「日本の賃金は米国の6割」韓国にも抜かれた日本の凋落
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
トランプ大統領に「追いすがった」日本の保守派の4年間～彼らは安倍政権の上位互換を夢見た～（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今次米大統領選挙では、民主党バイデン氏が勝利を確実にし、来年からの政権移行が確実となった。造反選挙人や司法闘争などの不確定要素は残るが、バイデン次期大統領は揺るがない情勢である。そんな中、日本の保守派やそれに追従するネット右翼は、今次米大統領選挙でトランプ氏敗北が濃厚となると、「バイデン陣営が不正選挙を行った」「勝ったのはトランプ」などと、他国の大統領選挙で自らに投票権が無いにもかかわらず、アメリカ本国の保守派かそれ以上の勢いで、一方的にトランプ大統領側に肩入れするという奇妙な言動が目立った。 2016年、ヒラリー・クリントン候補とトランプ氏の事実上の一騎打ちで、まさかのトランプ氏勝利に、日本の保守派は複雑な心境を持った。トランプ氏が共和党予備選の段階から、在日米軍の撤退や在日米軍駐留費の増額等を公言し、貿易問題についても対日強硬姿勢をあらわにしたことがその理由である。しかし2017年頃か
コンビニ商品「多言語化」への批判が映し出す差別 「排他の思想」から多様性を守るために(安田浩一) - 個人 - Yahoo!ニュース
牛乳のパッケージには簡体字（中国語）とハングル（韓国・朝鮮語文字）で商品名が併記されていた。 コンビニ大手のローソン（本社・東京）では、この春からＰＢ（プライベートブランド）商品の一部で、商品名の多言語表記を始めた。牛乳、食パン、豆腐など、いわゆる「白物」と呼ばれる食品を対象として、従来の日本語・英語併記以外に、前述した2か国語も加えられたのである。 多言語表記はいまや社会の趨勢だ。街中の案内板や鉄道機関をはじめ、各所で外国語の併記が進められている。インバウンド対策であることはもちろん、在留外国人数が300万人にも迫る現在、多言語表記は単なる配慮というよりも、多国籍の日本社会を生きるうえで必要な責務ともいえよう。 ところが──。差別と排他な気分に満ち満ちた者たちが、こうした動きに横槍を入れる。 コンビニ商品の多言語表記もまた、差別主義者たちの理不尽な攻撃を受けることになった。 ヘイトスピー
いろいろな事情が相まって、日本人の「嫌韓ムード」がかつてなく高まっている。むろん、日本なりの言い分はある。だが、それがどこまで他国の人々に理解されているのかといえば、はなはだ怪しいのだ。 「韓国に親しみない」が7割 年の瀬が迫った'19年12月24日、実に1年3ヵ月ぶりとなる日韓首脳会談を前に、ヤフーニュースで配信された「きょう『日中韓』『日韓』首脳会談」（TBSニュース）という記事は、「嫌韓」コメントであっという間に埋め尽くされた。 〈今更隔たりを埋める必要などない。もっと距離を拡げて断韓する方向で良い〉 〈嘘つきと話してもな……〉 韓国関連の記事に辛辣なコメントばかりが書き連ねられ、それを読んだ人々からたくさんの「いいね！」がつく。最近は見慣れた光景だ。 こうした「韓国が嫌い」という日本人の感情は、内閣府が年末に公表した「外交に関する世論調査」の結果にも如実に現れている。 韓国に「親し
韓国外務省は、日本との軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、現在は、破棄するとした通告を停止した状態だとしたうえで、「韓国政府はいつでもＧＳＯＭＩＡを終了できる」と改めて主張しました。 韓国政府は去年8月、日本が輸出管理を厳しくした措置への対抗措置だとして、ＧＳＯＭＩＡを破棄すると日本側に通告しましたが、実際に破棄される直前の11月、輸出管理をめぐる日本との協議の進展に向けて、この通告を停止すると発表しました。 ＧＳＯＭＩＡをめぐって、韓国外務省の副報道官は、20日の定例会見で記者団が韓国政府の措置や対応について質問すると、「われわれは、特別な期限を定めず、いつでもＧＳＯＭＩＡを終了できるという前提のもと、破棄の通告を停止した。韓国政府はいつでも終了できる権利を持っている」と改めて主張しました。 そのうえで、副報道官は「われわれは当局間の協議再開を通じて、日本が輸出規制措置を撤回する
