The Marriner S. Eccles Federal Reserve building in Washington, DC, US, on Saturday, June 3, 2023 Photographer: Nathan Howard/Bloomberg 米欧の金融当局は相次いで今後の政策決定会合での利上げの可能性を示唆したが、経済的損失が拡大するのではないかとの投資家の懸念が影を投げかけている。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は14日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合終了後の記者会見で、インフレを鈍化させるためには2023年中に「幾分か」の追加利上げが適切になると説明。同時に公表された最新のドット・プロット（金利予測分布図）では年内に合計0.5ポイントの利上げが示唆された。一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は15日、７月の追加利上げの「公算が極めて大
大塚製薬は原材料価格の高騰などを受けて、炭酸飲料の「オロナミンCドリンク」を、ことし11月の出荷分から値上げすることを決めました。値上げは1997年以来、25年ぶりです。 会社によりますと、対象となるのは炭酸飲料など瓶入りの4種類で、ことし11月1日の出荷分から値上げされます。 引き上げ幅は税抜きの希望小売価格で14％としていて、このうち「オロナミンCドリンク」は今の105円から120円に引き上げられるということです。 この商品の値上げは1997年以来、25年ぶりとなります。 理由については、原材料価格やエネルギーコストが高騰し、企業努力だけでは価格を維持できなくなったためとしていて、会社では「やむをえず価格改定を行うことになった。今後もより一層のコスト削減と安定供給に努めていきます」とコメントしています。
名物「うどんすき」で知られる飲食店「美々卯」を関東で展開する「東京美々卯」（東京都中央区）が全6店舗を閉店することが19日、関係者への取材で分かった。新型コロナウイルス感染拡大による外食自粛で売り上げが落ち込んでおり、事業の継続が困難だと判断した。会社は近日中に清算する見通し。関西で展開する「美々卯」（大阪市）は営業を続ける。 東京美々卯は大阪の美々卯がのれん分けする形で1973年に設立。東京に4店舗、千葉、神奈川に各1店舗を展開している。6店舗のうち4店舗は百貨店の中に入っており、コロナ禍による臨時閉館で休業を余儀なくされていた。
生活に身近な商品の値上がりの動きが止まりません。しかし賃金の水準は物価上昇には追いつかず、生活の負担感は増すばかりです。一方で連合は来年の春闘で5％程度の賃上げを求める方針を掲げ、経団連も賃金アップを企業に働きかける姿勢を示すなど、賃上げのムードは生まれつつあるようにも感じます。誰もが気になる賃金の動き、この先どうなるのか。今回は11月19日に総合テレビで放送したNHKスペシャル「円安に物価高 どうなる日本 ～専門家たちの集合知で迫る～」で25人の専門家に取材した内容をもとに賃金の先行きについて探っていきます。（経済部記者 加藤ニール NHKスペシャル取材班） 物価の大幅上昇に賃上げは追いつかず 物価上昇に賃金が追いつかないとはどういうことか。 まずは最近の賃金動向を確認します。 下のグラフは、厚生労働省が全国3万余りの事業所を対象に行う「毎月勤労統計調査」。 経済の専門家が今最も注目する
コロナ解雇5万人超に ｜ 共同通信
厚生労働省は1日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、8月31日時点で見込みも含めて5万0326人になったと明らかにした。1カ月余りで1万人が増加した。
