが含まれています※ ☆ランキング参加中☆ にほんブログ村 長崎原爆写真集 決定版 [ 小松健一 ] 価格: 2750 円楽天で詳細を見る #ライフスタイル 何と恨めしい台風6号（2023）、カーヌン！この台風が人類の平和に与えた被害は甚大だよ。だって、60年ぶりに長崎平和祈念式典を屋内での規模縮小開催に追い込んだ罪は大きいとしか言いようがない。 検索人気リンク hatch51.com 残念ながら規模縮小は、希望縮小にもなった。昨年の記録と比較すると、やはり、外へのアピール度が大きく下回ったのは否めない。なので、『 』でくくって、最高にすばらしい、平和希求の訴えを示してくれたその全容を再度、後に掲げたい。 でも、昨年には及ばずの結果だったと判定せざるを得ないが、今年の広島の祈念式典と比べると、市長の平和宣言も、被爆者代表の平和への誓いも、共に、抜群にメッセージ
ウクライナ侵攻をきっかけに、日本でにわかに「核共有」について関心が高まっている。ロシアのプーチン大統領が核兵器の使用をちらつかせたことが多大な影響を与えたと考えられる。とはいえ、唯一の戦争被爆国で核アレルギーが強い日本で今後、議論が進むかどうかは不透明だが、北大西洋条約機構（NATO）で取り入れられている事例を基に、核共有とは何か、安全保障上のリスクや課題について、核抑止戦略に詳しい防衛研究所防衛政策研究室長の高橋杉雄氏に聞いた。 高橋 杉雄 TAKAHASHI Sugio 防衛研究所 政策研究部 防衛政策研究室長。1995年、早稲田大学政治経済学部卒。97年、同大学院同研究科同課程修了（政治学修士）。97年、防衛研究所入所。2006年、ジョージワシントン大学コロンビアンスクール修士課程修了（政治学修士）。2009年、政策研究部主任研究官を経て現職。共同編著に『新たなミサイル軍拡競争と日本
日本共産党第２９回大会決議
第１章 国際情勢と改定綱領の生命力 （１）深刻な逆流に抗して ①ロシアのウクライナ侵略――「国連憲章を守れ」での団結こそ解決の道 ２０２２年２月に始まったロシアのウクライナ侵略は、世界の平和と進歩への大逆流をつくりだしている。 日本共産党は、この問題への対応の最大の基準に国連憲章と国際法をすえ、ロシアの無法を厳しく批判し、ロシア軍の即時撤退を求めてきた。アメリカのバイデン大統領などがふりまく「民主主義対専制主義のたたかい」という、「価値観」で世界を分断する主張を厳しく退け、「国連憲章を守れ」の一点で世界が団結し、侵略者を包囲することの重要性を訴え続けてきた。 ロシアの侵略は長期におよび、前途には困難と曲折が予想されるが、この問題の解決の道が「国連憲章を守れ」の一点での世界の団結にあることは、その後の情勢の展開でも明らかである。国連総会は、２２年と２３年に４度にわたって、ロシアの行動を国連憲
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アメリカが去年11月に核爆発を伴わない臨界前核実験を行っていたことが分かりました。アメリカが臨界前核実験を行ったのはおととしの2月以来で、トランプ政権では3回目です。 アメリカ・エネルギー省傘下のNNSA＝核安全保障局は15日、NHKの取材に対し、去年11月に西部ネバダ州にある核実験場で臨界前核実験を行ったことを明らかにしました。今回の実験は「ナイトシェードA」と名付けられたということです。 NNSAは実験の詳しい内容を明らかにしていませんが、アメリカが臨界前核実験を行ったのはおととしの2月以来で、トランプ政権では3回目です。 トランプ政権は、2018年2月、新たな核戦略を発表し、ロシアや中国に対抗するため、「低出力核」と呼ばれる威力を抑えた核兵器の増強などを打ち出し、核関連施設の近代化のための予算を拡充するなど核戦力の強化を目指してきました。 トランプ政権が新たに臨界前核実験を行っていた
主張/米政権の新ＮＰＲ/「核対核」は破滅しか招かない
