日本の景気はすでに失速寸前である。その原因として、米国のサブプライムローンによる世界的な信用不安を挙げる人も多いだろう。確かに、サブプライム問題が影響していることは間違いないが、それが主な原因と考えるのは大きな間違いである。 例えば、今年に入ってからの日米の株価の変化を見てみよう。年初の１月４日から年度末の３月末日までを比較してみると、ニューヨークダウが４％の下落であるのに対して、日経平均株価は15％も下落している。先週末までの時点でくらべてみても、ニューヨークダウが１月４日の株価をやや上回るところまで回復したのに対して、日経平均株価は８％の下落となっている。 これはおかしいと誰もが思うだろう。サブプライムの本家であるアメリカの株価にくらべて、なぜ日本の株価のほうが大きく落ちなくてはいけないのか。米国の金融機関が抱え込んだサブプライムローン関連の損失は10兆円近くに達している。しかし、
2008年12月16日(火) [ The Economist ] 崩壊する高級車市場 需要急減で中古価格もがた落ち [The Economist] これまで不況に強いとされてきた高級車市場だが、今回は需要の急減を受け、中古車価格も急落している。 …続きを読む
５月９日、ドルが対円で１００円の大台を突破したことを受け、米自動車大手３社（ビッグスリー）で構成する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）が議会に対応策を講じるよう求めた。１日撮影（２０１３年 ロイター/Gary Cameron） ［ワシントン ９日 ロイター］ ドルが対円で１００円の大台を突破し、４年強ぶり高値を付けたことを受け、米自動車大手３社（ビッグスリー）で構成する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）が議会に対応策を講じるよう求めた。
「銀行は弱っているし、大手の同業も自分の火の粉を振り払うのに精いっぱい。小売業界にとって、誰も助けられない時代の幕が開いた」。1月29日、北海道の老舗百貨店、丸井今井が民事再生法適用を申請した（囲み記事参照）。この報道を聞いた大手百貨店の幹部はこう言って、ため息を漏らした。 小売業の販売不振に歯止めがかからない。深刻なのが百貨店業界だ。日本百貨店協会の調べによると、2008年の売上高は前年比4.3％のマイナス。12月に限ると前年同月比9.4％減と、調査を開始して以来、最悪の数字となった。衣料品は18カ月連続、美術・宝飾・貴金属は22カ月連続で前年実績を割り込んでいる。 最近では、限られた需要を意外なライバルに奪われている。「地方で百貨店が総取りしていたブランド品の販売を、ウォン安で旅行客が増えた韓国に持っていかれる」（地方百貨店幹部）。現在、日本の26空港から韓国との定期便が週に418便も
世界経済：自ら招いた景気停滞
（英エコノミスト誌 2012年1月7日号） 今年は恐らく世界経済にとって相当悪い1年になるだろう。本来、そうならなくてもいいはずだ。 政治家は、この先状況が好転すると約束したがる。だが最近では、多くの政治家が、悲観論を広めている。 ドイツのアンゲラ・メルケル首相は新年の演説で、2012年はユーロ圏にとって、2011年よりも多難な年になるだろうと予想した。フランスのニコラ・サルコジ大統領は「あらゆるリスクの年」について語った。 地球を半周したところでは、インドのマンモハン・シン首相が自国民に対し、急成長を当然のことと思わないよう警告した。 行き過ぎた悲観論 ある意味で、このような悲観論は少し大袈裟なように思われる。欧州の単一通貨の崩壊や中国のハードランディング（硬着陸）といった最悪の結末は回避できるはずだ。最新の統計、特に世界の製造業の見通しに関する予想以上に強い数字は、突然不況が訪れること
今期、増益を見込む企業の社長交代会見にしては、危機感が強くにじみ出ていた。このところの経済環境を見通せば当然のことかもしれないが。 「将来に向けて、今のうちに資産の組み替えを進め、景気が上向きになった時にジャンプできるように当面は我慢していくしかない。危機はチャンスでもあるとも言える。投融資案件は過去にないほどたくさん来ているので、内容を慎重に吟味していく」 1月16日、三井物産の社長に4月から就任することが内定した飯島彰己専務は、こう強調した。 2008年夏以前の資源高などで利益をため込んだ総合商社は、2009年3月期も増収増益を見込む会社がほとんどだ。トヨタ自動車、ソニー、東芝などの日本を代表する大手企業が営業赤字に転落するとの予想を発表しているのに対して、商社は国内で数少ない“儲けている”業界だ。 その資金力を当てに、株式の暴落による資本の棄損や業績の悪化などに苦しむ取引先などから、
