朝日が国民より池上さんへの謝罪を優先する理由〜謝罪すら偏向して事実に正対できない朝日新聞 - 木走日記
朝日新聞の従軍慰安婦報道を検証する第三者委員会が22日、報告書を公表いたしました。 報告書 朝日新聞第三者委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014122201.pdf １１０ページに渡るレポートですが、これを受けて２３日付け朝日新聞紙面は１面から３９面まで、関連報道で埋め尽くされています。 今回は当ブログとして、この第三者委員会の報告書とそれを受けての朝日新聞紙面報道を徹底的に検証、分析したいと思います。 メディアリテラシー的に朝日の報道姿勢を分析するうえで、今回の朝日新聞の記事の紙面構成を徹底検証することが極めて重要なので、以下記事をスキャンしたものをトレースしていきます。 ※紙面構成をトレースするのが主目的なので記事によっては解像度が悪く判読できません、ほとんどの記事がネット上でも確認できますので、リンクを付けておきましたので、関心のある読者は
朝日新聞は2014年8月5日の朝刊で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する特集記事を掲載した。1面で編集担当役員が趣旨を説明し、特集面で大きく5つの論点を検証するという構成で、済州島で若い女性が強制連行されたとするいわゆる「吉田証言」については「虚偽」と結論付け、軍需工場に動員された「挺身隊」と「慰安婦」の混同があったことも認めた。 「強制性」については、「女性たちが本人の意に反して慰安婦にされる強制性があった」と指摘した。 「当時、虚偽の証言を見抜けませんでした」 1面には杉浦信之・編集担当役員による「慰安婦問題の本質、直視を」と題した署名記事を掲載。一部事実関係に誤りがあったことを認めたものの、 「そのことを理由とした『慰安婦問題は捏造』という主張や『元慰安婦に謝る理由はない』といった議論には決して同意できません」 と主張した。 ただ、以前から信頼性がないとして問題になっていた「吉田証言」に
朝日、誤報の“エリート集団”解体か 調査報道の花形「特報部」
朝日、誤報の“エリート集団”解体か 調査報道の花形「特報部」 朝日新聞が、東京電力福島第１原発事故の「吉田調書」をめぐる報道を誤報と認めたことで、関係者の処分に注目が集まっている。朝日社内では、吉田調書報道を行った「特別報道部」（特報部）幹部の更迭だけではなく、同部の解体まで浮上している。「調査報道の朝日」を掲げる同社において、特報部は各部のエース級が集まる花形部署だったが、“誤報製造機”の烙印を押されてしまった形だ。 「吉田調書に関する処分に関しては杉浦の解任。それから、関係者の処分、処罰は厳正に行います」 朝日の木村伊量（ただかず）社長は１１日夜の記者会見で、杉浦信之取締役編集担当の解職を明らかにするとともに、吉田調書の報道に関わった関係者を「厳正に処罰」する考えを示した。 処罰される関係者として、社内で取り沙汰されているのが特報部だ。ある朝日記者は「特報部の部長とデスクが更迭
【朝日新聞会見詳報（１０）】３０年超す慰安婦報道「さかのぼっての処罰、難しい」 本紙記者質問には「書いてある通り」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
【産経新聞号外】朝日「命令違反で撤退」吉田調書記事取り消し［PDF］ （２１：００～２１：１０） 《朝日新聞の会見が始まってから１時間半以上が経過した。慰安婦報道の責任について改めて質問が及ぶと、木村伊量社長はあくまで、個人的な意見として回答を述べた》 記者「慰安婦の責任問題について」 木村社長「慰安婦の問題は長い時間が経過した過去の事案について、関係者の責任をどう問うのか、かなり難しい側面があるという風に私は認識しています。会社を退職した方もいるし、亡くなっている方もいるし、私個人としては誰かの具体的責任を取ってさかのぼって処罰するのは難しい問題と考えているが、これも含めて新たに設置をお願いしている第三者委員会の結果を踏まえて総合的に判断していこうと思っています」 記者「杉浦信之取締役編集担当は今日付で解任なのか。また、関係者の処分も、今日付か」 木村社長「杉浦の後任者を明日付で発表する
｢吉田調書報道取り消し｣で朝日は傷だらけ
朝日新聞が、東京電力福島第一原発の故吉田昌郎元所長に対する政府事故調の聴取記録、いわゆる「吉田調書」をめぐり、「所員が命令違反で撤退した」などと報道したのは誤りだったと認め、記事を取り消す方針を明らかにした。 木村伊量社長は編集部門の抜本改革が終わるまで社長報酬を全額返納、その後に進退を決断するという。事実上の引責辞任表明だ。先月、検証記事を掲載した慰安婦報道についても謝罪、関連していったん掲載を拒否した池上彰氏のコラム問題も尾を引くなど、傷だらけの朝日は、解体的な出直しが迫られる。 違和感のあるスクープだった 9月11日の2時間近くにわたる会見で、今回の誤報の原因について木村社長と編集担当の杉浦信之取締役が繰り返したのは「記者の思い込み」と「記事のチェック不足」が重なったという認識だ。 「命令違反で撤退」と報じた主な根拠は、吉田氏が「所員に福島第一（1F）の近辺に退避して次の指示を待てと
