インボイスは全国民に負担強いる“消費増税”だった！「景気は悪化、生活がより苦しくなる」未来（週刊女性PRIME） - Yahoo!ニュース
「これは、増税なんです。しかも、税項目は消費税ですから消費増税なんです」 10月1日からスタートするインボイス制度。政府は“消費税の正確な徴収”を謳い、導入を推し進めるが、国民からは反対する声が上がる。 【写真】インボイス制度で影響を受ける事業者の多さにびっくり 冒頭で話すのは、京都大学大学院の藤井聡教授。9月4日に『インボイス制度を考えるフリーランスの会』が開いた緊急会見での発言だ。 けど、私はフリーランスじゃないから関係ないでしょ? そう思っているあなた、それは違う。全国民にさらなる負担を強いる“増税”なのだ。 景気は悪化し、私たちの生活は、より苦しくなる「インボイスが導入されることで、免税事業者である年間売り上げ1000万円以下の個人事業主や中小零細企業からも消費税が徴収されるようになります。この消費増税に加えて、インボイスで新たに発生する事務処理コストで収支は確実に悪化。体力のない
増税まで、あと2か月を切ったのに、景気の悪化が止まらない。6月の鉱工業指数は、ネガティブ・サプライズだったが、かなり深刻だ。生産の101.1という水準は、3年前の2016年10月以来の低さである。やはり、4,5月の上昇は季節調整のいたずらだったようで、原数値で読み取れるように、むしろ、景気の悪化は加速している。英国でのハードブレグジット政権の発足、米国の利下げによる円高に、対中関税引上げ第4弾と、外需にリスクが押し寄せる中、何があっても財政再建で、消費の圧殺に挑む日本である。 ……… 鉱工業指数は季節調整値で見るのが普通だが、4-6月期は休日増の攪乱があったので、出荷の原指数を12か月後方移動平均で眺めると、下がり続けであることが分かる。特に、景気の先導役である設備投資の動向を表す資本財(除く輸送機械)の落ち方は急である。それでも、全般的に設備投資が底堅いとされるのは、輸送用については4-
5月の失業率が再び急上昇、若者は専業主夫に 専門家：景気は悪化している - 黄大仙の blog
中国国家統計局が6月15日に発表した「5月度全国経済実績」によりますと、中国の若者の失業率は5月に再び急上昇し、600万人以上の若者が失業し、1978年の改革開放以来5番目に悪い雇用危機となったことがわかりました。厳しい雇用環境のなか、多くの若者は大都市を離れ小都市で働くことを希望したり、家で「専業主夫(婦)」になっています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国の若年失業率が20.8% 「5月度全国経済実績」によりますと、中国の若者（16～24歳）の失業率は5月に20.8％まで上昇し、7月と8月にも再び上昇する見込みです。 北京大学中国マクロ経済研究センターの盧峰所長は、弱い景気回復が雇用圧力を悪化させ、高い若年失業率は状況を悪化させるだけであり、中国の若年失業率が正常に戻
インボイス制度導入は全国民に負担強いる“消費増税”だった！フリーランスライターの犬飼淳氏が語る未来「景気は悪化、生活がより苦しくなる」 | 週刊女性PRIME
「これは、増税なんです。しかも、税項目は消費税ですから消費増税なんです」 10月1日からスタートするインボイス制度。政府は“消費税の正確な徴収”を謳い、導入を推し進めるが、国民からは反対する声が上がる。 冒頭で話すのは、京都大学大学院の藤井聡教授。9月4日に『インボイス制度を考えるフリーランスの会』が開いた緊急会見での発言だ。 けど、私はフリーランスじゃないから関係ないでしょ？ そう思っているあなた、それは違う。全国民にさらなる負担を強いる“増税”なのだ。 景気は悪化し、私たちの生活は、より苦しくなる 「インボイスが導入されることで、免税事業者である年間売り上げ1000万円以下の個人事業主や中小零細企業からも消費税が徴収されるようになります。この消費増税に加えて、インボイスで新たに発生する事務処理コストで収支は確実に悪化。体力のない事業者の倒産、廃業が相次ぐでしょう。企業の競争相手がいなく
コラム：消費税の議論はタブーか、景気の悪化回避へ時限減免を
