27日の東京外国為替市場は自民党総裁選挙の投票が進む中、円相場は一時1ドル＝146円台まで円安が進みましたが、新しい総裁に石破氏が選ばれると、それまでとは反対に一気に円高方向に進み、荒い値動きとなりました。 27日の東京外国為替市場、海外市場の流れを引き継いで、朝方は1ドル＝145円前後で取り引きされていましたが、午後に入り自民党総裁選挙で高市氏が石破氏とともに決選投票に進むと円売りの動きが急速に広がり、一時1ドル＝146円台半ばまで円安ドル高が進む場面もありました。 その後、新しい総裁に石破氏が選ばれると円を買い戻す動きが強まり、わずか1分ほどで1ドル＝146円台から1ドル＝143円台半ばまで一気に円高が進みました。 その後も円が買われ、一時1ドル＝142円台後半まで円高が進むなど、自民党総裁選挙をめぐって荒い値動きとなりました。 結局、午後5時時点の円相場は26日と比べて、1円83銭円
27日午後に投開票された自民党総裁選で、石破茂元幹事長（67）が選出されると、市場は敏感に反応した。日銀の追加利上げに肯定的な石破氏の当選が伝わり、東京外国為替市場では円相場が数分で１ドル＝146円台から143円台まで急騰した。積極財政派の高市早苗経済安全保障担当相（63）が敗れ、財政出動による経済波及効果の期待が薄れたことで、日経平均株価の先物でも売りが急激に拡大。一時2000円超急落するなど、市場は〝石破ショック〟の様相を呈している。 同日の東京外国為替市場では円が対ドルで一時1ドル＝142円台後半をつける場面もあった。また、国内債券市場でも、日銀の利上げ期待が高まり、長期金利の指標となる新発10年物国債は一時0・855％と、総裁選の結果発表前の0・805％から上昇した。石破氏は総裁選中、金融政策運営は「日銀の独立性を尊重」すべきとし、日銀の追加利上げに肯定的な姿勢を示していた。 また
自民党総裁選に出馬している高市早苗経済安全保障担当相は23日公開のインターネット番組で、日銀の金融政策運営を巡り「金利を今、上げるのはあほやと思う」とけん制した。個人消費や企業の設備投資に悪影響との認識を示し「長いデフレに戻る不安がある」と強調。円安についてもメリットがあると指摘した。日銀の植田和男総裁は利上げの判断時期に関し「時間的な余裕がある」とするが、消費者物価上昇率が日銀の想定通りなら
レイ・ダリオ氏: 莫大な政府債務のせいで日本の円安とインフレは止まらない | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がBloombergのインタビューで日本の債務問題について語っている。 ダリオ氏の歴史研究 ダリオ氏はコロナ後に先進国政府が現金給付を決定すると、すぐに過去の覇権国家に関する著書を書き始めた。 それは2020年だったが、ダリオ氏はその時点で2021年からの物価高騰を予想していた。だから紙幣印刷でインフレを引き起こして衰退していった過去の大国について研究し、著書『世界秩序の変化に対処するための原則』に纏めたのである。 誰でも知っている通り、国家は隆盛して衰退する。永遠に栄え続ける国はない。国家には寿命があり、人間が歳を取ればシワが出てくるように、国家に寿命が近づくときに出てくる兆候がある。 政府債務と国家の寿命 それは債務の増加とインフレである。ダリオ氏は次のように述べている。 債務が大きく増加している。借金は途方もない金額
30日の東京株式市場は、自民党の石破新総裁の経済政策に対する警戒感などから全面安の展開となり、日経平均株価は一時、2000円以上急落しました。終値でも1910円の値下がりとなり、過去5番目の下げ幅となりました。 東京市場は、先週27日の自民党総裁選挙で利上げに慎重な姿勢を示していた高市氏が決選投票に進んだ際に円安・株高となった反動や、石破新総裁の経済政策に対する警戒感から売り注文が膨らみ、全面安の展開となりました。 午後に入っても金融政策をめぐる思惑を背景に為替市場で1ドル＝141円台まで円高ドル安が進んだことから、自動車などの輸出銘柄を中心に下げ幅が拡大して日経平均株価は一時、2000円以上の急落となり、終値でも過去5番目の下げ幅となりました。 ▼日経平均株価、30日の終値は先週末より1910円1銭、安い、3万7919円55銭。 ▼東証株価指数＝トピックスは95.00、下がって2645.