朝日新聞は１１日夜の会見で、「吉田調書」をめぐる報道について、関係者への十分な裏付け取材を怠ったことや、“スクープ”の漏洩を意識して担当者を限定し、チェックが甘かったことを原因として挙げた。しかし、最大の問題は、事実を率直に受け止めず、都合の悪い情報は排除するという「思い込み」にある。 朝日によると、５月２０日付の「命令違反」の記事は、吉田調書をもとにしたが、「当時の所員への直接取材を徹底しなかった」とした上で、「所員に指示がうまく伝わらないまま、第２原発への退避が行われたということが把握できなかった」と説明する。 吉田調書以外に、朝日が「命令違反」の根拠にしたのは「柏崎メモ」といわれるノートだ。 福島第１原発事故時のテレビ会議映像が柏崎刈羽原発（新潟県）のモニターにもリアルタイムで流れており、それを所員が個人的に記したノートを朝日が独自に入手していた。ノートには、吉田氏の命令として「１Ｆ
朝日新聞は11日、福島第一原発事故で、現場の指揮をとった吉田昌郎所長の証言をまとめた「吉田調書」をめぐる報道について会見。「誤った部分があった」として謝罪し、一連の報道の経緯について説明した。 【アーカイブ動画】朝日新聞が「吉田調書」報道で誤り認め謝罪 会見には木村伊量（ただかず）社長、編集担当の杉浦信之取締役らが出席した。 朝日新聞は「吉田調書」を独自に入手し、5月20日付の朝刊で「3月15日朝、福島第一原発の所員の9割が吉田所長の待機命令に違反し、福島第二原発に撤退した」との第一報を報じた。しかし、その後の社内での精査の結果、所員が逃げ出したかのような印象を与えた記事は間違いだったと判断。「命令違反で撤退」と表現した記事を取り消すとした。 木村社長は「『吉田調書』報道は、福島原発事故の教訓を引き出し、政府に調書の全文公開を求めるものだった。調書は朝日新聞が報道しなければ世に知られること
「私は朝鮮人に対してドレイ狩りをした」とのざんげが、後にすべて虚言と判明した“世紀のウソ”、「吉田清治証言」を、朝日新聞が初報から３２年目で「虚偽と判断、記事を取り消す」とした。だが、朝日が最も検証すべきは、１９９１年夏の「初めて慰安婦名乗り出る」と報じた植村隆・元記者の大誤報だ。記事は挺身隊と慰安婦を混同、慰安婦の強制連行を印象付けた。しかも義父にキーセン（芸妓）として売られていたことを書かずに事実をゆがめたからだ。しかし今回、同紙は誤報を認めなかった。２日に渡った特集は、触れたくない部分には触れず、「女性の尊厳」という人道主義に逃げ込んだ。（久保田るり子） ■朝日新聞は「誤報」の責任をうやむやにした １９８０年代からすでに３０年以上も日韓摩擦の原点となってきた慰安婦問題は、争点の強制性の問題で「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」との誤報が事実関係を歪曲（わいきょく）し、韓国側の
昨夕（9/11）、朝日新聞社の社長が「吉田調書」と従軍慰安婦報道に関する「謝罪」の記者会見を行い、テレビ朝日の『報道ステーション』が朝日新聞の慰安婦報道の「検証」を長々とやっていた。そして今朝（9/12）の朝日1面記事には、「吉田調書『命令違反し撤退』報道 本社、記事取り消し謝罪」なる記事がデカデカと出ていた。 http://www.asahi.com/articles/ASG9C7344G9CULZU00P.html 吉田調書「命令違反」報道、記事取り消し謝罪 朝日新聞 ■慰安婦巡る記事、撤回遅れも謝罪 朝日新聞社の木村伊量（ただかず）社長は１１日、記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、吉田昌郎（まさお）所長（昨年７月死去）に対する「聴取結果書」（吉田調書）について、５月２０日付朝刊で報じた記事を取り消し、読者と東京電力の関係者に謝罪した。杉浦信之
新聞界の再生は「脱サラリーマン記者」宣言から! 朝日・慰安婦報道で第三者委員会が「経営と編集の分離」を指摘（牧野 洋） @gendai_biz
新聞界の再生は「脱サラリーマン記者」宣言から! 朝日・慰安婦報道で第三者委員会が「経営と編集の分離」を指摘 「経営と編集の分離」の原則、あるいは「編集の独立性」 一般にサラリーマンは自ら所属する会社の利益のために行動する。会社の利益への貢献度を高めることができれば、ボーナスをもらえるし出世もできるだろう。 新聞社に勤める記者も同じだろうか。記者はサラリーマンであると同時にジャーナリストでもある。ジャーナリストであるならば、会社ではなく読者の利益を第一に考えて行動しなければならない。会社の利益を優先したら、中立公正な報道から逸脱してしまいかねない。 だからこそ報道機関にとって「経営と編集の分離」の原則は重要なのだ。「編集の独立性」という表現でもいい。これを徹底しないとジャーナリストがサラリーマン化し、読者ではなく上司の顔色をうかがいながら紙面を作ってしまう。 朝日新聞の従軍慰安婦報道を検証す
