保守派が抱いた安倍政権への「夢」の結末～保守派は総理に裏切られたのか？～（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
思えば第二次安倍政権が誕生した2012年12月末、私はまだ20代だった。当時の私はようやく著作を数冊出した程度で、保守・右派界隈に頻繁に出入りし地歩を固めていた最中である。安倍政権の7年8か月は、まさに私が保守として界隈に身を置き、その動静を身をもって感じてきた年月と軌を一にしている。 安倍政権の7年8か月の間、保守派は安倍政権に一方的ともいえる「夢」を抱き続けた。そして結果として、その「夢」の多くは黙殺されるか、はたまた無残にも全く実現しえない「夢想」に終わった。しかし他方、安倍政権は保守派が自分たちに向けた一方的な「夢」の少なくない部分が、実際に実現するかも知れないし、例え実現しなくとも根本的には保守派の味方である、という絶妙なポージングを取り続けることによって、最後まで保守派からの支持を取り付け続けることに成功した。 保守派が安倍政権の7年8か月の間、抱いた「夢」とは何だったのか。そ
慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意について、元慰安婦の女性などが「韓国の憲法に違反する」と訴えていた裁判で、韓国の憲法裁判所は27日、日韓合意は政治的な合意にすぎず、効力も不明だとしたうえで、裁判の対象にはならないとして訴えを却下しました。 憲法裁判所は27日午後、日韓合意について書面の交換や国会の同意がなかったとしたうえで、一般的な条約とは違う政治的な合意にすぎず効力も不明だという見解を示しました。 そのうえで「合意によって被害者の権利が侵害されたと見ることはできない。合意は被害者の法的な地位に影響を及ぼすとは考えられず、裁判の対象にはならない」と指摘して訴えを却下しました。 ムン・ジェイン（文在寅）政権は、この合意に基づいて設立された元慰安婦を支援する財団について、去年11月、解散すると発表した一方、日本政府に対し合意の破棄や再交渉は求めないとする立
元慰安婦団体が内部分裂したのはなぜか？「韓国の聖域を“操縦”する女性活動家たちの実像」研究者現地インタビュー：時事ドットコム
元慰安婦団体が内部分裂したのはなぜか？「韓国の聖域を“操縦”する女性活動家たちの実像」研究者現地インタビュー 元慰安婦たちは運動家に“操縦”されていたのです――。そう語るのは、日韓でベストセラーとなった『反日種族主義』の共著者で、韓国近現代史が専門の研究者、朱益鍾（チュ・イクチョン）氏だ。 韓国社会を揺るがしている、元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の寄付金などをめぐる一連の不正疑惑。5月29日には、正義連前理事長の尹美香（ユン・ミヒャン）氏が会見で疑惑を全面的に否定したが、検察の捜査は続いている。 疑惑について会見する「正義連」前理事長の尹美香氏（5月29日） ©AFLO 韓国で不可侵の“聖域”とまで言われた元慰安婦支援団体で何が起きているのか。同書で挺対協についてのパートを執筆した朱氏に聞いた。 ◆◆◆ 「日本からお金をもらったら公娼と同じだ」 ―
慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意について、元慰安婦の女性などが「韓国の憲法に違反する」と訴えていた裁判で、韓国の憲法裁判所は27日、原告側の訴えを退け、日韓合意は合憲だとする判断を示しました。これに対し、元慰安婦や市民団体などの反発も予想され、ムン・ジェイン（文在寅）政権の対応が焦点となります。 憲法裁判所は27日午後、原告側の訴えを退け、日韓合意は合憲だとする判断を示しました。 ムン・ジェイン政権は、この合意に基づいて設立された元慰安婦を支援する財団について、去年11月、解散すると発表した一方、日本政府に対し、合意の破棄や再交渉は求めないとする立場を示してきました。 日本政府はこれまで韓国政府に対し、合意の着実な履行を再三にわたって求めてきていますが、憲法裁判所の判断を受けて元慰安婦や市民団体などの反発も予想され、ムン政権がどう対応するのかが焦点とな
