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日経クロステックの検索結果441 - 480 件 / 1273件

  • 豊田自動織機の前社長が取締役に残る謎、トヨタグループの企業統治に疑問符

    前社長だった大西副会長が取締役に就任する。豊田自動織機は「引責辞任でも降格でもない」と説明するが、取締役にとどまる理由が不明確。(出所:日経クロステック) 真剣に不正体質を改める気があるのか──。豊田自動織機が2024年2月29日、代表取締役の人事を発表した。創業家出身の豊田鐵郎会長が相談役に退き、大西朗副会長が代表権のない取締役に就任する。会長はトヨタ自動車のExecutive Fellowである寺師茂樹氏が務める。 寺師氏が会長に就任する理由はこうだ。「車両やモビリティーの将来に関する知見や、電動化の知見を当社の自動車関連事業や産業用車両事業に導入してもらおうと考えている」(豊田自動織機)。一方、相談役を務める豊田氏には「今後、いろいろな事業環境の変化などがある中で、当社がそれに対応していくために中・長期的、また大局的な視点から助言する役割」(同社)を期待する。 不可解なのは大西氏の人

      豊田自動織機の前社長が取締役に残る謎、トヨタグループの企業統治に疑問符
    • 日本電子計算の自治体クラウドで障害、アップデート中に「想定外の事象が発生」

      日本電子計算(JIP)は2020年6月1日、同社が提供する自治体向けIaaS「Jip-Base」で5月31日未明からシステム障害が発生していたと日経クロステックの取材に対して明らかにした。6月1日午前4時30分に復旧したという。一部の自治体ではそれ以降の時間もメールを送受信できないといった症状が出ていたが、同日昼までに解消したとしている。 JIPによれば、5月31日にストレージ機器のコントローラーのファームウエアのバグを修正するアップデートを実施。そのとき、「想定外の事象が発生した」(広報)という。同社は想定外の事象に対応したうえで、予定していたファームウエアのアップデートを最後まで行ったとしている。 ストレージに構築している仮想OSなどのクラウドサービスを利用している自治体の業務システムに影響が出たようだ。Jip-Baseは2019年12月にもストレージ機器のファームウエアの不具合が原因

        日本電子計算の自治体クラウドで障害、アップデート中に「想定外の事象が発生」
      • 「Winny事件を知らなかった」若手監督らに聞く、映画「Winny」を作ったワケ

        2023年3月10日から映画「Winny」が全国公開される。不特定多数のユーザーがパソコン間でファイルを共有するP2P(Peer to Peer)ファイル共有ソフト「Winny」を開発・配布した金子勇氏が、2004年に著作権法違反ほう助の容疑で逮捕され、7年を経て2011年の最高裁判所判決で無罪を勝ち取ったという、実際の事件をテーマにした映画だ。 Winnyは東京大学大学院助手だった金子氏が2002年に開発。他のファイル共有ソフトと比べて匿名性が高く、国内を中心に多くのユーザーを獲得した。一方、映画や音楽などの違法アップロードが多発した他、2004年ごろにはWinnyを介して感染するマルウエアによって、企業が保有する個人情報や機密情報が漏洩する事件が相次ぎ発生した。同年5月、京都府警が金子氏を著作権法違反ほう助の容疑で逮捕したことで、IT技術者から「ソフトウエア開発の現場が萎縮するのでは」

          「Winny事件を知らなかった」若手監督らに聞く、映画「Winny」を作ったワケ
        • 入手した資料から富士通の「面積半減」を考察、オフィスでしかできない仕事とは?

          富士通総務・人事本部の幹部陣が、新型コロナウイルスの流行を受けたこれからの働き方とオフィス改革の戦略をオンライン会議で本格的に議論し始めたのは、緊急事態宣言が発令された2020年4月7日当日だった。 各社が感染予防対策と実質的な出社禁止に追われる中で、比較的、早いタイミングと言える。新型コロナの流行以前から働き方に対する議論を重ねていたこともあったが、総務や人事という働き方のプロフェッショナルが各国の情報収集に当たっていたことも大きかった。 グローバル企業として、新型コロナの流行と各国のロックダウン(都市封鎖)の状況や、それによる各企業への影響、働き方の変化に関する情報をつぶさに収集していた。 富士通がオフィス面積を半減する──。20年7月6日の発表は、「面積半減」がクローズアップされる形で衝撃的に伝わった。しかし、その詳細を見ていくと、単なる半減という乱暴な計画ではないことが見えてくる。

            入手した資料から富士通の「面積半減」を考察、オフィスでしかできない仕事とは?
          • 週刊Railsウォッチ: SorbetのRuby AOTコンパイラが公開、「Compiler Explorer」にRubyが追加、Ractorで非同期通信ほか(20210823後編)|TechRacho by BPS株式会社

            週刊Railsウォッチについて 各記事冒頭には🔗でパーマリンクを置いてあります: 社内やTwitterでの議論などにどうぞ 「つっつきボイス」はRailsウォッチ公開前ドラフトを(鍋のように)社内有志でつっついたときの会話の再構成です👄 お気づきの点がありましたら@hachi8833までメンションをいただければ確認・対応いたします🙏 TechRachoではRubyやRailsなどの最新情報記事を平日に公開しています。TechRacho記事をいち早くお読みになりたい方はTwitterにて@techrachoのフォローをお願いします。また、タグやカテゴリごとにRSSフィードを購読することもできます(例:週刊Railsウォッチタグ) 🔗Ruby 🔗 SorbetのRuby AOTコンパイラ(Ruby Weeklyより) 元記事: Sorbet Compiler: An experime

