首相「新型コロナ前まで景気は上向き」 参院予算委 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は16日午後の参院予算委員会で「雇用・所得環境の改善が続くなか、消費税率引き上げの影響は薄らいできていた」と指摘し「経済指標を丁寧に分析する
安倍晋三首相は16日午後の参院予算委員会で「雇用・所得環境の改善が続くなか、消費税率引き上げの影響は薄らいできていた」と指摘し「経済指標を丁寧に分析する
マクロで見れば、日本は間違いなく好景気なんだけど、アンケートを取ると8割が日本は不況と答える。でもボーナスは過去最高だし、新入社員の初任給も過去最高。非正規雇用の賃金も正規を上回る上昇率。失業率は先進国でダントツ低く、過去最低を更新。それでも日本人は日本は不況と答える
指南役 @cynanyc 一応、メディアプランナーやってる指南役です。 本、雑誌、テレビ、映画、広告、IT、ホイチョイ……などなど色々な仕事に顔を突っ込んでいます。 とは言え、いたってフツーな人間です。座右の銘は「あしたの普通」。 指南役 @cynanyc マクロで見れば、日本は間違いなく好景気なんだけど、アンケートを取ると8割が日本は不況と答える。でもボーナスは過去最高だし、新入社員の初任給も過去最高。非正規雇用の賃金も正規を上回る上昇率。失業率は先進国でダントツ低く、過去最低を更新。それでも日本人は日本は不況と答える… twitter.com/yoichitakita/s… 2023-12-29 15:26:51
景気回復 なぜ実感ないのか？ | NHKニュース
「アベノミクス」と呼ばれる経済政策とほぼ時を同じくして始まった今回の景気回復。世界経済の回復が続き、好調な企業収益がけん引する形で戦後最長に達した可能性が高まりました。一方、家計にとっては恩恵を受けている実感に乏しいのが実情で、専門家からは「最長だが、最弱の景気」という評価も聞かれます。どうしてでしょうか。 まず、総務省の「家計調査」で２人以上の勤労者世帯の自由に使えるお金、「可処分所得」の推移を見てみます。 これまで景気回復の最長記録だった「いざなみ景気」の終盤にあたる平成19年にはひと月平均44万2000円余りでしたが、おととしはひと月平均43万4000円余りと、わずかに減少しています。 これに対して「社会保険料」の負担は、平成19年がひと月平均４万7000円程度なのに対し、おととしはひと月平均でおよそ５万6000円まで増えています。 政府は経済界に対して繰り返し賃上げを要請し、企業も
日本の内閣府は15日、2023年10～12月の国内総生産（GDP）を発表した。2四半期連続でマイナス成長となり、日本は予想外の景気後退（リセッション）に入った。世界3位の経済大国の地位をドイツに奪われた可能性もある。 内閣府によると、2023年10～12月のGDPは前期（7～9月）比0.1％減だった。この状態が1年続く場合の年率換算は0.4％減となり、予想されていた以上に低下した。
平井卓也（ひらいたくや） on Twitter: "菅総理は６月２２日に国会を閉会するつもりのようだが、補正予算の編成、生活再建、景気対策等を考えれば。会期は延長すべき。延命のための閉会は姑息だ。"
菅総理は６月２２日に国会を閉会するつもりのようだが、補正予算の編成、生活再建、景気対策等を考えれば。会期は延長すべき。延命のための閉会は姑息だ。
景気の状況を示すことし１月の「景気動向指数」が、３か月連続で悪化し、内閣府は基調判断を下向きに修正しました。これは１月の時点で、景気がすでに後退局面に入っていた可能性を示す内容で、「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」とする政府見解とは異なる結果です。 指数の悪化は３か月連続で、中国経済の減速などを背景に、半導体や産業ロボットなど、企業の生産が落ち込んだことが主な要因です。 これを受けて、内閣府は景気の基調判断をこれまでの「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に修正しました。 内閣府によりますと、この表現は「景気のピークが数か月前にあった可能性が高いことを示す」と定義され、ことし１月の時点で景気がすでに後退局面に入っていた可能性があることを暫定的に示しています。 政府は１月に「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」という見解を示していますが、今回の結果はこれとは異なる形と
タクシーの運転手さん「東京の夜が静かなんですよ」様々な業種・場所から『景気』の感覚報告「電車の混む時間帯が早まりました」 - Togetter