主張/消費税増税の１年/経済の破たんはごまかせない
消費税の税率が５％から８％に引き上げられた昨年４月以来１年間の国内総生産（ＧＤＰ）が、実質で１％のマイナスになったことが明らかになりました。２００８年の「リーマン・ショック」が国際的な金融危機を引き起こした０８、０９年度以来のマイナス成長です。消費税の増税が国民の暮らしと経済に破たんをもたらしているのは、明らかです。安倍晋三政権は「アベノミクス」で経済が持ち直してきているようにいいますが、数字はごまかせません。経済失政の誤りを認め、消費税に頼るのはやめて、国民の暮らし最優先の経済政策に転換すべきです。 増税の打撃立ち直れぬ この１年間のＧＤＰの内訳では、民間最終消費支出が前年比実質３・１％のマイナス、民間住宅建設が１１･6%のマイナスなど､消費税増税が国民の暮らしを痛めつけ、消費を落ち込ませたことをくっきり浮かび上がらせています。３カ月ごとの推移で見ると、昨年４～６月期に前年同期比１・８％
企業の人手不足感が一段と強まっている。厚生労働省が30日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は前月より0.03ポイント高い1.48倍だった。バブル経済期の水準を超え、1974年2月以来43年2カ月ぶりの高さとなった。4月は完全失業率も2.8%と低く、雇用情勢は「売り手市場」の様相を強めている。有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人あたり何件の求人があるかを示す。4月は2カ月連続
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回、保育・教育・医療・介護・住まいなど、人間として尊厳を持って暮らすためのサービスに、必要に応じてアクセスできる社会を構築することが、将来への不安を取り除き、落ち着いて日々を暮らすための条件であると申し上げました。 しかし、それだけでは生産に追いつく消費は生み出せないと思われます。1955年時点で全人口の25.9％だった「自営業と家族」が2008年には前者が6.5％、19.9％だった「雇用者」が40.3％となっています。つまり、雇われて賃金を得ることによって生計を立てている人がほとんどで、失業がすなわち食い扶持を失うことを意味します。 しかも雇用者数のうち3割強が正規雇用の現状では、低賃金で不安定な労働環境に置かれている人が少なくありません
2019年の日本経済は正念場を迎える。鍵は、足踏み状態にある景気を再加速させ、どのようにして安定軌道に乗せることができるかだ。 10月に迎える消費増税への対応、デフレからの完全脱却は今年の課題だが、不穏な海外要因も目白押しだ。焦点はまず米中対決の行方にある。そしてトランプ大統領が掲げる「アメリカ第1主義」、陰影を増す中国の経済動向、欧米の利上げスケジュールなど多彩なマイナス材料の続出が懸念される。 不透明感を増し、減速傾向を強める海外経済の流れの中、日本の2019年の景気・株式はどう展開していくのか、予測してみた。 景気拡大は進行中も、実感なき“好況” 気懸りなのは、高度成長期には4%超を誇っていた日本の経済成長率が、ここ５年以上1%前後の低空飛行を余儀なくされているという現実にある。この物足りない推進力をどう加速させていけるかが、まず今年のテーマとなる。 内閣府の発表によると、第２次安倍
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総務省が２２日発表した２００９年の労働力調査の詳細集計（速報）によると、１５〜２４歳の若年層のうち、中高卒の完全失業率が年平均で１４・２％に達し、過去最悪を記録した。昨年の厳しい雇用環境が主に若者を直撃したことを示している。また、正社員から失業者になった人も０８年に比べて２２万人増と過去最大の上昇幅となり、正社員も安泰ではない状況を改めて裏づけた。 ０９年平均の失業率は５・１％と過去最悪の水準だった。このうち、１５〜２４歳で、最終学歴が高校や中学などの「高卒等」の失業率は１４・２％に上り、現行方式での調査を始めた０２年以降で最悪となった。 「大卒等」の８％、「短大・高専卒」の５・９％に比べて高く、また、２５〜３４歳の「高卒等」の８・４％よりも極端に高いことから、特に不利な状況にある様子がうかがえる。 一方、０９年の完全失業者は３３６万人で、０８年に比べて７１万人増と、上昇幅は過去最大
嗚呼！！落日の『日の丸デジタル家電』を統計検証〜２年という短期間で出荷数が５８％も落ち込んだという驚くべき事実 - 木走日記