朝日新聞のいわゆる従軍慰安婦をめぐる報道を検証する第三者委員会（委員長：中込秀樹・元名古屋高裁長官）が2014年12月22日、検証結果をとりまとめた報告書を公表した。 8月5日、6日に掲載された検証記事では、済州島で女性が強制連行されたとする「吉田証言」が「虚偽」だったとして関連記事を取り消したが、謝罪がなかったとして批判を浴びた。これに加えて、謝罪がなかった点を指摘した池上彰氏のコラムの掲載を見送ったことで、さらに批判が高まることになった。今回の報告書では、いずれの判断も木村伊量（ただかず）前社長の意向が強く反映されていたことが明らかになった。社長自身が、事態を悪化させていたことが明らかになった形だ。 7ページの記事を4ページに縮小、続報も掲載見送りに 調査委員会は10月10日から12月12日にかけて木村氏以下、延べ50人の役員、従業員、関係者にヒヤリングを行った。 検証記事の掲載は、政
【吉田調書報道などについて】朝日新聞 記者会見
吉田調書に関する報道などについて 朝日新聞による記者会見の模様を、生中継でお届けいたします。 【登壇者】 木村伊量 代表取締役社長 杉浦信之 取締役（編集担当） 吉園尚史 執行役員（知的財産・広報・ブランド推進・環境担当） ニコニコチャンネル「時事通信チャンネル」では 生放送・動画を随時配信しております。お気に入り登録は ⇒ こちら ■関連リンク 政府事故調査委員会ヒアリング記録の開示について（内閣官房）
朝日新聞が１１日夜の記者会見で、５月２０日付朝刊の吉田調書に関する“スクープ”記事を全面的に取り消し、朝鮮半島で女性を強制連行したと証言した吉田清治氏の証言に関し、少なくとも１６回紙面で取り上げたことについても初めて読者におわびした。一歩前進ではあるが、記者会見での幹部らの発言からはなるべく非を認めたくない本音もうかがえる。一連の朝日報道が、国益と報道の信頼性を損ねてきたことへの真摯（しんし）な反省はくみとれなかった。 「意図的なねじ曲げなどはありません」 杉浦信之取締役（編集担当）は、吉田調書についても慰安婦報道に関してもこう繰り返した。だが、とても素直にはうなずけない。 吉田調書をめぐり朝日新聞は５月２０日、「所長命令に違反 原発撤退」「福島第１所員の９割」との見出しを取り、福島第１原発にいた所員の９割に当たる約６５０人が吉田昌郎所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第２原発に撤退し
嘘の上塗りと自己弁護に終始する朝日新聞従軍慰安婦特集記事〜「私たちはこれからも変わらない姿勢でこの問題を報じ続けていきます」（朝日記事）だと？ - 木走日記
朝日新聞は５日付けと６日付けの紙面にて従軍慰安婦問題を特集するとしています。 まず最初に５日付けの紙面構成をトレースしておきます。 合計８本の関連記事から構成されていますがすべてネット上でも確認できますので詳細はリンク先でお読みください。 １面にて杉浦信之編集委員による「慰安婦問題の本質、直視を」と題する論説が載っております。 慰安婦問題の本質、直視を 編集担当・杉浦信之 2014年8月5日05時00分 http://www.asahi.com/articles/DA3S11284070.html そして１６面、１７面の二面全部を使って７本の記事が掲載されています。 まず１６面には慰安所と慰安婦について図付きでＱ/Ａ形式で説明記事が載っています。 慰安所と慰安婦 http://www.asahi.com/articles/ASG7L5HWKG7LUTIL03L.html 続いて２面に渡り朝
朝日新聞は慰安婦問題の本質を直視せよ
朝日新聞の慰安婦特集はまだ初日の記事しか出ていないが、どうも「吉田清治の記事以外はすべて当社が正しい」といいたいようだ。特にあきれるのは「慰安婦問題の本質 直視を」と題する杉浦信之編集担当役員の署名記事である。彼は自社の「不正確な報道」を認めた上で、こう書く。 被害者を「売春婦」などとおとしめることで自国の名誉を守ろうとする一部の論調が、日韓両国のナショナリズムを刺激し、問題をこじらせる原因を作っているからです。見たくない過去から目を背け、感情的対立をあおる内向きの言論が広がっていることを危惧します。 戦時中、日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことはできません。慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです。 慰安婦は売春婦である。戦前は売春は合法であり、多かれ少なかれ「性の相手を強いられた」のだ。それは吉原の歴史を見ればわかる。朝日
朝日新聞の罪と罰第1部 川村二郎(元「週刊朝日」編集長)×河内孝(元毎日新聞常務) 「嘘つき」の話をタレ流し、反日運動に火をつけた（週刊現代） @gendai_biz