米バイデン政権は２７日、核戦略の基本方針となる「核態勢の見直し（ＮＰＲ）」を「国家防衛戦略」などとともに公表しました。中国やウクライナ侵略を続けるロシアなどに、強大な核戦力で対抗する姿勢をあらわにしました。 先制不使用は採用せず バイデン政権下で初のＮＰＲは「効果的な核抑止力」と「強力な拡大抑止力」を持ち続けるとし、「戦略的抑止は、国家の最優先の任務だ」と強調しました。バイデン大統領が一時検討した核の先制不使用宣言は採用せず、通常兵器での攻撃にも核で対応する態勢を維持しました。トランプ前政権の海上発射型核巡航ミサイル開発は中止しますが、潜水艦装備の核弾道ミサイル小型化は維持するなど核兵器近代化も進めます。核兵器に固執する立場は明らかです。 ロシアのプーチン大統領が核戦争の犠牲もいとわずに、核威嚇を繰り返している状況をみれば、「核抑止」という考えは破綻しています。中国も「米国の核の恫喝（どう
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は２日、オンラインで緊急記者会見を開き、日本維新の会が策定したと報じられている「核共有提言」の撤回を求める声明を発表し、被爆者の思いを語りました。 維新の提言は「核に関する議論をタブー視することなく、非核三原則の見直し、米国の持つ核戦力の共有に関する議論を開始する」ことを政府に求めていると伝えられています。 日本被団協の声明は「原爆は、広島と長崎を一瞬に死の街に変えました。その年だけで２１万人以上の命を奪いました。火傷（やけど）し、傷ついた人は、わが子や親も助けられず、人間らしいことができませんでした。生き残った被爆者は原爆の初期症状や今日まで続く原爆症や体調不良、不安に苦しめられてきました」「核兵器は『絶滅』だけを目的とした狂気の兵器。人間として認めることができない絶対悪の兵器なのです」「日本国民を核戦争に導き、命を奪い国土を廃墟と化す危険な提言」
岸田文雄政権が昨年12月、国家安全保障戦略など新たな安保3文書を閣議決定しました。日本の安全保障政策は国内政治上の最大の論点の一つであるとともに、国際社会からも大きな注目を集めています。ただ、日本国内では「反撃能力」の保持や、防衛費の相当な増額、そのための財源確保策に関心が集まっているように見えます。外務省の見地から、この3文書の意義についてお聞かせください。 高羽陽・外務省総合外交政策局安全保障政策課長（以下、高羽氏）：そもそも「安全保障（security）」とは、外的な脅威に対して、様々な手段で予防・対処することで国家と国民の安全を守る概念であり、軍事によって国を守る「防衛（defense）」よりも広い概念です。この「安全保障」を実現していく上では、国の守りを固めておくことも当然重要ですが、同時に、外交の力によって、日本にとって望ましい安全保障環境を創り出し、脅威の出現を未然に防ぐ、い
【劇場型半島】「日本に五輪の資格なし」韓国与党が日本メディアに向け開いた驚きの会見（産経新聞） 日本の輸出管理厳格化に対応するとして韓国与党「共に民主党」議員らが立ち上げた「日本経済侵略特別委員会」が８月に日本メディア向けに記者会見を開いた。福島原発問題を挙げて「日本は五輪を開く資格があるのか」と批判しており、会見でも安倍晋三政権に日韓関係悪化の全責任があるとする一方的な主張をまくし立てた。「日本メディアがわれわれの主張をありのまま伝えれば、韓日関係正常化の助けになる」とも強調。彼らの言い分は関係改善にプラスとなるのか、障害となるのか、主な会見のやり取りを再現してみた。 「質問と答弁がまるで攻撃と防御のように進行し、きょうの記者会見は、韓国対日本の代理戦のように終始一貫張り詰めた雰囲気でした」 韓国のＳＢＳテレビは８月１２日の夜のニュース番組で、ソウルの国会議員会館で同日行われた特別委の会
（社説）衆院選 核禁条約 被爆国の針路を示せ：朝日新聞デジタル
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キャンドル・ジュン氏１時間弱に渡り謝罪、平和への思い、家族らへの気遣いなどを訴える／全文 - 芸能 : 日刊スポーツ
