TISが提供するリモートアクセスサービス「RemoteWorks」は、不具合によって2020年4月13日から5月末まで停止されることになった。この原因となった不具合の1つは、ログイン画面に別の利用企業が設定したユーザーIDが表示されることだと、日経クロステックの取材によって4月20日までに明らかになった。同社は当初、原因は調査中としていた。 RemoteWorksはテレワークなどで、社外から会社のパソコンにアクセスするときに使う。アクセスするときは最初にWindowsのログイン画面が表示されるが、TISの広報によれば「ログイン画面に第三者のユーザーIDとみられる情報が含まれるエラーメッセージが表示されたという報告を利用者から受けた」という。同社は4月20日時点でこの不具合を確認できていないが、利用者からの報告を基に調査を進めている。ユーザーIDは利用企業の管理者が設定し、利用者の名前などが
基幹システムの切り替えに伴ってミドリ安全で発生したシステム障害の影響が約7カ月にわたって継続していることが、日経クロステックの取材で2024年4月24日までに分かった。同社は2023年9月25日に基幹システムの切り替えを実施し、システム障害を明らかにしたのは2023年10月5日。障害発生日から約7カ月が経過したが、同社は今もなおシステム復旧作業に努めている状況だ。
2022年7月19日、千葉県南房総市は市内の小中学校が利用している校務ネットワークがランサムウエアを使用したサイバー攻撃を受けたことを公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 校務ネットワークでランサムウエア被害 市内の小中学校が利用する校務ネットワーク*1が不正アクセスを受け、ネットワーク上のサーバーに対して、ランサムウエアを使用したサイバー攻撃を受け、暗号化されたデータが使用できない状態となった。 7月17日3時30分にサーバー監視の委託先事業者がサーバーとの疎通ができないことを確認、南房総市と事業者で調査を行ったところ、ランサムウエアによる攻撃を受けたことが判明した。英文の連絡を求める脅迫メッセージがサーバー内に残っていたとされるが、攻撃に用いられたランサムウエアの種類は公表されていない。 被害に遭ったサーバーは複数で、市内全ての小中学校（6つの小学校、6つの中学校）の教育活
マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票の写しなどの交付を受けようとした人に別人のものが発行された問題を巡り、横浜市は2023年4月7日、誤交付が計10件（18人分）に及んだと発表した。これまで誤交付は5件（11人分）としていたが、システムの記録などを確認したところ、新たに5件（7人分）の誤交付が判明したほか、マイナンバーなども漏洩していた事実も新たに発覚した。 同トラブルは2023年3月27日午前11時40分頃に発生し、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の写しを取得したところ、別人のものが交付されたというものだ。住民票の写しのほか、印鑑登録証明書などの発行でも同様の事象が発生していた。また、マイナンバー入りの住民票の写しが1件（1人分）誤交付されていたことも発覚した。横浜市は誤交付された証明書を全て回収し、マイナンバー
アマゾンとVISAの対立、クレジット業界への影響大か 何があったのか解説（小久保重信） - エキスパート - Yahoo!ニュース
米アマゾン・ドット・コムは先ごろ、英国のサービスで米ビザのクレジットカードの取り扱いを終了すると発表した。理由は「ビザのクレジット決済手数料が高いため」（同社）。アマゾンの広報担当者は「ビザの手数料は高止まりするのみならず、上がってさえいる」と批判した。 アマゾンの交渉戦術一方で、アマゾンは最近、米クレジットカード大手のアメリカン・エキスプレスやマスターカードと交渉中で、米国でビザとの提携解消も検討していると報じられている。 ロイターによると、こうしたアマゾンの動きについて、ビザとの交渉における「戦術」とみるアナリストも少なくない。だが、今回のアマゾンの決定は、「消費者に多様な決済手段を提供する小売大手が、決済サービス市場で優位に立ちつつあることを示している」とロイターは報じている。 アマゾンは今後、この決定を撤回する可能性もある。ビザの英国クレジット決済額のうち、アマゾンの取引額が占める