朝日新聞の罪と罰第1部 川村二郎(元「週刊朝日」編集長)×河内孝(元毎日新聞常務) 「嘘つき」の話をタレ流し、反日運動に火をつけた 慰安婦に関する嘘だらけの報道をタレ流し続けた朝日新聞。国際社会における日本の信用を傷つけた罪は限りなく重いが、謝罪の言葉一つない。その傲慢体質に、愛想を尽かす人たちが続出している。 ケリはまだついていない 河内 8月5日付の朝日新聞による慰安婦報道の検証記事が、メディア界のみならず、全国民を巻き込んで大きな議論を呼んでいます。'80年代から'90年代にかけて、朝日新聞は「日本軍が強制的に慰安婦を狩り集めた」という内容の報道を行ってきました。 しかしその後、証言を行った吉田清治氏が話を作っていたことが判明しました。最初の誤報から30年以上もたった今になって、朝日は吉田証言に関する記事を誤報だと認めて、取り消すことになったのです。 川村 朝日は最近になって他メディ
朝日新聞は５日朝刊で、同社のいわゆる従軍慰安婦問題を巡る報道について、誤りがあったとして一部を取り消す異例の検証記事を掲載した。 取り消したのは、「女性を強制連行した」との証言を紹介した記事。同社は１９８２年から９０年代初めにかけて、確認できただけで１６回掲載したが、裏付けが得られなかったとして、初報から３２年越しの訂正となった。 ２ページを使った検証記事では、済州島（韓国）で慰安婦にするために女性を強制連行したとする吉田清治氏の証言について、追加取材の結果、「虚偽だと判断し、記事を取り消します」と結論付けた。同社は９７年３月３１日朝刊でも、慰安婦報道の特集記事を掲載したが、吉田氏の証言の真偽は確認できないとしていた。 また、９０年代初め、戦時下に労働力として女性を動員した「女子勤労挺身（ていしん）隊」と慰安婦とを誤って混同した記事が複数あったとも認めた。原因は、参考資料などでも混同があっ
朝日新聞は１１日、東京都中央区の本社で会見し、東京電力福島第１原発所長として事故対応にあたった吉田昌郎氏＝昨年７月死去＝が政府事故調査・検証委員会の 聞き取りに答えた「聴取結果書」（吉田調書）に関し、「所長命令に違反、原発撤退」と報じた記事の誤りを認め、謝罪した。 木村伊量社長は「調書を読み解く過程で評価を誤った」とし、「表現を取り消すとともに、読者のみなさまとともに、東電のみなさまに深くおわび申し上げます」と謝罪。 報道部門の最高責任者である杉浦信之編集担当取締役の職を解くとしたうえで、自らの進退については「編集部門の抜本的改革のおおよその道筋をつけた上で、速やかに進退について判断する」と述べた。 朝日新聞は吉田調書を入手したとして５月２０日付朝刊で、「東日本大震災から４日後の平成２３年３月１５日朝に、第１原発の所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ離れ
放談（88） 朝日新聞社に激震！ 誰にも収拾する力がない？ - 赤峰和の「日本が、日本であるために」
Ⅱ．放談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第88回 朝日新聞社に激震！ 誰にも収拾する力がない？ 赤峰 8月5日の朝日新聞報道は、未だに余震が続いています。まさか朝日新聞が、謝罪はしていませんが、一部記事を取り消すということを言い出したのは驚きでしたね。編集担当の杉浦信之氏はこう述べています。 慰安婦問題に光が当たり始めた９０年代初め、研究は進んでいませんでした。私たちは元慰安婦の証言や少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことがわかりました。問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します。似たような誤りは当時、国内の他のメディアや韓国メディアの記事にもありました。 横井 でも、最後は「他の新聞も言ってるのだから」と逃げているところはいただけないですね。 藤原 この
「広い意味の強制」って何？
こども版でも解説してきた「慰安婦」の嘘を朝日新聞が認めて、社長があやまりました。嘘をついたら訂正してあやまることが大事なので、これはほめてあげたいと思います。しかし、よく聞いてみると、肝心のところは訂正していません。 記者の「多くの朝鮮人女性が無理やり連れて行かれたという見解は変わらないのか？」という質問に対して、杉浦信之さん（編集担当役員）は「強制連行は、そういった事実はないと認めた。しかし、いわゆる慰安婦、自らの意思に反して軍に性的なものを強いられる。広い意味での強制性はあったと考えている」と答えました。 「強制連行はない」というのは、8月5日の記事の「強制連行の定義は研究者の間で今も対立する状況が続いている」という話と違いますが、大丈夫でしょうか。朝日の「慰安婦の強制連行」の記事は1046本もあるんですが、取り消さないんでしょうか？ もっと大事なのは「広い意味での強制性」ということば
「軍の関与」は争点ではない