中沢けい @kei_nakazawa 昨晩のこと。タクシーの運転手さんが「東京の夜が静かなんですよ」と。人も車も少ない。私も先月からそれを感じていた。夜がひっそりしている。飲食店のお客さんも少ない。タクシーの運転手さんが言うのだから、自分の感じ方は間違ってなかったのだろう。 2018-11-21 05:35:53
生活が苦しくて当たり前…｢実質手取りは24年前より年84万円減｣給与減&天引き増の衝撃データ ｢戦後2番目の景気拡大｣が聞いて呆れる
年収のダウンが叫ばれて久しいが、実際どれだけ減ったのか。国税庁「民間給与実態統計調査」のデータに基づき社会保険料や住民税などを含めて徹底分析した北見式賃金研究所（愛知県名古屋市）の北見昌朗所長は「政府は、社会保険料（健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険など）、住民税、消費税などを引き上げて、民間からお金をむしり取ることばかりに熱心で、市中にお金が回らなくなったのも当然だ」という――。 給与から天引きされる社会保険料や住民税が激増 国税庁の「民間給与実態統計調査」は年末調整の結果であり、いわゆるアンケート調査ではない。日本の給与を調査したデータとして、これ以上信頼性の高いものはない（本記事では「民間給与実態調査」と略す。本記事を執筆している2022年8月時点では、2020年分が最新のデータである）。 ※「民間給与実態調査」は「平均年収×勤労者数＝給与総額」でまとめられている。「平均年収」と
中田:‖ @paddy_joy タクシーの運転手の話が面白かった。 「もう15年も運転手やってるけど、今が一番景気が良いね。コロナの時なんて1日必死で走り回っても3万円だったけど今は8万円稼げる。運転手はコロナで4割減って、今もあんまり増えてない。でもお客さんは景気が良くなってるからずっと配車アプリの通知が鳴ってる→ 2024-06-13 23:56:57 中田:‖ @paddy_joy →「今は規制が厳しくなって運転手も足りなくなってるから、シフト制じゃないのよ。朝7時から夜2時まで働いて、翌日は1日休む。これが規制を守りつつ車の稼働率を最大にする方法。これでも月に100万円以上稼げるから楽なもんよ。昔より運転手の質は落ちてるんじゃないかな？誰でも稼げるからね。 2024-06-13 23:56:57 中田:‖ @paddy_joy 「先週から今週にかけて皆さんボーナス貰ってるんでしょ？
内閣府の研究会が2012年12月から始まった景気回復の期間が5年11か月だったと認定し、政府が「戦後最長になったとみられる」としていたのと異なる結果になったことについて、西村経済再生担当大臣は記者会見で「政府としての景気判断は間違っていなかったといまも確信している」と述べました。 そのうえで西村大臣は、サービス産業の拡大など経済の構造が変化しているとして、今後、内閣府が研究会での判定方法の見直しを検討することを明らかにし「政権に都合がいいようなことをするつもりは全くなく、経済学者の意見も聞きながら判断していきたい」と述べました。 一方、去年10月の消費税率10％への引き上げが結果的に景気後退局面での増税になったことについては「影響を最小限にとどめるための万全の対策を講じた結果、ことし1月から2月は消費も回復しはじめていて、影響は薄らいできていたと判断している」と述べ、対策は万全だったという
景気回復「戦後最長」の可能性高まる | NHKニュース
政府は今月の月例経済報告で、「景気は緩やかに回復している」という判断を維持しました。これによって今の景気回復の期間が６年２か月に達し、戦後最長となった可能性が高まりました。 それによりますと、個人消費を「持ち直している」としたほか、企業の設備投資も「増加している」という見方を据え置き、景気全体についても「緩やかに回復している」というこれまでの判断を維持しました。 景気の回復や後退の時期は、正式には内閣府の有識者による研究会が十分な統計データがそろった段階で判定します。 ただ、政府が今月も景気回復が続いているという見解を示したことで、平成24年12月から始まった今の景気回復は６年２か月に達し、平成14年２月から平成20年２月まで続いた景気回復を抜いて戦後最長となった可能性が高まりました。 一方で、今回の月例経済報告では、「輸出」について、中国向けの半導体製造装置や電子部品などを中心に「このと
