SNS（交流サイト）「Facebook（フェイスブック）」を運営する米Meta（メタ）が社名を変更したのは1年余り前の2021年10月28日だった。このときマーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）は、「数年内に当社はSNSの企業からメタバース（仮想空間）の企業へと変わる」と宣言。それ以降「次のコンピューター基盤を構築する」（同氏）との目標を掲げ、メタバース事業に多額の資金を投じてきた。だが同事業は赤字続きで、先行投資がかさむ状態が続いている。 同社は22年11月9日、全従業員の約13％に当たる1万1000人超を削減すると明らかにした。04年の創業以来初の大規模リストラで、ネット広告市場の低迷や株価急落に対処するようだ。ザッカーバーグCEOは同日、従業員に対し「これは悲しい瞬間だが、回避する方法はない」と説明した。パンデミック（新型コロナの世界的な流行）中に急増したオンライン活動が、そ
P&G tops estimates on higher prices but signals slowing China demand 中国で中価格帯日用品売っている外資メーカーはきつそう。 米国P&Gの決算を聞いている中で、少し気になったことがあったので今回まとめていきたい。 P&Gについては利益自体は好調なものの、販売数量が若干前年比マイナスと奮わない状態が続いている。 その中でも中国の販売数量減は前年比-6%と大きい。 中国以外の販売数量減は前年比-1%ぐらいなわけなので、落ち込み度合いが大きい。 決算説明会の中では企業側はこれについては中国の消費者センチメントの回復の鈍さを挙げ、そもそも中国の回復はスローだろうと言ってきたこととつじつまがあうと説明していた。 しかしセルサイドからは何か市場でおかしなことが起こっているのではないかと質問されていた。 このことは単に中国での消費者セン
Emma on Twitter: "おばさんは知ってるんだけど、景気が悪いと「古文漢文なんていらない」という話になって、景気が良くなると「教養が必要だ」という話になるので、今は株価がどうであろうと景気が悪い"
おばさんは知ってるんだけど、景気が悪いと「古文漢文なんていらない」という話になって、景気が良くなると「教養が必要だ」という話になるので、今は株価がどうであろうと景気が悪い
みずほリサーチ&テクノロジーズ ： 習近平政権はなぜ景気刺激策を打たないのか ─ 経済政策を巡る政権のスタンスを考察する ─
2023年8月1日 調査部アジア調査チーム 主任エコノミスト 月岡直樹 naoki.tsukioka@mizuho-rt.co.jp 中国共産党は7月24日、党指導部の24名が出席する中央政治局会議（以下、会議）を開催し、2023年下半期の経済政策について議論した。この会議は月1回のペースで開催して党と国家の重要政策を話し合うもので、4月末と7月末の会議では経済政策を議題とし、その時の経済情勢に合わせて政策の微調整を図るのが通例である。今回もその通例どおり、足元の経済動向を確認している。 中国の2023年4～6月期の実質GDP成長率は前年同期比＋6.3％となった（図表1）。高い伸びを示したかにみえるが、これは前年同期が上海ロックダウンで成長率が同＋0.4％に鈍化した反動にすぎず、同＋7.0％超の市場予想を下回った。国家統計局による季節調整済前期比は＋0.8％と、1～3月期の＋2.2％から大
時事通信社解説委員。1989年時事通信社入社。97年から日銀記者クラブに所属し、金融政策や市場動向を取材。SNSなどで発信する「本石町日記」は、金融業界や政策関係者などプロからフォローされている。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 8月初旬の日本株暴落のきっかけは、「植田日銀の利上げが遅れたことにある」――との声が日銀OBなどから上がっている。つまり、慎重な政策運営が裏目に出たというわけだ。だがそもそも、その慎重さは「速水日銀」の利上げ失敗を“反面教師”にしたものである。当時の速水優総裁は任期中に「ゼロ金利」の解除を決断。不運にも、この利上げから間もなく景気は低迷した。今後の情勢次第で植田日銀は、反面教師と似た失敗を繰り返す恐れがあり
つしまようへい on Twitter: "景気変動による所得変化を小さくすることで景気変動の悪影響を和らげる役割を果たすことを期待した。所得減税を景気対策として用いるのは、ケインズの考えにないことを明記しておきたい」下野恵子『「所得増税」の経済分析』（2017年）P236"