最後に、朝日新聞が1面に掲載した「慰安婦問題の本質 直視を」という杉浦信之編集担当役員の記事を検証しよう。朝日としては、あえて吉田清治や女子挺身隊の誤報を認めた上で、「女性の尊厳」などの情緒的な言葉で窮状の打開をはかったのだろうが、この記事は問題を取り違えている。 日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」の見直しなどの動きが韓国内の反発を招いています。韓国側も、日本政府がこれまで示してきた反省やおわびの気持ちを受け入れず、かたくなな態度を崩そうとしません。 ここではもっぱら「軍の関与」を指弾する論調になっているが、河野談話の見直しは「関与」を見直すものではない。「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」という表現で、政府が強制連行したとも解釈できる曖昧な表現を修正しようということだ。 軍の関与を否定する人は、関係者
朝日新聞が、慰安婦問題で大誤報を認めた。５日朝刊で、「韓国・済州島で２００人の朝鮮人女性を『狩り出した』」と証言し、日本と日本人を貶める慰安婦問題に火を付けた元軍人の吉田清治氏に関する記事を取り消したうえ、「女子挺身隊と慰安婦の誤用」などを認めたのだ。ただ、誤報に関わる責任者の処分には触れておらず、「変わらない姿勢でこの問題を報じ続ける」ともしている。朝日の体質は変わらないようだ。 「まさに『開き直り宣言』という感想だ。慰安婦問題でいくつかの誤報を認めながら、『意図的なキャンペーン』については否定している。慰安婦とはまったく関係のない、ボスニア紛争での強姦事件に触れた記述もあった。何とも言えない卑劣さを感じる」 慰安婦問題の真実を追及している拓殖大学の藤岡信勝客員教授は、朝日の特集記事を読んで、最初にこう語った。 朝日は５日朝刊で、１面に「慰安婦問題の本質 直視を」という編集担当の杉浦信之
朝日新聞が慰安婦問題の報道に誤りがあったと認める記事を掲載した。ジャーナリストの田原総一朗氏は、いささか残念に思ったという。 ＊ ＊ ＊ 8月5日、朝日新聞が1面と16面、17面を使い、「慰安婦問題」の誤報道についての総括を行った。 「慰安婦問題に光が当たり始めた90年代初め、研究は進んでいませんでした。（中略）そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことがわかりました。問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します」 1面で編集担当の杉浦信之氏がこう書いている。そして16、17面で、「強制連行」「『済州島で連行』証言」「『軍関与示す資料』」「『挺身隊』との混同」「『元慰安婦 初の証言』」の5項目について検討し、「済州島」や「挺身隊」についての誤報道を全面的に訂正している。 朝日新聞が誤った記事を掲載したのは、山口県労務報国会下関支部で
朝日新聞社は９月19日、渡辺勉・ゼネラルエディター兼東京本社編成局長、市川速水・ゼネラルマネジャー兼報道局長を同日付で解任したと発表した。ゼネラルエディターは紙面づくりの現場の責任者であり、ゼネラルマネジャーは編集職場の人事などを統括する役職である。 朝日新聞は９月11日、木村伊量社長が記者会見し、「資料を読み解く過程で評価を誤った」などとして、５月20日付朝刊の「吉田調書」報道を取り消すと発表しており、まず、渡辺氏と市川氏がその責任を取った。「吉田調書」報道を担当した特別報道部の市川誠一部長も同時に東京本社報道局付に退いた。 注目人事は、毎日の紙面づくりの責任者であるゼネラルエディターの後任に編成局長補佐の長典俊氏（社会部出身）を抜擢したことだ。 暗闘は朝日新聞の「お家芸」 朝日新聞は現在、従軍慰安婦報道検証や池上彰氏のコラム問題、「吉田調書」報道問題で、外部から厳しい批判を受け、部数が
朝日新聞は、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、いわゆる「吉田調書」を、政府が非公開としていた段階で独自に入手し、今年５月２０日付朝刊で第一報を報じました。その内容は「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる、およそ６５０人が吉田昌郎所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」というものでした。吉田所長の発言を紹介して過酷な事故の教訓を引き出し、政府に全文公開を求める内容でした。 しかし、その後の社内での精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、「命令違反で撤退」という表現を使ったため、多くの東電社員の方々がその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事になったと判断しました。「命令違反で撤退」の記事を取り消すとともに、読者及び東電福島第一原発で働いていた所員の方々をはじめ、みなさまに深く
9月3日午後5時40分、東京・築地にある朝日新聞本社内ではこの日2度目となる臨時部長会が開かれた。 「『言論封殺』という言葉とともに報道されてしまった。ダメージを一刻も早く回復し、信頼を取り戻すことが最優先だ。池上氏のコラムは原文通りに掲載することにした」──席上での杉浦信之・編集担当執行役員の発言要旨である。 ジャーナリストの池上彰氏が朝日紙上で連載しているコラムで、従軍慰安婦をめぐる朝日の検証記事を批判する内容を執筆したところ、朝日側が掲載拒否。それに対して社の内外から批判が殺到し、朝日中枢が“白旗”を上げた瞬間だった。 同日13時に開かれた1度目の臨時部長会では各部長から「コラムは掲載すべきだ」と会社に対し猛反発の声が出ていた。さらにその日、〈はらわたが煮えくりかえる思い〉〈この（掲載拒否）判断は明らかに間違っています〉〈恥ずかしい〉などと朝日の記者がツイッター上で自社批判を実名で繰