ダブル不倫により無期限謹慎中の女優広末涼子（42）の夫で、アーティストのキャンドル・ジュン氏（49）が18日、都内で緊急会見を開いた。まず1人であいさつし、1時間弱にわたって、謝罪、平和への思い、家族らへの気遣い、メディアの報道やネット上などでの匿名の誹謗（ひぼう）中傷への訴えなどを伝えた。全文は以下の通り。 キャンドル・ジュンこと、広末ジュンです。私の妻、広末涼子が多くの方にご迷惑をおかけし、申し訳ありませんでした。そして相手方のご家族、親戚、ご友人、関係者の方にもご迷惑とおかけし大変申し訳ありませんでした。 皆さんにお伝えしたいことの一番は、妻、広末涼子が育児放棄をしたことは、今まで1度もありません。私にとっても良き妻ですし、なにより子どもたちにとって最高の母であり、家族や親戚の中でも最も頑張る、すてきな女性です。それだけはまず最初に伝えさせてください。 私の言葉が切り取られて、それが
菅義偉官房長官は11日の記者会見で、広島市の平和記念式典（6日）と長崎市の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典（9日）での安倍晋三首相のあいさつの文面が9割以上同じだったことについて、「原爆の犠牲になられた方々の御霊（みたま）に対する哀悼の気持ちとか、唯一の戦争被爆国としての日本の立場を申し上げるのは、両式典でどうしても同じような内容になってくるのではない…
物価急騰 年金減らすな/田村氏、消費税減税検討迫る/参院決算委
日本共産党の田村智子副委員長は２８日の参院決算委員会で、物価高が暮らしを直撃するなか４月から公的年金が０・４％減額される問題を取り上げ、「物価が上がっても年金が減るという制度の欠陥を認めて、減らない年金制度へと変えるべきだ」と主張しました。（論戦ハイライト） ロシアのウクライナ侵略戦争によって、さらなる物価急騰が危惧されています。田村氏は、ウクライナ侵略に対する２度目の国連非難決議が採択されたことをあげ、戦争被爆国の日本は、ロシアに「核を使うな」と迫る国際世論を喚起する外交が求められていると主張。同時に、広がる物価高への対策として「消費税の緊急減税を検討すべきだ」と迫りましたが、岸田文雄首相は「消費税については触れることを考えていない」と開き直りました。 田村氏は、直近６カ月の消費者総合物価指数が前年同月比で軒並み増加し、賃金指標は消費税増税やコロナの影響でマイナスとなっていると指摘。「こ
村山富市氏が「村山談話に託した想い」を発表
情報提供：藤田郄景 村山富市元首相は、8月15日が「戦後75年」・「村山首相談話25年」の節目の日になる事に鑑み、「村山談話に託した思い」（談話）を発表する事となりました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 2020年8月15日 村山談話に託した想い（談話） 元内閣総理大臣 村山富市 「光陰矢のごとし」と言いますが、私が内閣（村山内閣）を率いていた時（1995年8月）に、閣議決定を経て、日本国政府の公式見解として「村山談話」を発出してから、はや25年の歳月が流れました。この「村山談話」は、中国・韓国あるいは米国・ヨーロッパなど、世界各国の人々や政府から、高い評価を受け続けているようで、光栄なことだと思います。 「村山談話」を発出したのは、1995年8月ですが、その10年前の1985年8月15日、時の中曽根康弘首相は、戦後初めて、首相として靖国神社に公式参拝したのです。
ローマ法王、香港デモ言及は？ アジア関与に熱意、平和外交
【パリ＝三井美奈】ローマ法王フランシスコは２０日に開始したタイ、日本歴訪で核兵器廃絶や宗教間の対話を訴え、「平和外交」を展開する。アジア関与を鮮明にする法王が、香港の反政府デモについて、どう発言するかが注目される。 法王は１８日に発表したビデオメッセージで、訪日のテーマは「すべてのいのちを守るため」だと述べ、被爆国の日本から核兵器廃絶を訴える意義を強調した。法王は２０１４年、「人類はナガサキ、ヒロシマから何も学んでいない」と発言。１７年末には、被爆した長崎で火葬場に立つ少年の写真に「戦争がもたらすもの」という言葉を添えて配布し、反戦への思いを示した。人口の９５％を仏教徒が占めるタイでは、異なる宗教間の対話を促すとみられる。 法王のアジア訪問は、バチカン（法王庁）が昨年９月に国交断絶中の中国との間で司教任命権の暫定合意を結んで以来、初めてとなる。法王は特別機で上空を通過する国にメッセージを送