              週刊Railsウォッチ: SorbetのRuby AOTコンパイラが公開、「Compiler Explorer」にRubyが追加、Ractorで非同期通信ほか(20210823後編)|TechRacho by BPS株式会社
            • セブン&アイがエンジニアを大量採用、「DXの内製化」に注力する理由

              出典:日経クロステック、2021年7月19日 (記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります) 経済産業省と東京証券取引所が2021年6月に発表した「デジタルトランスフォーメーション(DX)銘柄 2021」。「日本の先進DX」といえる選定企業の事例を厳選して取り上げ、DX推進の勘所を探る。セブン&アイ・ホールディングスはエンジニアを大量に中途採用して内製化を推し進め、DXに挑んでいる。 「セブンイレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する世界トップクラスのグローバル流通グループを目指す」。セブン&アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は2021年7月1日に開かれた中期経営計画(2021~2025年)説明会の場で、自社の将来像をこう力強く語った。 約160人を中途採用、内製化に舵を切る DX銘柄に初選出されたセブン&アイ・ホール

                セブン&アイがエンジニアを大量採用、「DXの内製化」に注力する理由
              • ペロブスカイト太陽電池が離陸 日本の旅行会社が実用化で先陣

                2008年に日本で生まれ、既存のシリコン(Si)系太陽電池を超える可能性があるペロブスカイト太陽電池(PSC)の実用化がいよいよ始まった。量産第1号は日本の旅行会社H.I.S.が育成したポーランドのベンチャー企業だった。最初の開発から12年での量産開始は他の太陽電池技術にない速さだ。大面積モジュールの性能面では、東芝やパナソニックなど日本の企業がリードしているが、量産の時期や量産規模などでは中国企業に先を越されそうだ。 2021年秋、ペロブスカイト太陽電池(PSC)の量産が始まり、現在世界の再生可能エネルギーをけん引する結晶シリコン(Si)太陽電池の後継者として大きく名乗りを上げた。 結晶Siを超えて化合物系に迫る PSCは2008年に桐蔭横浜大学で初めて開発された後、研究開発が急速に進み、結晶Si太陽電池が約60年かかってたどり着いた変換効率25%をまだ数mm角の小セルとはいえ、10年あ

                  ペロブスカイト太陽電池が離陸 日本の旅行会社が実用化で先陣
                • ヤンマーが熱電発電ユニット、排熱利用で発電コスト19円/kWh

                  排熱の回収には、水の蒸発と凝縮による熱移動現象「サーモサイホン」を利用している(図2)。サーモサイホンは、熱媒体(水)を送るためのポンプなどの動力が要らない、振動や騒音がない、メンテナンスフリーであるなどの利点がある。一方の冷却側は、工場既設のクーリングタワーなどでつくった冷却水の利用を想定している。 熱交換器を排熱が発生する炉やダクト内に挿入すると、熱交換器内に充填された水が加熱されて蒸気になる。高温の蒸気は、やや上に位置する隣の発電ユニットへ移動して、熱電モジュール(素子)の片面を加熱する。熱を奪われた蒸気は凝縮し、液体の水に戻る。すると、水は重力によって熱交換器へ再び流れていく。(出所:ヤンマーの展示パネルを日経クロステックが撮影) ヤンマーの開発者によると、耐久性の確保に特に注力したという。熱電発電では温度差が大きいほど大きな電力を得られる。しかし、片面を加熱し、もう片面を冷却する

                    ヤンマーが熱電発電ユニット、排熱利用で発電コスト19円/kWh
                  • 突然変異のオリンパス、営業利益率20%の裏に激痛伴う大手術

                    2019年度に企業変革プランを発表後、映像事業と科学事業を手放すリストラを実行して高収益企業に変貌を遂げた。2022年度の営業利益率は20%を超える見込みだ。(出所:日経クロステック) わずか4年で営業利益率を3.6%から20%超へと飛躍的に高めようとしている日本企業がある。オリンパスだ。2018年度(2019年3月期)に売上高7939億円、営業利益283億円だったところを、2022年度(2023年3月期)には売上高を8920億円に、営業利益を7.5倍の2120億円に引き上げる計画だ(図1)。日本の製造業で営業利益率が20%に届くところは極めて珍しい。「突然変異」と言ってよいほど目を見張る変わり様だ。 振り返ると、オリンパスは2011年に大きなつまずきを経験している。バブル経済期に財テクに失敗して抱えた巨額損失を粉飾決算によって20年近くにわたって隠し続けた「オリンパス事件」だ。当時は「飛

                      突然変異のオリンパス、営業利益率20%の裏に激痛伴う大手術
                    • 「製品さえ良ければ」三菱電機の検査不正で見えてきた現場の論理

                      左から常務執行役社会システム事業本部長の福嶋秀樹氏、執行役社長の杉山武史氏、常務執行役生産システム本部長の竹野祥瑞氏。(出所:日経クロステック) 顧客の了解を得ていない 検査不正の内容の説明と同時に、三菱電機は出荷済み製品について「空調装置の運用中の重大事故(発煙・発火・落下など)は過去少なくとも58年間にわたって確認していない」「出荷後の不具合は18年間で846件報告されているが、受け渡し検査(製品個別に実施する出荷時の検査)の不適切行為による不具合は確認されない」と説明した。同社は、不正のあった検査ごとに品質に問題が起こらない根拠を1つひとつ説明しており、その内容をよく見ると長崎製作所の現場がどのような論理で考えていたかが分かる。 検査不正の内容は、空調装置について7項目(表1、2)、空気圧縮機について1項目(表3)。いずれも単に検査を省くのではなく、検査条件や測定項目を変えるなどして