こんなブックマークコメントを見かけました。 麻生財務相「消費税 予定どおり１０％に」 NHKニュース すごく根本的に、この人たちは未来の景気なんてどうでも良いのよ。死ぬまで十分な金はもう持ってるし、安倍さんは子供とかもいないし。 2016/03/17 19:21 私は消費税増税を来年4月に行うのは得策ではないと考えている立場です。理由は何とでも言えますけど、別に経済の専門家でもないので、私の意見はあまり意味はないでしょう。数年前からクルーグマンとスティグリッツが主張しているので、そうなんだろうと思っているのは大きい。 本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン 「日本経済は消費税10%で完全に終わります」 | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社] 増税は「炭素税にすべきだった」 日本にスティグリッツ氏 - 共同通信 47NEWS かつて、安倍首相は2014年にクルーグマンと会
政府が財政再建と景気回復を同時に何とかしようと無茶なことばかりやってるけど一番大切なことが抜けています。 一番大切なのは最低賃金を20年くらいかけて段階的に2000円くらいまで上げることです。 最低賃金を上げると政府にはいいことがたくさんあります。 最低時給が2000円くらいになると最低賃金で働いている人から所得税と社会保障費を取ることができます。現状では最低賃金の人たちはほとんど扶養で社会保障費負担していませんし、確定申告したら所得税の還付を受けられるのです。最低賃金では生活できずに生活保護受けてる人もいますし、最低賃金で働くことをそもそも諦めて生活保護という人もいます。住民税は均等割しか払っていないし、公営住宅に最低料金で住んでいて、保育料も最低額、こどもの医療費の扶助も受けています。最低賃金で働いても生きていけるのは貧しい世帯に対する社会保障が充実しているからです。最低賃金で働いてい
無味無臭@二重全切開DT @KyukyokunoOkume 母親の人生が羨ましい 好景気で就職先選び放題で、結構夜遊びした後、お互い初めて交際した人と高級ディナー(もちろん奢り)とかカラオケとか行きまくって夏は花火、冬はスキーデートして、豪華な結婚式、新婚旅行はオーストラリア、都会に立てた一軒家、今も専業主婦で趣味は韓ドラ鑑賞とピアノ 2022-08-06 20:06:42 無味無臭@二重全切開DT @KyukyokunoOkume 新婚旅行でルーズな母親にブチギレて父親がドロップキックかました話すら羨ましい、幸せそう もうそんな生ぬるい時代じゃないのだるい 顔面と能力が常に比較されて、要らない。って突きつけられるだけの人生だるい 2022-08-06 20:09:22
内閣府は2012年12月から始まった景気回復局面が18年10月に終わり、景気後退に入ったと認定する方針だ。拡大期間は71カ月にとどまり、08年2月まで73カ月続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録を更新しなかった。期間中の成長率は過去の回復期を下回り実感の乏しい回復となった。内閣府の経済社会総合研究所が7月中にも経済学者や統計学者、エコノミストらで作る「景気動向指数研究会」（座長・吉川洋立正大学
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新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一連の経済対策で、国債を大規模に発行するなど悪化する財政への対応について、麻生副総理兼財務大臣は、増税ではなくまずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えを示しました。 これにより今年度の国債の新規発行額は90兆円余りに上り、今年度の予算全体では歳入の56.3％を国債に頼る、過去最悪の状況となります。 これに関して、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「税収が落ちることも計算に入れておく必要があり、国債への依存度はもっと悪くなると考えておかないといけない」と述べました。 そのうえで財政の立て直しに向けては「経済が活性化しないと財政の改善もできない。増税に頼るのではなく景気回復によって税収を伸ばすことを目指すのが第一だと思う」と述べ、まずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えをしました。