２６日付け日経新聞記事から。 白物がデジタルを逆転 今年の家電出荷額 炊飯器など高機能志向 メーカー・量販、戦略転換 2012/12/26付 2012年の国内家電市場でエアコンや冷蔵庫といった白物家電の出荷額がデジタル家電を10年ぶりに逆転する見通しになった。薄型テレビやＤＶＤレコーダーなどで急激な価格下落が続く一方、白物家電では消費者の高機能志向が根強い。「理美容家電」など新市場も誕生している。メーカーは白物を稼ぎ頭とする戦略を打ち出し始め、量販店では売り場の見直しが進んでいる。 （後略） http://www.nikkei.com/article/DGXDASDC25002_V21C12A2EA1000/ うむ、「2012年の国内家電市場でエアコンや冷蔵庫といった白物家電の出荷額がデジタル家電を10年ぶりに逆転する見通し」となり、「白物家電では消費者の高機能志向が根強い」、「「理美容家
定義なくして政策なし | WIRED VISION
定義なくして政策なし 2008年2月10日 コメント： トラックバック (0) (これまでの 飯田泰之の「ソーシャル・サイエンス・ハック！」はこちら。） インフレ・デフレの定義問題は論争の軸を見えにくくします。インフレ（デフレ）の公式な定義は「継続的な物価指数の上昇（低下）」とまとめられますが、問題はその際の物価指数とは何かという問題です。 政策の問題を考える際に、しばしば用いられるのが消費者物価指数とGDPデフレーターです。消費者物価指数については今年に入って全国総平均が上昇していることから耳にしたことのある人も多いのではないでしょうか。 消費者物価指数は、「"基準になる時点の平均的家計の生活"をおくるために現時点では当時の何倍かかるか」という視点から作成されています[*1]。そのために8000ものサンプルからなる家計調査から「基準になる月の平均的家計の生活」を測り[*2]、小売物価統計
【速報】エミー賞に真田広之さんプロデュース・主演の「SHOGUN 将軍」ノミネート アメリカテレビ界のアカデミー賞とも呼ばれるエミー賞に、真田広之さんプロデュース・主演で戦国時代の日…
ファミレスの深まる苦境鮮明化する業態の限界
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 「メニュー、オペレーション、価格、立地、すべてにおいて一度リセットして、ビジネスを組み立てなおさなければファミレスの未来はない――。」 ファミリーレストラン一筋35年間経営に携わった業界関係者は、ため息交じりにこうつぶやく。 それもそのはず、日本フードサービス協会が発表した2009年1月のファミレス既存店売上高は、前年比5.4％減。2008年11月は休日が3日多かった影響で前年を上回ったが、景気後退が鮮明になった2008年夏以降、一向に回復の兆しを見せていない。 3月3日に業績の下方修正を発表したセブン＆アイグループは、「デニーズ」などの外食事業を当初予想の営業赤字15億円から同30億円へ悪化した。ロイヤルホールディングスの2011年
テクノロジー : 日経電子版
1回の充電で東京―大阪間に相当する500キロメートルを走れるリチウムイオン電池技術の開発が活発だ。積水化学工業の技術は突破のメドがたち、旭化成も近づいた。いずれも既存の電極を使うこ…続き 再エネ効率的に貯蔵、「ナトリウムイオン電池」寿命・容量が増大 ［有料会員限定］ トヨタの全固体電池 2025～30年ＥＶが化ける ［有料会員限定］
11月になってから新型コロナウィルスの感染者数が再度拡大し、12月は更に危機感が蔓延しています。 Go To キャンペーンの一時停止等がなされ、飲食店の時短営業も一部の地域で始まりました。二回目の非常事態宣言は出されていませんが、消費が冷え込むのは不可避で今年は寂しい年末年始となりそうです。 そのような中で、不動産投資家の関心は、保有する物件のテナントの動向がどのようになっていくかでしょう。 業績が悪化していくならば、賃料の減額要請がなされる可能性もありますし、賃貸借契約の解約・退去となる可能性もあります。最悪の場合は、突然行方不明になることだってあるでしょう（しかも残置物を残して）。 今回は、足元でテナントの状況がどのようになっているのか、コロナ感染者数の再拡大前後のデータで確認してみたいと思います。 直近の消費動向 消費にかかる統計 消費支出の内訳 今後の動向 直近の消費動向 株式会社
愛知労働局は26日、2017年度の県内高校卒業生の就職決定率が99.9%になったと発表した。前年に比べ0.1ポイント上昇し、統計がさかのぼれる1996年度以降、過去最高を更新した。人手不足を背景に製造業や卸売・小売業など幅広い企業から高卒生を採用する動きが強まった。就職決定者数は1万1941人と8年連続で増え、全国1位の多さだった。就職希望者数は1万