国土交通省の「建設工事受注動態統計調査」（以下、建設受注統計）の不正処理で、建設業界に実害が生じていたことが分かった。 中小企業を対象とした政府の資金繰り支援で、土工・コンクリート工事業など18業種が対象から漏れ、支援を受けられない時期があった。舗装工事業など37業種は、誤って対象となり、“過剰支援”を受けた可能性がある。中小企業庁が2022年8月19日に明らかにした。 厚生労働省が19年1月に公表した毎月勤労統計調査の不正処理でも、雇用保険受給者への過少給付が発生している。政府統計で不正が行われると、その統計を利用した政策にゆがみが生じ、対象者に被害が出ることが改めて浮き彫りになった。 建設関連業種における「セーフティネット保証5号」の不適切な指定状況。2013～21年度に、要件を満たしていたのに指定されなかった「指定漏れ」が延べ32業種、要件を満たしていなかったのに指定された「誤指定」
アンモニア合成に大変革、東大などが空気と太陽光のみで実現へ
2022年12月、東京大学、九州大学、大同大学の3大学は「常温常圧の環境下、可視光エネルギーを用いて 窒素（N2）ガスをアンモニア（NH3）へと変換することに世界で初めて成功した」と発表した。 これまでNH3は、人工肥料目的の生産がほとんどだったが、今後は水素（H2）を運搬、または長期保存するための水素キャリアとして、あるいは直接燃焼させる、燃焼時二酸化炭素（CO2）フリー燃料としての利用が見込まれている。 NH3の工業的生産技術としては1906年に開発されたハーバーボッシュ法がこれまで用いられてきた。これも空気中のN2ガスが材料の1つであるため、開発当時は、「空気からパンを造る」技術といわれた。そして実際に人工肥料の大量生産によって農業の生産性が向上し、世界の人口が飛躍的に増えた大きな要因になった。 水素は空気から得られない ただし、世界がカーボンニュートラルを目指す時代になったことで、
安倍晋三氏追悼、及びその分析/政治に巣くうカルトについて——明日は選挙です。投票に行きましょう。 - 松浦晋也のL/D
宇宙開発とビジネスと民主主義(moderntimes) 宇宙開発と社会との関係を分析。 松浦晋也と鹿野 司の“読書ノート”(裳華房) 裳華房メールマガジンでの書評連載。 日経クロステック著者検索 松浦晋也 日経BPの媒体に書いた2003年以降に書いた技術的記事が読めます。全部ではありません。一部は同社のウェブ媒体リニューアルで消えたままになっています。 日経ビジネス電子版・著者ページ 2015年以降に日経ビジネス電子版に書いた記事は、ここから読むことができます。 介護生活敗戦記 2017年に連載した、認知症を発症した母80歳を自宅介護した記録です。現在連載は、NPO法人「となりのかいご」代表の川内潤さんが受け継いでいます。ここから著書「母さん、ごめん。」が生まれました。 松浦晋也の「モビリティビジョン」 2008年から2011年にかけて「Wireless Wire」で行った乗り物に関する連
江崎グリコの公式サイトより システム障害が原因で、ほぼすべてのチルド食品（冷蔵食品）が約2カ月にわたり出荷停止になるという異例の事態に見舞われている江崎グリコ。スーパーでは同社の人気商品「プッチンプリン」が陳列されていた棚に他社メーカーのプリンが並べられる店舗も出ているが、出荷が再開されたとしても、再び棚を取り戻すことはできるのか。もしくは、そのまま棚を奪われてしまうのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP S／4HANA」を使って構築した新システムへ切り替えるプロジェクトを推進してきた。旧システムからの切替を行っていた4月3日、障害が発生し、一部業務が停止。その後、一部商品の出荷が停止となり再開されたが、「プッチンプリン」「カフェオーレ」「アーモンド効果」をはじめとする大半のチルド食品は再び出荷停止に。さらにキリンビバレッ
Steamで実績を“ズル入手”しようとしたユーザー、フォントが変になり困る。18年後へのスキップが生んだ不思議な弊害 - AUTOMATON