                        「製品さえ良ければ」三菱電機の検査不正で見えてきた現場の論理
                      • 10年前からプロジェクトの成功率がさっぱり上がらない理由

                        「近年のシステム作りについて、10年前と比較して成功の割合は上がっていると思われますか?」 こういう質問を2023年11月12日、受けた。「PMI Japan Festa 2023」という講演会で50分ほど話をした際、オンラインで聴講された方が書き込んだ質問だ。時間の関係で当日は2つの質問に答えただけで終わってしまった。後ほど事務局がすべての質問をまとめたファイルを送ってくれたので、回答文を書き込んで事務局に送り返した。 冒頭の質問には次のように答えた。 「あくまでも勘ですが、プロジェクトの成功率は変わっていないのでは。つまりさほど高くはないということです。成功の定義にもよりますが。システム作りのテクノロジーがこれだけ進歩したにもかかわらず成功率が上がらないのは積み重ねがないからだと考えています。そのつど最新の開発手法に飛びつきますが、それ以前の経験や知見やハウツーが引き継がれず、同じよう

                          10年前からプロジェクトの成功率がさっぱり上がらない理由
                        • TSMCの独走はまだ続く、IntelやSamsungが追いつけない理由

                          台湾TSMC(台湾積体電路製造)のファウンドリー市場での独走状態はいつまで続くのか。世界の半導体製造シェアの約半分を握る同社に、韓国Samsung Electronics(サムスン電子)や米Intel(インテル)はなぜ追い付けないのか。その“無双状態”のワケを、台湾に拠点を置くアナリスト集団Isaiah ResearchのVice PresidentであるLucy Chen氏に語ってもらった。(記事構成は久保田龍之介=日経クロステック/日経エレクトロニクス) 現状ファウンドリー事業でトップの位置を占めるTSMCですが、今後少なくとも3~5年は優位性を維持するでしょう。市場シェアで2位のSamsungやIntelのような競合他社と比較しても、現状は数年レベルでの技術力の差が見て取れるからです。 例えば、TSMCとSamsung、Intelの3社で歩留まりを比較してみましょう。TSMCの7nm

                            TSMCの独走はまだ続く、IntelやSamsungが追いつけない理由
                          • Azure OpenAI 東日本リージョン(Japan East)でGPTの標準デプロイのモデルが利用できなくなる?(2024年8月)

                            Azure OpenAI 東日本リージョン(Japan East)でGPTの標準デプロイのモデルが利用できなくなる?(2024年8月) この記事について 顧客データ活用を支援しているインキュデータでは、企業が保有するデータと生成AIの利用支援を行っています。 Microsoft社の公式ドキュメントの情報を元に記載していますが、独自の解釈が含まれます。 2024年6月時点との変更点まとめ 東日本リージョンの標準デプロイが利用できるモデルの終了・アップグレード日が変わりました。 GPT-4(vision-preview)は2024年11月15日以降に更新されるとされました。 GPT-3.5-turbo(0613)の終了日が2024年8月1日から2024年10月1日になりました。 GPT-3.5-turbo-16k(0613)の終了日が2024年8月1日から2024年10月1日になりました。 2

                              Azure OpenAI 東日本リージョン(Japan East)でGPTの標準デプロイのモデルが利用できなくなる?(2024年8月)
                            • アマゾン、頑なに労組結成を阻止する理由…反対を促すため社員に工作活動まで展開

                              「amazon.co.jp」より 世界を代表するEC企業として知られる米Amazon.com社(以下、アマゾン)だが、同社に関しては近年、アメリカでの労働組合結成に反対するような動きがみられる。2021年4月にアラバマ州の物流施設で行われた労組結成の投票では、会社側が社員に対して反対票を投じるよう促すキャンペーンを実施したようだ。22年4月にはニューヨーク州の物流施設で労組結成が可決されたものの、アマゾンは労組との交渉を拒否する姿勢を見せている。利益確保が目的であることは明らかだが、なぜアマゾンは執拗(しつよう)に労組結成に反対する動きを見せているのか。ニューズフロントLLPのパートナーとして海外テック企業の記事を多数執筆する小久保重信氏の解説を交え、労組結成に反対するアマゾンの意図に迫った。 労組結成に反対し続けてきたアマゾン アマゾンの動きを見ていく前に、アメリカの労働組合結成に関する

                                アマゾン、頑なに労組結成を阻止する理由…反対を促すため社員に工作活動まで展開
                              • iPhone SE (第3世代)、第2世代と比べて大容量化されたバッテリーを搭載 - こぼねみ

                                Appleが新たに発売した「iPhone SE (第3世代)」について。 その最初の分解レポートが公開され、内蔵されているパーツなどを確認できます。 上がiPhone SE第2世代、下が第3世代:PBKreviewsバッテリーについては、旧型の第2世代モデルでのバッテリー容量は1,821mAhでしたが、新しい第3世代モデルでは2,018mAhに容量がアップされたバッテリーを内蔵しているようです。Appleによると、新しいiPhone SEは、前モデルと比較して、フル充電で最大2時間のビデオ再生と最大10時間のオーディオ再生が可能です。 また、日経クロステック(xTECH)によると、第3世代はQualcomm「SDX57M」モデムを搭載しています。 MacRumorsによると、このモデムはQualcommのウェブサイトには掲載されていないようで、Apple向けに設計されたカスタムモデルの可能