（2009年4月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 先週、リー・クアンユー公共政策大学院院長のキショール・マブバニ氏は会話の中でさりげなく、シンガポール経済は今年、最大10％縮小する可能性があると語った。 この驚くべきセリフがまるで付け足しのように口をついて出たのは、アジア人が自分たちの経済・政治制度に対して抱く信頼が、世界を大揺れさせている経済の大地震にも揺らいでいないことを長々と話した後のことだった。 同氏曰く、シンガポールには現金の蓄えが潤沢にある。政府は既に、従業員を雇用し続ける企業に多額の補助金を出している。一部の従業員の労働時間はカットされたが、職を失う人はほとんどいない。それに、シンガポール人には、いざとなれば引き出せる貯蓄もあれば、頼れる親族もいて、補助金を受けた住宅だってある。 深刻な景気後退にも冷静なアジア人 シンガポールにパニックの気配はない。この都市国
安倍晋三首相は消費税率１０％への引き上げ実施を先送りしたうえで、衆院解散・総選挙に踏み切る情勢になってきた。アベノミクスが４月からの消費増税のために、瀕死（ひんし）の状態に追い込まれたことから、再増税見送りは当然だが、現役世代に対する所得税減税などの景気対策も必要だ。安倍政権は増税に応じたために、ずいぶんと回り道をする羽目になったものだ。 政治面では、消費増税のとばっちりを最も強烈に受けるのは、どうやら野党第１党の民主党のようである。態勢がまったく整っていない中での解散総選挙で民主党は壊滅的打撃を受けるとの恐れが同党内部で出ている。 民主党の没落は今に始まったわけではない。菅直人、野田佳彦の両氏が首相時代、増税を仕掛ける財務官僚の思惑に飲み込まれて以来、党は増税賛成、反対派の対立で分裂した。野田氏は自民、公明との「３党合意」で８％、１０％への消費税率２段階引き上げを強行した揚げ句、２０１２
３０日の東京株式市場は大幅反落した。日経平均株価の終値は、前日比７３７円４３銭安の１万３５８９円０３銭。終値としては、４月２３日以来、５週間ぶりの安値水準となった。 日経平均株価は午後に入って、前日終値より４００円程度安い１万３９００円前後でやや落ち着きを見せていたが、午後２時を過ぎてから再び急落。７７０円安の１万３５５５円まで値下がりした。取引時間中の１万３６００円割れも、４月２３日以来。 円相場が対ドルで１０１円台から再び円高に振れて１００円台後半へと値上がりしたことも、株価下落の材料となっている。
日銀の植田和男総裁は６日、参院財政金融委員会で、国債買い入れについて「３月の金融政策の枠組み変更後の金融市場の状況を確認しているところだ」と指摘した。写真は２３年５月。都内で撮影。（2024年 ロイター/Kim Kyung-Hoon/File Photo） ［東京 ２７日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２７日、金融研究所主催の「２０２４年国際コンファランス」であいさつし、これまでのところインフレ予想をゼロ％から押し上げることには成功したように思うが、「２％の目標値にアンカーしなければならない」と指摘した。インフレ目標の枠組みを有する他の中央銀行と同様、その実現に向けて注意深く進んでいくと述べた。 植田総裁は、審議委員として議論に関わった２０００年８月のゼロ金利政策の解除に触れ、仮に明確なインフレ目標値が導入されていれば、ゼロ金利政策解除に至るまでの議論の様相は「実際とは異なったものに
前日本銀行理事の宮野谷篤氏は、金融機関の不動産向け融資がバブル期並みの過熱サインを示したことついて、日銀による不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）購入が投資行動に影響を及ぼした可能性があるとして、ＲＥＩＴ購入はもう必要ないとの見方を示した。 22日のインタビューで、日銀のＲＥＩＴ購入が安全資産からリスク資産や貸し出しにシフトするポートフォリオ・リバランスを促す「呼び水」になっており、「金融機関の投資行動に及ぼした影響はある」と述べた。日銀は２％の物価目標の実現を目指し、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みの下で、年間約900億円ペースでＲＥＩＴを買い入れている。