高市早苗経済安全保障相は13日、自身のユーチューブ番組で、経済に力強さが足りないとして、日銀の追加利上げに反対する姿勢を示した。「政府と日銀がしっかり目標を立てて、金利をまだ上げてはいけない。企業が設備投資
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異次元緩和の効果はたいしたことはなかった！ 空前の金融緩和でも実質ＧＤＰ成長率は白川日銀総裁時代とほとんど変わらず（山本 謙三）
異次元緩和の効果はたいしたことはなかった！ 空前の金融緩和でも実質ＧＤＰ成長率は白川日銀総裁時代とほとんど変わらず 「バリバリの金融実務家であった私が、わからないことがあれば一番頼りにし、最初に意見を求めたのが山本謙三・元日銀理事です。安倍元総理が、もし彼がブレインに選んでいたら、今の日本経済はバラ色だったに違いない」 元モルガン銀行東京支店長で伝説のトレーダーと呼ばれる藤巻健史氏が心酔するのが元日銀理事の山本謙三氏。同氏は、11年にわたって行われた超金融緩和「異次元緩和」はきわめて罪深く、その「出口」には途方もない困難と痛みが待ち受けていると警鐘を鳴らす。史上空前の経済実験と呼ばれる「異次元緩和」のツケを、私たちはどのような形で払うことになるのか？ （※本記事は山本謙三『異次元緩和の罪と罰』から抜粋・編集したものです） 緩和とはなにか 異次元緩和とは、元財務官でアジア開発銀行総裁だった黒
石破茂首相は2日、首相官邸で日銀の植田和男総裁と首相就任後、初めて面会した。面会後、記者団に「個人的には現在、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」との認識を示した。「これから先も緩和基調を維持しながら経済が持続的に発展することを期待している」と述べた。「引き続き政府と日銀で密接に連携し、経済財政運営に万全を期したい」とも話した。面会では金融・経済・物価の情勢について意見交換した
東大卒30代エコノミスト「私もFIREしたい理由」…若者襲う徒労感、JTCで必死に働き結婚し家庭を持つのは無理ゲー 河田皓史・みずほリサーチ＆テクノロジーズ主席エコノミストに聞く（後編） | JBpress (ジェイビープレス)
FIRE願望を持つ若者が増えているとされるが、「単身世帯増と結びつくと人手不足が加速し、インフレ圧力になる」とのレポートが話題を呼んでいる。FIREとは「Financial Independence, Retire Early」の略で、経済的に自立して早期リタイアすることを指す。 執筆者はみずほリサーチ＆テクノロジーズの河田皓史主席エコノミスト（37歳）。何を隠そう、河田氏自身もFIRE願望があるとレポートで告白している。 前編ではレポートについて詳細を聞いたが、後編では河田氏自身がFIRE願望を持つようになった経緯について聞く。河田氏は東京大学卒業後、日銀に入行し米大で修士も取得したエリート。そんな彼が、「会社で身を粉にして働き、昇進して、家庭を持つ」という「普通の生き方」に疑問を感じるのはなぜか。 （湯浅大輝：フリージャーナリスト） ＞＞【前編】30代「FIREしたい」エコノミストの大
The sun shines on me every day. The fresh sun of today. The beginning of happiness. I want to share this happiness with you. ------------------------------------------------------ ------------------------------------------------------ 事なかれ主義のポンコツ経営者のもとで 働いている貧困層サラリーマンのみなさん。 貧困は君たちのせいではないよ。 政治家や経営者が無能でクズだからだよ。 +日銀総裁・黒田も無能だね。 そんな国や会社は辞めちゃいなよ。世の中は広いよ。 もう未来永劫、日本ではいい事はおきないよ。 ---------------------------
日銀短観 “ある指数”が急変【経済コラム】 | NHK