総務省が22日発表した6月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が101.7となり、前年同月比2.2%上昇した。上昇は10カ月連続で、3カ月連続で2%を超えた。資源高でエネルギー関連の上昇が続いた。小麦などの原材料価格が高止まりする食料品も引き続き上がった。エアコンなど家庭用耐久財も含め幅広く上昇が見られた。QUICKが事前にまとめた市場予想の中央値
1日の国内債券市場で超長期国債の利回りが低下（債券価格は上昇）し、一時軒並み今年の最低水準を付けた。日銀の買いで市場機能が弱まるなか年金基金などが保有する国債の期間を延ばす買いが利回りを押し下げた前日の流れが続いた。ただ既に日銀の政策修正前の水準まで利回りが低下したことで、買いの勢いは続きにくいとの見方も出ている。新発40年債利回りは一時1.495%と2022年10月4日以来の低水準を付けた。
日本銀行の白川方明前総裁は27日、日本以外の国々に金融・財政政策の「日本化」が見受けられると述べた上で、低金利・高債務戦略が経済的問題の解決に向け機能するか懐疑的な見方をしていることを明らかにした。 白川氏は上海でのフォーラムで、「悲しいことに日本の外でこの種の日本化が今見受けられる」と指摘。「政策立案者と主流派の学者らは依然としてデフレという妖怪に取りつかれている」と語った。
空を見上げて10個以下しか星が見えない場合は、光害が深刻だとされる。イギリスではロックダウン期間中、星が10個以下しか見えないと答えた人が10％減少したという。
（ブルームバーグ）： 日本銀行の植田和男総裁は22日、足元の物価動向について、デフレではなくインフレの状態にあるとの見解を示した。衆院予算委員会で答弁した。 植田総裁は東京都区部の１月の消費者物価が１年８カ月ぶりに２％台を割り込んだことに関し、輸入物価高を価格転嫁する動きの鈍化や政府の物価高対策の影響とし、「賃金上昇を反映する形でサービス価格が緩やかに上昇する姿は続いている」と指摘。その上で「去年までと同じような右上がりの動きが続くと一応、予想している。そういう意味でデフレではなくインフレの状態にある」と語った。
《現地事情》中国経済「まだら状の不況」――悲観論はどこまで正しいか：高口康太 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
外食全体は伸びているが高級店では節約ムード［重慶市の観光地・洪崖洞。併設されている飲食店にも黒山の人だかり＝2023年9月］ 写真：筆者撮影 中国経済が「今にも崩壊」と叫ぶ議論は誤りだ。今年1～9月の外食売上はコロナ前の2019年比で13.9%も伸びている。ただし、悲観論が間違いとも言えないはずだ。何より中国人の間に悲観ムードが漂っている。レストランは混雑しても高額商品が売れなくなり、史上最高の売上だという自動車も、実は輸出に大きく底上げされている。一部は非常に悪いが、良い部分もそこそこある――このまだら模様が日本の「失われた30年」に変貌するかは、不動産市場と消費マインドの行方がカギを握る。 中国経済に対するネガティブなニュースが多い。 雇用では今年6月に若年層（16～24歳）の失業率が21.3％と過去最悪を更新し、7月以降は統計が発表されなくなった。2021年から続く不動産不況は今なお
私が思う日本：円安と低賃金 重圧にあえぐ社会 | 毎日新聞
1ドルが151円台となった円相場や日経平均株価を示すモニター＝東京都中央区で2023年11月1日午前9時25分、渡部直樹撮影 東京に駐在する外国メディア特派員の目に、私たちの社会はどう映っているのだろうか。韓国、フランス、英国、バングラデシュ、シンガポールの個性豊かな記者たちがつづるコラム「私が思う日本」。第89回は聯合早報（シンガポール）の符祝慧・東京特派員が、円安と日本の低賃金について考えた。 円安の中、旅行で来日した私の友人や親戚は、日本を称賛し、「日本での買い物や食事はとてもコストパフォーマンスがいい」と喜ぶ。逆に、海外旅行に行った日本人の友人たちは「外国は日本より物価が高い」と不満を漏らす。 海外旅行をする日本人には、「東南アジアの物価は安い」という意識がいまだにあるのだろう。シンガポールで起こった日本人旅行者を巡るニュースは、そうした意識を物語っていた。 2023年8月、シンガ