韓国の元慰安婦を支援する団体の運営が不透明だと批判されている問題で、韓国メディアは検察が20日、ソウルにある団体の事務所を家宅捜索したと伝えました。団体は2015年の慰安婦問題をめぐる日韓合意に反対する運動を主導するなど、韓国社会で大きな影響力を持っており、捜査の行方が注目されています。 これに対し団体は「不正な流用はない」としていましたが、韓国の通信社、連合ニュースは、検察が20日午後、ソウルにある団体の事務所を家宅捜索したと伝えました。 ただ、検察は具体的な容疑を明らかにしていないとしています。 この団体をめぐって韓国メディアは、2013年に元慰安婦と若者の交流を目的に寄付金で購入した施設について、価格が相場よりも大幅に高く、先月の総選挙で与党から立候補して初当選したユン・ミヒャン（尹美香）前理事長の知人が仲介したとされる疑惑を伝えています。 また、2016年から去年にかけて韓国政府か
女優・エッセイストとして活躍する傍ら、1980年代から35年以上にわたって韓国との友好親善に努めてきた黒田福美さん。韓国語も堪能、また『ソウルの達人』シリーズはじめ、韓国に関する著書も多い。 長年、韓国の様々な事象を日本に紹介してきた黒田さんは、「親韓派」と思われているのだが、最近では「知韓派」と呼ばれることも多い。それは、彼女は韓国の良いところだけでなく、暗部とされることをも「報道」してきたからである。 2018年に発表した『それでも、私はあきらめない』（WAC）は、黒田さんが20余年に渡って取り組んできた「日本人として戦死した朝鮮人兵士たち」の慰霊碑建立実現までの顛末を綴った渾身のノンフィクションである。 慰霊碑建立の前に立ちはだかった韓国「反日」の病——。そこには「知韓派」女優が辿った壮絶な悲しみのドラマが描かれている。 そんな黒田さんは、現在の韓国をどう見ているのだろうか。 「遺憾
韓国の安全保障・外交戦略――隣国は「レッドチーム（中国・北朝鮮・ロシア）」入りを目指しているのか？/伊藤弘太郎 - SYNODOS
韓国の安全保障・外交戦略――隣国は「レッドチーム（中国・北朝鮮・ロシア）」入りを目指しているのか？ 伊藤弘太郎 国際政治学、韓国の外交・安全保障政策 国際 #安全保障をみるプリズム 2019年7月、日本政府は韓国に対して、半導体などの材料となる化学製品３品目の輸出規制を課した。以来、1年以上の月日が経過した。日本側が指摘した韓国の安全保障貿易体制の不備に対して、この間、韓国政府はその不備を強化したとアピールしている。 具体的には、以下の３つの対応が取られた。第一に、輸出規制措置以来、課長級会議・局長級政策対話を重ね、それ以前は3年半の間行われていなかった日韓関係省庁間の政策対話を促した。第二に、通常兵器に転用される可能性がある物資の輸出を管理するために、「対外貿易法」を改正し、規制の法的根拠を明確にした。第三に、産業資源部内に、「貿易安保政策官」（貿易安保政策課、貿易安保審査課、技術安保課
有名慰安婦団体・挺対協（現・正義記憶連帯）の前代表・尹美香（ユン・ミヒャン）氏の国政転身をきっかけに、挺対協をめぐる疑惑が噴出している。 「週刊文春」では2019年に『韓国人、韓国を叱る』著者・赤石晋一郎氏による挺対協への慰安婦たちの告発を報じる記事を掲載した。その記事を再公開する（初出：2019年1月3日・10日号。肩書き、日付、年齢などは当時のまま）。 「最終的かつ不可逆的な解決」で一致したはずの日韓合意から3年。またも韓国は“ゴールポスト”を動かした。だがその陰で、嘆きの声を上げている人がいる。90代になる当の慰安婦たちだ。現地徹底取材と日本初公開の裁判資料から見えた慰安婦問題の深層――。 被害者たちを食い物にしている市民団体 私の手元に元慰安婦の女性、沈美子（シンミジヤ）が日本人の支援者に宛てた手紙がある。 〈挺対協は慰安婦のために募金をしています。しかしそのお金の全てを挺対協は横