育児休業の取得を理由に解雇される「育休切り」などの相談が９月までの今年度上半期で８４８件に上ったことが２４日、厚生労働省のまとめでわかった。２００２年度以降で最悪だった昨年度（１２６２件）を上回るペースで、職業家庭両立課は「景気悪化で雇用情勢が厳しいのが一因」とみている。 各都道府県労働局にある雇用均等室で受けた相談をまとめた。育休切りは育児・介護休業法違反で、８４８件のうち２６件で是正を指導。解雇４件、雇いどめ２件のほか、退職を強要されたケースも６件あり、身分や契約の変更に関するものが目立った。すでに２３件は是正された。 妊娠や産休などを理由に不当な扱いを受けた相談も上半期で１０８１件に上り、前年度を上回った。正社員４７９件に対し、非正規社員も４３０件を占めた。９件は是正を指導したという。
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（2009年4月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 春が来て、政策立案者たちは「若芽」を見つけている。バラク・オバマ米大統領の経済顧問を務めるローレンス・サマーズ氏は、米経済が「底なしに落ちていく感覚」は2～3カ月内に終わるはずだと言う。大統領自身、「かすかな希望の光」を見いだしている。 米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長は先週、「最近、住宅販売や住宅着工、新車販売を含む消費支出の統計などに、経済活動の急減速が鈍っている兆候が幾分見られる」と述べた。 景気の好転はまだ確信できない 我々は最悪期を脱したのだろうか？ 一言で言えば、ノーだ。 景気下降のペースは鈍っている。だが、経済が急成長に戻ることはおろか、景気の好転さえ確信するのはまだ早い。そして、それよりもっと望み薄なのは過剰設備の廃棄であり、何にも増して遠い先のことに思われるのが、デレバレッジング（負債圧縮
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平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。
「景気は何を見たらいいですか？」と聞かれれば、景気ウォッチャー調査を勧めることにしている。主観を対象にしたソフトデータであるものの、発表が早いし、先行性もあり、コメントが親しみやすく、納得感があるためだ。調査機関でも、第一生命研の齋藤麻菜さんとか、ニッセイ研の白波瀨康雄さんとか、若手が担当していて、経済を深める恰好の材料になっていると思う。お二人のレポートは、良く書けていて、いつも読ませてもらってますよ。 ……… 6/8公表の1-3月期GDP二次速報は、2.2%から1.0%成長に大きく下方修正され、ちょっとガッカリだった。在庫の違いに過ぎず、最終需要はほぼ同じだから、景気の評価に変わりはないのだが、一次速報の2%超の数字は、昨秋からの急速な景気回復を象徴していたからである。反動で4-6月期が高まるとしても、タイミングがズレた感じになる。そこで、今を表しているデータということで、5月分が出た
台湾・鴻海精密工業と子会社のシャープは、中国に最新鋭の半導体工場を新設する方向で地元政府と最終調整に入った。広東省の珠海市政府との共同事業で、総事業費は1兆円規模になる可能性がある。米国との貿易戦…続き[NEW] アジア有力企業、時価総額140兆円減 貿易摩擦で中国勢に逆風 ［有料会員限定］ 台湾IT企業、19年に暗雲 iPhone効果薄く ［有料会員限定］
景気が持ち直しつつあるとされるなかで、日本経済は過去最悪水準の需要不足が続いている。内閣府は、日本全体の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が、０９年４〜６月期でマイナス７．４％だったと試算した。過去最悪の１〜３月期（マイナス８．０％）からわずかに改善したとはいえ、需要不足の規模は年換算でなお４０兆円にのぼっている。 需給ギャップは、実際に生み出されたモノやサービスを表す国内総生産（ＧＤＰ）と、企業の設備投資や雇用者数などから推計した潜在ＧＤＰ（供給力）との差を、潜在ＧＤＰで割ったもの。ＧＤＰギャップともいう。 景気拡大期には需要が増えてギャップはプラス方向に動き、景気後退期は需要低迷でマイナス方向になる。８０年代末のバブル期まではプラス基調で、９０年代以降はマイナスが続いた。０２年から０７年までの景気拡大で一時はプラスに回復したものの、昨秋のリーマン・ショック後の世界同時不況で一気に
[FT]世界経済、回復弱く失速懸念も - 日本経済新聞
日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