企業の価格設定と金融政策の関係 消費税率引き上げから1週間余りが経過した。消費税率引き上げ後の経済動向を示す経済指標の発表は11月以降になるため、全体の状況はまだわからない。 ただ、駆け込み需要がそれほど大きくなかったことやポイント還元の普及等もあり、筆者の周辺をみる限りは、従来の消費税率引き上げ時よりも影響は軽微であるというのが率直な感想だ。 筆者は、今回の消費税率引き上げについては、「増税による価格の不連続な上昇 ⇒ 家計の実質可処分所得の不連続な減少 ⇒ 実質消費の不連続な減少」という従来型の影響よりも、「軽減税率やポイント還元等による企業の価格転嫁の抑制 ⇒ 価格競争の激化 ⇒ 利益率の低下による企業業績の悪化 ⇒ コスト削減圧力の高まりによる雇用の悪化 ⇒ 再デフレ」という連鎖の方を懸念している。 前者のケースであれば、一旦、消費が急減した後、時間をかけてそれが徐々に修正されてい
新型コロナウイルスの感染拡大で、世界の金融市場が激しく動揺し、経済に深刻な影響がおよぶおそれが高まっているとして、日銀は、正午から金融政策決定会合を前倒しで開き、市場の動揺を抑えるための追加の政策対応に踏み切る見通しです。 会合の日程を前倒しするのは初めてで、異例の対応となります。 新型コロナウイルスの感染拡大で金融市場の混乱がおさまらず、東京株式市場では先週、１週間で日経平均株価が3000円余り下落しました。 日銀が異例の対応に乗り出すのは、年度末を控え株式の評価損などを通じて企業業績が悪化するという懸念も広がり、経済に深刻な影響が及ぶおそれが高まっていると判断したためです。 16日の会合で日銀は、多くの株式を集めたＥＴＦ＝上場投資信託の買い入れを増やして市場に大量の資金を供給することや、大企業などが資金を調達する際に発行する社債やコマーシャルペーパーと呼ばれる社債の一種の買い入れ量を増
コラム：日銀政策修正でも円高にならない理由＝内田稔氏
日銀の異次元緩和が正常化に動き出す見通しだ。手始めとして、経済・物価情勢の展望における２０２４年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比見通しが２％台に引き上げられる可能性が複数のメディアで報道されている。内田稔氏のコラム。写真は２０１６年９月に日銀本店で撮影（２０２３年 ロイター／Toru Hanai） ［２６日 ロイター］ - 日銀の異次元緩和が正常化に動き出す見通しだ。手始めとして、経済・物価情勢の展望（いわゆる展望リポート）における２０２４年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比見通し（中央値）が２％台に引き上げられる可能性が複数のメディアで報道されている。 今のところ日銀は足元のインフレの主因を輸入インフレとみており、伸びが縮小するとの見方を崩していない。しかし、植田和男総裁も９月の記者会見で「（物価の伸びの）下がり方が少しゆっくり目かなという雰囲気
本当に日本は「デフレ」なのか、「物価」から見る日本の「実質的経済」の実力：「ファクト」から考える中小製造業の生きる道（5）（1/4 ページ） 苦境が目立つ日本経済の中で、中小製造業はどのような役割を果たすのか――。「ファクト」を基に、中小製造業の生きる道を探す本連載。第5回目は「物価」に焦点を当て、解説していきます。 統計データという事実（ファクト）から、中小製造業の生きる道を探っていく本連載ですが、今回は第5回となります。この連載では、われわれ中小製造業がこの先も生き残っていくために何が必要かを見定めていくために、以下の流れで記事を進めています。 日本経済の現状を知る その中で起きている変化と課題を把握する あるべき企業の姿を見定める 今後考えていくべき方向性を共有する ここまで、第1回では主に「労働者の平均給与」、第2回では「GDP（国内総生産）」、第3回では「1人当たりGDP」、第4
アングル：中国ホワイトカラーで広がる賃下げ、デフレリスクも