                                  iPhone SE (第3世代)、第2世代と比べて大容量化されたバッテリーを搭載 - こぼねみ
                                • 「日本の先端半導体の復権に協力する」、imec CEO

                                  最先端半導体研究の総本山というべき存在が、ベルギーの研究機関imecだ。先端半導体製造に欠かせない次世代のEUV(極端紫外線)露光装置の開発も、imecとオランダASMLホールディングとの共同プロジェクトとして進められている。ではimecは日本の半導体産業をどのように捉えているのか。都内で開催された年次イベント「Imec Technology Forum Japan 2022」で来日した、imec社長兼CEOのLuc Van den hove氏に聞いた。(聞き手は中道 理、小島郁太郎=日経クロステック/日経エレクトロニクス) 日本が半導体分野において競争力を失って久しい。imecとしてどのようにみているか。 私は日本の力を過小評価していない。日本は、半導体エコシステムにおいて、独自の強みを持ち、依然として非常に強力な地位を占めている。世界の半導体産業は、材料や製造装置の分野で日本に依存して

                                    「日本の先端半導体の復権に協力する」、imec CEO
                                  • COBOLからJavaへの書き換えでとん挫、「全面刷新」に固執する企業の末路 - 提案依頼ポスト D...:日経クロステック Active

                                    「COBOLシステムの全面刷新は断念しました」――。大手企業A社のシステム部長はこう言って肩を落とす。25年以上使ってきた顧客管理システムをCOBOLからJavaへと書き換え、プラットフォームを一新する計画だった。ところが想定以上にプログラムが存在していたうえに、その中身を知るメンバーはいなかった。ドキュメントもほとんどなく、発注先である開発会社が「白旗」を挙げてしまったという。 6割を超える企業に「COBOL」が存在 日経クロステックの調査によると、国内にはレガシーシステムがいまだ数多く存在している。ユーザー企業は社内に、ITベンダーは担当企業にCOBOLを使った情報システムがあるかどうかを聞いたところ、実に6割を超える回答者が「ある」と答えた。さらにこのうち4分の3を超える企業では、具体的なリプレース計画も無い状況だ。 レガシーシステムの放置はDX(デジタルトランスフォーメーション)を

                                      COBOLからJavaへの書き換えでとん挫、「全面刷新」に固執する企業の末路 - 提案依頼ポスト D...:日経クロステック Active
                                    • 「ゼネコンが全て被るのはおかしい」、発注者に価格転嫁を迫る日建連の宮本会長

                                      建設資材の高騰に歯止めがかからない。請負代金の増額に応じてもらえず、建設会社の多くが頭を悩ませる。特に民間の建築工事では、発注者に協議の席に着いてもらうことすら難しいのが実情だ。大手ゼネコンなどで構成する日本建設業連合会(日建連)の宮本洋一会長は、自ら「嫌われ役」を買って出てでも、受発注者間の新たな関係づくりに取り組む構えだ。(聞き手は星野 拓美、木村 駿=日経クロステック/日経アーキテクチュア) インタビューに応じる日本建設業連合会(日建連)の宮本洋一会長。1947年生まれ。71年に東京大学工学部建築学科を卒業し、清水建設に入社。北陸支店長、九州支店長、代表取締役社長などを経て、2016年から代表取締役会長。21年から日建連の会長を務める(写真:山田 愼二) 長期化する建設資材の高騰に円安が追い打ちをかけています。50年以上、建設業界に携わってこられた経験から、昨今の物価上昇をどのように

                                        「ゼネコンが全て被るのはおかしい」、発注者に価格転嫁を迫る日建連の宮本会長
                                      • AWSが製造業向けAIに参入、「破壊的テクノロジー」で機械学習を容易に

                                        米Amazon Web Services(アマゾン・ウェブ・サービス、AWS)は2020年12月1日(米国時間)、製造現場や食品加工場、物流センターなどに向けた5種の機械学習サービスを発表した。同日から一部サービスの一般提供(General Availability)を始める。これまで特定業種向けのAI(人工知能)サービスを提供していたIT企業にとって強力なライバルが現れた格好だ。 AWSは近年、Amazon SageMakerなどの汎用的な機械学習サービスに加え、医療や金融など特定業界向けの機械学習サービスの開発を強化している。今回、新たに製造業を中心にラインアップを拡充した。日経クロステックの取材に応じたAWS 機械学習担当VPのSwami Sivasubramanian (スワミ・シヴァスブラマニアン)氏は、その狙いについて「我々は顧客の声に基づきサービス開発の方向性を決めている。我

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                                        • 新型コロナでLNG暴落、発電所運転員が感染すれば停電も | 日経クロステック(xTECH)