景気変動による所得変化を小さくすることで景気変動の悪影響を和らげる役割を果たすことを期待した。所得減税を景気対策として用いるのは、ケインズの考えにないことを明記しておきたい」下野恵子『「所得増税」の経済分析』（2017年）P236
与野党の政策責任者が27日、新型コロナウイルス感染で落ち込んだ経済の活性化や安全保障政策を巡り、NHK番組で論戦を交わした。自民党の下村博文政調会長は「コロナに対応しながら経済を進める」と述べ、予備費を活用した景気対策を進めると強調。立憲民主党の泉健太政調会長ら野党側は、消費税減税や雇用確保の必要性を訴え、早期の国会論戦を求めた。 下村氏は追加経済対策に関し、2020年度第1次、第2次補正予算で計上した予備費のうち8兆円弱が残っているとして「ちゅうちょせず機敏に対応する」と語った。 泉氏は、消費税や所得税の減税、現金の再給付を挙げた。
日銀総裁 景気の現状「基調としては持ち直している」支店長会議で認識示す（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
日銀の黒田総裁は支店長会議であいさつし、景気の現状について「基調としては持ち直している」との認識を示しました。 黒田総裁は景気の現状について、「新型コロナウイルス感染症の影響などから一部に弱めの動きもみられるが、基調としては持ち直している」と述べました。 また、先行きについては、「感染症によるサービス消費への下押し圧力や供給制約の影響が和らぐもとで、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、資源価格上昇の影響を受けつつも回復していくとみられる」としています。 一方、黒田総裁は、物価の先行きに関しては、生鮮食品を除く消費者物価の上昇率が前の年に比べて原油高などを背景に「プラス幅をはっきりと拡大する」との見通しを示しました。 また、ウクライナ情勢について黒田総裁は「国際金融資本市場や資源価格、海外経済の動向等を通じて、わが国の経済・物価に及ぼす影響についてもきわめて不確
新型コロナショック 米国株 ダウ反落し288ドル安 米景気悪化の懸念で - 40代の資産運用
４月30日の米株式相場は反落した。ダウ工業株30種平均は前日比288ドル14セント（1.2％）安の２万4345ドル72セントで終えた。景気悪化を示す米経済指標の発表が相次ぎ、投資家心理を冷やした。ダウ平均は前日に約１カ月半ぶりの高値をつけていたため、利益確定売りも出やすかった。 ダウ平均の４月の月間の上昇率は11.1％と1987年１月（13.8％）以来の大きさだった。 にほんブログ村 朝方発表の週間の米新規失業保険申請件数は383万9000件と市場予想（350万件）より多かった。３月の米個人消費支出は前月比7.5％減と市場予想（５％減）よりも落ち込み、シカゴ購買部協会が発表した４月の景気指数は前月から12.4ポイント低下の35.4と11年ぶりの低水準だった。
好景気でも浮かぬ米国人、なぜ？
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日銀は利上げ準備を 景気回復続く―ＩＭＦ報道官：時事ドットコム
日銀は利上げ準備を 景気回復続く―ＩＭＦ報道官 2023年12月08日05時38分配信 国際通貨基金（ＩＭＦ）のロゴマーク＝米ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のコザック報道官は７日の定例記者会見で、日本の景気回復は続くと予想した上で、２％の物価目標の持続的な達成がはっきりすれば「日銀は短期金利の引き上げを準備するべきだ」と明言した。 植田日銀総裁、岸田首相と会談 緩和出口、賃金・物価を点検 コザック氏は日本のインフレ見通しについて、賃上げによる上振れと、世界景気減速に伴う下振れの両リスクの「バランスが取れている」と分析。２０２４年の日本の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は２．９％と見込んだ。 経済 コメントをする 最終更新:2023年12月08日18時02分
【今週の重要指標と騰落率】2024年7月29日から8月2日｜追加利上げ・円高・米景気減速のトリプル苦で日経平均株価大暴落 - おふたりさまのアーリーリタイア