７月２８日、 中国の国有銀行でクレジットカードの営業に携わるコーラ・ヤオさんは、昨年より収入が４０％も減り、洋服や化粧品の購入を減らして子供の夏期水泳教室をキャンセルした。北京で１２日撮影（２０２３年 ロイター/Thomas Peter） ［北京／香港 ２８日 ロイター］ - 中国の国有銀行でクレジットカードの営業に携わるコーラ・ヤオさんは、昨年より収入が４０％も減り、洋服や化粧品の購入を減らして子供の夏期水泳教室をキャンセルした。
日銀は26日、6月15〜16日に開いた金融政策決定会合の発言内容をまとめた「主な意見」を公表した。長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）について、ある委員は「出口局面における急激な金利変動の回避、市場機能の改善、市場との対話の円滑化を勘案するとコストが大きい」との懸念を示した。その上で「早い段階で見直しを検討すべきだ」と指摘した。一方で「イールドカーブ（利回り曲線）のゆがみの解消
具体策としては、長期金利の変動幅を現在の上下0.5％程度から１％程度に拡大することを挙げた。足元の物価の強さを踏まえたＹＣＣの弾力化措置であり、金融政策の正常化とは一線を画した対応になると予想。正常化には来年の賃上げに向けた動きをもう少し見極める必要があるなどと説明すれば、「あと半年は時間が稼げる」とも述べた。 日銀が長期金利の変動幅を広げれば、昨年12月にそれまでの上下0.25％程度から拡大して以来となる。当時は低下した市場機能を改善させる副作用対応と説明した。今月の会合に向けて、市場では再び日銀によるＹＣＣ修正観測が広がりつつあるが、物価見通しの上方修正と合わせた緩和修正は政策正常化の思惑を強めやすい。 早川氏によると、24年度のコアＣＰＩ見通しは従来の2.0％上昇から２％弱に下方修正される可能性があるという。植田和男総裁は金融緩和を続ける理由について、基調的なインフレ率が２％に達して
欧州株は大幅下落 新型コロナ変異種に懸念 ｜ 共同通信
【ロンドン共同】週明け21日の欧州株式市場は、主要指数が大幅下落して取引を終えた。感染力が高いとされる新型コロナウイルス変異種が英国で広がり、欧州各国などが相次いで英国からの渡航を制限。欧州経済に悪影響を与えるとの懸念が強まった。ドイツ・フランクフルトのクセトラDAX指数は全面安で、前週末比2.8％の下げとなった。 終値は、ロンドンFT100種株価指数は112.86ポイント（1.7％）安の6416.32。DAXは384.21ポイント安の1万3246.30だった。
アングル：日銀、イールドカーブのスティープ化へ本腰
１０月３日、日銀がイールドカーブのスティープ化に本腰を入れ始めた。写真は都内で２００９年９月撮影（２０１９年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ３日 ロイター］ - 日銀がイールドカーブのスティープ化に本腰を入れ始めた。黒田東彦総裁が超長期債利回りの行き過ぎた低下に懸念を表明、１０月の国債買い入れ計画では超長期債の下限をゼロに引き下げた。その翌日に行われた１０年債入札は荒れた展開となり、長期金利が急騰。日銀オペへの不安が表面化したかたちとなった。市場が疑心暗鬼を強めるなか、７日に予定されているオペで、日銀の本気度が試されることになりそうだ。 需要が足りず、ポコンと底が抜けたようなテールだ――。不調に終わった１日の１０年債入札を受け、財務省のある幹部はこう話した。対象国債の人気度を示す「テール」（平均落札価格と最低落札価格の差）は２９銭。直近の入札ではテールが２―３銭だっただけに