あるSteamプレイヤーが遭遇した、不思議な現象が話題だ。プレイヤーがゲーム内実績解除のためにPCの時間設定を操作したところ、Steamクライアントのフォントが切り替わる現象に遭遇した。時間設定を変更したことで、なぜSteamクライアントのフォントが切り替わってしまったのか。これには、PCの時刻設定が抱える「2038年問題」が関係しているようだ。GIGAZINEが報じている。 一連の現象の発端となったのは、メタ視点アドベンチャーゲーム『The Stanley Parable: Ultra Deluxe』だ。同作は2013年にリリースされ高い評価を得たPC向けゲーム『The Stanley Parable』のリメイク版にあたる。プレイヤーは主人公のスタンリーとして、無人のオフィスを探索していく。プレイを通して謎の声「ナレーター」が、常にメタ視点から主人公とプレイヤーに語りかけてくるのが特徴だ
2019年より日本に向けても活動を行っているマルウェアEmotet (エモテット) (2020/02/07以降活動休止) が2020/07/17より約5ヶ月ぶりに活動を再開しました。 ※（2020/12/22追記）2020/10/31の休止後、2020/12/21に開催されたマルウェアEmotetの活動では挙動似変更点がありますので、2020/12/21以降のEmotetに関する情報は本記事ではなく、以下の記事を参照ください。 ※Emotetは休止以前と基本的な挙動は変わっていません。以下の記事の内容は有効です。 ・マルウェアEmotetについて ・Emotet感染時の対応 ■活動再開とは 活動再開、というのは何を意味しているかというと「Emotetに感染した端末がEmotetに感染させるようなメールの送信を再開した」ということです。 2020/02/07以降もEmotetは感染した端末上
M1 Maxには既に、マルチダイやチップレット構成のための仕組みが用意されている？ 2021 12/04 新型Mac Proには、M1 Max2つを1つのパッケージに収めたAppleシリコンが搭載されると噂されていますが、M1 Maxにはそのためのインターコネクトが用意されているとTwitterユーザーのVadim Yuryev氏（@VadimYuryev）が述べています。 Appleが明らかにしていないM1 Maxの一部 Vadim Yuryev氏（@VadimYuryev）によれば、M1 MaxのダイにはAppleが明らかにしていない隠された部分があるそうです。それは2つのダイを接続するためのインターコネクトセクションであるようです。 同氏は、これを利用して2つのM1 Maxを接続することでマルチダイ構成が、I/O部を付加することで4つのM1 Maxによるチップレット構成が実現できると
物理法則に従わない工業製品はこの世に存在しない。だが、三菱電機の業務用エアコンは必ずしもそうではないとでも言いたいのだろうか。 物理法則にのっとって室内機の騒音不正を報じた日経クロステックの記事に、三菱電機が反論。加えて、その反論内容を外部調査委員会（以下、調査委員会）も三菱電機の品質改革推進本部も、そのまま受け入れた。同社の漆間啓社長まで、自社の反論を「合理的な根拠を持つものといえる」と記載した調査報告書（第2報、以下報告書）を「客観的に書いてもらった」と言うのだ＊。
2016年に新卒でNTTデータに入社。同氏が所属するData＆Intelligence事業部では法人顧客に対するコンサルティングを手掛け、データ分析からデータ分析の基盤提供などを含めて顧客のデータ活用を支援する。大学院では機械学習を研究。入社後、自然言語処理に面白さを感じ、文書読解エンジン「LITRON（リトロン）」の開発に携わる。（撮影：日経クロステック） AI（人工知能）が文書を読解し、そこから知識を抽出する――。こう書くと簡単そうに見えるが、適切な結果を得るための「読解し、抽出する」過程には開発者の技術が凝縮している。今回、本連載に登場するNTTデータ コンサルティング統括部 コンサルティング担当 主任の齋藤洋はこの過程、つまり自然言語データの構造化を効率化する技術の開発に携わっている2016年入社の若手社員だ。 専門用語や独特の言い回しが頻出するビジネス文書・学術文書などを分析し、