歴史的な超低金利環境から17年ぶりに脱却し“金利ある経済”に突入した日本。 代表的な経済統計のひとつ「日銀短観」をみると“ある指数”の動きが大きく変化していることがわかりました。 この変化は景気にプラスなのか、マイナスなのか。 背景にある企業、金融機関の動きをウォッチします。 （経済部・峯田知幸、佐々木悠介／長野局・篠田祐樹、平岡千沙） 注目が集まる指数 日銀短観は数ある経済統計の中でも信頼性が高いとされています。 サンプル数が多いこと（およそ9000社）、調査形式が途中で大きく変わっていないこと、そして調査の信頼性の要となっているのが99％という回答率の高さです。 短観によって算出された指数や数値は、企業を通じて見える景気の状態を正確に表していると、シンクタンクのアナリストの多くがレポートなどに引用しています。 海外の市場関係者の間では「TANKAN」で通じるほどです。 そんな短観の代表
日本の企業や個人から海外のIT企業に対する支払いが増え続けている。その規模は日本企業が海外で稼ぐデジタル関連の取引を大きく上回り、いわゆる「デジタル赤字」の拡大が続いている。 日本銀行の統計によると、日本の国際サービス収支のうち、デジタル関連を抜き出して支払額から受取額を引いたデジタル赤字は2023年に5兆5194億円だった。前年から16％の増加で、比較ができる2014年実績から約2.6倍に膨らんだ。この10年間はほぼ増え続けている。 デジタル赤字の増加基調は2024年も続いている。月次ベースで見ると上下動はあるものの、上半期（1～6月）の赤字額は3兆円を超えた。最新の月次実績から1年間遡った2023年8月～2024年7月の赤字額は6兆858億円に達する。 日本のデジタル赤字は国際比較が可能な指標を見ても世界の中で突出している。みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは「日本のデ
11日の東京外国為替市場、日銀がさらなる利上げを検討するとの見方から円高が進み、円相場は一時、1ドル＝140円70銭台まで値上がりしました。 11日の東京外国為替市場は午前中、日銀の中川審議委員が秋田での講演で「日銀の経済・物価の見通しが実現していくとすれば、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と発言したことを受けて、日銀がさらなる利上げを検討するとの見方から円を買う動きが加速しました。 午後に入ると円相場は一時、1ドル＝140円70銭台まで値上がりし、去年12月以来の円高水準となりました。 その後はドルを買い戻す動きも出て、午後5時時点の円相場は、10日と比べて2円23銭円高ドル安の1ドル＝141円37銭～39銭でした。 ユーロに対しては、10日と比べて2円42銭、円高ユーロ安の1ユーロ＝156円8銭～12銭でした。 ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.1040～42ドルでした。 市
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三菱UFJ銀行など大手5銀行は10月から、変動型の住宅ローンの基準金利を引き上げる。既存の契約者らが対象で、各行の上げ幅は0.15%が軸となる。7月の日銀の追加利上げに伴って各行が短期融資の指標となる短期プライムレート（短プラ）を引き上げていたのを反映する。三井住友、みずほ、三井住友信託、りそなを含めた大手5行は変動型住宅ローンの基準金利を2.475%に設定している。住宅ローンを借り入れる場合
自民党総裁選挙の決選投票の前に演説をする石破茂元幹事長＝同党本部で2024年9月27日午後2時17分、平田明浩撮影 27日投開票の自民党総裁選で石破茂元幹事長が新総裁に選出された。総裁選出後の記者会見では、岸田文雄政権の経済政策を踏襲する姿勢を強調した。 「デフレからの脱却を確実にしていかなければならない。物価上昇を上回る賃金上昇を実現するために、新しい資本主義にさらに加速度をつける」 記者会見で石破氏は、岸田政権の看板政策「新しい資本主義」の言い回しまで引用した。 総裁選中に経済政策を語る場面が少なかったことから経済が弱点との印象が強まっていた石破氏。自身も説明不足を自覚したと見られ、25日に急きょ記者会見を開いて「賃上げと投資が成長型経済を実現する。現政権の成長と分配の好循環を力強いものにしていく」と述べていた。 物価高対策については「賃金を上げていくことが、一番即効性がある」とする。