３月４日、 世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による経済的な打撃から立ち直った中国や、景気刺激策の効果で急速な回復が期待される米国などの影響で商品価格が上昇し、久方ぶりに世界的なインフレへの懸念が浮上している。都内で２０２０年９月撮影（２０２１年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ４日 ロイター］ - 世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による経済的な打撃から立ち直った中国や、景気刺激策の効果で急速な回復が期待される米国などの影響で商品価格が上昇し、久方ぶりに世界的なインフレへの懸念が浮上している。対照的に日本国内ではコロナ禍の影響が長引き、デフレ的な色彩がジワジワと強まってきた。 この基調が継続すれば、輸出で稼ぐという「活路」が見いだせない国内の非製造業は、原材料高という交易条件の悪化を値上げでカバーできず、収益が悪化していく構造的危機に直面しかねない。特に人のコンタクトが不可
円安の流れが止まりません。 9月22日に政府・日銀が市場介入したときのドルに対する円の安値が1ドル＝145円90銭。それから1か月とたたないうちに4円以上円安が進み、とうとう10月20日、一時1ドル＝150円を超えました。 2011年につけた円の最高値から通貨の価値はおよそ半分に目減りしたことになります。 何が為替市場を動かしているのか、その要因を時系列を追って説明します。 （アメリカ総局記者・江﨑大輔 ／ ワシントン支局・小田島拓也） ※日時はすべてアメリカ東部時間 なぜこんなに円安が進むのか？ よく聞くと思いますが、やはり最大の要因は日本とアメリカの金利差です。 アメリカは記録的なインフレを抑え込むために急速な利上げを続けていますが、日本は長期金利をゼロ％程度に抑える大規模な金融緩和を続けています。 金利のつく通貨はよりもうけられるから投資家からするとうまみがある。よってドルを買う動き
日本の長期金利が13日、日銀が上限とする水準を大きく上回った。投機筋が国債を売る姿勢を強めるのに対し、日銀は長期金利を抑え込むために国債の買い入れを増やすなど防戦に追われている。国債市場の利回りには「ゆがみ」が色濃く残り、日銀の金融政策の再修正に向けた市場の圧力が強まっている。長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは13日午前に一時0.545%まで上昇した。日銀に0.5%という低い利回り
Stephanie Kelton, “Can Liz Truss Do It?”, The Lens, Sep 22, 2022 今朝は、イギリス政府による経済計画についての文献を読んでいる。すでに多くの評者が、いわゆる「トラスノミクス」（Trussnomics）、つまりリズ・トラス新首相とクワジ・クワーテング財務相が提示した経済計画を「正統派経済学に対する攻撃」であり、公的債務に対する「より気楽な態度」への「急激な転換」を示している、と評している。 彼女の経済プログラムの全容は、明日、政府が 小型補正予算 （“mini-budget”）を発表する際に明らかになると思われる。とりわけ、印紙税の引き下げ、消費者のエネルギー支出の自己負担上限（エネルギー会社には全額が支払われる）、広範囲な減税などが予算案に盛り込まれると予想される。 「トラスノミクス」は、サッチャー政権時代に失敗した「トリクル
「2023年には180円と市場は予想」「悪い円安ではない」“ミスター円”榊原英資・元財務官が見る現在の円安 ポイントは“日米の金融政策の差”（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
記録的な円安が止まりません。9月7日には1ドル=144円台を記録。1998年8月以来24年ぶりの円安水準を再び更新しました。 約24年前、大蔵省（現在の財務省）の財務官として「為替介入」を指揮し、“ミスター円”と呼ばれた榊原英資・インド経済研究所理事長は「市場の予測では今年末までには160円ぐらい、来年末には180円くらいまでいくんじゃないかと言われている」と話します。 今後、円安はどこまで進むのか?日本政府は為替介入できるのか?“ミスター円”に聞きました。 ■2023年には180円台の予想も!?“ミスター円”がみる現在の円安ーー今の為替の変動についてどうみている? 要するに日米の金融政策の差です。アメリカが金融引き締めに入っている。また9月にさらに金利を引き上げると言ってるのに対して、日本は金融緩和政策を続けているわけですね。当然そういう状況はドル高円安になるという事ですから、日米の金融