政府と地方自治体で行政システムのインフラ統合を目指す「ガバメントクラウド」は、ITベンダーの戦略に変化をもたらしそうだ。デジタル庁がパブリッククラウドの調達先を、自社サービスと「直接契約」できるクラウドベンダーに限ったからである。 特に国産ITベンダー大手の多くは、法人顧客の個別ニーズに合わせたプライベートクラウドや、プライベートクラウドとパブリッククラウドを組み合わせた「ハイブリッドクラウド」、他社のパブリッククラウドと組み合わせた「マルチクラウド」の提供に力を入れていた。しかし政府がガバメントクラウドで求めているのは、そのどれでもないことが判明した。 デジタル庁が2022年度に予定する次回以降のガバメントクラウド調達に向けて、国産勢と海外勢はどう動くのか。日経クロステックは、今回ガバメントクラウドに採用された米Amazon Web Services（AWS）と米Googleを除く、国内
システム開発を円滑に進めるには、開発対象のシステムに合ったプログラミング言語を選ぶ必要がある。プログラミング言語によって向いているシステム、または向いていないシステムがあるからだ。ITエンジニアには開発対象に応じて利用言語を増やしたり、場合によっては切り替えたりすることが求められる。 ITエンジニアが開発するシステムは様々だ。最近では、従来の基幹系システムだけでなく、Webサービスやスマホアプリ、AI（人工知能）システムなどもある。では、ITエンジニアはどんなプログラミング言語を使っているのか。また開発対象のシステムごとに利用されている言語は何か――。 これらを確かめるため、日経クロステックでは「プログラミング言語利用実態調査 2020 夏」をWebサイト上で実施した。調査期間は2020年6月23日～7月3日。711人の会員から回答を得た。その結果を見ていこう。 アンケートでは普段使ってい
スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第34回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第34回のお題は「大規模システム障害が発生、そのときどうする？」。答える識者のトップバッターは、土木設計の技術者として従事した後、IT担当に転じて長くCIO（最高情報責任者）を務めた木内里美氏だ。東京証券取引所のシステム障害で当時の社長が辞任した「事件」に関して「辞任する必要はなかった」と断じる木内氏は、システム障害発生時の事後措置の重要性を説く。（編集部） 1969年に大成建設入社。土木設計部で海洋設計に従事した後、土木設計部システム技術室で部門LANの構築に携わり、1995年に土木情報技術部部長
日経クロステックの担当記者が座談会形式で2022年の携帯電話業界を振り返り、2023年を展望した。2022年はNTTドコモがショップの数を3割減らす方針を打ち出したことも大きな話題となった。ショップを運営する販売代理店は2023年も厳しい状況が続き、さらなる再編もありそうだ。 日経クロステック堀越功 NTTドコモは2025年度までにショップの数を約3割減らす方針を明らかにしており、ショップを運営する販売代理店からは「あまりにも激変すぎる」という声が出ています。とはいえ、NTTドコモの井伊基之社長に話を聞く限り、固定費のかかるリアル店舗を減らし、ショップスタッフがリモートで接客するというオンラインシフトを進めていくという方針は揺るがない感じですね。 日経クロステック榊原康 ドコモショップ関係者によると、2022年度末にかけてオンライン接客などが入ってくるそうです。店頭応対時間の削減につながる
デジタル庁が一元的に調達する中央省庁の統合通信ネットワーク構築が2022年度から本格始動する。第1弾となるデジタル庁と農林水産省の調達先が、2022年4月中旬までにそれぞれNECと日本コムシスに決まったことが日経クロステックの取材で分かった。 NECはデジタル庁に加えて、霞が関地区に集まる中央省庁や政府機関を結ぶ基幹網の構築および全体の運用管理も受注するなど、最大の受注ベンダーとなった。対する農水省のネットワーク構築は日本コムシスが受注し、デジタル庁が競争を促すために目指したマルチベンダー化は一応の成果を出した。 しかし入札の中身を見ると、価格や技術の競争が起こらない1者応札の問題は未解消のままだ。約57億円の農水省の案件は5度も価格を提示させてようやく予定価格を下回るなど、競争がないために価格が高止まりした懸念もある。 コロナ禍のトラブルから霞が関ネットを刷新 デジタル庁が一元調達する新
政府システムのクラウド基盤、AWS採用を正式決定