日本経済が、あのバブル期を超えた！ と聞いて、どう思いますか？ 内閣府の研究会は、先日、今の景気は、バブル期を超えて戦後３番目の息の長い回復を続けているという見解を示しました。 「いざなぎ景気」「神武景気」「オリンピック景気」、それに、「バブル景気」。好景気には、いろいろな呼び名がつけられています。今の景気、どんなふうに呼んだらいいでしょうか。 （経済部・楠谷 遼記者） ボディコン姿の女性がディスコのお立ち台を占拠し、週末の夜ともなれば、東京の繁華街には１万札をかざしてタクシーをつかまえようとするサラリーマンが路上にあふれました。 映画「私をスキーに連れてって」が大ヒットし、苗場や志賀高原といったスキー場は若いカップルのリフト待ちの行列。「財テク」が流行語になり、日経平均株価は史上最高値の３万８９１５円まで上昇。地価は高騰し、都心には“億ション”も登場しました。 今から３０年近く前、４年３
[マクロ経済学] インフレとデフレと景気に関するよくある質問集－2009-11-09 - ハリ・セルダンになりたくて
[お知らせ] 「DSGEとベイズ統計学」解説論文査読者募集中！ http://d.hatena.ne.jp/koiti_yano/20091112/p1 [お詫び] 本日の朝このエントリーを更新した時に冒頭に不適切な表現があり、皆様には不快な思いをさせてしまい大変に申し訳ございませんでした。robinsさん、yagenaさん適切なアドバイスをいただき本当にありがとうございます。今後はこのようなことのないように社会人としての節度を守り、応用統計学者としての職務を全うする所存です。皆様今後ともよろしくお願いいたします。 [お断り] 当blogに書かれていることは矢野浩一個人の意見であり、矢野が属するいかなる団体とも関係ありません。 [はじめに] インフレとデフレと景気に関しては非常に社会的影響が大きいこともあり、世間の話題に上ることも少なくないのですが、それらに関するよくある質問集（FAQ）を
![[マクロ経済学] インフレとデフレと景気に関するよくある質問集－2009-11-09 - ハリ・セルダンになりたくて](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b0b58863651c03bde032a6336267e9bd72ea9bb8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fogimage.blog.st-hatena.com%2F11696248318754472586%2F10257846132711081258%2F1548044355)
イギリスのジョンソン首相は18日、国が無条件で国民に一定額を支給し、最低限の所得を保障する「ユニバーサル・ベーシック・インカム」を導入する可能性を議会で問われたのに対し、「それは考慮すべきアイデアのひとつだ」と述べて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた景気対策として検討する考えを示しました。
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女子大生のん on Twitter: "不景気だからこその視点でつぶやくと「意識高い系だね」と叩かれる。現に、私はSラン通ってるし、一年生からある程度の企業でインターンも始めて、他にも立ち上げ手伝った。そもそも"意識高い 系"は景気を気にしてTwitterしてないよ。そ… https://t.co/eosRpjnQJb"
不景気だからこその視点でつぶやくと「意識高い系だね」と叩かれる。現に、私はSラン通ってるし、一年生からある程度の企業でインターンも始めて、他にも立ち上げ手伝った。そもそも"意識高い 系"は景気を気にしてTwitterしてないよ。そ… https://t.co/eosRpjnQJb
好景気に沸いた７０～８０年代日本の夜、カナダ人写真家が撮影
カナダの著名な写真家グレッグ・ジラード氏は１９７６年４月に東京に降り立った。東京にはほんの数日だけ滞在するつもりだった。当時、２０代前半の「貧乏旅行者」だったジラード氏は、滞在コストの安い東南アジアの目的地に向かっていた。 ジラード氏は羽田空港で荷物を預け、泊まる場所もなく、東京での初日はカメラを片手に活気のある新宿の街を歩き回った。 「当時、西側諸国でこの近代都市（東京）をテレビなどで目にする機会は皆無だったため、見るもの全てに驚いた」 ジラード氏はビデオインタビューでそう振り返った。 西欧諸国の一般の人々がアジアの主要都市を知るきっかけとなったのはＳＦ映画「ブレードランナー」や９０年代のポップカルチャーだったが、ジラード氏が東京を訪れたのはそれよりもはるか前だったという。 「結局、東京に到着したまさにその日に、ここに滞在しようと決めた」（ジラード氏） ジラード氏の気まぐれで始まった東京