円安で輸出産業が儲かれば、賃金が上がって、日本全体が潤う—そんな「円安神話」が揺らぎ始めている。 とにかく異例の数字だらけで、日本経済が大きな転換点に来ていることは間違いない。問題は、この円安が「良い円安」なのか、「悪い円安」なのか、ということだ。その問いに専門家による、否定論と肯定論の両方の意見を前編記事『日本が貧しくなったいま「円安」で大論争…嘘つきは「日銀」か「経団連」のどちらなのか』にまとめた。 家計に直撃するインフレが今後も続く可能性の高い日本で、これからますます激しい値上げ地獄が襲来することは間違いない。そういった状況下で日本はどんな政策を取っていけば良いのか。引き続き専門家が明かす。 金融引き締めは可能か？ 「資源高が深刻になるのはこれからです。石油や天然ガスはある程度、国内のストックがあるので、資源高が電気代やガス代を押し上げて高騰させるには4ヵ月ほどかかる。今夏は冷房控え
韓国経済にデフレの影、経済指標を見ると「大丈夫か」と言いたくなる
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 最近の韓国の経済指標をみると 「韓国経済は大丈夫だろうか？」と言いたくなる 最近の韓国の経済指標をみると、経済専門家としては「韓国経済は大丈夫だろうか？」と言いたくなる。 現在の世界経済を見渡すと、トランプ大統領の通商政策の影響もあり、貿易量が減少傾向をた
インフレ目標も成長戦略も達成できず、野放図な財政拡大を招いた「異次元緩和」 リフレ派と30年前に論争、元日銀金融研究所長の翁邦雄さんに聞く 原真人 朝日新聞 編集委員 安倍政権によるアベノミクスも、日本銀行の異次元緩和も、その源流は「インフレもデフレも貨幣的現象」と主張するリフレ論にある。その是非をめぐる論争は1990年代前半に始まった。 リフレ派の重鎮で、その後、安倍政権下で日銀副総裁も務めることになる岩田規久男・上智大教授（当時）と、日銀を代表する論客の翁邦雄・調査統計局企画調査課長（当時）の間で繰り広げられた「岩田・翁論争」だ。リフレ論を実践した異次元緩和はいったい何を成し遂げ、世の中に何をもたらしたのか。論争の当事者、翁氏に聞いた。 〈おきな・くにお〉 1951年生まれ、1974年東京大経済学部を卒業し、日本銀行入行。シカゴ大Ph.D取得。日銀金融研究所長、京都大教授などを経て、現
グレッグ on Twitter: "自民党は大敗すべき。麻生は引退させ、黒田は更迭して若田部副総裁を総裁に。そうすれば日本は乗り切っていける。"
自民党は大敗すべき。麻生は引退させ、黒田は更迭して若田部副総裁を総裁に。そうすれば日本は乗り切っていける。
【ブエノスアイレス=宮本英威】南米ブラジルのルラ大統領とアルゼンチンのフェルナンデス大統領は、共通通貨の創設に向けて協議する方針を示した。両氏がアルゼンチンメディア「ペルフィル」に寄稿して明らかにした。23日にアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで実施する首脳会談で合意する予定だ。寄稿では「我々は取引の障害を克服し、規則の簡素化や近代化を進め、現地通貨の使用を促したい」として「金融と貿易の双方に
日銀の植田和男総裁が円安に関する発言を軌道修正している。4月の記者会見では「基調的な物価上昇率に大きな影響を与えていない」と繰り返し、円安が進行した。5月に入り「政策運営上、十分注視していく」と表現を改め、さらに「過去と比べ、物価に影響を及ぼしやすくなっている」とも指摘した。日銀が円安を容認しているとの市場の見方を払拭し、円安の進行に歯止めをかけようとしている可能性がある。4月26日の金融政