政府が2020年秋に運用開始予定の「政府共通プラットフォーム」において、米アマゾン・ウェブ・サービスのクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」の採用を正式に決めたことが2020年2月12日に分かった。システム仕様を決める総務省行政情報システム企画課によると、2020年1月29日に公示した調達仕様書案「第二期政府共通プラットフォームにおけるクラウドサービスの提供等に関する業務」において、「企業に調達仕様書案の意見を求めている段階だが、AWSを前提に設計することを明記した」という。 政府は2018年度から政府共通プラットフォームの整備に向けた入札を実施。このうち設計・開発などの請負業務の一般競争入札について、アクセンチュアが2019年5月までに4億7520万円で落札して受託契約を結んでいた。アクセンチュアはAWSの利用を前提に設計・開発を進めていると日経クロステック
「 みずほ銀行のシステム障害は、なぜ多い？」みずほ銀行のシステム障害の誤解と真相 日経BP 中田 敦 | Forkwell Press | フォークウェルプレス
みずほ銀行が2021年2月から2022年2月までの間に合計11回おこしたシステム障害に関しては、様々な「誤解」が流布しています。 みずほ銀行のシステム障害を追いかけ続けてきた「日経コンピュータ」の記者が、システム障害の真相やそこから得られた教訓について解説します。 我々ITエンジニアが、より良いシステムを作る為に、みずほ銀行のシステム障害から何を学ぶべきなのでしょうか？より未来志向なシステム開発における教訓をご紹介します。 【ちょっと宣伝】上級エンジニア特化のキャリア支援サービスをはじめました！ 市場の変動がキャリアへの不確実性をもたらす昨今、これまで以上にエンジニアに寄り添いたいという想いから、上級エンジニア特化のキャリア支援サービスをはじめました。スポーツ選手のエージェントのようにエンジニアの立場で次のキャリアを提案いたします。一般的な転職エージェントのように募集中の案件を紹介するだけ
さまざまな産業で電化が進み、パワーエレクトロニクスへの期待が高まっている中、豊田合成は「GaN（窒化ガリウム）」に挑んでいる。狙うのは、電動化の加速をにらんだモビリティーやエネルギーソリューションへの貢献だ。GaNは、現行のSi（シリコン）、そして今まさに普及期を迎えているSiC（シリコンカーバイド）を上回るポテンシャルを持つ。条件が整えば、将来の車載パワー半導体の筆頭に名乗りを上げそうだ。 同社がGaNの研究に取り組み始めたのは、1980年代にさかのぼる。実現困難とされてきた青色発光ダイオード（LED）の発光源として有力視し、後にノーベル物理学賞を受賞する名古屋大学（当時）の赤﨑勇氏や天野浩氏らと共同研究を重ねた。青色の発光を初めて確認した場所も、豊田合成の研究室だったという。照明用のLEDがコモディティー化する中、パワー半導体で再び GaNの最先端を目指す。 同社はこのほど、単結晶の製
電力不足が深刻さを増している。最大の要因であるLNG（液化天然ガス）の不足はなぜ起きたのか。その背景には、電力自由化や再エネの拡大といった電力システムの変化がある。発電事業者が適正なLNG調達量を判断しにくくなっていたのだ。 2020年12月末に顕在化した電力不足は新年に入ってから深刻さを増し、いつ停電が起きてもおかしくない綱渡りの状況が続いている（「3.11以来の電力不足でも国が節電要請を出さないワケ」）。 今回の電力のひっ迫には大きく2つの要因がある。本誌で既報の通り、寒波による冷え込みで電力需要が増加したこと。加えて、火力発電燃料のLNGの不足である（「電力市場の異常な高騰はまだまだ続く？ LNG供給に乱れ」）。 確かに寒波は厳しいもので、電力需要は全国で増加している。ただ、ここまでの需給ひっ迫とJEPX価格の高騰を招いた最大の要因はLNGの不足の方だ。中国と韓国によるLNG輸入量の
個人情報についての考察（更新2023年7月 - すずきじゅんじ ブログ（はてな・はてなブックマーク）
日本人に、実際に戦争が起こって家族や身内に本当に死者がでたとき、敵対国に個人情報を送った者に対して、どういう感情をもち、どういう行動を起こすのか？ 関連報道： 2023年7月-5月 追記： ・ヤフー・LINE合併に難題 個人情報認証、白紙の公算 ・車のバッテリー状態を確認できるアプリが中国に位置情報を送信していたことが判明、アプリは10万回以上ダウンロードされ日本でも利用されている - GIGAZINE ・ＤＤｏＳ攻撃の全体像すばやく把握、効果的な対策へ…官民一体の新組織（読売新聞オンライン） ・「セキュリティのため、1日1回スマホの電源を切って」豪首相が国民に呼びかけ - iPhone Mania ・「通信の秘密の保護」に制限検討 サイバー攻撃への対処、政府が強化 [岸田政権]：朝日新聞 ・政府、サイバー対策で米基準義務付け 委託先1000社超に - 日本経済新聞 ・中国「データ安全保障