人気キャラクター「ムーミン」に関する著作権を管理するフィンランドの会社Moomin Characters Oy Ltdが、日本で展開されているムーミンと化粧品会社DHCのコラボレーションを中止することを明らかにした。8月24日、ハフポスト日本版のメール取材に答えた。「いかなる差別も容認しません」としている。 DHC社をめぐっては、過去に吉田嘉明会長名義で在日コリアンへの差別的な文章を公式オンラインショップに掲載していた問題で批判が殺到。8月23日、ムーミンの日本版公式TwitterアカウントなどがDHC社とのコラボ商品販売を発表しており、Twitter上で疑問視する声が相次いでいた。
GoToトラベルの停止を発表しながら会食に出かけるなど、やることなすこと疑問だらけの菅義偉首相。ところが、自民党が野党だった10年前の菅氏のブログ「意志あれば道あり」をみると、実に切れ味鋭い政権批判を展開している。さて、前回のブーメラン発言3選に続き、時事芸人のプチ鹿島さんと菅政権を襲う新たなブーメランを紹介したい。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 「お答えを差し控える」という答弁を自ら批判していた菅首相のブログ。菅直人政権の柳田稔元法相が、地元の会合で「法務大臣は個別事案については答えを差し控える、法と根拠に基づいて適切にやっている、この二つだけ覚えておけば良い。この二つだけ言っておけば国会を乗り切れる」と発言したことを「国民を冒涜（ぼうとく）する発言」と痛烈に批判した投稿である。 このブログを読み進めると、さらに大きなブーメランが隠されていた。馬淵澄夫元国土交通相と北沢俊美元防
日本政府が去年から韓国向けの輸出管理を厳しくしたことをめぐり、韓国政府は日本に対し、措置の見直しに向けた立場を31日までに明らかにするよう求めています。韓国メディアは、日本政府から前向きな姿勢を引き出せなければＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴の手続きを再び進める可能性もあるという見方を伝えています。 これをめぐって韓国の産業通商資源省は、貿易管理に関する法律を改正し来月施行されることや、「貿易安保政策官」のポストを新設したことなどをあげ、貿易管理の体制強化に必要な措置は講じたと主張しています。 そのうえで日本政府に対し、輸出管理を厳しくした措置の見直しに向け具体的な立場を、31日までに明らかにするよう求めています。 韓国政府は去年11月、輸出管理をめぐる日本政府との協議の進展に向け、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡを維持するとともに、ＷＴＯへの提訴の手続きを停止しましたが、政権与党内で
韓国メディアはソウルにある日本大使館の幹部が、懇談の場でムン・ジェイン（文在寅）政権の対日外交姿勢を性的なたとえを使って表現したと伝え、これを受けて韓国外務省は日本の大使を呼んで抗議しました。日本大使館は発言は不適切だったと認め、大変遺憾だとしています。 韓国の民間放送局「JTBCテレビ」は16日、ソウルにある日本大使館の幹部が懇談の場で、ムン・ジェイン大統領の対日外交姿勢が独り善がりだという見方を示すのにあたり、性的なたとえを使って表現したと報じました。 これについて日本大使館は、懇談の場にいたのは相馬総括公使で、報道されたような表現を使ったことは事実だと発表しました。 そのうえで、発言はムン大統領個人に向けたものではなく、公使はその場で発言を撤回したものの、外交官として極めて不適切な表現で大変遺憾だとして、厳重に注意したということです。 事態を受けて韓国外務省のチェ・ジョンゴン（崔鍾建
ナイキジャパンが製作したPR動画、”動かしつづける。自分を。未来を。 The Future Isn’t Waiting.”が、摩訶不思議な批判を受けている。 動画の再生回数は同社の公式ユーチューブサイトで約1000万回（20年12月3日現在）に迫るが、その中で日本人ユーザーのものと思われる批判コメントの殆どが所謂「ネット右翼」と呼ばれる層によるもので、「日本には人種差別は極めて少ない（よってこのCMはけしからん）」「日本に朝鮮人差別は無い、あったとしても理由があるから」「ナイキは反日企業だ、もう買わない」「朝鮮総連が日本人拉致に関与している事実をナイキは知っているのか」などと言ったコメントが多数を占めている。 このPR動画には主に3人の少年少女が登場するが、その中の一人は在日コリアンとみられ、チマチョゴリ姿でうつむきながら街を歩く様子や、恐らくそのエスニシティが理由で学校で「いじめ」にあっ