［東京 ２０日 ロイター］ - 経済の好循環と成長力強化を目指し、政府は来年度の法人実効税率の引き下げ幅を上乗せして、企業の設備投資を促す考えだ。しかし、企業側はさらなる投資拡大には慎重な姿勢を崩していない。減税の財源次第では設備投資意欲をかえって削ぐおそれがあるほか、中国など世界経済の先行きにリスクも残り、政府の目論見どおりに投資が拡大するとは言えない状況だ。 ＜投資拡大もたらさない法人減税、内部留保課税の声も＞ 「産業界はそれほど熱心に見えないな」──内閣府の官僚は首をかしげる。来年度（１６年度）にも法人実効税率を２０％台まで下げることに企業側の動きが前向きでないからだ。実際、経団連の中からは財源確保が難しいなら、２０％台への下げは１７年度でもいいとの声が聞かれる。 産業界が乗り気でないのは、法人減税にメリットが感じられないためだ。たとえば１５年度の法人実効税率引き下げでは、租税
２２日の株式相場は世界的に大荒れでした。 今日の下げはギリシャやイタリアが原因ではなく、「世界的に景気が失速しているのではないか」という懸念が原因でした。 まずアジア市場では前夜の米国の軟調な地合いを受け継いで始まりましたが、ＨＳＢＣ製造業購買担当者指数が４９．４と悪かったこともあり、香港ハンセン指数は－４．８５％の急落となりました。 購買担当者指数は５０が景気拡大・後退の目安であり、これが５０を割ると景気が後退していると解釈されます。 アジア市場の軟調を受け、欧州市場も冴えませんでした。欧州の製造業購買担当者指数も４８．４と悪かったです。Markitによるとこれは２００９年８月以来の悪い数字です。因みに先月は４９．０でした。 今日発表された米国の経済指標は特別悪いものはありませんでした。新規失業保険申請件数はほぼ予想通りの４２．３万件でした。また８月の景気先行指標総合指数は＋０．３％で予
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宇賀神 宰司 日経ビジネス記者 日経クリック、日経ベンチャー（現・トップリーダー編集などを経て、2007年1月から日経ビジネス編集記者。流通、中小ベンチャー、マネジメント、IT（情報技術）を担当する。 この著者の記事を見る
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日本が経済無策のまま景気後退を続ける理由 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
崩壊する高級車市場 需要急減で中古価格もがた落ち JBpress(日本ビジネスプレス)
米自動車大手が円安めぐり議会に対応要求、ドルが100円突破で
小売業、カネ詰まりの冬：日経ビジネスオンライン
商社、投融資を絞り込みへ：日経ビジネスオンライン
後の歴史家はこう呼んだ・・・ - finalventの日記
求人倍率 バブル期超え 4月1.48倍、43年ぶり水準 - 日本経済新聞
ベーシック・インカムへの道筋：日経ビジネスオンライン
＜2019年景気・株式展望＞ 米中摩擦、世界的後退の中の日本経済予測 - Money Clip
中高卒若者の完全失業率、過去最悪１４・２％（読売新聞） - Yahoo!ニュース
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
不動産テナントの業績動向を消費という側面から捉える - 銀行員のための教科書
高卒の就職決定率、過去最高の99.9% 愛知県内 - 日本経済新聞
怒れる西側諸国と動じぬアジア JBpress(日本ビジネスプレス)
【お金は知っている】民主党は「消費増税」をわびるべきだ 官僚の言いなりだった菅、野田両氏
東京株、終値は７３７円安の１万３５８９円 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
インフレ予想押し上げには成功、2％にアンカーする必要＝日銀総裁
日銀のＲＥＩＴ購入もう必要ない、不動産融資に影響－宮野谷前理事
asahi.com（朝日新聞社）：育休切り相談、最悪ペース８４８件 ０９年度上半期 - 社会
景気回復の兆しに浮かれるな 「若芽」が萎れかねない理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
ウォッチャーに見る景気の波及 - 経済を良くするって、どうすれば
日航、年末のボーナス「ゼロ」に 西松社長が８労組に伝達 - NIKKEI NET
asahi.com（朝日新聞社）：日本経済の需要不足、過去最悪の水準 内閣府試算 - ビジネス・経済
焦点：法人減税、設備投資を後押しせず 企業は必要投資に限定 （ロイター） - Yahoo!ニュース
世界同時株安 景気減速懸念がその主犯 : Market Hack
http://d.hatena.ne.jp/gachapinfan/20060511
中国需要回復も、薄い恩恵：日経ビジネスオンライン