長崎市松山町の平和公園で開かれている9日の平和祈念式典に参列した菅義偉首相は、あいさつで「核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の努力を着実に前に進める」と述べた。一方、国が被爆認定していない「被爆体験者」の救済には言及しなかった。今年1月に発効したものの日本が署名・批准していない核兵器禁止条約についても昨年まで参列した安倍晋三前首相と同様、触れなかった。 【早朝ミサで祈りをささげる人たち】 広島や長崎では原爆投下後まもなく放射性物質を含む「黒い雨」や灰が広域で降ったとされ、一帯にいた人たちが体調不良などを訴えている。しかし、国が定める被爆地域の外にいた場合は被爆認定されず、長年の問題になっている。 広島では住民84人が起こした「黒い雨訴訟」で、広島高裁が今年7月14日、原告全員を被爆者と認める判決を言い渡し、国側が上告を断念。国は加藤勝信官房長官が「具体的な審査認定については、広島県、広
自身の被爆体験について語るサーロー節子さん＝東京都渋谷区で2019年10月27日午後2時33分、牧野宏美撮影 2017年にノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）と連携し、世界中で被爆体験を証言しているカナダ在住の被爆者、サーロー節子さん（87）が27日、東京都渋谷区で講演した。即位礼正殿の儀などの行事に参列するため来日。核兵器禁止条約に署名・批准しない日本政府を「被爆者として到底受け入れられない。唯一の被爆国として…
「決められた正解を素早く出す」ことが優秀な人とされた時代から「自ら正解をつくる」ことができる人の時代へ。「正解がいくつもある時代」になった今、自分たちで正解をつくっていく必要がある。そして自分たちで正解をつくるとは、仮説ー実行ー検証を回していくことにほかならない。そのためのポイントを丁寧に解説、これから私たちが身につけるべき思考法を明らかにした書籍『新失敗学 正解をつくる技術』から注目の章をピックアップしてお届け。 東大工学部で感じた違和感 私が東京大学に入学したのは1960年のことです。その後、機械工学科修士課程を出てから日立製作所に就職しましたが、2年後に助手として大学に戻り、2001年に定年で退官するまで30年余、工学部で教員生活を送りました。 私が所属していた東大工学部は、優等生がゴロゴロいました。もちろん百人いれば数人は、「こいつは本当に頭がいい」と感じる、ものごとの本質を突き詰
首相演説 憤る被爆者/ＮＰＴ再検討会議
【ニューヨーク＝石黒みずほ】核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開幕した１日、広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長は、ニューヨークの国連内で記者会見しました。同会議で岸田文雄首相が行った演説で、締約国に核軍縮にむけた交渉義務を課したＮＰＴ第６条や核兵器禁止条約に一切ふれなかったと批判しました。 佐久間氏は「岸田首相は被爆者の気持ちがわかっていない。被爆者は生きているうちに核兵器のない世界の実現を願っている」と述べ、「被爆国として核保有国に対し、ＮＰＴ第６条と核兵器をなくすとのこれまでの合意の履行を迫ることが日本政府の役割だ」と指摘しました。また、岸田首相が言及した現実的なアプローチについて、「核保有国に迫らず、何が現実的アプローチだ」と批判しました。 米追従では廃絶できぬ カナダ在住 サーロー節子さん 【ニューヨーク＝石黒みずほ】広島の被爆者でカナダ在住のサーロー節子氏は１日、岸田文
主張/ＮＰＴ再検討会議/核保有国を圧倒した世界の声
ニューヨークの国連本部で１日から開かれていた核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が２６日、最終文書を採択できずに閉幕しました。最終文書案に反対を表明したロシアだけでなく、核兵器のない世界への前進を押しとどめようとした核保有五大国は厳しく非難されなければなりません。一方、核兵器禁止条約の発効を受け、会議の討論などでは核廃絶が世界の本流であることが示されました。 廃絶の本流止められない 今回の再検討会議は、ウクライナを侵略したロシアが核兵器の先制使用を公言し、核保有国が軍拡競争を強める緊迫した情勢の中で開かれました。最大の焦点は、核軍備の縮小・撤廃の交渉義務を定めたＮＰＴ第６条や、過去の再検討会議で合意した核軍縮の約束を、「核抑止力」論に固執する保有国にどう実行させるかでした。 ロシアは、自国軍が占拠したウクライナのザポロジエ原発をめぐる記述に反対し、全会一致が原則である文書採択を妨げました。同時