日本と韓国は、葛藤を乗り越えられないまま、2021年の歩みを始めた。一人の韓国人女性が名乗り出て、慰安婦問題が再発見されてから30年。冷戦終結後の急激な変化の時代にあるべき関係を模索しながらも、いま日韓は最大の不協和音の中にある。「諦め、絶望するのはたやすい。だが次世代のために共存の道を探りたい」――。「帝国の慰安婦」などの著書で知られる韓国・世宗大の朴裕河（パク・ユハ）教授の連載「和解のために 2021」をお届けする（毎月、上・下2回に分けて掲載）。 「学問の政治化」のつけ 日韓関係の悪化が憂慮されて久しい。日本で首相が代わった時、それをきっかけとして新たな展開を期待する向きもあったが、当分は難しいのではないだろうか。なぜなら、対立している問題をめぐる正確な理解が両国に十分あるとはいえず、しかも問題の所在を共有していないからだ。 たとえば、日本には日韓関係悪化の原因を文在寅（ムン・ジェイ
[抄訳] 慰安婦訴訟(2件目)についてのソウル中央地裁資料（21年4月21日）（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
21年4月21日、ソウル中央地裁は元日本軍’慰安婦’女性とその遺族たち20人が日本政府を相手に起こした損賠賠償請求訴訟を却下した。 今年1月にあった同様の訴訟とは異なる結果になり、その根拠に注目が集まっている。判決直後、裁判所が配布した18ページにわたる関連資料（宣告資料と名付けられている）を抄訳した。 太字表記は筆者によるもので、重要と思われる部分で行った。資料で太字となっている部分では別途、その旨を表記した。 判決文も同日公開されているが、これは82ページにのぼるため、詳細な分析と共に後日、記事にまとめる事にする。 なお、1月の判決については、以下の記事が詳しい。 [全訳]慰安婦訴訟についてのソウル中央地裁報道資料（21年1月8日） https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20210108-00216663/ 「日本への攻撃ではない」「ICJ
![[抄訳] 慰安婦訴訟(2件目)についてのソウル中央地裁資料（21年4月21日）（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5d0dff74213dceb6f5c7b1abc79b78d1691c5ec7/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnewsatcl-pctr.c.yimg.jp%2Ft%2Fiwiz-yn%2Frpr%2Fseodaegyo%2F00233796%2Ftitle-1619000988460.jpeg%3Fexp%3D10800)
新型コロナウイルスの感染が世界に拡大した今年、日韓関係は国交正常化５５周年を迎えるが、韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権は依然、日韓請求権協定と慰安婦問題をめぐる日韓合意という２つの国際約束違反を続けており、根本的な改善は見通せない。そんな中、元慰安婦の女性が支援団体の元トップを告発したことが韓国で波紋を呼んでいる。告発の内容は、文政権が日韓合意を破棄した理由とも絡むだけに、日本政府関係者も関心を寄せている。 日韓関係は２０１８年１０月のいわゆる徴用工訴訟をめぐる韓国最高裁判決によって深刻に悪化し、文政権が判決で生じた日韓請求権違反の状態を一向に是正しないことから、冷え込んだ状態が続いている。 ただ、関係悪化は徴用工判決の前から始まっていた。文政権が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した１５年末の日韓合意の白紙化に、一方的に着手したためだ。 日本政府は、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団
インターネットの奥深くにある「ダークウェブ」では、さまざまな犯罪行為がやりとりされている。ここで昨年7月、「日本企業を攻撃してくれればカネを払う」という書き込みがあった。国際ジャーナリストの山田敏弘氏は「この依頼はロシア系ハッカーが約360万円で引き受けた。依頼者は韓国陸軍関係者の可能性が高い」という――。 以前からあった「怪しい動き」 「日本企業を攻撃してくれればカネを払う」 インターネットの奥深くにあるダークウェブ（闇ウェブ。ハッカーたちが情報を交換・共有している、匿名性が高いインターネット空間）でこんなメッセージが掲載されたのは、2019年7月18日のことだ。 著者の取材に応じたある欧米の情報機関関係者によれば、彼らがチェックしている闇サイトでは2019年に入ってから特に、韓国人と思われるハッカーたちが活動を活性化させているという。そこで検知された数多くのメッセージの中に、冒頭の日本