春割キャンペーン実施中！ ＞＞詳しくは 日経クロステック有料会員になると… ・専門雑誌7誌の記事が読み放題 ・注目テーマのデジタルムックが読める ・雑誌PDFを月100pダウンロード
「研究開発が一部の組織の寡占状態にあることは健全とは思えない」――。 米OpenAI（オープンAI）の「ChatGPT」など大規模言語モデル（LLM）が注目を集める中で、国立情報学研究所所長で京都大学特定教授の黒橋禎夫氏が2023年9月27日、「日経クロステックNEXT 東京 2023」（主催：日経BP、東京国際フォーラム）に登壇し、「OpenAIはもはやオープンではない」とLLM研究の課題を指摘。その上で日本の取り組みを紹介した。 自然言語処理研究は、一貫して機械翻訳向け 黒橋氏は「生成AIの仕組みと社会へのインパクト、データ基盤から知識基盤の時代へ」と題して基調講演を行った。まず自然言語処理の研究の歴史から、ChatGPTをはじめとしたLLMの影響について語った。 自然言語処理の研究はコンピューターの利用が始まった1940年代半ばから始まり、「一貫して機械翻訳がキラーアプリだった」と黒
東急電鉄の自動券売機で横浜銀行とゆうちょ銀行の口座から現金を引き出せるサービス「キャッシュアウト」が、2020年9月18日から停止している。停止の原因が、「ドコモ口座」不正利用問題を受けた横浜銀行のシステム改修にあることが2020年9月25日、日経クロステックの取材で分かった。改修が完了するまで、キャッシュアウトを数カ月間停止する方針だ。 横浜銀行は「キャッシュアウトは十分にセキュリティーを考慮しており、不正利用被害も発生していない」（広報）としたうえで、「昨今の情勢を受けて、お客様に安心していただくため、システムを改修することにした」（広報）と説明する。具体的にはキャッシュアウトによる預金引き出しに2要素認証を取り入れる。 東急は横浜銀行に加えてゆうちょ銀行とも連携している。東急は「今回のサービス停止はあくまで横浜銀行の判断によるもの。だが、お客様の混乱を招かないようにするため、ゆうちょ
多重下請けやベンダーロックインといった慣行が根強く染み付く日本のIT業界。発注者の丸投げや責任の所在が不明な取引慣行が定着し、トラブルを起こしている。DX（デジタル変革）による開発需要が高まる今、悪しき商習慣の見直しは待ったなしだ。 2022年9月21日、個人情報保護委員会はBIPROGY（旧日本ユニシス）に対して、個人情報保護法に基づく指導を行ったと発表した。指導の内容は「組織的安全管理措置」「物理的・技術的安全管理措置」「委託先の監督」の3点。７月21～22日にBIPROGY社員らが常駐する兵庫県尼崎市の施設を立ち入り検査のうえ、資料の提供を受け事実関係を確認した。 調査結果から浮かび上がったのは、再委託を重ねた結果として曖昧になった責任の所在である。 「再委託、さらには再々委託していたことは知らなかった」――。尼崎市の担当者は、ベンダーに委託した業務の実態についてこう振り返る。 20
半導体製造装置市場では、技術進化によるシェア争いが厳しさを増している。日本メーカーの装置販売額は市場の活況を受けて2024年まで拡大を続ける見通しだが、一方で世界シェアは低下傾向にあり、2020年に3割を下回ったとの調査もある。世界シェアの巻き返しには、半導体の性能を高める「微細化」や「3次元実装」といった次世代技術の開発で海外競合との差別化を図る必要がある。 データセンターや脱炭素関連の半導体投資を受けて、半導体製造装置の引き合いは増加を続ける見通しだ。日本半導体製造装置協会（SEAJ）が2022年7月に発表した需要予測では、日本メーカーの半導体製造装置の販売額が2022年度には初めて4兆円を超える見通しだ。量的な半導体需要の増加に加えて、「新しいトランジスタ構造が採用されるなど、性能の向上も装置需要をけん引する」（SEAJ）と市場の成長に期待する。 一方で世界の半導体装置販売額における