レイ・ダリオ氏: 中国の不動産バブル崩壊は日本のバブル崩壊より酷い | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がBloombergのインタビューで、不動産バブルが崩壊している中国経済について語っている。 中国の不動産バブル崩壊 ダリオ氏は次のように切り出している。 中国では今深刻な問題が生じている。 中国経済は絶賛バブル崩壊中である。その始まりである不動産ディベロッパー恒大集団の実質破綻がニュースになったのはいつのことだったか。2021年である。 恒大集団の倒産危機と中国不動産バブル崩壊懸念まとめ (2021/9/17) ジョージ・ソロス氏、中国版リーマンショックによるバブル崩壊を警告 (2021/9/15) それからもう3年が経っているが、中国のバブル崩壊はまだ終わっていない。上海総合指数のチャートは次のようになっている。 日本の読者にどれだけ知られているか分からないが、中国の株価は3年間落ち続けているのである。 バブル崩壊は終
【ニューヨーク=三島大地】3日の東京外国為替市場で円が対ドルで一時1ドル=147円と前日比でおよそ3円下落した。金融政策の正常化に前向きだとみられていた石破茂首相の利上げに慎重な発言が伝わり、円買いポジションを巻き戻す動きが優勢になっている。【関連記事】石破氏は2日、首相就任後初めて日銀の植田和男総裁と面会し、「追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」との認識を示した。自民党総裁
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儲かったという話ではなく、やむにやまれずそうなったという話です。 資本調達 - シードVCは全滅『創業期の綱渡り』で書いた通り、当社は資本金100万円で創業しました。創業から2年が経過して現金収支は回っていたものの、新しいことをするにしてもさすがに心許ないということで資本調達を行うことにしました。できたてホヤホヤの自社サービスのデモと顧客獲得の実績をPitch Deck（プレゼン資料）に盛り込んでシード期（起業前後の段階）の会社に投資を行うVC（Venture Capital）にいくつか声を掛けました。 反応は、 VC「受託開発がメイン？ しかも黒字？ だったら資金調達は資本ではなく借入でやるのが筋なのでは？ いいかい、シードVCというのは最初は赤字でその後Jカーブを描くような成長ビジネスに投資したいと思ってるんだよ。それと、ハンズオン（経営関与）のために少なくとも持分の1/3は渡してもら
「市場の洗礼を浴びている」日経平均株価が一時2000円急落 石破新総裁の誕生受け（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
石破総裁の誕生後、初の取引を迎えた東京株式市場。日経平均株価は一時2000円以上下落し、波乱の船出となりました。 記者 「値動きを表示するボードは、ほとんど一面、下落を示す緑色に染まっています」 きょうの東京株式市場は、9割以上の銘柄が下落する全面安の展開となりました。日経平均株価は一時2000円以上下落し、先週末より1910円安い、3万7919円で取引を終えています。 岩井コスモ証券 担当者 「市場の洗礼を浴びている感じ」 背景にあるのは、石破新総裁の経済政策に対する懸念です。 石破氏が日銀の独立性を尊重する立場を示したことで、日銀が追加利上げに踏み切りやすくなったとの見方が広がっています。高市氏の勝利を見込み進んでいた円安が一気に巻き戻されて円高に振れ、輸出関連株などの逆風となりました。 さらに、石破氏が主張する「金融所得への課税強化」が、岸田政権の進めた「貯蓄から投資へ」という流れに