繰り返される日本の失敗パターン
安倍首相が発する「8割削減」のメッセージや不発に終わったマスク作戦など、旧日本軍に通じる失敗も Kiyoshi Ota/REUTERS ＜緊急事態宣言の1カ月延長が事実上決まった。日本で新型コロナウイルスへの急激な感染拡大が起きたのは中国より2カ月、韓国より1カ月遅れで、その教訓を汲んで準備を整える時間があったはずなのに、なぜ日本の対応は失敗したのか＞ 5月1日現在、日本の新型コロナウイルスへの感染者数は1万4119人、死者は435人。比較されることの多い韓国と比べて、感染者数、死者数、致死率ともに日本が上回ってしまった（図１）。しかも韓国が1日の新規感染者数が1桁台になり、すでに流行をほぼ抑え込んでいるの対して、日本は毎日数百人ずつ感染者数が増えつづけている。さらに気がかりなのが致死率（＝死者数／感染者数）が急ピッチで上昇していることである。図１で韓国の線をみればわかるように、感染者数の
「父が“反韓系YouTuber”にハマった」──筆者がこの事実を認識したのは、2019年の夏ごろだった。それまで尊敬できる人間と思っていた父が、正確かも分からない情報を基に、偏った思想を唱える動画を見ているのがショックだった。 父は50代で、もともとサラリーマンだった。しかし19年の春ごろに転職。現在はフリーランスとして働いている。 父は転職前、そこまでYouTubeなどの動画サイトを見る方ではなく、むしろDIYや釣り、音楽といった趣味を楽しんでいるタイプだった。とはいえテクノロジーに弱いわけではなく、仕事ではスマートフォンやPCを使いこなしていた。 筆者に「Photoshop」の使い方を教えてくれたり、「Spotify」でおすすめのプレイリストをシェアしてくれたりすることもあった。 そんな父が、なぜ偏った思想にのめり込んでしまったのか、そしてそこから、息子である筆者が父にどう働きかけたの
「フランスのブルボン王朝の出来事かと思うほど、前近代的なことが起きた」。菅義偉首相が日本学術会議の新会員候補6人を任命拒否した問題。学術会議の連携会員で、パリの科学史を研究してきた隠岐さや香・名古屋大大学院教授はこう表現する。5年前、学術会議のあり方を考える有識者会議の委員を務めた隠岐さんには、政府の今回の対応が「学術界に対するモラハラ」に見えるという。どういうことか、詳しく聞いた。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 「日本は君主制の国になったのか」 ――任命拒否の問題が発覚してから2カ月近くたちました。最初に知った時はどう感じましたか。 ◆近世フランスのブルボン王朝時代の出来事ではないかと驚きました。それほど異常で前近代的なことが起きたという意味です。私は科学史が専門で、18世紀の「パリ王立科学アカデミー」という、自然科学アカデミーの歴史を研究しています。その会員選出方法も調べました
日韓の食い違い 1965年に結ばれた日韓基本条約の交渉が始まったのは、朝鮮戦争中の51年からだ。なぜ15年もかかったか。結局は植民地支配の問題を巡って紛糾し、何度も中断したためだ。 65年は米国がベトナム戦争に呻吟（しんぎん）していた時期だ。そのなかで対中国・北朝鮮との関係で、米・日・韓関係を連携させようとした米国が、植民地支配の問題について、当時の朴正熙（パク・チョンヒ）政権に妥協させて結ばせた側面がある。だから当時の韓国社会には「植民地時代の清算がない」という大反対があり、抗議した野党議員が総辞職する中で条約の批准が強行採決された。 日本にも反対運動はあったが、全体としては植民地支配の問題への認識に欠けていた。大学2年生だった私も参加していたが、「朴正熙の軍事独裁政権に反対する」「南北の分断を固定化することになる」ということが反対運動の中心だった。 前回の東京オリンピック（64年）が終