「日本企業を攻撃してくれ」闇ウェブで高額依頼を繰り返す韓国人の正体（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
インターネットの奥深くにある「ダークウェブ」では、さまざまな犯罪行為がやりとりされている。ここで昨年7月、「日本企業を攻撃してくれればカネを払う」という書き込みがあった。国際ジャーナリストの山田敏弘氏は「この依頼はロシア系ハッカーが約360万円で引き受けた。依頼者は韓国陸軍関係者の可能性が高い」という――。 【この記事の画像を見る】 ※本稿は、山田敏弘著『サイバー戦争の今』(ベスト新書)の一部を再編集したものです。 ■以前からあった「怪しい動き」 「日本企業を攻撃してくれればカネを払う」 インターネットの奥深くにあるダークウェブ(闇ウェブ。ハッカーたちが情報を交換・共有している、匿名性が高いインターネット空間)でこんなメッセージが掲載されたのは、2019年7月18日のことだ。 著者の取材に応じたある欧米の情報機関関係者によれば、彼らがチェックしている闇サイトでは2019年に入ってから特に、
慰安婦問題で韓国が公的議論を受け入れるとき
ソウルにある慰安婦像（平和の少女像）の前では、日韓合意の破棄を求める学生団体が座り込み（2020年） CHRIS JUNGーNURPHOTO／GETTY IMAGES ＜強制連行を否定する米論文に怒りの韓国世論、必要なのは異論を検証する冷静な公的対話だ＞ 大日本帝国は韓国人女性に性的労働を強制した──そんな「定説」に疑問を呈した論文が韓国で猛批判を浴びている。ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が、インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス誌で発表した「太平洋戦争における性契約」だ。 韓国を拠点とする学者である私たちは、この論文には非難ではなく論議が必要だと訴えたい。ラムザイヤーが個人的に日本と親交が深いことを理由に、学問的誠実性に欠けると攻撃するのは非生産的で、外国人差別めいている。 従軍慰安婦は性奴隷ではないと結論付けたラムザイヤーに謝罪を要
日本政府に対する第2次慰安婦訴訟に勝訴後、記者団に囲まれる原告代理人の金江苑（キム・ガンウォン）さん＝ソウル中央地裁で2021年1月8日、金宣希撮影 「正直困惑している」と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に言わしめた判決が1月8日、ソウル中央地裁で下され、その後、確定した。元慰安婦ら12人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、原告の請求通り1人あたり1億ウォン（約940万円）の支払いを命じた判決だ。 日本政府は基金や財団を通じて元慰安婦に一時金を支払う事業を過去2度にわたって行い、外交的解決を試みてきた。にもかかわらず地裁が賠償を命じた事態を受け、「もはや国際司法裁判所（ICJ）に提訴するしかない」との声が自民党内では高まっているという。ただ、今回の判決を取材してみて、ICJで日本が勝っても、慰安婦問題は解決しないと思うようになった。立ち止まって問題の本質を考えたい。 文大統領、「被害者
自民党の安倍元総理大臣は、韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）次期大統領が派遣している代表団と会談しました。安倍氏が慰安婦問題をめぐる日韓合意の履行などを求めたのに対し、代表団は「双方の努力が重要だ」とこたえました。 会談は27日午後、議員会館の会議室でおよそ30分間行われ、安倍氏は総理大臣当時の2015年の慰安婦問題をめぐる日韓合意について「破棄されたのは残念だ」と述べ、履行するよう求めました。 また太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題については「日本企業の資産を差し押さえて売却する『現金化』は避けなければならない」と指摘しました。 これに対し代表団は「日韓双方の努力が重要だ」とこたえたということです。 一方、会談では北朝鮮への対応について、日韓両国やアメリカを加えた3か国による緊密な連携が不可欠だという認識で一致しました。