                                          新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済を揺さぶっている。企業活動が縮小し、消費が冷え込んだことで電力需要は減少。LNG(液化天然ガス)は世界でだぶつき暴落している。さらに東京電力と中部電力が折半出資したJERA(東京都中央区)常務執行役員・経営企画本部長の奥田久栄氏は「感染が連鎖すれば、最悪の場合、停電を引き起こすおそれがある」と危機感をあらわにする。電力会社が抱えるリスクとは。奥田氏に聞いた。 (記事の内容はインタビューを行った3月6日時点の情報に基づいています) 新型コロナウイルスの感染拡大によって、電力インフラが脅かされることはあるのでしょうか。 奥田氏 大ありです。発電所の運転員が新型コロナウイルスに感染したら、しゃれにならない状況に陥る可能性をはらんでいます。 現在の政府方針では、感染者に濃厚接触した人は働くことができなくなります。新型コロナの感染はもちろん大きなリスクですが、濃

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                                          • 今どきの言語ならこの2択、歯ごたえ十分のRustか型を使えるTypeScriptか

                                            日経クロステックが実施した「プログラミング言語利用実態調査2023」で「今後、スキルアップしたいと思う言語はどれですか」と複数回答可で尋ねたところ、トップ10の言語が分かった。それぞれの言語の特徴を解説する。 4位 Rust 多機能でC/C++並みに高速。ただし、難易度は高め 2015年に最初の安定版である「Rust 1.0」がリリースされたRustは、近年人気が高まっているプログラミング言語です。Rustの魅力は、高速に動くプログラムを、現代的なプログラミングテクニックを使うコードで作成できることです。これはプログラミング言語の歴史から見ても興味深い点です。 近年、プログラミング言語の進化の方向は、PythonやRubyのように実行速度を犠牲にする代わりに様々な機能を提供するか、Go言語のように提供する機能を絞って実行速度の向上を追求するかという2つの道に分かれていました。その中で、Ru

                                              今どきの言語ならこの2択、歯ごたえ十分のRustか型を使えるTypeScriptか
                                            • 日本でも整備が進むGPUクラウド、GMOが明かしたAIデータセンターの「裏側」

                                              その中の1社、経産省から最大19億3000万円の助成を受けるGMOインターネットグループは2024年11月下旬に、米NVIDIA(エヌビディア)のAI用GPUである「NVIDIA H200」が利用できるGPUクラウドサービス「GMO GPUクラウド」を開始する予定だ。 同社は2024年8月下旬に、GMO GPUクラウドで使用するGPUサーバーを福岡市で利用するデータセンターに展開した。日経クロステックはその作業を取材する機会を得たので、詳しく解説しよう。

                                                日本でも整備が進むGPUクラウド、GMOが明かしたAIデータセンターの「裏側」
                                              • 「デジタルガバメントは1つ」、小林史明衆院議員が語るガバクラ始動後の未来

                                                行政システムのクラウド利用が本格化してきた。デジタル庁が整備し霞が関の府省庁や地方自治体が共同利用するパブリッククラウド基盤「ガバメントクラウド」は、これまでデジタル庁や自治体が実証事業などで利用してきたが、2023年3月末に初めて、霞が関の省庁で実業務で利用するシステム1つを移行させた。さらに今後、全国の自治体は2025年度末までに20業務について標準準拠システムに移行したうえで、原則ガバメントクラウドを利用する。 従来、政府や自治体は業務システムをオンプレミス環境で個別に開発、運用してきたが、政府はパブリッククラウドやSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)を推進する方向に舵(かじ)を切っている。今後は公共調達のためのSaaSなどのITサービスカタログである「デジタルマーケットプレイス(DMP)」を整備する予定だ。 自民党デジタル社会推進本部(本部長は平井卓也衆院議員)が2023年

                                                  「デジタルガバメントは1つ」、小林史明衆院議員が語るガバクラ始動後の未来
                                                • テスラ車盗むキーレス攻撃 8つの手順判明 - 日本経済新聞

                                                  米テスラの電気自動車(EV)「モデルX」で2020年に見つかったキーレス・エントリー・システムの脆弱性。それを利用した攻撃手順が、自動車セキュリティーの専門家である岡デニス健五氏(日本シノプシス)の調べで新たに分かった。岡氏が攻撃手順や原因などを考察する。(日経クロステック編集部)ドア解錠しモーター始動ベルギー・ルーベンカトリック大学研究員のレナート・ワウタースは20年11月、モデルXの2つ

                                                    テスラ車盗むキーレス攻撃 8つの手順判明 - 日本経済新聞
                                                  • 新型コロナ対策に役立つITサービスの「無償提供」広がる、30種を一挙紹介

                                                    新型コロナウイルス対策として、テレワークを推進したり採用活動をオンラインに切り替えたりする企業が出てきている。ただテレワークやオンライン採用を「今から始める」「初めて取り組む」という企業も少なくない。 こうした企業を支援する目的で、もともと有償の製品・サービスを一定の条件下で無償提供するIT企業・ネット企業が2020年2月下旬から相次いでいる。日経クロステックの調べでは無償提供の製品・サービスは30個あり、日々増えている状況だ。 遠隔地での働き方を支援 最も多いのがテレワークを支援するための製品・サービスだった。Web会議サービスなど導入の手間が比較的少ないコミュニケーションツールが多い。ビジネスチャットや資料共有なども無償で使えるようになっている。

                                                      新型コロナ対策に役立つITサービスの「無償提供」広がる、30種を一挙紹介
                                                    • 新人の「職場への不満」は減っている、代わりに増える「将来への不安」

                                                      新人の職場環境に対する不満は減少傾向にあり、代わりに増えているのが将来に対する不安です。自分や会社の将来に関して、漠然とした不安を抱えている人が多いようです。どのようにサポートするのがいいでしょうか。(日経クロステック編集部)