【平昌聯合ニュース】韓国北東部、江原道平昌郡の「韓国自生植物園」に設置された慰安婦被害者を象徴する「少女像」と、その前でひざまずいて謝罪する男性による造形物「永遠の贖罪（しょくざい）」が物議を醸している。 植物園は来月１０日に園内で除幕式を開き、同造形物を一般に公開する予定だった。 一部のメディアが謝罪する男性について、安倍晋三首相をモチーフにしたものと指摘すると、インターネット上では造形物を巡り議論が起こり、賛否が割れた。 あるインターネットユーザーは「韓国人の品格を落とす恥ずかしい行為」とし、別のネットユーザーは「個人の表現の自由について論争になるのが問題」と主張した。 植物園側は、謝罪する男性が安倍首相をモチーフにしたものとする指摘を否定した。また造形物が外交問題に飛び火する兆しを見せたことを受け、除幕式を中止にした。 私財を投じて造形物を建てた同園のキム・チャンニョル園長は「謝罪す
（社説余滴）３年目の「愚策の極み」 箱田哲也：朝日新聞デジタル
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楽天銀行JRE支店こと「JRE BANK」、出し惜しみなしの出血大サービスにより申込み殺到で口座開設パンク中
日本の植民地支配からの解放を祝う8月15日の「光復節」。ソウルで開かれた記念式典で文在寅（ムン・ジェイン）大統領よりも目立ったのが、独立運動家とその遺族でつくる「光復会」の金元雄（キム・ウォンウン）会長だった。激しい「親日派」糾弾の演説をぶちあげ、韓国社会に波紋を広げた。「愛国歌」作曲家も断罪「李承晩（イ・スンマン）は親日派と結託した。韓国は民族反逆者をまともに清算できない唯一の国となった」
なぜ韓国は日本の入国制限にここまで激怒したのか 突然すぎた日本政府の“非科学的”措置 | JBpress (ジェイビープレス)
日本の入国制限強化について冨田浩司駐韓国大使（左）に抗議する韓国の康京和外相（2020年3月6日、写真：YONHAP NEWS/アフロ） 3月5日午後、日本政府が中国・韓国からの入国制限に踏み切るというニュースが流れたとき、まず思ったことだ。 私は入国制限自体は否定しない。だが、どうせやるなら、もっと早くやればよかったのにと思う。それに、中国にしても韓国にしても、全体的な感染者数は日本のデータからするとびっくりするような数値ではあるが、このところ1日当たりの感染者増加数はかなり抑えられている。あの巨大な中国でも100人台だし、韓国にしてもピーク時は900人増ということもあったが現在は急降下中で、3月8日は248人だった。 すでに報じられているように、日本政府の発表に対して、韓国政府が激怒している。康京和外相が発表の翌日に冨田浩司駐韓国大使を呼び出し、「対抗措置」という強い言葉を使って抗議し
「土下座像は国際儀礼上、許されない」菅会見は“ダメ対応”の典型 新政権は韓国とこう付き合うべき（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
安倍辞任に“戦勝ムード”韓国のホンネ「“極右反韓”から“3無しのリーダー”へ」 から続く 【画像】「反日」のはずが…ソウル中心部で大人気の“旭日旗”居酒屋 史上最悪といわれる日韓関係は明るい兆しが見えない中、安倍首相が辞任することになった。新政権は、この日韓関係をどのように立て直せば良いのか。40年にわたって在韓記者として取材を続け、この夏に「反日vs.反韓 対立激化の深層」（角川新書）を上梓した黒田勝弘氏（産経新聞ソウル駐在客員論説委員）に聞いた。 ◆◆◆ ――日韓関係が最も冷え込んだのは昨年（2019年）夏でした。それから1年以上が経過しましたが、関係改善は実現するのでしょうか? 安倍首相が辞任を表明したことで、 前編 で紹介した通り、韓国では日本との関係が改善するのではないかという淡い期待が広がっている。この辞任を機に、韓国側も姿勢を柔軟化させ関係改善を目指すべきだという雰囲気が世論