韓国政府は日本が昨年７月以降、韓国に対して取ってきた輸出厳格化措置（半導体素材３品目の輸出規制強化と輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」からの除外）が解除されないことに業を煮やし、日本政府に対して「５月末までに態度を明らかにせよ」と迫っていたが、明日（３１日）がそのタイムリミットである。 回答期限を切った理由は昨年１１月のＧＳＯＭＩＡ（日韓軍事情報保護協定）延長決定から半年が経っても、この問題で進展が見られないことに「これ以上待てない」と痺れを切らしたことにある。 韓国はこの半年間、日本が輸出厳格化措置を取った理由としていた▲両国間の政策対話の中断▲通常兵器に転用可能な物資の輸出を管理するキャッチオール規制の整備▲輸出管理体制・人員の脆弱性など３つの「障害」を全部クリアしていた。 政策対話については昨年１２月に局長級によって約３年半ぶりに再開され、今年３月にもテレビ会議が行わ
臨界点に直面した韓国女性団体連合の「進歩性」/李順愛 - SYNODOS
１．2020年、二つの事件 一昨年、韓国で「衝撃的」と評された事件が二つ起きた。一つは、5月の二度の記者会見を通して行われた、元「慰安婦」李容洙による「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連。旧「挺対協」）および、その運動の中心にいた尹美香（同年4月、国会議員に当選）への痛烈な批判と告発だ。 もう一つは7月、当時ソウル市長だった朴元淳が20代の女性秘書へのセクハラで提訴された事件である。この事件では、セクハラもさることながら、告訴の動きが事前に朴の知るところとなり、それを朴に漏洩したのが南仁順・与党「共に民主党」議員（前女性団体連合代表）、金英淳・女性団体連合常任代表（正義連理事）、林純伶・ソウル市ジェンダー特別補佐官（南仁順の前補佐官でもあった）ら女性運動関係者だった事実が12月に公となり、韓国社会を揺るがせた。 この立て続けに起きた二つの事件は一見、別個のもののように扱わ
李明博元大統領の竹島上陸によって一気に悪化した日韓関係は、そのあと悪化の一途を辿り続けた。「慰安婦問題日韓合意」の韓国側の一方的な破棄、韓国駆逐艦による日本の哨戒機レーダー照射事件、韓国最高裁の徴用賠償判決、それによって行われた日本側の経済制裁措置、韓国における日本製品不買運動等々……。日韓関係史が専門の評論家・李東原氏が綴る。 【写真】「韓国を救うために文在寅を退陣に」デモで注目の女史の告白 近年の日韓対立激化の原因の大半は韓国側にあるにもかかわらず、大多数の韓国人は日本に、しかも、安倍首相個人に責任を転嫁する。 1965年以降、韓国人の数々の無礼と非理性的な言行に対する日本人の忍耐も、今や臨界点に達しているのではないか。 そもそも韓国人の日本観とでも言おうか、日本、日本人に対して抱いている敵対感と憎悪の感情は、いったいどこに起因しているのだろうか。 ひとつには、35年に亘る日本の植民地
「挺対協（現・正義連）」に「慰安婦像」、そして「ナヌムの家」－。韓国の慰安婦問題の象徴的存在に次々と金銭疑惑が浮上、現地メディアで連日報じられている。日韓合意を破棄し、慰安婦問題を反日カードに利用する文在寅（ムン・ジェイン）政権にとっても打撃は大きい。一方で慰安婦団体は日本の左派メディアや団体との関わりも深いはずだが、慰安婦ビジネスの実態を知らなかったのか？ ◇ 元慰安婦の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の寄付金流用や不正会計疑惑で、正義連が運営し元慰安婦が暮らす施設の所長（６０）が、６日に自宅で死亡しているのが発見された。自殺の可能性が高い。 検察は５月２１日、この施設を家宅捜索していた。団体前代表で国会議員となった尹美香（ユン・ミヒャン）氏（５５）の捜査に影響を与える可能性もある。 正義連をめぐっては、「平和の少女像」を製作した彫刻家で団体理事の金運成（