【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル政権は3日夜（日本時間4日朝）、2020～21年に実施する総額1300億ユーロ（約16兆円）規模の新たな景気対策をまとめた。消費税に相当する付加価値税を期間限定で3ポイント引き下げ16%にすることや、子育て家庭への現金給付などを盛り込んだ。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ消費や投資の回復を後押しする狙いで、ドイツ政府は追加の国債発行などで必要な資金を調達す
内閣府は15日、景気の拡大や後退を判断する景気動向指数研究会を約2年ぶりに開いた。2014年4月に消費税率を引き上げた時に経済が停滞したが、景気後退には至らなかったとの見方で一致した。19年10月に予定する次の消費増税に向けた政策対応を考える材料になりそうだ。研究会の座長の吉川洋立正大教授は消費増税後も「経済活動の収縮が大半の部門に持続的に波及したとはいえない。景気は拡張を続けている」と説明し
日本の景気は雇用が順調に改善してきたことが支えになってきましたが、最近、その「雇用」に“変調”もみられます。 製造業の新規の求人数は、ことし２月から前の年の水準を下回るようになっています。特に、夏以降は８月が15.9％、９月が11％、10月が15.6％、それぞれ少なくなりました。 このうち、自動車メーカーでは工場で働く期間従業員の募集を見合わせる動きが相次いでいます。 マツダは海外で自動車の販売が減っていることから、広島県の本社工場と山口県の防府工場で期間従業員の募集を先月から停止しています。ホンダも生産計画の見直しにあわせて、埼玉製作所の寄居工場で期間従業員の募集を停止しているほか、日産自動車も人員削減を進めています。 自動車メーカー以外でも、大規模な人員削減に踏み切る企業が出ています。 アルミ加工最大手の「ＵＡＣＪ」は、中国経済の減速の影響で業績が悪化し、2022年度までに2000人規
政府月例経済報告、景気「回復」判断維持へ＝関係筋
２月１９日、政府は２０日に公表する月例経済報告で景気が回復を続けているとの判断を維持する見通しだ。２０１７年９月撮影（２０２０年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １９日 ロイター］ - 政府は２０日に公表する月例経済報告で景気が回復を続けているとの判断を維持する見通しだ。１７日に公表された２０１９年１０─１２月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報では、消費や設備投資の低迷が確認されたものの、雇用・所得環境の改善は続いているとして、景気判断は表現面での微修正にとどめる見通しだ。
景気動向を検証する内閣府の研究会が開かれ、平成24年の12月から始まった今の景気回復が高度経済成長期の好景気「いざなぎ景気」を超えて、戦後２番目の長さとなったことが確認されました。 そして、景気動向指数などの指標を詳しく分析したところ、今の景気回復が高度経済成長期まっただ中の昭和40年11月から昭和45年７月まで４年９か月続いた「いざなぎ景気」を超えたことが確認されました。 これにより、今の景気回復の期間は戦後２番目の長さに達したことになります。 さらに景気の回復が今月まで続いていることが確認されれば、平成14年２月から平成20年２月までの６年１か月に及んだ戦後最長の景気回復に並ぶことになり、民間のエコノミストや政府内では、雇用や所得の改善などを背景に、来年１月には戦後最長を更新するとの見方が強まっています。
安倍総理大臣は、景気の現状について確実に経済の好循環が生まれているとしたうえで、引き続きアベノミクスを推進し経済成長を実現する考えを強調しました。 この中で安倍総理大臣は、「アベノミクスの３本の矢で取り組み、もはやデフレではない状況を作り上げた。これはごまかしなどではなく、現実だ。全国津々浦々に景気回復の暖かい風が届き始めており、確実に経済の好循環が生まれている」と述べました。 そのうえで、「国民生活にとって最も大切な雇用が大きく改善しているのは事実であり、『えせ好景気』とか『経済成長偽装』といった指摘は全く当たらない。引き続きアベノミクスを全力で推進し、少子高齢化が進む中でも力強い成長を続ける経済を作り上げることで責任を果たしていく」と強調しました。 そして、「消費税率10％への引き上げは全世代型社会保障の構築に向けて少子化対策や社会保障の安定財源を確保するためにどうしても必要で、リーマ