今週の重要指標と騰落率についてまとめました。 スポット購入の参考になれば幸いです。 チャートはすべてTradingviewを使用しています。 騰落率は週足で見てます ※コメントは個人の見解ですのでご注意ください 各国政策金利まとめ 主要各国政策金利 今週の重要指標とイベント ISM（非）製造業景気指数 米雇用統計 今週の主要株価指数の騰落率 日本の株式指数 アメリカの株価指数 先進国の株価指数 新興国の株価指数 米ドル円｜円高継続 その他指数の動向 VIX指数など 債券利回り まとめ｜追加利上げショック 各国政策金利まとめ 主要各国政策金利 現在の主要政策金利をまとめます。 ※数値は、前回、予想、結果の順 7月 米FOMC政策金利 5.5% 5.5% 5.5% （次回9月17～18日） 7月 ECB政策金利 4.5% 4.25% 4.25% （次回9月12日） 7月 日銀政策金利 0.1%
Li Qiang, China's premier, speaks following a special address on the opening day of the World Economic Forum (WEF) in Davos, Switzerland, on Tuesday, Jan. 16, 2024. Photographer: Stefan Wermuth/Bloomberg 中国の李強首相は、過去数十年で最悪のデフレが続く中、成長を回復させるために大規模な景気刺激策を用いるつもりはないと、これまでで最も明確なシグナルを発した。 李首相は16日に世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会に登壇し、昨年は「大規模な景気刺激策」を打ち出すことなく、５％前後の成長目標を達成することができたと自賛。17日のデータは成長率目標の達成を示したが、同時に中国がアジア金融危機以降で最
みなさん、こんにちは。 共同通信の世論調査で「景気向上を実感していない」が87.9％に上ったそうです。 「どちらかといえばいえない」が26.8％、「いえない」が61.1％なんですって。 共同通信っていう時点でどこまで信用していいのかわかりませんが、何となくそんなもんだろうなぁって思ってます。 少なくとも私の周りで「ヤッホー！景気良いね！」なんて言ってる人はいません。 （あ、仮想通貨にハマってる人はいますけどね・・・） 先日株価が40000円超えた！とか言うニュースが流れたにもかかわらず、です。 もう、株価と景気は連動していないんでしょうね。 よく言われるように、カントリーリスク（中国のリスクって言えばいいのに）を避けて余ったお金が日本株の買いにつながったんだと思います。 長い間1ドル＝100円だったのに、急速に円安が進んで今は1ドル＝約150円でしょ。1.5倍になったわけだから40000円
土佐の国の とある小さな酒屋、近藤印 高知酒店・こんじるが綴る お酒にまつわったり・まつわんなかったりするブログです。 業界最盛期 師走を見据え 英気を養うべく ANYWAY～三丁目の夕日 居酒屋 中洲さんへ！ 変わらず イイね～ 昭和レトロな 雰囲気がイイ！ ╭( ･ㅂ･)و̑ ｸﾞｯ それでは ドーピング用 たっすいがはイカンで スタートしませう♪ つきだしの ポテサラ。 居酒屋さんの ポテサラって 美味しいよね！ 中州さんと言えば 間違い無いお刺身♪ 一緒に行った スタッフ・オカピは お刺身が大好物。 この日は オーナー店主 ケンちゃんが 厨房を1人でキリモリ。 手のかかる お料理を控え 盛り付けだけで 出てくる便利な 「おばんざい」！ おばんざいだが クオリティは高い！ 今が旬の 四方竹煮込み。 四方竹・・ シホウチクは 高知だけの特産と 知ったのは大人に なってからです。 パリパ
ウォール街で「2023年からの米利下げ超円高観測」相次ぐ―パウエルFRBにインフレより景気急悪化の圧力（安田 佐和子） @gendai_biz
引締めと緩和を目まぐるしく行ったり来たり「物価安定を回復できないことがより大きな失敗だ」――ジェローム・パウエル氏は、6月22日に米上院銀行委員会で行われた議会証言で、利上げ行き過ぎのリスクと比較し、こう強調した。 パウエル氏と言えば、トランプ前大統領の指名を受け2018年2月に米連邦準備制度理事会（FRB）の議長に就任した。しかし、元をたどればオバマ元大統領がブッシュ（父）政権で財務次官などを歴任した同氏を理事に指名し、2012年5月にFRB入りした。 そのパウエル氏は、2013年5月に当時のFRB議長だったバーナンキ氏が資産買入縮小に言及する以前、同年1月29～30日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）で「年末までに」テーパリング（量的緩和の縮小）開始を主張していた。当初、彼はタカ派だったことが分かる。 しかし、そうしたスタンスはFRB理事として経験を重ね、かつFRB議長に就任してか