［東京 ４日 ロイター］ - 日米ともに株価下落に直面している。単なる調整との声があるものの、市場は個人消費の先行きに隠されているリスクに対して敏感に反応したと指摘したい。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本では４─６月に支払われた企業従業員の給与が前年比８％を超す減少となっている。今の感染状況を見るとさらにマイナスが拡大するリスクもあり、消費の先行きに赤信号が点灯している。
日銀は１日、短観＝企業短期経済観測調査を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、大企業の製造業の景気判断を示す指数は、７年ぶりにマイナスに落ち込みました。また、ホテルや飲食店の景気判断が急落して過去最低になり、景気の見方が急速に悪化していることが浮き彫りになりました。 ２月下旬から先月末にかけて行われた今回の調査では、大企業の製造業の指数が前回調査の０ポイントからマイナス８ポイントに下がりました。 悪化は５期連続で、指数がマイナスとなるのは2013年３月以来、７年ぶりです。 新型コロナウイルスの感染拡大で世界規模で需要が減り、工場の生産停止が広がる「自動車」がマイナス17となったほか、「鉄鋼」がマイナス15と落ち込みが大きくなっています。 また、大企業の非製造業は前回の20ポイントから８ポイントに下がりました。 中でも落ち込みが際立ったのが、ホテルや旅館、飲食店が入る「宿泊・飲食サー
日銀が発表した短観＝企業短期経済観測調査で、大企業製造業の景気判断を示す指数は、マイナス27ポイントと、過去2番目の大幅な落ち込みとなった前回の調査から7ポイント改善しました。悪化に歯止めはかかりましたが、新型コロナウイルスの影響で企業の景気判断は依然として厳しい水準が続いています。 日銀の短観は、国内の企業およそ9500社に、3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。 今回の調査は8月下旬から9月末にかけて行われ、大企業製造業の指数はマイナス27ポイントとなり、リーマンショック直後に次ぐ過去2番目の大幅な落ち込みとなった前回から7ポイント改善しました。 業種ごとでは、世界的に需要が回復している「自動車」や「電気機械」が改善した一方、「生産用機械」は工作機械の受注の減少が続き、前回よりも悪化し
【米国株】2022年2月の株価急落に備えてポジション整理を！ 過去39年で最悪のインフレが進み、｢景気が悪化し始めても利上げ必須｣な状況は株式市場に逆風！
つまり、現在は物価が高騰しているものの、それは「景気が強いから」という理由だけでは説明がつかないのです。 もちろん、突然の経済再開に伴うサプライチェーンの混乱という特殊要因はあります。しかし、物流の混乱など普通なら半年も経てば収拾するものであり、物価高をサプライチェーンのせいにする説明は、時間が経てば経つほど信憑性を失いつつあります。 もっとしっくり来る説明は、「長年の緩和的金融政策が累積的に効いてきて、人々のインフレ期待、とりわけ賃上げに対する期待が、より大きくなってきている」というものでしょう。 実際、より高い給料を求めて社員のほうから勝手に会社を辞める「自主的離職」が、観測史上で過去最高に達しています。 これは、労働者が「いま辞めればより給料の高い職にありつけるはずだ」と自信を持っていることの現れです。 賃金インフレは抑え込みが難しいだけでなく、 最悪の場合は「賃金物価スパイラル」と
飯山陽 Dr. Akari IIYAMA 新刊『中東問題再考』増刷決定 on Twitter: "休校も営業自粛もするな、というのが三浦瑠麗氏の主張だというのはわかるが、営業自粛で景気が悪化するという誰でも想定できることを強調しておいて、後で「ほれ見たことか、だから私の言う通りにすればよかったんだ！」と主張するのは、コロナとい… https://t.co/7aUrx7q0Un"
休校も営業自粛もするな、というのが三浦瑠麗氏の主張だというのはわかるが、営業自粛で景気が悪化するという誰でも想定できることを強調しておいて、後で「ほれ見たことか、だから私の言う通りにすればよかったんだ！」と主張するのは、コロナとい… https://t.co/7aUrx7q0Un
【読売新聞】 国民民主党の玉木代表は２３日、大津市での集会で、円安解消のかぎは「米国の景気が悪化することだ」と述べた上で、「中国の習近平国家主席かプーチン露大統領に頑張ってもらう」と語った。 玉木氏は集会後の記者会見で「失言だった」
ウォール街で「2023年からの米利下げ超円高観測」相次ぐ―パウエルFRBにインフレより景気急悪化の圧力（安田 佐和子） @gendai_biz