Published 2022/05/21 08:17 (JST) Updated 2022/05/21 09:22 (JST) 【ニューヨーク共同】20日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発し、前日比8.77ドル高の3万1261.90ドルで取引を終えた。だが、週間では前週末比934.76ドル安で8週連続の下落となった。ダウ・ジョーンズ通信によると、大恐慌時の1932年以来、90年ぶりの連続下落。3月下旬以降の8週間の下げ幅は合計で約3600ドルに達した。 高インフレや物価上昇を抑えるための米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締めが景気悪化を招くことへの警戒が広がり、投資家がリスク回避姿勢を強めた。 最高値の更新は1月以降なく、下落傾向が強まっている。
「景気が悪くなってきたので業績が悪化しました」とかいう経営者がダルい - やまもといちろうBLOG（ブログ）
年末が決算だった投資先の数字とか改めて見ておりますと、やはり去年の夏ごろがひとつの景気のちょっとした山場だったのかなと思うような状況を再確認するのであります。 中国向けにサービスを輸出していて、倍倍とはいかずとも堅調に伸びてきた会社が昨年秋口あたりから足踏みしたり、大口に頼らず業界にまんべんなく取引先を作って売上を確保してきたところが地盤沈下し始めたり。 もちろん、デジコン周りは浮き沈みが激しいというだけでなく、レッドオーシャンになって好調不調で各社明暗が分かれ始めていて、IPO一発で一攫千金でワハハハを目指していたところでも、結構涙目になりそうなところが出始めるといったところでしょうか。 また、遅れてきた投資グループが、いまごろになってスマホだソーシャルだと千両箱を積む動きがありまして、とうの昔に投資が一巡していた界隈にまた軽いバブルが発生しております。 というか、結構ベンチャー界隈で著
景気と株価どちらが正しいのか｜味ポン
2月の株式市場は日本を中心にさらに上昇を重ねた。日経平均は文字通り史上最高値を更新し、どこまで上がるかわからないゾーンへ突入している。「外人はバブル高値の38915をそもそも知らない」との触れ込みもあり、高値警戒の日本人、無警戒の外人の両者が市場に混在している。 言うまでもなく今相場は半導体などハイテク株の上昇に支えられており、それ以外は動きが鈍い。そのことは当noteで散々擦ってきた台湾受注によるISMカンペにも色濃く現れた（図表）。過去10年に渡り台湾の輸出、すなわち半導体輸出が増加する時にはISMの改善を伴ってきたが、今回はその連動が崩れている。裏を返すと半導体生産の回復「だけ」が独自に起きており、それ以外の生産が伴っていない。 半導体生産の回復は韓国の輸出などを見ても顕著に現れており、さらにはアジア全般で半導体株が上昇するなど、世界的な動きとなっている。「sora」登場で拍車がかか
日本商工会議所の三村会頭は30日の記者会見で、消費税率の引き上げについて、景気にマイナスなのは間違いないとしつつ「社会保障の財源が不足している中で国民の安心感につながる側面もある」と述べ、増大する社会保障費を賄うために引き上げに理解を示しました。 その一方で「社会保障の財源が不足している中で日本の将来の安心をどう確保するのか。国民の安心感につながって消費につながるという側面もある。景気への悪影響のみを強調して日本経済全体に対する消費税の役割を忘れるのは中途半端な議論だ」と述べ、増大する社会保障費を賄うために消費税を引き上げることに理解を示しました。
アベノミクスで雇用が増えた～で景気回復！なんて言われても、ぼくらは景気が良くなったなんて感じない。 じゃあ、具体的にどうすれば景気が良くなったと皆が感じるの？というと、ざっくり物価そのままで正社員の年収200万アップ。これでしょ。 年収300万で「結婚なんて無理！」と言っている人が年収500万になったら「結婚してもやっていける！」ってなるでしょ？ 年収500万の中間層がみんな年収700万になったら、外食やレジャーに使おうかな～って気になる。 年金に対する不安も、所得がそれだけ多くなれば、節税も合わせて出来る確定拠出年金に積極的に出すようになる。 アベノミクスで景気回復！って声高に言う人は多いけど、物価そのままで正社員の年収200万アップ実現してから言ってよね。
景気動向指数 「悪化」に下方修正 | NHKニュース