                                                        新人の「職場への不満」は減っている、代わりに増える「将来への不安」
                                                      • 65W級GaN搭載USB充電器をガチ評価、総合1位は意外なメーカー

                                                        USB充電器の大電力化と小型化が進んでいる。その原動力となっているのが、窒化ガリウム(GaN)のパワー半導体の採用だ。GaNパワー半導体は、シリコン(Si)のパワー半導体と比較して、スイッチング損失が少なく、高効率に電力変換が可能であるため、発熱が少なく小型化ができる。 今回、日経クロステックは、半導体周辺回路と応用製品の開発・設計を得意とするエンジニアリング会社のWave Technology(兵庫・川西)に依頼し、GaNパワー半導体を搭載したUSB充電器の性能評価と、内部構造の分析を行った。同社は開発・設計の知見を生かす形で、リバースエンジニアリングサービスも提供している。 評価の対象は、オンラインサイトで販売されている1つのUSB PDポートを持つ65W級USB充電器である(図1、図2)。具体的には、中国Ankerの「Nano II 65W A2663」、中国Sundix(ブランド名

                                                          65W級GaN搭載USB充電器をガチ評価、総合1位は意外なメーカー
                                                        • 地銀連合の先に何を目指す?「破壊者」SBI北尾社長の真意を聞いた

                                                          「第4のメガバンク構想」を提唱し、広域地銀連合の形成を目指すSBIホールディングス。北尾吉孝社長はITベンダーによる勘定系システムの囲い込みがコスト高の原因と断言する。問題解決へオープンAPIとクラウド活用を推し進める。「CAFISは不要」と言い切り、地銀を取り巻く既存の枠組みの破壊と創造を公言する真意を聞いた。 (聞き手は浅川 直輝=日経コンピュータ編集長、山端 宏実=日経クロステック/日経コンピュータ) 1951年、兵庫県生まれ。74年、慶応義塾大学経済学部を卒業し、野村証券に入社。78年、英ケンブリッジ大学経済学部卒業。92年、野村証券事業法人三部長。95年に孫正義氏に招かれソフトバンクに入社し、常務取締役に就任。現在はSBIホールディングス代表取締役社長。公益財団法人SBI子ども希望財団理事及びSBI大学院大学の学長も兼務。(写真:村田 和聡) 「第4のメガバンク構想」を掲げ、地方

                                                            地銀連合の先に何を目指す?「破壊者」SBI北尾社長の真意を聞いた
                                                          • アップルカー、車産業の秩序を破壊 水平分業・OTA・直販へ

                                                            日経産業新聞と日経クロステックの共同連載企画の第2弾です。百家争鳴のAppleカーの行方を展望しつつ、新たなテクノロジーを深掘りし、勃興するモビリティー産業の最前線に迫ります。 「これまでの車の価値は吹き飛ぶ」――。 元日産自動車COO(最高執行責任者)で、INCJ会長の志賀俊之氏は、アップルカーに対する危機感をあらわにする。自動車がiPhoneと同様にAppleのオンラインサービスにつながる一端末として「従属」した存在になると考えるからだ(図1)。日本自動車工業会会長の豊田章男氏は「車は造った後に30~40年使われる。(Appleに)その覚悟はあるか」と警戒を強める。 Apple自身はいつもの秘密主義を貫き、何も明かさない。ただ韓国・現代自動車が21年1月にAppleとの交渉を公表し、その後に撤回したことで「公然の秘密」となった。世界中でアップルカーに対する期待が高まる一方、株式時価総額

                                                              アップルカー、車産業の秩序を破壊 水平分業・OTA・直販へ
                                                            • エンジニアが激推しする技術書とビジネス書は?「ITエンジニア本大賞」で大賞が決定!【デブサミ2021】

                                                              ITエンジニアがこの1年で感銘を受けた書籍の大賞を決めるイベント「ITエンジニア本大賞」。CodeZineを運営する翔泳社では、その最終プレゼン大会を2月18日(木)の「Developers Summit 2021(デブサミ)」内にて開催しました。 技術書部門とビジネス書部門から一般投票によって3点ずつが選出され、著者や担当編集者が本の魅力を紹介。デブサミと合わせて初のオンライン開催となり、視聴者による決選投票が行われました。 大賞を受賞したのは、技術書部門はVOYAGE GROUPによる『Engineers in VOYAGE ― 事業をエンジニアリングする技術者たち』(ラムダノート)、ビジネス書部門は日高由美子さんの『なんでも図解――絵心ゼロでもできる! 爆速アウトプット術』(ダイヤモンド社)となりました。 今回はプレゼン大会に臨んだ本、下記6点のプレゼンの模様を紹介します。惜しくも大

                                                                エンジニアが激推しする技術書とビジネス書は?「ITエンジニア本大賞」で大賞が決定!【デブサミ2021】
                                                              • 「たったこれだけ?」、BYDのECUの少なさに衝撃

                                                                さかのぼること5カ月。2023年のゴールデンウイークに、日経BP 総合研究所と、日経クロステックが新潟市で実施した、中国・比亜迪(BYD)の電気自動車(EV)「SEAL(シール)」の分解に立ち会った。実施場所は、新潟国際自動車大学校(GIA)の自動車整備演習施設である。分解は、主に1級自動車整備士免許を持つGIAの講師が実施した(図1)。EVは、ガソリン車に比べ電子部品点数が多いと言われているが、シールから出てきたのは「たったこれだけ?」と驚くほど少ないECU(電子制御ユニット)だった。今回はこの分解の様子を紹介する。