税金を使った公的行事「桜を見る会」に安倍首相の後援会関係者が多数招待されていた問題で、安倍首相の辞任だけでは済まない大問題に発展しています。これは明らかな公職選挙法違反です。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎） ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年11月11日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバッグナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 公職選挙法違反は確実か。「桜を見る会」は有権者の買収そのもの トランプ大統領、選挙費用で不正流用。200万ドル支払い命令へ 11月7日、ニューヨーク州最高裁判所はトランプ大統領に対して自らの慈善団体が集めた資金を2016年の大統領選挙に不正に利用したとして、200万ドル（約2.2億円）の支払いを命じる決定を下しました。 トランプといえば、大統領当選以降も毎日が弾劾裁判の材料になるのではないか？というグレーな動
「日本に哀願」「再開を渇望」「通貨スワップ再開を熱望」というのは自意識過剰すぎる - 誰かの妄想・はてなブログ版
夕刊フジがこんな記事を出しています。 「韓国・文政権「通貨スワップ」を日本に哀願 背景にウォンの脆弱さ…専門家「日本なら締結して当然と思っているのかもしれない」（9/21(土) 16:56配信）」 冒頭はこんな具合。 戦後最悪ともいわれる日韓関係のなか、文在寅（ムン・ジェイン）政権から日本との「通貨交換（スワップ）協定」の再開を渇望する声が出ている。「反日」に走り、日本製品や日本への旅行の「ボイコット」を放置しているというのに、なぜ厚かましくも日本とのスワップ再開にこだわるのか。専門家は、通貨ウォンの脆弱（ぜいじゃく）さという切迫した事情が背景にあると指摘する。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190921-00000000-ykf-int 根拠は韓国側報道をひいた形。 韓国のＣＢＳは１２日、殷成洙（ウン・ソンス）金融委員長が、日本との通貨スワップ
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「桜を見る会」前夜祭をめぐる問題で不起訴処分となった安倍晋三前首相への質疑が12月25日、衆議院の議院運営委員会で行われた。立憲民主党の辻元清美議員は、虚偽答弁を繰り返したことについて「議員辞職に値すると思いませんか」と質問。安倍氏は自らに「道義的責任がある」としたが、議員辞職は否定した。 安倍氏は過去の答弁で、「桜を見る会」前日の夕食会での費用の一部について、安倍氏側が補填した事実は「全くない」などと述べていた。しかし、11月に一転して不足分の補填を認め、12月24日の会見では「これらの答弁の中には事実に反するものがございました」と謝罪した。衆院調査局の調べによると、「事実と異なる」答弁は少なくとも118回に及んだという。
韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権は2017年に、8月14日を「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」と定め、今年も記念式典を行った。韓国では現在、歴史認識を巡る日本との問題にどのような変化が起きているのか。文政権の歴史認識は従来の韓国と比べどの点が異なっているのか。識者を交えて分析を深めた。 相変わらず国際法より国民感情が優先する韓国 この記事の画像（8枚） 長野美郷キャスター： 釜山の日本総領事館前の少女像について新たな動きが。 松川るい 自民党 外交部会 副部会長： 非常に不愉快ですし、明らかなウィーン条約違反。韓国政府に即刻撤去する義務があるが履行しておらず残念。一旦は撤去しようとしたが、流れが変わり合法的に設置できる決定が行われ遺憾。抗議したい。 反町理キャスター： 青瓦台はこれについて何と言っている？ 武藤正敏 元駐韓大使： 正式には許可を出していないが、釜山の市長が「共に民主党」の
