政府は39県の緊急事態宣言を解除しましたが、東京など特別規制都府県は自粛がいつまで続くのかが死活問題です。財務省の「法人企業統計」によると、資本金1,000万円以上の企業については、現金預金など、手元流動性が平均で月商の1.88か月分しかありません。かつてはこれでも十分すぎる額でしたが、政府や自治体からの休業要請で、ほぼ強制的に業務が停止してしまうと、この月商に対する2か月弱の流動性では限度があります。もう時間切れで耐えられない企業が出てきます。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満) ※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2020年5月15日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:斎藤満(さいとうみつる) 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代に