日銀の植田和男総裁は25日、現在の景気回復局面について「いつまでも続くことは期待できない」との懸念を示した。コロナ禍で抑制されていた需要と供給の持ち直しが原動力となっているため、先行きは慎重に見極める必要があると指摘した。大阪市で関西財界首脳に行った講演での発言。 政策変更は賃上げ最重視 植田総裁が会見で説明 22日 景気回復が続くかどうかは、賃上げや海外経済の動向に左右されると説明。米国の急速な利上げによる経済減速のリスクに加え「中国経済の持ち直しペースが鈍化している点も気がかりだ」と話した。 賃金については「来年以降も高めの賃上げを実施するかどうか判断を留保している企業も多い」とし、注視していく考えを示した。
景気循環を判定する全米経済研究所（ＮＢＥＲ）は、過去最長となった米国の景気拡大局面が今年２月に終了したと判断し、新型コロナウイルス感染拡大に端を発したリセッション（景気後退）入りを正式に宣言した。 ＮＢＥＲで景気循環の日付認定に当たる委員会は８日、ウェブサイトに「委員会は米国における月間の経済活動が2020年２月でピークを迎えたと判断した」との声明を発表。「雇用と生産の減少がもたらした未曾有（みぞう）の衝撃と、それが経済全体に広く及んだことを鑑みると、たとえこれまでの景気後退と比べて短期間で終了するとしても、この出来事をリセッションに指定することは正当だ」と説明した。 ＮＢＥＲによると、直近の景気拡大は10年８カ月間続き、1854年にさかのぼる米国の景気循環の歴史で最長。先月の予想外の雇用の増加など、回復の兆候が既に明らかなことから、リセッションが通常より短い可能性があるとした。こうした兆
【今週の重要指標と騰落率】2022年8月15日から8月19日｜アメリカ経済は強い、景気は落ち着くのか？ - インデックス投資と配当金でFIREするブログ
今週の重要指標と騰落率についてまとめました。 スポット購入の参考になれば幸いです。 騰落率は週足で見てます ※コメントは個人の見解ですのでご注意ください 今週の重要指標とイベント アメリカの経済指標と要人発言 欧州の経済指標 NZ中銀＆トルコ中銀政策金利 来週の注目指標 今週の主要株価指数の騰落率 日本の株式指数 アメリカの株価指数 先進国の株価指数 新興国の株価指数 その他指数の動向 VIX指数 米国債券利回り コモディティ（商品） 仮想通貨 まとめ｜結局ドル高 今週の重要指標とイベント アメリカの経済指標と要人発言 ※数値は、前回、予想、結果の順 07月 住宅着工件数 155.9万件（159.9万件） 154.5万件 144.6万件 07月 小売売上高[前月比] 1.0%（0.8%） 0.1% 0.0% 07月 FOMC議事録 08月 フィラデルフィア連銀景況指数 -12.3 -5.
日銀の植田和男総裁は、先般の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、インフレ率が安定的で持続的に目標を達成すると確信しうる状況には至っていないとして、現在の金融緩和を継続する必要性を確認した。写真は２月２４日、衆院議院運営員会に出席する植田総裁（２０２３年 ロイター/Issei Kato）
新型コロナウイルス禍で歴史的な特需に沸いたコンテナ船市況が転機を迎えている。中国・上海から欧米向けの運賃は8月以降、急激に下落し、ピーク時より7～8割安い。米国の玄関港であるロサンゼルス港のコンテナ輸入量は新型コロナ前の水準を割り込んだ。景気減速懸念やインフレなどから消費財の荷動きが鈍く、海運業界では「想定を超え需要が悪化している」といった声も出始めた。コンテナ船業界では新型コロナ禍で巣ごもり
安倍政権下での景気回復は、政府の公式見解より１年４カ月前に終わっていたことが明らかになった。人々の賃金が伸びなかったために恩恵が広がらなかったうえ、後退局面に入ってから消費税増税に踏み切るちぐはぐな政策運営もあらわに。日本経済の実力が高まらないままアベノミクスは失速し、前例のない厳しいコロナ不況と向き合うことになる。（渥美龍太、大島宏一郎） 「好景気の実感？なかったねえ」。巣鴨地蔵通り商店街で野菜の買い物をしていた佐々木正子さん（７７）＝東京都北区＝の思いだ。洋服が値上がりしたと感じ「ぜいたく品は買わないようにしている」。最近は野菜の価格も高騰、「年金暮らしなので節約するしかないのか」とため息をつく。
日本の好景気に乗っている人、実感がない人