韓国の脱北者団体が金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の体制などを批判するビラを大型風船で北朝鮮側にまくことに北朝鮮が激怒し、2018年以降、緊張が緩和されていた南北関係に暗雲が漂っている。13日に初の南北首脳会談から20年を迎えたが、共同記念行事の開催どころではない状況だ。北朝鮮が突然、韓国を痛烈に批判し始めた背景には、緊張を高めることで、国内の引き締めを図る狙いがあるとの見方が出ている。 「悪意に満ちた行為が『個人の自由』『表現の自由』という美名の下に放置されるなら、南朝鮮（韓国）当局は遠からず最悪の局面まで見込まなければならない」。4日、金氏の妹、金与正（キムヨジョン）党第1副部長が談話を発表。脱北者団体が5月31日に「偽善者 金正恩」などと書いたビラ約50万枚を散布した行為を非難した。 翌5日には対韓国工作を担う統一戦線部の報道官名の談話で、開城（ケソン）工業団地にある南北共同
意外にも「日本批判」を展開せず 8月15日、韓国は日本の朝鮮半島地からの解放を祝う75回目の光復節を迎えた。ソウル・東大門（トンデムン）で行われた記念式典で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が演説を行った。 演説の大半は、新型コロナの感染拡大や、最近韓国各地で起きた大規模な水害など、市民生活を気遣ったものだった。 相変わらず関係改善の糸口がつかめない日本に対しては、口ぶりに変化はなかった。「国民とともに、日本の輸出規制という危機に打ち勝った」「むしろ、何者も揺るがすことのできない国に跳躍する機会になった」などと語り、日本の輸出管理措置の解除を求める企業関係者らの声は紹介しなかった。 徴用工判決に基づいて差し押さえられた日本企業資産の現金化への対応について、文大統領が何を述べるかが注目されていたが、「判決は韓国の領土内で最高の法的権威と執行力を持つ。政府は判決を尊重し、被害者が同意できる円満な
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強制わいせつ容疑で書類送検された初鹿明博衆院議員（50）が12月20日、立憲民主党に離党届を提出した。だが、「週刊文春」にはさらに新たな告発が寄せられた。 ◆ ◆ ◆ 書類送検の発端は、「週刊文春」が2017年11月9日号で報じたスクープだった。 15年5月、初鹿氏はタクシー内で佐藤陽子さん（仮名）に強引にキスを迫り、拒否されると今度はズボンのチャックを下ろし、彼女の顔を下半身に引き寄せた、というもの。この1件以降、鬱やパニック発作に悩まされていた佐藤さんの体調が落ち着き、今年2月に警視庁に刑事告訴したことから捜査が始まったのだ。 初鹿氏は「捜査が進行中の案件なのでお答えは差し控えたい」と説明を拒否。そんな中、「週刊文春」にA子さんから新たな情報が寄せられた。 「初鹿さんは（選挙区である）江戸川区内のニューハーフクラブXの常連でした。私はそこのホステスでした。あるとき（15年頃）、タクシー
「イカゲームはパクリだ！」と騒ぐ日本人が隠したい、模倣民族の過去
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 「イカゲームは日本
日韓関係：「先進国」入りした韓国がわざわざ「落ち目の日本」を引き合いに出して悦に入るワケ 澤田克己 | 週刊エコノミスト Online
韓国・ソウルでワクチン接種を待つ人々 Bloomberg 韓国の文在寅大統領が15日、日本の植民地支配からの解放記念日である「光復節」の式典で演説した。8000字近かった演説で、日本との関係に割かれたのは約300字。記念日の性格を考えれば入れざるをえないから入れた、というレベルに近い。現在の韓国における日本への関心は、その程度ということなのだろう。 光復節は、南北分断につながる悲劇の記念日でもある。だから統一や南北関係への言及についても注目される。歴代政権でも対日関係より大事なテーマとして扱われてきたし、南北関係に意欲的な文氏は力を入れてきた。ただ今年は、これに関しても踏み込んだ言及はなかった。 「１人当たりＧＤＰ」がＧ７並みに では、何を語ったのか。それは「世界に類例を見ない発展を遂げた大韓民国への自賛」である。実は、近年の光復節演説はこちらが主という感が強い。日本関係に着目せざるをえな
「史上最強」韓国と日本はどう付き合うか
「歴史的にみると、今の韓国は最強」。毎日新聞外信部長で『反日韓国という幻想』を上梓した澤田克己氏は語る。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、購買力平価で比較した2018年の実質国内総生産（ＧＤＰ）は世界12位で、１人あたりでは日本を抜いた。サムスンやLG、現代自動車といった世界展開する企業もあり、潘基文(パン・ギムン)氏が国連事務総長を務めるなど国際機関で活躍する人材もいる。最近では、映画『パラサイト 半地下の家族』がアカデミー賞で外国語の映画として初めて作品賞を受賞した。数十年前に今の韓国を想像した日本人はほとんどいなかっただろう。