引締めと緩和を目まぐるしく行ったり来たり 「物価安定を回復できないことがより大きな失敗だ」――ジェローム・パウエル氏は、6月22日に米上院銀行委員会で行われた議会証言で、利上げ行き過ぎのリスクと比較し、こう強調した。 パウエル氏と言えば、トランプ前大統領の指名を受け2018年2月に米連邦準備制度理事会（FRB）の議長に就任した。しかし、元をたどればオバマ元大統領がブッシュ（父）政権で財務次官などを歴任した同氏を理事に指名し、2012年5月にFRB入りした。 そのパウエル氏は、2013年5月に当時のFRB議長だったバーナンキ氏が資産買入縮小に言及する以前、同年1月29～30日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）で「年末までに」テーパリング（量的緩和の縮小）開始を主張していた。当初、彼はタカ派だったことが分かる。 しかし、そうしたスタンスはFRB理事として経験を重ね、かつFRB議長に就任して
Oct 7, 2019 出生数９０万人割れと景気判断「悪化」 カテゴリ：世界における日本の地位低下 今日、日本の将来にさらなる暗い影を落とすようなニュースが２報、連続して流れた。 出生数90万人割れへ 19年、推計より2年早く 基調判断「悪化」に下方修正 8月の景気動向指数 その上、消費税も１０月１日から１０％に上がった。 それでもそれなりの収入を確保している人は結婚をし、子供も持つ率も高いかもしれない。 しかし、そこから想像できるのはそれなりに裕福な家庭に生まれ育った子供の間の椅子取りゲームだ。 その現象についてうまく分析しているブログがある。 日本の若者はこれからもずっと不幸です／成功よりも「没落」の可能性のほうが高い理由（わけ） 低所得者層は結婚をせず子供も作らないとなると、その空席をそれ以上の所得階層の子供が埋めることになるため、「相対的な所得階層が親より高くなる子
かりふらわ on Twitter: "消費税増税による大幅な税収増を社会保障の拡充ではなく財政再建に充ててもそれで景気が悪化するようであれば景気対策という歪んだ形で家計に還元することになりますよね。そういった名ばかりの支えあいの行きつく先が消費税減税なのかもです。"
消費税増税による大幅な税収増を社会保障の拡充ではなく財政再建に充ててもそれで景気が悪化するようであれば景気対策という歪んだ形で家計に還元することになりますよね。そういった名ばかりの支えあいの行きつく先が消費税減税なのかもです。
玉木雄一郎（国民民主党代表） on Twitter: "経済成長率がマイナス4.６％の年に、税収が増えて過去最高ということは、国民の立場から見れば、景気が悪化しているのに取られる税金が増えたということ。自動減税機能（ビルトインスタビライザー）が働いていない証拠でもあり、減税の余地が残さ… https://t.co/AAv4B7Ubzc"
経済成長率がマイナス4.６％の年に、税収が増えて過去最高ということは、国民の立場から見れば、景気が悪化しているのに取られる税金が増えたということ。自動減税機能（ビルトインスタビライザー）が働いていない証拠でもあり、減税の余地が残さ… https://t.co/AAv4B7Ubzc
「夫婦で約2000万円の金融資産が必要」という日本 金融庁が「95歳まで生きるには夫婦で約2000万円の金融資産が必要。公的年金だけでは資金不足に陥る」という報告書をまとめたことが話題になっている。政府は年金制度の信頼を損ねるものとして、金融庁に報告書の撤回を求めている。だが、少子高齢化の進む日本で、年金制度の見直しは回避しがたい。 日本の年金は、以前は満60歳から支給されてきたが、現在は65歳まで引き上げられている。財源に限りがある一方で高齢者の増加が続けば、支給開始年齢のさらなる引き上げも検討せざるを得ない。これは日本だけの問題ではなく、少子高齢化が続く先進国一般に共通する課題でもある。すでに米国やドイツは67歳、英国は68歳への引き上げを決めている。 首相就任までフィレンツェ大学教授だったジュゼッペ・コンテ首相（右）と、極右政党「同盟（レーガ）」の党首であるマッテオ・サルヴィーニ副首
原油100ドル超え予想は疑問だらけ、サウジ・ロシア減産も他国は増産傾向 イランは抜け駆け、EVでガソリン需要減少、米中景気は悪化懸念 | JBpress (ジェイビープレス)