韓国憲法裁判所で日韓合意に関する決定文が出て、法的拘束力が無いとしたことについて「やっぱり韓国は約束を守らない」「韓国司法もおかしい」「日本に不利」という声がありますが、これは違うと思います。 韓国憲法裁が日韓合意の違憲審査を却下 韓国憲法裁判所と訴訟要件 日韓合意の法的拘束力についての判決文（判決要旨） 「韓国は約束を守らない」ではない 法的拘束力のない「政治的合意」 日本政府も憲法裁の判決は「当然」 日韓合意の法的拘束力を問うた質問主意書に対する日本政府の答弁 「国家間合意を遵守すべき」なのは変わらない 韓国憲法裁が日韓合意の違憲審査を却下 ［速報］「韓日慰安婦合意、違憲性判断の対象でない」 韓国憲法裁が却下 | 聯合ニュース 【ソウル聯合ニュース】韓国憲法裁判所は２７日、慰安婦被害者らが旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日政府間合意の違憲性判断を求めた訴えに対し、「違憲性判断
ますます変質していく韓国：日本は長期視点で距離感調節を
安倍総理は日韓関係悪化の根本原因である旧朝鮮半島出身労働者判決問題について国際法違反の状態を是正するよう韓国政府に求め、韓国政府が解決のきっかけを作るように求めた。その上、現金化されてはならないことも申し入れた。これに対し、文在寅大統領は問題の深刻さは認識しているが、行政府としては司法判断を尊重する必要があると述べた由。 文喜相国会議長が国会に基金案を提出するなど韓国国内での動きはあるようだが、韓国政府側から具体的解決策の案について提起されることはなかった。要するに、お互いの原則的立場を述べあって平行線で終わったということである。 もともと期待値が低かったので予想通りの会談ではあった。これまでのとげとげしい雰囲気から、今後とも対話を通じて問題を解決していくことで合意したこと自体は良かったと思う。少なくとも、字義通り受け取れば、文在寅大統領自身が、旧朝鮮半島出身労働者判決問題の重要性について
韓国憲法裁、元慰安婦らの訴え却下 日韓合意の拘束力は否定 2019年12月27日20時05分 ２７日、慰安婦問題の日韓合意は違憲だとする訴えについて、説明に臨む韓国憲法裁＝ソウル（ＥＰＡ時事） 【ソウル時事】慰安婦問題をめぐる２０１５年末の日韓両政府間の合意は元慰安婦らの権利を侵害し違憲だとする訴えについて、韓国憲法裁判所は２７日、「審判請求の対象ではない」と判断し、訴えを却下した。ただ、憲法裁は合意の法的拘束力を否定しており、慰安婦問題は「最終的に解決された」との立場を取る日本側が反発する可能性もある。 【地球コラム】日韓関係はどうなるか～GSOMIA延長後も対立続く～ 安倍晋三首相と文在寅大統領は２４日、中国・成都で約１年３カ月ぶりに会談。元徴用工問題をめぐり悪化した日韓関係の改善が模索される中、違憲判断が下されれば両国関係の亀裂が再び深まる恐れもあった。韓国の聯合ニュースは憲法裁の判
「日韓合意から５年」について話す、岸田文雄元外相＝１６日、東京都千代田の衆院第１議員会館（寺河内美奈撮影） －－外相として確認した日韓合意を韓国の文在寅政権は事実上、破棄した 「合意は日韓関係の未来にとって重要な合意だった。世界が評価した合意であり、日本は履行すべきことは全て履行している。韓国には合意の内容をしっかり履行してもらい、未来に向けて日韓関係を動かしていくことが大事だ」 －－合意を結んだ理由は 「日本としてこれ以上、国際社会で慰安婦問題をめぐって非難されるのは放置してはいけない。お互いが非難するのはやめようと決着をつけることは今後、日本が外交を進める上で重要なことだと思った」 －－合意によって韓国側に「約束を守れ」といえるようになった 「国際社会を証人にするという意図で、両国の外相が記者会見し、テレビカメラを通じて全世界に映像を流す形を取った。合意後、間髪入れずに世界の大使館に合
「反日嫌い」の韓国人が“増殖中”…！ 「在日3世」の私が驚く“韓国で起きている異変”と、これから「日韓関係」に起きる“本当のこと”（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