西村康稔経済再生相が昨日、「日本は人口１０万人あたりの（新型コロナウイルス感染者の」死亡者の数は世界に比べて少ない）と発言していた。日本の感染対応が他の国に比べれば「うまくいっている」とでも言いたいのか、何の慰めにもならない。 西村大臣はおそらく６万８５８７人の死亡者を出している米国を筆頭に数万人の死亡者を出してしまったスペイン、イタリア、英国、フランス、ドイツなど欧州諸国を含め１千人以上の死者が確認されているイランやトルコなど２０数か国と比較して日本なりの「成果」を誇りたかったのかもしれないが、比較対象がそもそも間違っている。 西村大臣の発言は、成績の悪い学生が自分よりも成績の悪い友達と比較して「俺はあいつよりはましだ」と言っているようなものだ。そうではないだろう。 他国と比較するならば、自分よりも成績の良い友達を引き合いに出して、反省し、頑張らなければいつまで経っても成績は上がらない。
「GSOMIA破棄」の悪夢が再び… 9月14日の自民党総裁選で、菅義偉前官房長官が国会議員票394と地方票141の計535票のうち377票を獲得して圧勝、第26代総裁に選出された。菅氏は16日、国会で首相に指名され組閣を行った。2012年12月以来、7年9ヵ月ぶりに起きた日本の首相交代だが、安倍政権から菅政権になっても、日本と韓国や北朝鮮との関係は前途多難と言えそうだ。 今、日韓関係を巡っては、一部の関係者が「1年前の悪夢の再来」を懸念している。悪夢とは、昨年8月に韓国大統領府が発表した日韓の包括的軍事情報保護協定（GSOMIA）破棄宣言を巡るすれ違いだ。 韓国政府は当時、文在寅大統領が８月15日に行った日本統治時代からの解放を祝う光復節記念演説で「今からでも日本が対話と協力の道に乗り出すなら、われわれは喜んで手を取り合う」と呼びかけた。直前に、日本による韓国向け輸出管理措置の厳格化が発表
因果応報…ゴールポストを動かし続けた韓国・文在寅に世界が本気で大激怒した（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
■ゴールポストを動かし続ける韓国 韓国がまたも自分勝手な「お家芸」を見せ、嘲笑を浴びている。「えっ、またか」と思う方は隣国の事情をよくご存じなのだろう。日本政府による韓国向け輸出の管理強化をめぐり、韓国は6月18日、世界貿易機関(WTO)に紛争処理小委員会の設置を求めて提訴した。 【この記事の画像を見る】 日本は昨年7月、韓国側の貿易管理体制が不十分として半導体関連素材の輸出管理強化をスタートしたわけだが、これに逆ギレした韓国側は一方的に今年5月末を期限として撤回を要求、それに応じなかった日本への対抗措置に踏み切った。 この点だけをとらえれば「日韓貿易摩擦」の一環に見えるが、韓国には世論によって合意を覆す特殊な「お家芸」があるから甘やかしていてはならない。昨年には日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄まで出して揺さぶりをかけ、米国の一喝で引っ込める大失態を演じたばかりで、「ゴールポ
韓国政府は日本が昨年７月以降、韓国に対して取ってきた輸出厳格化措置（半導体素材３品目の輸出規制強化と輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」からの除外）が解除されないことに業を煮やし、日本政府に対して「５月末までに態度を明らかにせよ」と迫っていたが、明日（３１日）がそのタイムリミットである。 回答期限を切った理由は昨年１１月のＧＳＯＭＩＡ（日韓軍事情報保護協定）延長決定から半年が経っても、この問題で進展が見られないことに「これ以上待てない」と痺れを切らしたことにある。 韓国はこの半年間、日本が輸出厳格化措置を取った理由としていた▲両国間の政策対話の中断▲通常兵器に転用可能な物資の輸出を管理するキャッチオール規制の整備▲輸出管理体制・人員の脆弱性など３つの「障害」を全部クリアしていた。 政策対話については昨年１２月に局長級によって約３年半ぶりに再開され、今年３月にもテレビ会議が行わ