原油価格が10カ月ぶりの高値をつけた。サウジアラビアの自主減産延長に加え、ロシアの協調が背景にある。 来年は「1バレル＝100ドル超え」との見方もあるが、イランの「抜け駆け」などで世界の原油生産はむしろ増加傾向にある。 EVの普及や米中の景気悪化も懸念されるなか、実態を反映しない原油価格の上昇は長続きしない。（JBpress） （藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー） 米WTI原油先物価格は9月に入り1バレル＝80ドル台後半で推移している。 原油価格は9月5日、1バレル＝88ドル台前半と約10カ月ぶりの高値を付けた。サウジアラビアが同日、7月から実施している原油の自主減産（日量100万バレル）を今年12月まで延長することを表明したからだ。「サウジの減産は10月まで続く」との観測があったが、「3カ月の延長」は市場関係者にとって驚きだった。サウジは自主減産を1カ月ごとに見直すと言
💙💛 斉藤 淳 💙💛 on Twitter: "東京オリンピックがピークで景気が後退するっていう池上彰の予想は、台風のせいで景気が悪化したと主張するNHKとか、野菜不足で景気が悪化したと主張する財政学者と一緒で、要するに「消費税の影響だという事実」を認めさせたくない当局の代弁してるんだよね。"
東京オリンピックがピークで景気が後退するっていう池上彰の予想は、台風のせいで景気が悪化したと主張するNHKとか、野菜不足で景気が悪化したと主張する財政学者と一緒で、要するに「消費税の影響だという事実」を認めさせたくない当局の代弁してるんだよね。
wankonyankoricky on Twitter: "破綻しました。税制というのはやり方によっては大きな影響力を持つ。ただ増税すれば所得が減り景気が悪化しデフレになり、減税すれば可処分所得が増え契機と雇用が回復する、というだけのものではない。 他にも税制については数多くの論点があるのですが、とりあえず思いついたことを三つほど。"
破綻しました。税制というのはやり方によっては大きな影響力を持つ。ただ増税すれば所得が減り景気が悪化しデフレになり、減税すれば可処分所得が増え契機と雇用が回復する、というだけのものではない。 他にも税制については数多くの論点があるのですが、とりあえず思いついたことを三つほど。
琉牛牛 on Twitter: "もし増税して予算減らしたらそりゃ景気は悪化するけどね てことは問題は歳入じゃなくて歳出ですよね"
もし増税して予算減らしたらそりゃ景気は悪化するけどね てことは問題は歳入じゃなくて歳出ですよね
琉牛牛 on Twitter: "考えてみれば「景気が悪化したら減税」ってのも、財政を必要悪だと仮定する経済学のドグマだな"
考えてみれば「景気が悪化したら減税」ってのも、財政を必要悪だと仮定する経済学のドグマだな
たかはし・しょうたろう／2005年日本銀行入行、国際経済調査や金融市場調査等に従事。2017年有限責任監査法人トーマツ入社、マクロ経済分析サービスやリスク管理アドバイザリー等のプロジェクトに従事。2019年伊藤忠商事入社後、伊藤忠総研へ出向。東京大学大学院情報理工学系研究科修了。London School of Economics and Political Science （LSE） 経済学修士課程修了。 伊藤忠総研「世界経済ニュースの読み解き方」 世界で報じられるさまざまな経済ニュースや最新動向について、伊藤忠総研の研究員たちが、その見方や日本経済への影響を分析・解説する。 バックナンバー一覧 大統領選は一進一退 トランプ勝利の可能性も 11月5日の米国の大統領選挙は、バイデン大統領とトランプ前大統領の対決になる公算が大きい。現職であるバイデン氏は当初から事実上の民主党候補者であるのに
今日はなんというかマーケットが最初は景気後退を織り込んで下落させた後に、流石にこの状態なら一旦金利引き上げのスピードを落とすだろうという緩和期待を織り込んで途中から全面的に買われたと思います。半導体を除いて。 それでは今日の状況を纏めていきます。 米国株投資家もみあげ「景気指標悪化が債券買いと金融引き締め緩和期待に」をお楽しみください！ ＊投資判断はあくまで自己責任で マーケット総括 注目ニュース 国債利回り急落 ユーロ圏インフレ率過去最高 綱引き状態 まとめ マーケット総括 マーケット総括は下記ツイートとサマリーシートをご覧ください。 米国株まとめ7月1日 今日の感想：半導体を仲間外れで仲良く押し目買い ダウ +1.05% ナス +0.9% SP500 +1.06% ラッセル +1.16％ マーケット総括：ISMで急落も押し目買い反発 強セクター：公益・消費・不動産 バリューvsグロース