「核共有はすべきではないが議論はするべき」6割 高市氏・安倍氏が議論呼ぶなか問われる岸田総理の政治信条【後藤部長のリアルポリティクス】
「核共有はすべきではないが議論はするべき」6割 高市氏・安倍氏が議論呼ぶなか問われる岸田総理の政治信条【後藤部長のリアルポリティクス】 「持たず、作らず、持ち込ませず」。世界で唯一の被爆国である日本が戦後から今日に至るまで堅持してきた「非核三原則」が永田町で議論の的になっています。一体その背景には何があるのか、国民はどう捉えているのか。最新の世論調査のデータを用いつつTBS報道局の後藤俊広政治部長に話を聞きます。（聞き手:渡部峻キャスター） －－ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、日本の政界でも安全保障の論議が活発に沸き起こっています。この週末には自民党の高市政調会長が「非核三原則」のうち“持ち込ませず”について党内議論を始めたいという考えを示しましたね。 政治家は週末にテレビなどの場で発信をしますが、今回は高市さんが日曜の民放のテレビ番組でこんな発言をしています。「この非核三原則を守るの
元広島市長「原爆の恐ろしさ不十分」 アーサー・ビナード「観客が立場に同化」 「オッペンハイマー」広島試写会
「オッペンハイマー」トークイベントに参加した（左から）アーサー・ビナード、平岡敬元広島市長、森達也＝2024年３月12日、根本佳奈撮影 アカデミー賞で作品賞など７部門を受賞した「オッペンハイマー」の国内初の一般向け試写会が12日夜、広島市の映画館「八丁座」で開かれた。広島在住の高校生や大学生ら約110人が招かれ、上映後には平岡敬元広島市長（96）らがトークイベントに臨んだ。ヒロシマの観客に、映画はどう映ったのか。 「人生や複雑な性格描いている」トークイベントには、広島市在住で米国出身の詩人、アーサー・ビナードと、同県呉市出身で映画監督の森達也も登壇した。平岡元市長は「原爆や核兵器の恐ろしさが十分に描かれていないのでは」と懸念しつつ、映画について「オッペンハイマーの人生や、複雑な性格を描いたものだ。核兵器の問題を追及するのは少し無理があるかもしれない」と述べた。 映画は第二次世界大戦中、原爆
長崎の原爆で亡くなった弟を背負い、火葬の順番を待つ１人の少年の写真（⬆）。口を固く結び、息絶えた弟を背負って直立不動の姿勢をとる少年。終戦後に長崎に進駐した米軍の従軍カメラマン故ジョー・オダネル氏が撮影した「焼き場に立つ少年」というタイトルのこの写真を昨年バチカンを訪れた田上長崎市長がフランシスコ法王に直接手渡した。この写真を見た法王は「写真を見て胸を打たれた。このような写真が千の言葉よりも多くを語る。だから分かち合いたいと思った」とこの写真を用いてローマ法王庁のクリスマスカード（上の写真）を作成して昨年末に配布した。法王はカードの裏面に「戦争が生み出したもの」という言葉を記載し、「幼い少年の悲しみはただ、血のにじんだ唇をかみしめるその身ぶりの中にのみ表現されている」という短いキャプションと法王自身の名をサインしている。アメリカＣＮＮのバチカン担当記者ジョン・アレン氏は「フランシスコ法王が
実効性・規範力を高める核兵器禁止条約――第２回締約国会議の成功を歓迎する/２０２３年１２月２日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫
一、核兵器禁止条約第２回締約国会議は、ロシアやイスラエルによって核使用の脅迫が行われ、他の核保有国も核戦力の維持・強化をはかるなど、核兵器問題での重大な逆行が起こっているもとで、核兵器禁止条約の国際法としての実効性・規範力をいっそう強化し、その具体的運用を前進させ、「核兵器のない世界」への大きな希望を示す会議として大きく成功した。日本共産党は、笠井亮国際委員会副責任者・衆院議員を派遣し、会議成功のため奮闘した。締約国会議の大きな成功と核兵器禁止条約の前進を、心から歓迎する。 一、政治宣言は、「核の危険が高まっている」ことに警鐘をならし、「核兵器のいかなる使用も、また使用の威嚇も国連憲章を含む国際法違反」であり、「明示的であれ暗黙的であれ、いかなる状況であれ、核兵器によるあらゆる脅威を明確に非難」した。 また、政治宣言は核兵器が「平和と安全を守るどころか、強制、脅迫、緊張の高まりにつながる政