黒坂岳央です。 日本は今、空前の好景気である。 財務省の「法人企業統計」によると、2023年4-6月の売上高経常利益率は7.2％と過去最高を記録。税収は4月末時点で61兆5325億円で過去最高を更新中だ。総務省によると、2023年8月の最新版「完全失業率」は2.7％となっており、これは若者の20％が就職できないと言われている中国と比べてまったく異なる様相を呈する。 九州では次々と半導体企業が進出しており、円安享受で商社を中心にとんでもない金額のボーナスが出た！という話が踊りならぶ。日経平均は9月に33,000円の高値をつけ、バブル期最高値まで後15％というところまで来ている（10月は大きく下落したが）。 数値の上では日本は景気が良いということになっている。だがSNSの空気感は少し異なるようである。先日、Xの次のポストが大きな反響を呼んだ。 どうもネットにいると感覚がおかしくなるけど、今世間
【ニューヨーク=斉藤雄太】米銀最大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は10日の米CNBCのインタビューで「米国や世界は今から6～9カ月後にある種の景気後退に追い込まれる可能性がある」と語った。止まらぬインフレや世界的な金利の急上昇、ウクライナ危機などが重なる現状を「非常に深刻な事態だ」と指摘し、市場のさらなる混乱にも警戒を呼びかけた。ダイモン氏は米国の消費者
２０２５年度のドル／円相場は波乱含みの幕開けとなった。４月４日のＮＹ市場では一時１４４円５６銭と、昨年１０月２日以来、およそ半年ぶりの安値圏まで差し込む場面が見られた。植野大作氏のコラム。写真はマイアミ国際空港で３日撮影（２０２５年 ロイター/Kent Nishimura） ［東京 ８日］ - ２０２５年度のドル／円相場は波乱含みの幕開けとなった。４月４日のＮＹ市場では一時１４４円５６銭と、昨年１０月２日以来、およそ半年ぶりの安値圏まで差し込む場面が見られた。 ２日に記録した月初来高値の１５０円４９銭から、約３８時間でマイナス５円９３銭、騰落率でみるとマイナス３.９％もの急落だ。急激な下落に歯止めが掛かると自律反発に転じたが、１４８円台では頭打ちになり、戻りの鈍い印象が否めない。
タイで大麻の家庭栽培を解禁 無料配布も、景気拡大狙う ｜ 共同通信
Published 2022/06/09 19:52 (JST) Updated 2022/06/10 09:40 (JST) 【バンコク共同】タイ全土で9日、大麻が麻薬指定から除外され家庭での栽培が解禁された。娯楽での吸引は引き続き違法とする。政府は計100万株を国民に無償配布する計画で、大麻栽培を新たな市場として成長させ、景気拡大や観光業の再生を狙う考えだ。 指定から除外されたのは、幻覚作用や記憶への影響を及ぼす「テトラヒドロカンナビノール」の含有率が0.2％以下の大麻。タイでは2019年に大麻の医療目的使用を認める法改正を実施し、その後も食品などの分野で規制緩和を推進。大麻成分を含む食品や化粧品などが流通している。 今後は通信アプリを利用した申請のみで個人栽培が可能となる。
高橋ダン English Channel 景気動向指数、日本は発表が遅い?! 景気動向は底打ちを示すも米国ほど回復していない（8月26日） - やかた寿司の日記
いつも記事を見ていただきありがとうございます。 ブログではいろいろな英語をカタカナで書いています。すべて発音記号に対応しています！ 英語には実は母音が25種類もあります。難しい、発音記号が複雑、日本語には「あいうえお」の5つしかないのに25もムリ、と感じる人も多いと思いますが、知らないと致命的です。 「感覚で分かる」という人はいいですが、少しでも「不安がある」人は、英語の音についてしっかり理解しないと後悔します。膨大な時間を消費したのに英語がまったく上達しなかったという悲惨な結果になってしまいかねません。 でも大丈夫、まだ間に合います。今からでも勉強すれば最悪の結果は回避できます。このブログでは、従来、発音記号でしか表記できなかった25種類の母音をカタカナ母音で見える化しています。英語の発音がわからないという人はぜひチェックしてみてください！ 高橋ダンさんの動画紹介 今日は高橋ダンさんとい
【ワシントン=高見浩輔】米経済の景気後退入りは、そう遠くない。こんな見方が急速に広がっている。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は急ピッチの利上げでも経済の軟着陸（ソフトランディング）は可能だと主張するが、市場では年内の景気後退入りを予測する声も出てきた。インフレが収まらないうちに景気後退に入る「スタグフレーション」が現実味を帯びる。FRBのシニアエコノミスト、マイケル・カイリー氏は21