                                                                  「たったこれだけ?」、BYDのECUの少なさに衝撃
                                                                • サーモで見た「Meta Quest 3」の熱設計、強制空冷で表面温度を低く

                                                                  米Meta Platforms(以下、Meta)は2023年10月10日に単体動作型のVR(Virtual Reality、仮想現実)用ヘッドマウントディスプレー(HMD)「Meta Quest 3」を発売した(図1)。日経クロステック分解班では早速これを入手し、分解してその構造や従来機種との違いを確かめた。今回と次回はまず熱設計での工夫を紹介する。 Quest 3はVR用HMDだが、Metaは今回、AR(Augmented Reality)/MR(Mixed Reality)機能を前面に打ち出したプロモーションを行っている。具体的には、HMDを装着し動画などを空中で再生したままパススルー映像で料理などの家事ができるといったことだ。内蔵カメラの映像を用いてHMDのディスプレー越しに現実の様子を確認できるビデオシースルー(パススルー)を使い、フルカラーで違和感なく現実の映像を提示することで、

                                                                    サーモで見た「Meta Quest 3」の熱設計、強制空冷で表面温度を低く
                                                                  • セキュリティーは侵入前提の段階へ、三菱電機サイバー攻撃事件の教訓

                                                                    三菱電機がサイバー攻撃を受け、機密情報が流出した可能性があると2020年1月20日に発表した。日本を代表するIT企業である同社がハッカーの標的にされた衝撃は大きい。なぜ同社が狙われたのか。メディアスケッチ代表取締役の伊本貴士氏に緊急寄稿してもらった。その後編(近岡 裕=日経クロステック)。 今回の事件から、「三菱電機はセキュリティー対策を怠っていたのか?」という疑問を抱く人はいると思います。しかし、三菱電機ほどの企業になると、エンジニアを自社にたくさん抱えています。防衛関連の事業も行っているため、セキュリティー対策に対する意識は高く、ファイアウオールや侵入検知などの基本的な対策は当然実施していたと思います。 それでも、侵入され情報漏洩してしまったというところが、今回の事件における重大なポイントです。 未知の脆弱性が狙われた 今回の攻撃に関しては、利用するウイルス対策ソフトウエアが持つ未知の

                                                                      セキュリティーは侵入前提の段階へ、三菱電機サイバー攻撃事件の教訓
                                                                    • ムダな時間がゼロに! 方眼ノートに書く「スキマ時間専用」のやることリストがかなり使える - STUDY HACKER(スタディーハッカー)|社会人の勉強法&英語学習

                                                                      いつも待ち時間にイライラして、仕事が時間通りに終わらないと嘆いているなら、「心の名医」や「仕事のプロフェッショナル」がすすめる「スキマ時間用のできることリスト」をつくってみてはいかがでしょう。スキマ時間をより効果的に活用できるそうですよ。その際には方眼ノートが役立ちます。詳しく説明しましょう。 「スキマ時間用リスト」はなぜ必要? 「心の名医」と称され、没後も数多くの著書で人々を元気づけている精神科医・随筆家の斎藤茂太氏によれば、「ほんの10分程度を惜しんでスケジューリングを行なわないと、結局はその10倍くらいの時間をムダにしてしまう」そうです。スケジューリングには、このようなメリットがあるとのこと。 やり残し、やり忘れがなくなる 並行してできる仕事に気づけて、こなせるので効率的 いったんほかを頭から排除して目の前に集中できる 時間がポカッと空いたとき、何をすべきか迷わなくなる 焦りが軽減さ

                                                                        ムダな時間がゼロに! 方眼ノートに書く「スキマ時間専用」のやることリストがかなり使える - STUDY HACKER(スタディーハッカー)|社会人の勉強法&英語学習
                                                                      • 2023年11月のCARDNETセンターの障害についてまとめてみた - piyolog

                                                                        2023年11月11日、日本カードネットワークは同社が運用しているCARDNETセンターでシステム障害が発生し、同日夜にかけて同センターを介したクレジットカード決済等ができない事態が発生したとして謝罪しました。また24日にはシステム更改の事前作業が原因だったと公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 全国加盟店でカード決済できず システム障害は日本カードネットワークのCARDNETセンターで2023年11月11日13時23分に発生し、同日20時52分に復旧した。 CARDNETセンターは加盟店とクレジットカード各社の間で取引データをやり取りする役割を担っている。同社でクレジットカード決済の影響の出るシステム障害は2017年、2019年にも起こしており、2019年の障害では経済産業省より再発防止要請を受けていた。 今回の障害でも経済産業省より原因の究明と再発防止の要請が行われている。

                                                                          2023年11月のCARDNETセンターの障害についてまとめてみた - piyolog
                                                                        • デジタル庁のパイロットモデルを主導した小林デジタル副大臣、「宿題」にどう向き合う