新幹線の高架下に、木造2階建てのオフィスビルをつくる──。そんな驚きのプロジェクトが、2022年3月の開業に向けて佳境を迎えている。日経クロステックは21年11月下旬、建設中の現場に立ち入りを許された。木の躯体（くたい）がよく見える施工途中の写真を中心に、現状を報告する。 話題のプロジェクトのため、建築関係者がたびたび名古屋まで見学に訪れているという。 高架下の限られた空間内で、木造2階建てのオフィス建設が進む。真上を東海道新幹線が走る。竣工予定は2022年2月（写真：名古屋ステーション開発、21年11月時点）
デジタル庁が2024年4月から提供開始予定の、マイナンバーカードを使って本人確認をする「デジタル認証アプリ」に、プライバシーリスクの指摘が相次いでいる。個人が行政や民間企業のサービスのログインなどで同アプリを使って認証することで、その本人の様々なサービスの利用状況をデジタル庁のサーバーに蓄積するためだ。 デジタル庁の狙い通りに、同アプリが多数のサービスでの本人確認に利用されるようになると、国家が個人について広範囲に情報を把握することとなり、不当なプロファイリングなどにつながるリスクがある。しかも同アプリの運用に当たり、プライバシー保護のための特段の規律は公表されておらず、ガバナンスが不十分との指摘がある。 デジタル庁が個人にひも付くサービスの利用状況を一元管理 デジタル庁が開発を進めるデジタル認証アプリとは、マイナンバーカードの内蔵ICチップに搭載する電子証明書を読み取り、オンラインで本人
スピード開発である「時短開発」をこなし切れない開発設計部門の「技術力不足」が不正を招いた。厳しい開発日程による「時間不足」によって短期開発ができずに認証部門が不正を行ったという調査書の見方を、自動車の開発設計の経験者は否定する。（出所：日経クロステック、「ミラ イース」の写真：ダイハツ工業） 結論から言えば、ダイハツ工業が不正に手を染めた真因（問題を引き起こした本当の原因）は「技術力不足」にある。それを許したのは管理職の機能不全およびリスクに対する経営陣の機能不全だ。そして、少なくとも34年間、不正を継続し隠蔽し続けても問題にならなかったという現実が、同社の不正行為を正当化した──。これが専門家への取材を通じて得た、ダイハツ工業の不正問題の「真相」である（図1）。 改めて、第三者委員会による調査報告書（以下、報告書）の見方は表層的なものにすぎないと指摘しておく。そのわけは、社員が「本当の事
総務省がここ数年で打ち出してきた数々の施策により、消費者は携帯電話会社を簡単に乗り換えられるようになった。以前のように契約期間を気にする必要はなく、解約金なしでやめられる。他社への同番移行（MNP）にも手数料がかからない。便利になったとつくづく感じるが、「ポートイン（転入）偏重」「一括1円販売」「転売ヤー」など新たな問題も生まれている。 2019年10月施行の改正電気通信事業法は抜け穴を徹底的にふさぐ厳しいものだったにもかかわらず、結局は以前と同様、モグラたたきの状態が続く。「懲りない」と言えばそうなのだが、「やり過ぎた」と振り返る有識者もいる。改正法の施行からそろそろ3年を迎えるタイミングで根本から検証し直してはどうだろうか。 一括1円販売は「けしからん」 このような考えを強くしたのは、日経クロステックでNTTドコモの井伊基之社長にインタビューしてからだ。冒頭の問題も携帯大手がポートイン
マクドナルドの一部店舗がシステム障害で開店できず
マクドナルドの一部店舗がシステム障害で開店できず、「復旧時期は未定」 2024.07.19 2024年7月19日の午前9時30分時点で、日本マクドナルドの一部店舗がシステム障害によって開店できないことが明らかになった。日本マクドナルド広報担当者によると、全国の3割の店舗で開店時点からPOS（販売時点情報管理）システムが立ち上がらなかったという。「原因は究明中で、復旧時期は未定」（広報担当者）としている。 システム障害が発生している店舗の条件は明らかになっていない。直線距離で1キロメートル離れている店舗でも一方は通常営業をしており、一方はシステム障害により開店できない旨を明記しているケースがあった。 日本マクドナルドは2024年3月15日にも、米マクドナルドのグローバルなシステム障害により店舗の休業などが発生していた。 “日経BP｜島田 優子 日経クロステック／日経コンピュータ｜マクドナルド