都道府県別・3月の景気DI悪化度ランキング【全47都道府県・完全版】
DIAMONDランキング＆データ ダイヤモンド編集部のデータ班がお届けするランキング連載。ランキングを通して産業や企業の序列を浮き彫りにする。 バックナンバー一覧 中小企業9249社が回答 2月にプラスの島根、宮崎も悪化 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、経済活動が全国的に冷え込んでいる。 今回は、中小企業9249社から回答を得た、帝国データバンク集計の3月の景気動向調査について、都道府県別に詳しく見ていきたい。総回答数に占める中小企業の割合は81.6％で、調査したのは3月17〜31日の期間である。 景気動向調査の数字は2種類ある。企業の景況感を示す指数（景気DI）と、金融機関の融資姿勢を示す指数（融資姿勢DI）だ。それぞれ「非常に良い・積極的」から「非常に悪い・消極的」の7段階の判断に基づき算出。50が分水嶺で100に近いほど良く、0に近いほど悪い状況を指す。
ウォール街で「2023年からの米利下げ超円高観測」相次ぐ―パウエルFRBにインフレより景気急悪化の圧力（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
「物価安定を回復できないことがより大きな失敗だ」――ジェローム・パウエル氏は、6月22日に米上院銀行委員会で行われた議会証言で、利上げ行き過ぎのリスクと比較し、こう強調した。 【写真】試される米国FRB…積極的な「金融引き締め」は景気後退への扉を開くのか パウエル氏と言えば、トランプ前大統領の指名を受け2018年2月に米連邦準備制度理事会(FRB)の議長に就任した。しかし、元をたどればオバマ元大統領がブッシュ(父)政権で財務次官などを歴任した同氏を理事に指名し、2012年5月にFRB入りした。 そのパウエル氏は、2013年5月に当時のFRB議長だったバーナンキ氏が資産買入縮小に言及する以前、同年1月29～30日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)で「年末までに」テーパリング(量的緩和の縮小)開始を主張していた。当初、彼はタカ派だったことが分かる。 しかし、そうしたスタンスはFRB理事とし
まつたけ（あび一味） on Twitter: "曲がりなりにも経営者だから言うけど、異様なくらい景気が悪化しています。私だけが言ってるのではなく、他業種の社長さんとかも口をそろえて言っています。消費税10%の衝撃。"
曲がりなりにも経営者だから言うけど、異様なくらい景気が悪化しています。私だけが言ってるのではなく、他業種の社長さんとかも口をそろえて言っています。消費税10%の衝撃。
全国ステンレス流通協会連合会がまとめた2022年4―6月期の「経営実態アンケート調査」によると、採算が1―3月に比べて「良化」したとの回答が前回調査から14・7ポイント上昇の57・8％と半数を上回った。製品販売価格の上昇で流通の採算が改善した。一方でステンレス業界の景気見通しについては「悪化」が同14・3ポイント上昇の35・2％に増え、「良化」は同3・7ポイント下降の10・6％にとどまった。ステンレス価格上昇に伴い、需要家が他素材へ切り替える「ステンレス離れ」への危機感が高まっている。
景気指数「悪化」5カ月連続、リーマン危機以来 - 日本経済新聞
経済活動の低迷を示す景気指標が増えている。内閣府が7日発表した2019年12月の景気動向指数による基調判断は5カ月連続の「悪化」だった。景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」との判断がこれだけ長引くのは、リーマン危機前後の08年6月～09年4月（11カ月連続）以来だ。先行きも新型肺炎の拡大で不透明感が強い。12月は景気の現状を示す一致指数（CI、15年=100）が94.7だった。前月から横ば
シラカワスキー on Twitter: "簡単な推計だとそうなりますか。/ “消費増税は、短期的な景気を悪化させる一方、中長期的には経済への負の影響は小さいとされる。簡単な推計によれば、法人税・所得税の税収シェアの1％分を消費税に置き換えると、1人当たりのGDPは1％ほど… https://t.co/VAcvAKTuMr"