石破茂首相が2日に日銀による追加利上げに否定的な見解を示したことで、3日の東京外国為替市場で円は対ドルで一時1ドル=147円台まで下落した。前日比で3円も円安に進んだ。金融正常化に積極的な「タカ派」とみられていた首相の「ハト派」転換に投機勢はろうばいして円売りで反応。総選挙までは円売り・ドル買い基調が続くとの見方が広がる。【関連記事】・・「え、本当かよ。一言一句コメントを確認してくれ」。ある邦
11日の東京外国為替市場で対ドルの円相場は一時、1ドル=140円台後半まで上昇した。円が急騰した8月5日に付けた直近高値（141円68銭）を上回り、年初来高値を更新した。日銀の中川順子審議委員が11日の講演で追加利上げに前向きな姿勢を示し、日米金利差の縮小観測から円買い・ドル売りが進んだ。中川氏は11日、秋田市で開催された金融経済懇談会で、経済・物価が見通しに沿って推移すれば「金融緩和の度合い
日銀が金融緩和策を修正し、金利ある世界に移行した。住宅ローンなどの金利負担が拡大しマンション購入意欲が冷え込むと思いきや、そんな気配はなく都心部のマンション取引はむしろ過熱しているという。一体どういう状況なのか。記者らが座談会方式で話し合った。D 東京カンテイが発表した2024年1〜6月の首都圏中古マンション相場は前期比8.8%上昇と23期連続の上昇だった。日銀は3月に続き7月も利上げしたが、マ
27日の日本市場では円が上昇に急転換。自民党総裁選挙の決選投票で石破茂元幹事長が勝利し、金融緩和の継続を主張していた高市早苗経済安全保障担当相の勝利を見込んで円を売っていた向きの買い戻しが活発化した。大阪取引所の日経平均先物は夜間取引で一時2000円超急落した。 総裁選結果を受け、円は対ドルで一時1.4％高、１週間ぶりとなる142円台後半に急伸した。総裁選の１回目投票後には、高市氏が１位通過となったことから、金融緩和の長期化を意識した売りで146円半ばまで１％超下落していた。 ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミストは、石破氏が勝利したことで、日銀の利上げ路線に大きな制約がかかる可能性が低下するとの見方が広がり、足元は円高基調となりそうだと述べた。ただ、今後発表される米国の重要経済指標で米景気の底堅さが確認されれば、ドルも堅調に推移しやすくなると言う。 円の反転を受け、シカゴ市場の日経
日銀は20日に金融政策決定会合を開き、0.25%とする政策金利を据え置くと決めた。7月末の前回会合で決めた利上げの影響を慎重に見極める。植田和男総裁は年内にも追加利上げするシナリオを維持してきた。記者会見での発信に変化が生じるかが焦点となる。9人の政策委員の全会一致で決めた。植田総裁が20日午後3時半に会見し、決定内容を説明する。市場関係者も大半が現状維持を見込んでいた。日銀は前回会合で短期
９月27日に自民党総裁選で石破氏が勝利した。「高市ラリー」によって前日比903円高で大引けを迎えていた株式市場は石破氏の勝利を受けて反落。日経平均株価先物は米国時間で2000円を超す下落となった。総裁選に出馬した９名の候補者の中で、決選投票に残った石破氏と高市氏の経済政策に対する考え方は両極におり、石破氏は「財政規律重視、金融緩和は節度を持って」、高市氏は「拡張的財政政策が必要、金融緩和は積極的に」という具合であった。決選投票に進んだ時点で高市氏の勝利を見込み、円安株高で反応した金融市場の動きはコンセンサス・トレードであった。 もっとも、石破氏は金曜から日曜にかけて登場した複数のテレビ番組（テレビ東京、フジテレビ、ＮＨＫ）で、賃上げに成功しつつある岸田内閣の経済政策を基本的に引き継ぐと強調。金融所得課税については「貯蓄から投資の流れは決して止めてはならない」とした。また金融政策に関しては「
今週のお題「好きな小説」 好きな小説は、経済に関する小説です。最近、とても有名になったのでおなじみだと思いますが、特に面白いのは半沢直樹シリーズですね。銀行を舞台にした勧善懲悪的なストーリーに、胸がスッとした人も多かったのでないでしょうか？経済は、私たちの生活に結び付いたものですので、もっと身近に感じるべきだと思います。今回は、皆さんが薄々感じている、アメリカがなぜ日本よりも豊なのか、その理由を教えてくれるというすんごい本を紹介します。（笑） 【1.本書の紹介】 【2.本書のポイント】 【3.本書の感想】 【4.関連書籍の紹介】 【1.本書の紹介】 最近は、物価高ですね。 よくよく考えると、経済成長というのは、物価が上がっていくものですから、物価高自体はそんなに悪くないはずです。 問題は、物価高に見合った収入が上がらないことですね。 これまでの失われた３０年と言われる間、物価がほとんど変わ