3月CPIは市場予想対比上振れし、金利は上昇、株価は下落という分かりやすい反応となった。FRBの年3回の利下げ予想も年2回ではないか、との観測が広がっている。 利下げ予想を深堀りすると、実は「年１回」との見方も大きく増えている。加えて、来年４月時点でも「今後１回か２回」の見方が増えている（図表）。今回のCPIは市場の利下げ期待をかなり後ろ倒しにさせている。 インフレ動向を寄与度で確認すると、家賃インフレ減速の減速、というこれまでの動きに加え、①その他のじわりとした再加速、②エネルギーの跳ね上がり、という動きが出ている（図表）。 ②エネルギーの跳ね上がりは中東における地政学リスクが背景にあるだろう。ただ、ホルムズ海峡封鎖などの事態になれば原油価格もさらに上を見るだろうが、現時点でそれをシナリオに織り込むのは無理筋である。事態の鎮静化を祈りつつ、エネルギー価格は落ち着くとみる。他方で①のその他
【ニューヨーク=斉藤雄太】20日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に反発し、週間では934ドル（2.9%）安になった。8週連続の下落で、金融情報会社リフィニティブによると世界恐慌のさなかにあった1932年以来90年ぶりの連続下落記録となった。約40年ぶりの高インフレ抑制をめざす米連邦準備理事会（FRB）が金融緩和から引き締め方向に急旋回し、景気の過度な冷え込みを警戒する投資家の売りが広がっ
びりぃ@C100 日曜 東セ-52b on Twitter: "高校3年生の時の偏差値と大学4年生の時の景気で人生が全て決まる……"
高校3年生の時の偏差値と大学4年生の時の景気で人生が全て決まる……
「戦後最長の景気拡大」は幻だった？政府は今なぜ景気後退を認定するのか
すずき・あきひこ／1981年早稲田大学政治経済学部経済学科、87年ハーバード大学ケネディー行政大学院卒。 銀行調査部、シンクタンク、内閣府で30年余りのエコノミスト経験。現在は、金融政策を中心に金融・経済情勢についてウォッチしながら、さまざまな気付きを情報発信。青山学院大学大学院他で非常勤講師。著書「デフレ脱却・円高阻止よりも大切こと」中央経済社、「デフレとの20年戦争」金融財政事情研究会。 Ｘ（旧ツイッター）@3427asuzuki 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 もともと分かっていたことだが 景気の山は2018年10月だった 報道によれば、内閣府の経済社会総合研究所は、景気動向指数研究会を早ければ7月中にも開催し、2018年10
世界的なコンテナ不足が、世界の景気回復のブレーキに？
中国湖北省武漢港のコンテナターミナルで日本行きの貨物船の乗組員の体温を検温する......2020年5月9日 China Daily/REUTERS ＜去年の11月以降、世界的なコンテナ不足が各国の輸送費を押し上げている。海運業者に利益をもたらしたが、結果的に世界の景気回復のブレーキとなりかねない状況だ......＞ 中国からヨーロッパ向けの海上輸送費の高騰が止まらず、秋と比べても4倍にまで膨れ上がっている。もともとはコンテナ不足に端を発した値上がりだが、そのほかの要因も重なり、荷送人の負担はこれまでになく高まっている。アジアでのコンテナ不足は、海運業者に利益をもたらしたが、世界の景気回復のブレーキとなりかねない状況だ。 コンテナ輸送費の高騰 SCFI上海発海上コンテナ運賃は、2月5日に2884 USD/TEU（TEU=輸送コンテナ1単位の20フィートコンテナ換算）を記録。2020年の同時
厚生労働省が発表した2020年の労働組合基礎調査によると、6月30日時点の雇用者全体に占める組合員の割合を示す組織率は前年比0.4ポイント上昇し、17.1％（推定値）となった。 組織率は前年まで8年連続で過去最低を更新しており、上昇は09年以来11年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化の影響もあり雇用者数が減る中、非正規も含めて労組に加入する人が増えたとみられる。 正規、非正規を合わせた雇用者数は前年比94万人（1.6％）減の5929万人と10年ぶりに減少したが、組合員数は逆に2万8000人（0.3％）増えて1011万5000人となった。組合員のうちパートタイム労働者は、4万2000人（3.1％）増の137万5000人だった。 パートタイムの組合員数は過去最高を記録。全組合員数に占める割合は前年比で0.4ポイント上昇し、13.7％となった。パート内の組織率は8.7％。労組数は2