最近少しずつ本来の仕事であった日韓貿易の相談が増えつつある。内容は日本の加工食品、製菓ブランドの獲得が主な相談だ。 【写真】文在寅の「引退後の姿」がヤバすぎる…衝撃ショットを見る！ 反対に日本から韓国へと進出を望む声も聞こえてきている。そんな要望を受け先日、相談先のミーティングに参加してきた。 韓国人バイヤーは私に「苦労をおかけしました」と先に一言つけて、ミーティングを始めた。ミーティングの雑談の中でも、今まで「言うに言えなかった」親日な気持ちや政権が変わる度に経済構造すら変わるこの韓国に対して、世界を飛び回るバイヤーとして「恥」を感じていると話すのだ。 韓国内の出先でこう言った色んな声を聞く私としては、いまだに「反日」に明け暮れている韓国報道を見ていると、一般庶民の特に小中事業者との温度差を感じざるを得ない。 最近では韓国の20、30代の若者たちも、韓国でやたらと「反日」ばかりを叫ぶ左派
韓国のソウル中央地裁が２１日、日本政府に賠償を求めた元慰安婦らの訴え却下した判決と、１月の確定判決に基づく差し押さえを認めないとした決定の主な内容は次の通り。 ■２１日の判決の判決要旨 国際司法裁判所（ＩＣＪ）はこれまで、国家は外国の裁判権に服さないという主権免除は認められるべきだと判断してきた。 慰安婦問題をめぐる２０１５年の韓日（日韓）合意は、元慰安婦らの被害回復に向け、被告（日本）政府レベルの措置を内容としたもので、被害者らの代替的な権利救済手段を用意するためのものとみるべきだ。 合意には、日本政府レベルの謝罪や反省が盛り込まれ、元慰安婦の被害回復に向け、日本政府が資金を拠出した財団も設立された。 合意は、被害者らの意見が集約されていないなどの問題はあるものの、存命被害者の相当数が財団からの現金支援を受け取っており、被害者らの意思に反したとは断言しづらい。 政府は財団の設立許可を取り
おはようございます！へっぽこ競馬LIFEにご訪問ありがとうございます。今回はきさらぎ賞（GⅢ）の参考データです。 きさらぎ賞（GⅢ） 登録している13頭のお馬さん 私が狙いたい有力馬 買い？消し？ 最後に… おはようございます！！ 迷走中の政府はどうなるんでしょうね～ 国民の生活を全く考えない麻生財務相を 自民党が辞任させられないようなら もう政権交代してもらうしかないね。 時短要請の協力金も 政府は事業規模関係なく一律の金額の為 不公平感があるという民意の声には無反応。 正しく時短を守っている大型店舗は大赤字 ラッキーと言いながら 闇営業している小型店舗は大黒字 そんなこともわからないってことは ちゃんと下調べしていないってことでしょ。 今回ばかりは自民党・公明党って ホント無能の集まりなんだなぁと思った。 その点、大阪市長などは エリアにより 家賃も売り上げも違うという民意を組んで 見
新型コロナウイルスの感染が世界に拡大した今年、日韓関係は国交正常化５５周年を迎えるが、韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権は依然、日韓請求権協定と慰安婦問題をめぐる日韓合意という２つの国際約束違反を続けており、根本的な改善は見通せない。そんな中、元慰安婦の女性が支援団体の元トップを告発したことが韓国で波紋を呼んでいる。告発の内容は、文政権が日韓合意を破棄した理由とも絡むだけに、日本政府関係者も関心を寄せている。 日韓関係は２０１８年１０月のいわゆる徴用工訴訟をめぐる韓国最高裁判決によって深刻に悪化し、文政権が判決で生じた日韓請求権違反の状態を一向に是正しないことから、冷え込んだ状態が続いている。 ただ、関係悪化は徴用工判決の前から始まっていた。文政権が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した１５年末の日韓合意の白紙化に、一方的に着手したためだ。 日本政府は、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団