第三者委は、ジャーナリスト・池上彰さんが朝日新聞紙上に連載していたコラムの不掲載問題について、木村氏が実質的に掲載拒否を判断したと指摘した。 報告書によると、今年８月の特集記事について、朝日は池上さんに論評を依頼。池上さんは、コラムで取り上げたいと回答し、８月２９日付朝刊に掲載される予定だったが、原稿を見た木村氏が難色を示した。報告書は、「これに編集部門が抗しきれずに掲載を見送ることとなった」とした。 木村氏は９月の記者会見で「感想は漏らしたが、編集担当の判断にゆだねた」と話していた。木村氏は２２日、「修正が必要だと強い調子で言ったことが判断を左右する結果となったとの指摘を重く受け止める」とするコメントを出した。 この問題で、朝日は同日、杉浦信之・前取締役編集担当（現・社長付）を出勤停止２か月、福地献一・前取締役財務・東京五輪スポーツ戦略担当兼社長室長（現・執行役員知的財産・東京五輪
池上彰著『池上彰の政治の学校』朝日新書・７９８円＝３刷１３万部 ■「変えたい」からの脱却を 評・速水健朗（フリーライター） 説明上手として人気を集める池上彰だが、彼の解説のどこが人と違っているのだろうか。 著者は、前回参院選の番組で公明党と創価学会の関係、民主党と日教組の関係をきちんと説明した。これらはタブーなのではなく「政治のプロ」にと… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事〈週間ベスト１０〉(12/16)考える材料を提供したい 編成局長・杉浦信之(8/6)PR情報
Cat in the Blue SkyさんはTwitterを使っています: "朝日新聞ゾンビ人事 昨年８月、慰安婦報道の吉田証言を虚偽だと認めた上、池上コラム不掲載の責任まで全部被って取締役を解任された杉浦信��
朝日新聞ゾンビ人事 昨年８月、慰安婦報道の吉田証言を虚偽だと認めた上、池上コラム不掲載の責任まで全部被って取締役を解任された杉浦信之 なんと朝日に再入社 市川速水元報道局長、渡辺勉元編成局長も復活人事 朝日は潰さなければ治らない pic.twitter.com/GvbHWseUd1
ジェイ・キャスト - Wikipedia
概要[編集] J-CASTニュースは、ミドルメディア的な独立系ニュースサイトである。発行人は『AERA』元編集長の蜷川真夫（現・会長[8]）で[6]、初代編集長は雑誌『週刊朝日』元編集長の大森千明である。以降、編集長は朝日新聞で取締役・編集担当だった杉浦信之（現・取締役社長[9]）、『AERA』編集長や朝日新聞出版社長などを務めた宇留間和基となっている[10]。過去には『ニコニコニュース』編集長の亀松太郎が副編集長だったこともある[11]。ウェブサイトは「ニュース」「テレビウォッチ」（編集長・関口一喜）「トレンド」（同・荻仁）「会社ウォッチ」（同・高橋勉）「ショップ」「ブログ」「がんばろう日本」に分かれている。この他に「BOOKウォッチ」や「東京バーゲンマニア」などがあり、日本語版のほかに英語・中国語版の「J-CAST Business News」がある。一部のニュースはポータルサイトなど
日本の朝日新聞は５日、慰安婦問題に関する各種の疑問と保守右翼勢力が提起する「朝日ねつ造論」について１つ１つ反論する特集記事を掲載した。 杉浦信之編集担当役員１面で「慰安婦問題の本質、直視を」という題名のコラムを、慰安婦問題取材班が１６・１７面に「慰安婦問題をどう伝えてきたのか、読者の疑問に答えます」という分析記事を載せた。 朝日は「慰安婦問題の報道を振り返って読者に説明する責任を全うすることが、未来に向けた新たな議論を始める第一歩になると考えた」として、５・６日付の２日間にわたり慰安婦特集を掲載する理由を説明した。 慰安婦関連報道の先駆者な役割をしてきた朝日新聞は、この日過去の一部記事の誤りについては率直に認めながらも「慰安婦として自由を剥奪されて女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質」としながら日本国内の保守勢力の「責任否定論」に警告した。 朝日新聞は▼「済州道（チェジュド）（
ぼやきくっくり | 慰安婦問題年表（１）1965-2015
★「人気blogRanking」クリックお願いします→ ★ご面倒でなければ「にほんブログ村」もお願いします→ 私は慰安婦問題の記事をよく書きますが、その時あると便利だなと思うのは、これまでの経緯を記した年表です。 Wikipediaにいちおうあるのですが、「前史」の情報量が多いわりには、その後の重要と思われる出来事がたくさん抜けているような気がします。 不特定多数の人が書いているせいか、真偽不明の情報も散見されます。 最も気になったのは、ここ数年の出来事がざっくりとしか書かれていないことです。 まとめサイトさんも更新が止まっているようです。 じゃあ自分で作ってしまえ！ということで、作ってみました。 Wikiはどうだろうと言いつつ、けっこう参考にしています(^^ゞ 自分なりに「これは外せない」と思ったものをどんどん入れていったら、かなりの量になってしまいました。 それでもまだ重要な出来事が抜