つしまようへい on Twitter: "「日本では所得減税がもっぱら景気対策として用いられてきた…所得控除の新設・控除額の変更、一時的な減税（特別減税）だけでなく、恒久的な所得制度の改正さえ減税政策の一環として大きな議論もなくかなりの頻度で実施されており、日本の所得税制は、長期的な安定性を欠いていると言わざるを得ない」"
「日本では所得減税がもっぱら景気対策として用いられてきた…所得控除の新設・控除額の変更、一時的な減税（特別減税）だけでなく、恒久的な所得制度の改正さえ減税政策の一環として大きな議論もなくかなりの頻度で実施されており、日本の所得税制は、長期的な安定性を欠いていると言わざるを得ない」
円の実力、５０年ぶり低水準 購買力低下で景気悪影響も：時事ドットコム
円の実力、５０年ぶり低水準 購買力低下で景気悪影響も 2022年02月17日21時54分 【図解】円の実質実効為替レートの推移 円の通貨としての実力が約５０年ぶりの水準に低下した。国際決済銀行（ＢＩＳ）が１７日発表した今年１月時点の円の「実質実効為替レート」（２０１０年＝１００）は６７．５５となり、１９７２年６月（６７．４９）以来の円安水準となった。円の対外的な購買力の低下を示しており、輸入コストの上昇を通じ景気に悪影響を及ぼす懸念がある。 実質実効為替レートは、「ドルと円」など特定の２通貨間の為替レートとは異なり、総合的な通貨の実力をみる指標。ＢＩＳは約６０カ国・地域の為替レートや貿易量、物価変動などを考慮して算出した。 ＢＩＳによると、円の実質実効為替レートは９５年４月の１５０．８５が最高。その後は、海外に比べ物価や賃金が上がらない中、円安を志向する政府・日銀の政策を背景に低下が続き、
麻生太郎財務相は29日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス対策で国債を増発するなど悪化が懸念される財政への対応について「増税に頼るのではなく、景気回復によって税収が伸びることを目指す」と述べた。東日本大震災では当時の民主党政権が復興増税を行ったが、今回は増税に否定的な考えを示した。 麻生氏は、32兆円近い一般会計歳出の全額を国債で賄う2020年度第2次補正予算案の閣議決定後も「少なくとも日本の債券や円を売る動きにはなっていない」と強調した。 一方、20年度の税収を過去最高の63兆5千億円としている見通しは「落ちることを想定しないといけない」と指摘した。
企業の景気判断をみる日銀の短観＝企業短期経済観測調査が来月1日に発表されます。移動の自粛が緩和され経済活動は徐々に再開していますが、景気判断は大幅に悪化し、大企業の製造業の指数はリーマンショック以来の厳しい水準に落ち込むと民間のシンクタンクが予測しています。 来月1日に最新の結果が公表されますが、民間のシンクタンクなど10社の予測では大企業の製造業の指数はマイナス23からマイナス38となっています。 リーマンショックのあと景気が大きく落ち込んだ2009年以来の厳しい水準に落ち込むという予測です。 大企業の非製造業の指数もマイナス7からマイナス30と大幅な悪化を予測しています。 新型コロナウイルスの影響で自動車などは欧米向けの輸出が落ち込み、部品メーカーなどの生産にも響いています。 また、緊急事態宣言に伴うさまざまな自粛によって観光、飲食、小売りなど幅広い業種で売り上げが急激に減少しました。
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白ふくろう on X: "インフレを賃金は上がるが物価はあまり上がらず、空前の好景気をもたらす理想的な状態であるかのように誤解させた人たちがいた。そんなわけないとわかってる人はわかってたが、世間一般の多くの人はそうは受け取らなかった。"
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リタイア済の人 on X: "何回でも言いますが、この戦果を本当に上げているならロシア地上軍はもう消滅していると言ってもいい。 これだけの損害を受けながら作戦を継続しかつ戦力の補充・拡大をやっているのならそれはそれで宇に勝ち目がなくなる。 いい加減景気のいい話に浮かれていられる時間は終わったことを認識すべき。"
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