内閣府が発表したことし３月の「景気動向指数」が２か月ぶりに低下し、景気の基調判断が、後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正されました。中国経済の減速で企業の生産が落ち込むなどしたためで、「悪化」となるのは６年２か月ぶりです。 指数の低下は２か月ぶりで、米中の貿易摩擦などを背景にした中国経済の減速で、自動車や半導体製造装置などの生産が減少したことが主な要因です。 これを受けて指数の動きから機械的に導かれる景気の基調判断は、後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正されました。 「悪化」となるのは、平成25年１月以来、６年２か月ぶりです。 一方、政府は景気について公式な見解を示す先月の月例経済報告で、緩やかな回復が続いているという判断を維持しています。 ただ、景気動向指数の基調判断が「悪化」になったことで、ことし10月の消費税率引き上げを控える中、今月下旬にも取りまとめる最新の報告
景気回復の認識変わらないと官房長官 ｜ 共同通信
菅義偉官房長官は7日の記者会見で、1月の景気動向指数に関連し、「景気は緩やかに回復している」という従来の認識に変わりはないと強調した。景気拡大が戦後最長を更新したとの見解も維持した。
財務省と日銀、金融庁は25日、東京市場の株価急落を受け、幹部による情報交換会合を開いたと発表した。関係者によると「緩やかな景気回復が続いている」との現状認識を確認したという。 会合では、前週末の欧米株安や、米債券市場で景気後退の予兆とされる「長短金利の逆転現象」（逆イールド）が発生したことなどについても協議した。 皇位継承に伴い、4月27日から5月6日まで10連休となるため、株価や為替相場が乱高下する可能性についても議論が及んだという。 会合は1月4日以来で、今年に入り2回目。財務省の浅川雅嗣財務官、日銀の前田栄治理事、金融庁の遠藤俊英長官らが出席した。
こないだ「景気回復の実感」という話題があがっていた。 アベノミクスは何一つ成果を上げていない。根拠は主観。 - Togetterまとめ 国民の実感としてのアベノミクス - 経済を良くするって、どうすれば 数字としては景気回復はしてるが、実感がない。実感が伴うレベルの景気回復を、という話は庶民感覚としてわからんでもない。まあしかし景気回復というのは基本的に実感できないものなのである。 バブル期に年収4桁万円を稼いでた人たちが「バブルの恩恵など受けてない」と自信満々に発言してるのを見かけたことがある。飛び抜けて能力が高いというわけでもなく、地方の中小企業で働いてそれくらいの給与が出た時代というのがあったわけなのだが、それを景気のおかげだとは1ミリも思ってはいなかったようだった。たぶん「がんばって働いたから」くらいの感覚なのだろうし、そういう人は「昨今の若者はがんばってない」くらいに思ってたりす
新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済がいっきに悪化していることを受けて政府は、今月の月例経済報告で景気の現状についての判断を、「急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」としました。先月に続いて２か月連続の下方修正で、景気判断に「悪化」の表現が入るのは10年11か月ぶりです。 このうち「個人消費」は「感染症の影響により、急速に減少している」とし、２か月連続で判断を下方修正しました。 大型連休期間中の新幹線や特急列車の予約が、去年の10分の１程度まで減少するなど、外出自粛の影響が一段と鮮明になっているためです。 「輸出」も「このところ減少している」として１年３か月ぶりに、「企業の生産」も「減少している」として４か月ぶりに、それぞれ判断を下方修正しました。これは、世界的に需要が減っていることや、部品の供給が滞っている影響で、自動車の生産や輸出が大きく落ち込んでいるためです。 また、「雇用情
国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は４月２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。２０１８年５月撮影（２０２４年 ロイター/Yuri Gripas） [ロンドン ２９日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。 ２９日の外国為替市場で外国為替市場でドル／円が乱高下し、市場で介入観測が拡大。日銀は３月にマイナス金利を解除したものの、政策金利は他の主要国よりもなお大幅に低いことが円安の背景にあるとの見方が出ている。
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