吉田調書 - Wikipedia
吉田調書（よしだちょうしょ）とは、2011年に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）による福島第一原子力発電所事故で陣頭指揮を執った吉田昌郎・福島第一原子力発電所所長（当時）が2011年7月22日から11月6日にかけて[1]の「内閣官房東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」（政府事故調）の聴取に応じた際の記録の通称。公式な文書名は「聴取結果書」である。 概要[編集] 吉田元所長の「聴取結果書」には、東京電力本店や民主党政権（当時）の政府官僚とのやりとり、現場の苦悩などが赤裸々に記録されている。その内容は他の関係者らへの聴取記録と共に検証され、政府事故調の報告書[2]に総合的に盛り込まれたほか、国会事故調にも開示された[3] 。 公開に至った経緯[編集] 吉田昌郎元所長に対する聴取の応答内容をまとめた「聴取結果書」（後の、いわゆる「吉田調書」）は当初、本人の上申書に基づ
木村伊量 - Wikipedia
Honorary Commander of the Most Excellent Order of the British Empire(2014年10月) 木村 伊量（きむら ただかず、1953年11月16日 - ）は、日本の新聞記者、ジャーナリスト。朝日新聞社元代表取締役社長。 来歴[編集] 香川県高松市出身。[1] 損害保険会社員だった父親の転勤に伴い、新居浜、徳島、大宰府、佐賀、大分で育つ。大分県立大分上野丘高等学校、香川県立高松高等学校を経て[2]、1976年3月、早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。学生時代は西洋政治思想史を専攻し、藤原保信ゼミに属した。1911年設立の古い伝統を誇る学術サークル政治経済攻究会でおもに活動。チューターは大学院生の姜尚中(別名・永野鉄男）だった。 同年4月、朝日新聞社に入社。最初の赴任地は岐阜支局だった。平野三郎県知事らが収賄罪に問われた岐阜県政汚
【誤報問題】 居座り朝日新聞・木村伊量社長の素顔・・・編集局長時代に虚偽報道で更迭された朴伊量か？ : まとめ安倍速報
朝日新聞の木村伊量（ただかず）社長が１１日夜の記者会見で、とうとう謝罪に追い込まれた。 だが、自身の進退については何度聞かれても明言せず、部下の杉浦信之取締役編集担当はあっさり更迭した。 杉浦氏の後任には政治部の後輩で、「木村氏に極めて近い」（朝日記者）という西村陽一取締役が充てられた。 社長ポストに居座り続ける木村氏とはいかなる人物か。 「信頼回復のためにリーダーシップを発揮していきたい」 木村氏は会見でこう述べ、社内改革に意欲を示した。 「道筋がついた段階で速やかに進退を判断する」といい辞任は示唆したが、 それが１カ月後なのか、数年後なのか、時期については明言しなかった。 多くの政治リーダーの引き際を見てきた政治評論家の浅川博忠氏は 「往生際が悪い。社内改革は後継者に委ねるべきだ。 木村氏が居座れば『自分の罪を隠そうとしているのでは』という疑念を持たれる」と一刀両断した。 木村氏は１９
【朝日新聞会見詳報（６）】慰安婦報道、それでも「広い意味での強制性あった」再度主張＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【産経新聞号外】朝日「命令違反で撤退」吉田調書記事取り消し［PDF］ （２０：２０～２０：３０） 《東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府が吉田昌郎所長（当時）への聞き取り調査の結果をまとめた「吉田調書」についての朝日新聞社の会見。朝日新聞側は、吉田所長の命令に違反し、多くの社員らが撤退したとする間違った内容の記事の要因は、今のところ、記者の思い込みやチェック不足だと説明している》 記者「命令を聞いたという職員の方の取材は行ったのですか。この点は大事なので確認させてください」 杉浦信之取締役編集担当「取材はしたが話は聞けなかったということです」 記者「１人も話を聞いていないのに記事にしたのですか」 杉浦取締役「はい」 《質問は再度、朝日新聞の慰安婦問題報道にも及ぶ》 《９月２日にジャーナリストの池上彰氏が、朝日報道を批判したコラムの掲載を拒否されたとして、同紙での連載中止を申し入れたことが
朝日は被害者？ 慰安婦、吉田調書問題受け、「右派の攻撃」を米紙強調