この記事の3つのポイント 2025年、労働集約型の日本のSIビジネスは危機に 標準システムの高度化で、独自開発の需要が減少 IT技術者は、業界の構造変革に備える必要がある 「SIビジネスはパートナー企業（下請けITベンダー）の単価の低さを自分たちの利益に転換するという、世界に類のない変なビジネスモデルである」。この一文について読者はどう思うだろうか。「いつもの『極言暴論』の書き出しじゃないか」と言われてしまえばその通りなのだが、実はこれは私の言葉ではない。ある大手SIerの経営幹部が自らのビジネスを省みて口にしたものだ。 この経営幹部は次のようにも発言している。「日本企業も遅かれ早かれERP（統合基幹業務システム）など標準のものをそのまま使うようになるのは間違いない。経営者が独自のシステムをつくることにお金をかけるのはばかげていることに徐々に気付き始めたからだ」。「だけど、多重下請け構造の
出典：日経クロステック、2021年7月7日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するため、新規システムの開発が盛んだ。従来の会計や販売、生産管理といった基幹系システムだけでなく、データ分析やAI（人工知能）システムなどの開発に着手する企業が増えている。 こうした新規システムの開発を進めるには、従来の基幹系システムとは異なる開発体制が求められる。システムに合わせて開発チームを構成し、開発対象のシステムに合ったプログラミング言語を選ぶ必要がある。プログラミング言語によって向いているシステム、または向いていないシステムがあるからだ。 現在のITエンジニアは開発対象に応じて利用する言語を増やしたり、場合によっては切り替えたりすることが求められる。では今、ITエンジニアが利用するプログラミング言語や開発環境は何か。これを調
2017年にGoogleの研究者が提唱した深層学習モデルで、チャットAI「Chat GPT」などに使われる。「どこに注目するか」を重視したことで、自然言語処理での精度や処理速度を大幅に高めた。 米OpenAIの「ChatGPT」は2022年に公開されるやいなや、その精度の高さに世界が衝撃を受けた。このChatGPTは、同社の大規模言語モデル（LLM）「GPT（Chat Generative Pre-trained Transformer）」をベースにしている。Transformerこそ、LLMの根幹である。 Transformerはエンコーダー（符号器）とデコーダー（復号器）で構成し、「どこに注目するか」を重視するアテンション機構を中心としている。大規模並列処理に向いたモデルで、GPUでの処理を想定して設計した。 Transformerは米Google Brain（現在の米Google D
横浜市の音楽施設「Kアリーナ横浜」と横浜駅方面をつなぐ歩道橋に設計ミスがあった問題で、橋台の張り出し部の鉄筋が必要量の半分程度しかないことが分かった。設計したJR東日本コンサルタンツの照査体制に不備があったことも判明した。同社が日経クロステックの取材に応じ、ミスの原因を明らかにした。
はてなブックマークのブックマーク数が多い順に記事を紹介する「はてなブックマーク数ランキング」。4月1日（月）～4月7日（日）〔2024年4月第1週〕のトップ30です*1。 順位 タイトル 1位 国土交通省が新サイト「不動産情報ライブラリ」を無料公開、早くも神サイトと評判【やじうまWatch】 - INTERNET Watch 2位 最初の100日で何をすべきで何をすべきではないか？｜miyasaka 3位 タイミー疲れたよ日記 4位 推し活を始め、推しに認知され、SNSをブロックされるまでの1年半｜しゅんき 5位 「学習能力が高い人」が最強である理由。 | Books&Apps 6位 妻の「進捗確認」のやり方に感心した話 | Books&Apps 7位 プログラミング言語をすぐに試せる「プレイグラウンド」まとめ。2024年版 － Publickey 8位 この記事が公開されたという事は、い
「ヴイエムウェア（VMウェア）製品を扱うリセラーから、突然ライセンスの契約更改を迫られた」「実質年間1億円の値上げになるシステムもあり、どうしたものか困っている」。2024年5月、日経クロステックに大手金融機関で情報システム部門の管理職を務めるA氏から悲鳴の声が寄せられた。きっかけは24年4月。同社の香港拠点から日本本社に対し、「VMウェア製品のライセンス変更の通知メールが来ており、どう対応す
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