菅官房長官「日韓関係に決定的影響」 「首相謝罪」像に反発相次ぐ 2020年07月28日18時00分 記者会見に臨む菅義偉官房長官＝２８日午前、首相官邸 韓国の私立植物園が、慰安婦少女像の前でひざまずいて謝罪する安倍晋三首相とみられる像を制作したとの報道を受け、日本政府と与野党から２８日、反発が相次いだ。 慰安婦像にひざまずく「安倍首相」像 韓国の植物園が制作 菅義偉官房長官は記者会見で「国際儀礼上、許されない。報道が事実なら日韓関係に決定的な影響を与える」と強い不快感を表明。「韓国側に慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓合意の着実な実施を強く求めていく」と強調した。 公明党の山口那津男代表も会見で「（日韓合意と）逆の方向で荒立てていくのは遺憾だ」と表明。立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者団に「日韓関係に非常に悪い影響を及ぼす。韓国政府に善処を求め、強く抗議したい」と語った。 一
【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日の「光復節」の式典演説で、いわゆる徴用工問題について韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた２０１８年の判決を「尊重する」との従来の姿勢を改めて示した。立場を変えず、日本に対話を呼びかけ、日本側の妥協以外に解決法がないという韓国側の厳しい事情をさらけ出した形だ。 徴用工問題をめぐっては、韓国最高裁から賠償を命じられた日本製鉄（旧新日鉄住金）が今月、韓国裁判所による同社の韓国内資産差し押さえ命令決定を差し止めるため即時抗告状を提出。裁判所による資産の売却命令が出れば現金化、原告への支払いに向かう。日本政府は「個人請求権の問題は解決済み」との立場で、現金化が実行されれば、日韓関係の一層の悪化は避けられない。 韓国側は日本資産が売却された場合の日本の報復措置を強く警戒している。文氏は演説で、対日政策について原則論を繰り返しながら、政権発足
韓国は新型コロナウイルスの感染者が５月４日に８人、５日に３人、６日に２人と著しく減少し、終息の兆しが見えたこともあって5月６日から日本に先駆けて外出や集会の自粛要請を解除していた。 これにより通常の日常生活を取り戻すかにみえたが、気が緩んだのか８日にソウル市内のクラブで集団感染が発生してからは状況が一変し、一喜一憂の日々が続いている。 韓国防疫対策本部が本日（２２日）午前１０時に発表した昨日の韓国の新規感染者は２０人。一昨日よりも８人増えていた。これにより韓国の全感染者数は１万１１４２人（日本：１万６０９４人）、死亡者２６４人（日本：７９８人）に達した。 新規感染者２０人のうち９人は空港での検閲で確認された海外からの入国者だが、１１人は国内で発生している。 地域別をみると、ソウルの梨泰院クラブ関連事例でソウル１人、首都圏の京畿道６人、同じく首都圏の仁川１人、そして慶尚北道２人、慶尚南道１人
【ソウル＝桜井紀雄】韓国政府が昨年、破棄を通告しながら維持に転じた日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）は２４日、本来の破棄通告の期限を迎える。韓国は破棄通告を保留しているだけで、期限にとらわれず「いつでも終了できる」と主張する。日本に輸出管理厳格化の撤回を迫るカードにし続ける構えだが、米国の強い反発を前に協定破棄はもはや“切れないカード”との見方が強い。 【写真】韓国で行われたＧＳＯＭＩＡ破棄を訴えるデモ 韓国外務省の副報道官は２０日、「韓国政府はいつでも協定を終了できる権利がある」と主張し、日本が昨年とった韓国向け輸出管理厳格化の早期撤回を改めて要求した。昨年１１月に下した破棄通告の「効力停止」を「忍耐心を持って維持している」とも強調した。 協定の有効期間は１年で、本来は日韓いずれかが８月２４日までに破棄を通告しない限り、１１月２３日に自動延長される。だが、韓国側の言
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