７７回目の「原爆の日」を迎えた長崎市で９日、市主催の平和式典が開かれ、田上富久市長が「長崎平和宣言」で核保有国に「核軍縮プロセス」を示すこと、日本政府に核兵器禁止条約参加を求めました。原水爆禁止２０２２年世界大会はナガサキデー集会を開いて閉会。禁止条約を力に核兵器の使用も威嚇も許さず、完全廃絶と条約参加、被爆者援護と被災者救済を求めて草の根の運動と市民社会、諸国政府の共同を発展させようと呼びかけました。 長崎市民会館で開かれた原水爆禁止２０２２年世界大会のナガサキデー集会（主催＝世界大会実行委員会）は、核兵器の使用も威嚇も許さず、すべての国が核兵器禁止条約へ参加するよう求めて草の根から行動を訴える「長崎からのよびかけ」を採択しました。４日に広島からスタートした世界大会は、のべ４０００人が参加。４３００カ所でオンライン視聴されたと紹介しました。（長崎からのよびかけ） 世界大会起草委員長の冨田
アカデミー賞など世界の映画賞を席巻している映画「オッペンハイマー」がいよいよ日本でも公開される。「原爆の父」と言われた開発者を主人公に据えた映画を被爆国・日本で公開すべきか、という議論の末、世界から半年以上遅れての公開となり話題に。昨年10月、1日だけ一般公開された世界初の原爆実験場「トリニティ」を町山が取材。マンハッタン計画とは何だったのか？それを指揮した科学者オッペンハイマーの葛藤と苦悩、そして今も続く原爆の負の遺産を町山が徹底解説します。 原爆の父・科学者オッペンハイマーとは？世界初の原爆実験場の現在 第96回アカデミー賞で最多7部門を受賞した映画「オッペンハイマー」。“原爆の父”と呼ばれた理論物理学者・オッペンハイマーの実話を描いているが、被爆国・日本では公開前から物議を醸している。 町山智浩は年に2回だけ公開される、人類が初めて原爆実験を行った“トリニティ実験場”を取材。訪れた人
但馬問屋 on Twitter: "#報道特集 金平茂紀氏 「核シェアリング論についての羽場久美子教授の見解を補うと、基本的には、核のボタンを押す権利は、核保有国にしかないということ。その意味では共同運用という言い方があらかじめ破綻してるわけで、被爆国である日本… https://t.co/Q8JN6QCV91"
#報道特集 金平茂紀氏 「核シェアリング論についての羽場久美子教授の見解を補うと、基本的には、核のボタンを押す権利は、核保有国にしかないということ。その意味では共同運用という言い方があらかじめ破綻してるわけで、被爆国である日本… https://t.co/Q8JN6QCV91
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憲法９条の「信頼力」を生かした外交で、東アジアを平和な地域に/ＮＨＫ党首討論 志位委員長が提唱
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維新の会「米との核共有」提言/「絶滅」に導く 被団協が撤回求める/改憲ねらう本質あらわに
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菅首相、平和祈念式典であいさつ 核禁条約や「被爆体験者」救済触れず（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
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ローマ法王の心を震わせた長崎の少年の１枚の写真。 - ノーネクタイのMy Way
核軍縮・核禁条約参加を/政府は核なき世界の先頭に/原水爆禁止世界大会が閉会/ナガサキデー集会 草の根行動呼びかけ
町山智浩のアメリカの今を知るTV In Association With CNN | BS朝日