                                                                          デジタル庁が前身の内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室(以下、IT室)から引き継いで開発・運用し、ワクチン接種を担う自治体職員に提供しているのが「ワクチン接種記録システム(VRS)」である。当初の開発メンバーは省庁や自治体、民間企業から集まり、ピーク時で最大約50人に上った。 官民混成チームが国民目線のデジタルサービスを素早くつくるという点で、デジタル庁の「パイロットモデル」ともいえるVRS開発プロジェクト。それを河野太郎前規制改革担当相の内閣府大臣補佐官として2021年1月後半から主導したのが、小林史明衆院議員だ。 日経クロステックは2021年10月1日、小林議員にインタビューし、自身のVRSでの経験を踏まえて、デジタル庁が今後まず取り組むべき「宿題」と、同庁がそれにどう向き合うべきかなどを聞いた。その5日後の2021年10月6日、小林議員はデジタル副大臣兼内閣府副大臣に任命された。図

                                                                            デジタル庁のパイロットモデルを主導した小林デジタル副大臣、「宿題」にどう向き合う
                                                                          • GWの赤坂散歩 番外編「東京メトロ赤坂駅~国会議事堂前駅~銀座駅 編」 - 嵐、ゴルフ、ミステリーの日々2

                                                                            GWの赤坂散歩 番外編 「東京メトロ赤坂駅~国会議事堂前駅~銀座駅 編」 地下鉄博物館 特別展 「収蔵品展 懐かしの営団地下鉄Sマーク展」ポスター 開催期間 : 2023 年 6 月 6 日(火)~9 月 3 日(日) 参考:地下鉄博物館 特別展 「収蔵品展 懐かしの営団地下鉄Sマーク展」開催!|東京メトロ (tokyometro.jp) 2020年にリニューアルされたコンコースや改札口の周辺には、各路線を象徴するラインカラーで鮮やかにライトアップしたガラス張りの柱が並びます。銀座線はレモンイエロー、丸ノ内線はチェリーレッド、日比谷線はシルバーホワイトの光がともり、乗るべき路線の場所が一目で分かります。 Q.大改装した銀座駅、地下でも迷わない仕掛けとは? | 日経クロステック(xTECH) (nikkei.com)より よく見ると小さなMの文字が並んでいます。 「丸紅ギャラリー開館記念展Ⅳ

                                                                              GWの赤坂散歩 番外編「東京メトロ赤坂駅~国会議事堂前駅~銀座駅 編」 - 嵐、ゴルフ、ミステリーの日々2
                                                                            • Pythonユーザーだった新人記者、生成AIを教師として「COBOL」を試した

                                                                              筆者は、2024年4月から社会人となった新卒1年目の記者である。学生時代は、情報工学を9年間学び、プログラミング言語「Python」をメインに利用していた。 入社から数カ月経過したある日、「COBOL」というプログラミング言語の用途を聞く機会があった。学生時代にCOBOLという名前だけは聞いたことはあったが、60年以上も前に登場した言語とは知らなかった。どうやら金融機関をはじめとする多くの企業基幹系システムで現在も活用されているという。 しかしCOBOLについて深く聞いてみると、「主な稼働環境はメインフレームである」「互換性に難あり」といった稼働環境に関するネガティブな意見が多かった。 使ってみて抱いたイメージは「手間がかかる」 筆者はCOBOLの話を聞いて疑問に思った。COBOLは現在も使われている。ならば稼働環境は低評価であるが、実際にコーディングしてみると案外ポジティブなイメージを得

                                                                                Pythonユーザーだった新人記者、生成AIを教師として「COBOL」を試した
                                                                              • アイサイトに深層学習、ステレオカメラどこまで進化 スバル寄稿

                                                                                SUBARU(スバル)の運転支援技術「アイサイト」。ステレオカメラで障害物を認識し、車両を制御することで衝突時の被害を軽減できる。自動車メーカーでは珍しく画像処理ロジックを内製するスバルは、2020年代後半にAI(ディープラーニング、深層学習)技術を採用し、さらに性能を高める考えだ。ステレオカメラにディープラーニングを適用すると何ができるのか。AI開発拠点SUBARU Lab副所長の齋藤徹氏が解説する。(日経クロステック) さいとう・とおる 1979年生まれ。東京都渋谷区出身。慶應義塾大学環境情報学部卒業。2004年富士重工業(現SUBARU)入社後、画像認識分野を中心にアイサイトの研究開発に一貫して従事する。20年、AI開発拠点SUBARU Labの立ち上げを主導し同Lab副所長。画像認識分野における登録特許52件。 カメラやミリ波レーダーなどを利用した運転支援機能が多く商品化されていま

                                                                                  アイサイトに深層学習、ステレオカメラどこまで進化 スバル寄稿
                                                                                • HOYAのシステム障害、他社レンズメーカーで納期の遅れが全国的に発生

                                                                                  HOYAのシステム障害を受け、大手をはじめとするレンズメーカーで納期の遅れが全国的に発生していることが日経クロステックの取材で2024年4月4日までに分かった。プラスチック特注レンズなど一部レンズで影響が出ており、通常の納期から東海光学で2日、ニコン・エシロールで3日、日本レンズ工業で4日程度の遅れが生じる見込みという(いずれも取材時点)。 HOYAでは3月30日未明に製造システムで障害が発生。その後、眼鏡店などからHOYA以外のレンズの注文が急増し、レンズメーカー全体の納期の遅れにつながっている。ニコン・エシロールはあくまで同社の場合と断った上で、「HOYAのシステム障害発生後に商品が流れていなかった数日間、販売店側は状況を様子見していた。その数日間でたまったオーダーを一気に日曜日(3月31日)から週明けくらいにかけてシフト発注したため」(広報)と分析する。同社は納期の遅れを3日としたが

                                                                                    HOYAのシステム障害、他社レンズメーカーで納期の遅れが全国的に発生