「ジャパン・スポーツ・オリンピック・スクエア」前の五輪マーク＝東京都新宿区で2021年6月3日、大西岳彦撮影 「新型コロナウイルスで大変なのに、日本は東京五輪を開催できるのですか？」 韓国に赴任して3カ月が過ぎたが、韓国人と話すと、老若男女を問わず、ほとんど必ずこのように聞かれるので、いつしか答えるのにも慣れっこになってしまった。 「日本では今秋までに衆院解散・総選挙がありますから、政府・与党としては政権へのダメージが大きい中止という選択肢はとらないでしょう。たとえ無観客でも開催するのではないでしょうか。歴史問題は、解決の見通しはないけれど、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が開会式に出席したら、冷え込んでいる日韓関係も少しは雰囲気が変わるのではないでしょうか。五輪は平和の祭典ですから」 日韓関係は、徴用工や慰安婦問題で「1965年の国交正常化以来、最悪」と言われるけれど、「隣人」のことは、や
日本政府に賠償命令 韓国高裁、一審判決を破棄―対日世論硬化の可能性・元慰安婦訴訟 2023年11月23日19時58分配信 ２３日、ソウルで、判決後に取材に応じる元慰安婦の李容洙さん 【ソウル時事】韓国のソウル高裁は２３日、元慰安婦の李容洙さんら１６人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、日本政府に１人当たり２億ウォン（約２３００万円）の慰謝料の支払いを命じる判決を言い渡した。原告の訴えを却下した一審判決を破棄した。 「慰安婦本」裁判、有罪判決破棄 韓国最高裁「無罪の趣旨」 日本政府は、国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則から、訴えは却下されるべきだという立場で、公判にも出席してこなかった。判決を受け、韓国の対日世論が一定程度硬化する可能性があるが、日本との関係改善を進める尹錫悦政権は、外交問題化する事態を避けるため、関与しない方針とみられる。 ソウル高裁は、
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慰安婦問題「日韓合意は違憲」の訴え却下 韓国憲法裁判所 | NHKニュース
慰安婦問題の日韓合意は合憲 韓国憲法裁判所 | NHKニュース
韓国 元慰安婦の支援団体 運営めぐり疑惑 検察が事務所を捜索 | NHKニュース
見え隠れする韓国の「甘えの構造」女優・黒田福美さんに聞く日韓関係のリアル（小泉 カツミ） @gendai_biz
韓国の元慰安婦リーダーから届いた手紙「被害者たちは食い物にされている」：時事ドットコム
和解のために 2021：1)「帝国の慰安婦」著者が指摘する過去30年で形成された「責任逃れの日本」の背景 | 毎日新聞
【外交安保取材】挺対協 元慰安婦の告発で浮かび上がるその目的と実態（1/2ページ）
｢日本企業を攻撃してくれ｣闇ウェブで高額依頼を繰り返す韓国人の正体 プロの見立ては｢韓国陸軍の関係者｣
日本が勝訴しても、慰安婦問題が解決しない訳 | 韓流パラダイム | 堀山明子 | 毎日新聞「政治プレミア」
安倍元首相 韓国代表団に慰安婦問題めぐる日韓合意履行求める | NHK
「輸出規制を解除するのか」 韓国が日本に迫った回答期限は明日！（辺真一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「朝鮮よりはるか下の日本に…」侮蔑感を利用してきた韓国歴代政権の罪（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
金銭疑惑が次々と浮上！ 慰安婦ビジネスに口を閉ざしてきた日本の左派の責任 識者「実態を知らなかったはずはない」
韓国憲法裁判所の日韓合意判決文（決定要旨）法的拘束力なしは「約束を守らない」ではない - 事実を整える
韓国憲法裁、元慰安婦らの訴え却下 日韓合意の拘束力は否定：時事ドットコム
【日韓合意】当時外相の岸田文雄氏インタビュー「世界が証人、韓国は履行を」
「強行執行なら日韓衝突不可避」 慰安婦訴訟の判決要旨（1/2ページ）
第709R 中京競馬 きさらぎ賞（GⅢ） 参考データ - へっぽこ競馬LIFE
【外交安保取材】挺対協 元慰安婦の告発で浮かび上がるその目的と実態（1/2ページ）
韓国で「ボイコット論」も浮上、東京五輪で日韓関係はどうなる？（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
日本政府に賠償命令 韓国高裁、一審判決を破棄―対日世論硬化の可能性・元慰安婦訴訟：時事ドットコム