Book Review：リフレ派経済学を根本的に書き換える一冊 評者・服部茂幸 | 週刊エコノミスト Online
『財政・金融政策の転換点 日本経済の再生プラン』 著者 飯田泰之（明治大学教授） 中公新書 924円 2000年代に完成した「新・新古典派総合」理論では、経済の安定化は金融政策の役割であり、財政は抑制的に運用されるべきだとされていた。ところが、08年の金融危機後、非伝統的な金融政策が行われたものの経済の回復は思わしくない。それを踏まえて、金融政策の限界と財政政策の重要性が認識されるようになってきたと本書はいう。けれども、「金融政策はインフレには効くが、デフレには効かない」というのが評者の恩師・伊東光晴の持論だった。反対に新・新古典派総合に盲従し、「金融政策でデフレ脱却は必ずできる」と言い続けていたのがリフレ派だったことを本書は書いていない。 インフレ・ターゲットや量的緩和政策などの非伝統的な金融政策は、金融緩和が長期に及ぶという予想を作り出すことによって長期金利を引き下げる政策だという。け
「物価は上がったが、日本人の生活は貧しくなった」 実は根拠薄弱だった、物価目標２％の理論的な根拠。黒田日銀が犯した致命的なミスとは（山本 謙三）
「物価は上がったが、日本人の生活は貧しくなった」 実は根拠薄弱だった、物価目標２％の理論的な根拠。黒田日銀が犯した致命的なミスとは 「バリバリの金融実務家であった私が、わからないことがあれば一番頼りにし、最初に意見を求めたのが山本謙三・元日銀理事です。安倍元総理が、もし彼がブレインに選んでいたら、今の日本経済はバラ色だったに違いない」 元モルガン銀行・日本代表兼東京支店長で伝説のトレーダーと呼ばれる藤巻健史氏が心酔するのが元日銀理事の山本謙三氏。同氏は、11年にわたって行われた「異次元緩和」は激烈な副作用がある金融政策で、その「出口」には途方もない困難と痛みが待ち受けていると警鐘を鳴らす。史上空前の経済実験と呼ばれる「異次元緩和」は、物価目標2％達成への異例のこだわりから始まった。なぜ物価は上がり続けなければいけないのか？ 黒田日銀はなぜ深みにハマっていったのか？ そして異例の経済政策のツ
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森永卓郎氏 石破茂新総裁誕生に私見「日本はもうおしまいだ」「一般国民も石破ショックにやられちゃう」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
経済アナリストの森永卓郎氏（67）が30日、ニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー」（月～木曜前8・00）に出演。27日に投開票された自民党総裁選で石破茂氏（67）が新総裁に選出されたことに見解を示した。 【写真あり】ファーストレディー佳子さん…石破氏を一度フッた 慶大“マドンナ” この日、元内閣官房参与で経済学者、数量政策学者、嘉悦大教授の高橋洋一氏とともに出演した森永氏。番組冒頭から、総裁選で石破新総裁が誕生したことについて聞かれた森永氏は「私はこれで令和恐慌は確実。日本はもうおしまいだと思っています」と言い切った。 「今日、マーケット開いたら大暴落が起きると思います。もしかして、市場がパニクると3000円、4000円っていうとてつもない暴落に結び付く可能性もあります」と予言した。 実際に、30日午前の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が大幅反落した。下げ幅は一時1800円を超え