外国人富裕層をターゲットに、栃木県が昨年10月に売り出した１人400万円の奥日光ツアーの申し込みが、販売期限の今年１月末までに１件もなかったことが24日までに、県への取材で分かった。都内と奥日光をヘリコプターで往復する２泊３日のプランで、価格を290万円に引き下げ、販売期間も延長したが成約に至らなかった。要因について県は発売前の周知不足やプランの設定を挙げている。 ツアーは当初、奥日光の紅葉を満喫してもらおうと企画された。ヘリコプターで成田空港などから奥日光へ直行し、高級ホテル「ザ・リッツ・カールトン日光」に滞在。世界遺産「日光の社寺」やガイド付きの自然巡り、旧イタリア大使館別荘でのディナーなどが組み込まれていた。 国の観光再始動事業に採択され、県は本年度一般会計補正予算に事業費1500万円を計上。全額国庫負担で、昨年10月に販売を開始した。当初の販売期限だった12月上旬までに、県は９回の
（2020年12月8日東京新聞に掲載） 国税局の税務調査で申告漏れが過去最多となった「富裕層」。実態は定かでないが、近年増え続け、野村総合研究所の推計では１２６万世帯にも上るという。一部の大富豪への富の偏在は世界的にも問題になっているが、株式などの金融市場は盛況。コロナ禍でも勢いは止まらず、感染拡大におびえる社会との格差は広がるばかりだ。富裕層とは、どんな存在なのか？（中山岳、中沢佳子） 税の申告漏れ １件当たりは過去最多 全国の国税局が今年６月までの１年間（２０１９事務年度）に実施した税務調査結果によると、富裕層の申告漏れは総額７８９億円に上り、前年と比べ３・４％増えた。追徴税額は２５９億円（同２７・６％増）で、どちらも統計を取り始めた０９年以降で最多だった。 調査件数はコロナ禍で前年より減ったものの、１件当たりの申告漏れは１７６７万円と過去最多。コロナ禍で景気が落ち込んだのに、富裕層に
コラム：賃上げと値上げ、リンク強まる予兆 日銀判断にも影響
７月１３日、日本の国内企業物価は直近の６月データをみると、上昇率の鈍化が鮮明になってきた。都内で２０１７年１１月撮影（２０２３年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １３日 ロイター］ - 日本の国内企業物価は直近の６月データをみると、上昇率の鈍化が鮮明になってきた。１２日発表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が鈍化したこともあり、日本のＣＰＩにも上昇率鈍化の力が強まるのではないかとの見方が一部で出ている。だが、ＣＰＩ上昇で世界の流れから「周回遅れ」の日本には、２つの大きな要因が存在する。 １つは食料（除く生鮮食品）価格の大幅上昇、もう１つはようやく動き出した大幅賃上げが値上げにリンクする流れだ。もし、この２つが持続しそうだと日銀がみれば７月の金融政策決定会合でイールドカーブコントロール政策（ＹＣＣ）修正の可能性が高まるだろう。しかし、持続すると判断するには材料が少ないとみれ
日本百貨店協会が２４日発表した８月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比２２・０％減だった。７月の２０・３％から減少率が拡大した。新型コロナウイルス感染拡大や猛暑で外出控えが続いた上、大型の催事や夏休みイベントを中止・縮小する店舗もみられて客足が鈍く、１１カ月連続で前年を下回った。
デビッド・ウビラバ 他 「コロナ不況で救われる命：オーストラリアの過去40年のデータから得られる証拠」（2020年11月2日） 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために社会経済活動の制限を試みる一連の措置は、益よりも害が多いと説く声がある。社会経済活動を制限するのに伴って、景気が落ち込むだけでなく、孤立するのを強いられてメンタル面にも悪影響が及ぶというのだ。本稿では、オーストラリアの過去40年のデータを利用して、景気後退が死亡率に及ぼす影響を検証した。その結果はというと、景気後退は死亡率にほとんど影響を及ぼさないようだ。ただし、例外がある。景気が後退すると、交通事故死が減る傾向にあるのだ。ロックダウンやそれに伴う景気の落ち込みが心身の健康に悪影響を及ぼす可能性を排除するつもりは毛頭ないが、ロックダウンやそれに伴う景気の落ち込みの影響で車の交通量が減るおかげで死亡率はむしろ低下することになる