簡単な推計だとそうなりますか。/ “消費増税は、短期的な景気を悪化させる一方、中長期的には経済への負の影響は小さいとされる。簡単な推計によれば、法人税・所得税の税収シェアの1％分を消費税に置き換えると、1人当たりのGDPは1％ほど… https://t.co/VAcvAKTuMr
政府は19日発表した6月の月例経済報告で、国内の景気判断を「新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある」と上方修正した。全国で緊急事態宣言が解除され、個人消費に持ち直しの動きが見え始めたのが主因で、4月と5月に使った「悪化」の文言を削除した。ただ、輸出や生産といった主要項目の改善は鈍く、回復の見通しは不透明なままだ。 基調判断の上方修正は2018年1月以来、2年5カ月ぶり。西村康稔経済再生担当相は19日の記者会見で「内需は上向いてきているが、外需はまだ非常に厳しい。経済全体で最悪期を脱したかは慎重に見ないといけない」と述べた。
『かりふらわ on Twitter: "消費税増税による大幅な税収増を社会保障の拡充ではなく財政再建に充ててもそれで景気が悪化するようであれば景気対策という歪んだ形で家計に還元することになりますよね。そういった名ばかりの支えあいの行きつく先が消費税減税なのかもです。"』へのコメント
消費税増税による大幅な税収増を社会保障の拡充ではなく財政再建に充ててもそれで景気が悪化するようであれば景気対策という歪んだ形で家計に還元することになりますよね。そういった名ばかりの支えあいの行きつ... 2 人がブックマーク・2 件のコメント
業種別3月景気DI悪化度ランキング【全46業種・完全版】
DIAMONDランキング＆データ ダイヤモンド編集部のデータ班がお届けするランキング連載。ランキングを通して産業や企業の序列を浮き彫りにする。 バックナンバー一覧 中小企業9249社が回答 3月は過去最大の落ち込みに 新型コロナウイルスの感染者急増を受けて、安倍晋三首相が東京都など7都府県を対象に緊急事態宣言を発令した。期間は5月6日までの1カ月間。人・モノ・カネの流れが停滞し、全国の中小企業が倒産や資金繰り悪化といった危機に直面している。 今回は、中小企業9249社から回答を得た、帝国データバンク集計の3月の景気動向調査について、業種別に詳しく見ていきたい。総回答数に占める中小企業の割合は81.6％である。調査したのは3月17～31日。 景気動向調査の数字は2種類ある。企業の景況感を示す指数（景気DI）と、金融機関の融資姿勢を示す指数（融資姿勢DI）だ。それぞれ「非常に良い・積極的」から
2021/03/08【新型コロナウィルス/経済/労働】これから更に景気が悪化するのか？ - パムの楽天ブログ：楽天ブログ
2021/03/08 2021/03/08【新型コロナウィルス/経済/労働】これから更に景気が悪化するのか？ カテゴリ：カテゴリ未分類 ＜「引用元サイト」が明記されていない記事は「パムのてきとーブログ」の過去記事です。＞ 「パムのトラブル」と言う「ガスライティング」の「真相」の拡散をお願いします。https://amba.to/3padtFy #拡散希望 ========================================================= 「パムのトラブル」は「キッカケのバンド」の「内部トラブル」だった。 しかし、「キッカケの女性」等が「部外者」を巻き込んで行き、 遂には、「ストーカー50男事案」の「ストーカー50男/暴言精神科女医」と「共闘」を開始した。 ところが、「キーパーソン」は「パム」を利用して「キッカケの女性」を「攻撃」した。 「パム」が「保険外交員
米経済は好調、利下げなら次の景気後退悪化も＝ボストン連銀総裁
米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は１９日、米経済情勢は依然として好調で、利下げは懸念すべき借り入れの増大につながる恐れがあるため、利下げを支持する意向はないとの考えを示した。写真はワシントンのＦＲＢ本部。昨年８月撮影（２０１９年 ロイター/Chris Wattie） ［１９日 ロイター］ - 米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は１９日、米経済情勢は依然として好調で、利下げは懸念すべき借り入れの増大につながる恐れがあるため、利下げを支持する意向はないとの考えを示した。 ローゼングレン総裁はブルームバーグテレビのインタビューに対し「現時点で大き過ぎるリスクを負うよう働きかけることはリスクを一段と大きくする」と指摘。そのようなことを行えば、次の景気後退を悪化させ、必要なときの支援手段がほとんどなくなると語った。