円相場や株価に大きな影響を及ぼすアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の金融政策を決める会合が17日から始まります。市場ではFRBが利下げに踏み切ることはほぼ確実視されていて、利下げ幅が通常の0.25％か大幅な0.5％となるかが焦点となっています。 FRB利下げか 焦点は幅 FRBは17日から2日間、金融政策を決める会合を開きます。 アメリカではインフレ率の低下傾向が続いており、先月の消費者物価指数は5か月連続で前の月を下回り、3年半ぶりの低い水準となりました。 FRBのパウエル議長は先月の講演で「金融政策を調整する時が来た」と述べており、市場ではFRBが今回の会合で利下げに踏み切ることがほぼ確実視されています。 利下げを決めれば2020年3月以来、4年半ぶりの利下げとなり、記録的なインフレとの闘いで高金利を続けてきたFRBの金融政策は大きな転換点を迎えることになります。 焦点となっているの
日銀の田村直樹審議委員は12日午前、経済・物価情勢が見通し通りに推移すれば、政策金利である短期金利を2026年度までの見通し期間後半にかけて「少なくとも1%程度まで引き上げておく」ことが適切だとの認識を示した。「物価の上振れリスクを抑え、物価安定目標を持続的・安定的に達成するうえで必要だ」と強調した。岡山市で開いた金融経済懇談会で講演した。日銀は7月に追加利上げを決め、政策金利を0〜0.1%か
みずほ銀行、ネット振込手数料110円に下げへ - 日本経済新聞
みずほ銀行は2025年1月14日から、個人顧客向けのインターネットバンキングの振込手数料を引き下げる方針だ。他行宛てについて最大210円引き下げて110円にする。他のメガバンクより低い水準に設定し、顧客の利便性を高める。日銀の利上げで「金利ある世界」に回帰するなかで、事業拡大の基盤となる預金の獲得を強化する。ネットバンキング「みずほダイレクト」の他行宛て振込手数料について、3万円未満の場合は現
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新総裁誕生で「石破かよ」「日本終わった」続々トレンド入り なぜ「石破ショック」起きたのか（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
自民党の新総裁に石破茂元幹事長（67）が選ばれ、次期首相になる見通しになると、一転して円高が急速に進み、日経平均の先物取引は大幅に値下がりした。 【画像】Xのトレンドで「異変」が 石破氏の地元などでは、祝福ムードも広がっているが、Xのトレンドでは、ネガティブな言葉が次々に上位に入っている。「石破ショック」とも呼ばれる現象は、なぜ起きているのだろうか。 ■法人税増税などをほのめかし、緊縮財政の懸念広がる 2024年9月27日に投開票された総裁選では、石破氏と高市早苗経済安全保障相(63)が決選投票に残り、この時点では、円安が進行し、日経平均株価は値上がりして4万円近い終値をつけた。 高市氏が党員・議員票でともに最多となり、一時は「日本初の女性総理」への期待が高まってトレンド入りした。報道によると、円安・株高については、高市氏が日銀の追加利上げに否定的であることなどが原因とみられた。 ところが
この中で植田総裁は今後の政策の見通しについて「現在も実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえると、経済・物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と述べ、経済・物価の情勢をみながら利上げを検討していく考えを示しました。 一方、今後注意して見ていくことが必要なものとしてアメリカ経済の動向を挙げたうえで「ことし8月初め以降のアメリカ経済に関するデータは少し弱いものが続いているので、リスクは高まっているかなと思う」と述べました。 そのうえで「見通しの確度が高まったしたがって『すぐに利上げだ』ということにはならないと考える」と述べ、利上げの検討にあたってはアメリカ経済や不安定になっている金融市場の動向を慎重に見極めていく姿勢を強調しました。 また、植田総裁は年内にさらなる利上げが行われる可能性があるのか問われたのに対し「
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