日本銀行の若田部昌澄副総裁は３日、ニューヨークでの講演後の質疑応答で、低金利やマイナス金利の長期化は望まないと語った。 追加緩和に前向きなリフレ派として知られる若田部副総裁はジャパンソサエティーでの講演後、理想をいえば２％の物価目標を達成し、現在のマイナス金利政策をできるだけ早くやめたいが、それは大規模な金融緩和を終わらせる「出口」に急いでいるという意味ではないと発言。長期にわたりいつまでも低金利を維持することは望んでいないと述べた。 若田部氏はまた、危機対応時の政策協調について、財政政策当局と金融政策当局が協力して状況に対処する必要があると指摘した。 関連記事
【アムステルダム=南毅郎】欧州中央銀行（ECB）は9日の理事会で、7月1日に量的緩和政策を終了すると決めた。同月中には0.25%の利上げに踏み切る方針も声明文に明記した。利上げは11年ぶり。ロシアのウクライナ侵攻による資源高などでユーロ圏の消費者物価の伸び率は8%を超えており、インフレ抑制へ金融政策の正常化を急ぐ。米連邦準備理事会（FRB）や英イングランド銀行はすでに利上げを進めており、世界の
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米欧の利上げサイクル大詰めに影－逆イールド進行で景気後退懸念鮮明
オロナミンC 25年ぶりの値上げを発表 引き上げ幅は14％ | NHK
東京美々卯、全6店を閉店へ うどんすき、関西の美々卯は継続 ｜ 共同通信
賃金どうなる？エコノミスト 大学教授 元日銀幹部 見解は【コラム】 | NHK
6月の消費者物価2.2%上昇 エネルギー・食品高騰 - 日本経済新聞
超長期債利回り、今年最低に 年金の買いが押し下げ - 日本経済新聞
金融・財政政策の「日本化」傾向に違和感－白川前日銀総裁
ロックダウンで光害が減少、英イングランドの満天の星空 - BBCニュース
デフレでなくインフレ状態、消費者物価は右上がり続く－日銀総裁（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
消費税10%後、「企業の価格設定力」が日本経済を左右する（安達 誠司） @moneygendai
日銀 金融政策決定会合 正午から前倒しで開催 追加政策対応へ | NHKニュース
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本当に日本は「デフレ」なのか、「物価」から見る日本の「実質的経済」の実力
日銀、長短金利操作「見直し検討すべき」 6月会合意見 - 日本経済新聞
日銀が今月会合でＹＣＣ修正の可能性、長期金利変動幅を拡大－早川氏
コラム：世界的インフレ懸念と強まる日本のデフレ色、ひずみはサービス業に
円安加速 1ドル＝150円超 何が要因なの？説明します | NHK
日銀が懸命の国債買い 2日で10兆円、金利操作限界 - 日本経済新聞
ステファニー・ケルトン「リズ・トラス首相は正統派の財政政策から脱却できるのか？」（2022年9月22日）
円安直撃のいま「輸入に頼りっきり」の日本が、V字回復できる「唯一の方法」（週刊現代） @moneygendai
インフレ目標も成長戦略も達成できず、野放図な財政拡大を招いた「異次元緩和」 - 原真人｜論座アーカイブ
ブラジルとアルゼンチン、共通通貨創設を協議へ - 日本経済新聞
日銀植田和男総裁、円安巡る発言を修正「物価に影響しやすく」 - 日本経済新聞
「400万円奥日光ツアー」申し込みゼロ 富裕層向け、値下げや期間延長も売れず｜下野新聞 SOON
デリバリーは高級フレンチ 日本でも増える「富裕層」の実態を解く｜東京新聞 特報Web
８月の百貨店売上高２２％減 コロナ、猛暑で客足鈍く：東京新聞 TOKYO Web
デビッド・ウビラバ 他 「コロナ不況で救われる命：オーストラリアの過去40年のデータから得られる証拠」（2020年11月2日）
若田部副総裁、低金利やマイナス金利長期化望まない－「出口」急がず
ECBが11年ぶり利上げ、7月に0.25% 量的緩和も終了 - 日本経済新聞