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【NQNロンドン=菊池亜矢】22日のロンドン外国為替市場でユーロは対ドルで下落し、英国時間16時時点は1ユーロ=0.9810～20ドルと、前日の同時点と比べ0.0060ドルのユーロ安・ドル高で推移している。世界の主要中央銀行が大幅な利上げを継続し、相対的に景気が弱いユーロ圏経済が悪影響を受けやすいと懸念したユーロ売り・ドル買いが優勢となっている。ウクライナ情勢を巡り、ロシアが一段の強硬姿勢を取る
東証続落、259円安 新型コロナ、米景気の悪化懸念 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 16日の東京株式市場の日経平均株価（225種）は続落した。新型コロナウイルスの感染拡大による米景気の悪化懸念などを背景に、売り注文が広がった。 終値は前日比259円89銭安の1万9290円20銭。東証株価指数（TOPIX）は11.83ポイント安の1422.24。出来高は約12億9859万株だった。
中国5月製造業ＰＭＩ、48.8に予想外の低下 需要低迷響く こんなの擁護は無理とセルサイドが白旗をあげた。 昨日発表された中国製造業ＰＭＩは48.8と市場予想49.2に対して大幅に下回り、セルサイドがこれまで「中国景気は回復している」というのは大嘘で、これまで当ブログで書いてきた「中国景気は悪化してデフレに向かっている」という説の方が正しいことが立証された。 【過去参考記事】 これから中国が長いデフレに苦しむ理由 これを受けて、香港株価は急落し、債券金利も低下と景気対策（財政とか金融緩和とか）を催促する典型的な催促相場となった。 【香港ハンセン指数のチャート】 報道を見ていると、この指標を受けて中国共産党が示唆するような景気はコロナ底から回復が続いているという大嘘を支持し続けるのは無理だとしてセルサイドは一斉に「景気支援が必要。財政・金融政策なんでもいいからさっさとやれ」というのを非常に柔
【NQNニューヨーク=張間正義】11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前週末比164ドル31セント（0.5%）安の3万1173ドル84セントで終えた。中国の新型コロナウイルスの感染再拡大による行動規制の強化が投資家心理を冷やした。ロシアから欧州への天然ガス供給の停止が欧州景気の減速を招くとの観測も相場の重荷となった。幅広い銘柄に売りが膨らみ、ダウ平均は取引終了にかけ下げ幅を広げた。
NYダウ続落、164ドル安 世界景気の悪化懸念で - 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=張間正義】11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前週末比164ドル31セント（0.5%）安の3万1173ドル84セントで終えた。中国の新型コロナウイルスの感染再拡大による行動規制の強化が投資家心理を冷やした。ロシアから欧州への天然ガス供給の停止が欧州景気の減速を招くとの観測も相場の重荷となった。幅広い銘柄に売りが膨らみ、ダウ平均は取引終了にかけ下げ幅を広げた。
『『『かりふらわ on Twitter: "消費税増税による大幅な税収増を社会保障の拡充ではなく財政再建に充ててもそれで景気が悪化するようであれば景気対策という歪んだ形で家計に還元することになりますよね。そういった名ばかりの支えあいの行きつく先が消費税減税なのかもです。"』へのコメント』へのコメント』へのコメント
つまり 『景気対策≡歪んだ形の家計への還元』 『（消費税）増税を”支えあい”と称する』 この二つの（知識を）前提として共有していないと読めない？？ よくわからない
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