朝日新聞社は11日、東京電力福島第1原発の事故当時の状況を記した「吉田調書」に関する5月掲載のスクープ記事を誤報と認め、取り消した。同社の吉田伊量社長は同日夜、記者会見を開いて「読者の信頼を傷つけた」などと謝罪した。 海外各紙もこのニュースを報じている。ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）やウォールストリート・ジャーナル紙（WSJ）は、この原発関連記事の問題だけでなく、慰安婦問題をめぐる誤報やジャーナリストの池上彰さんの連載コラムの掲載拒否問題など、最近の一連の朝日の不祥事についても併せて取り上げている。 【木村社長「私自身も責任から逃れられない」】 今回、朝日新聞が誤報と認めたのは、2011年3月の福島第1原発事故当時、現場職員の9割に当たる約650人が吉田昌郎所長（当時）の待機命令に背いて、約12キロ南の福島第2原発の敷地内に避難したという報道内容だ。政府は、11日夜に急遽開かれた木村社
２０１４年８月。朝日新聞はいわゆる従軍慰安婦の強制連行について、日本共産党の吉田清治の証言がでっち上げだったということを発表しました。 日本語では。 しかし、「英語で書かれた」の朝日新聞の記事を分析すると、記事が見つからないように隠蔽工作が行われているということがわかりました。 また、この記事以外にも問題がある記事が見つかったので合わせて紹介します。 ※追記：朝日新聞は「削除漏れ」と回答したとのことですが、それが実に苦しい言い訳であることにつき 山岡鉄秀、ケントギルバートの指摘からnoindexメタタグ 吉田清治の慰安婦強制連行デマの訂正記事の英語訳 吉田清治の慰安婦強制連行証言がデマだったと指摘する記事にnoindex等が付加 挺身隊との混同があったとする記事にもnoindex等が付加 朝日新聞の他の隠蔽工作：noindexメタタグ以外にも 慰安婦訂正記事のＵＲＬは「日本語版」 2014
偽善の朝日新聞に「女性の人権」を説く資格なし --- 梶井 彩子
朝日新聞の「慰安婦報道検証」記事を見て何より驚いたのは、二日に渡り、四面を使って検証を展開したにもかかわらず「謝罪」の二文字が一切書かれていないことだった。 朝日新聞は虚偽を世界的に宣伝し、そのことによって（現在と過去を含めた大勢の）日本人がどれだけの不名誉を被っているか、まるで自覚がないらしい。「女性を性奴隷にした」などという無実の罪で貶められる日本軍兵士の無念を思えば、謝罪すらなく自己弁護に終始した朝日新聞の報道を絶対に許すことはできない。 朝日新聞は今回の検証記事を書くにあたり、吉田清治氏がかつて「二百人もの人攫いをした」と述べた済州島へ、今さらながら取材に赴いている。そこで四十人あまりに話を聞いたが「人攫い」の証言は得られなかったため、吉田証言を虚偽と結論付けている。 済州島の方々には心からお礼を申し上げたい。「現在の韓国世論の雰囲気の中で、よくぞ本当のことを証言してくださった」と
独立検証委員会報告
朝日新聞「慰安婦報道」に対する 独立検証委員会 報告書 委員長 中西輝政 副委員長 西岡 力 委員 荒木信子 同 島田洋一 同 高橋史朗 事務局長 勝岡寛次 平成２７年（2015）２月１９日 1 朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会報告 目次 第１部 総論 「92 年 1 月強制連行プロパガンダ」と朝日の責任……………………… 3 第２部 朝日の慰安婦報道を検証する 第１章 検証動機は自己弁護…………………………………………………………… 15 第２章 92 年 1 月 11 日・12 日をピークとする「強制連行プロパガンダ」……… 18 第３章 朝日大阪本社の偏った歴史認識……………………………………………… 24 第４章 吉田清治の虚偽証言報道……………………………………………………… 33 資料 吉田清治証言に関する朝日新聞取消記事（18 本）・未取消記事（1 本）一覧……
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朝日新聞「慰安婦」検証記事 「『済州島で連行』証言」は虚偽と判断、記事取り消し
吉田調書報道、なぜ朝日は誤ったのか 「思い込み」で裏付け取材なし ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「吉田調書」報道 朝日新聞が謝罪「記者の思い込みとチェック不足が原因」（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
朝日新聞「慰安婦報道」が触れなかったこと （産経新聞） - Yahoo!ニュース
もともと無価値な「吉田調書『命令違反』報道」を朝日新聞社長が謎の「謝罪」 - kojitakenの日記
慰安婦検証記事「謝罪なし」、池上コラム「不掲載」 いずれも木村・朝日前社長の意向だった
朝日新聞「自社主張にそったつまみ食い」に拭えぬ疑問 国益損ねた自覚もなし＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
朝日、慰安婦報道で「誤り」…一部記事取り消し : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
朝日新聞、「吉田調書」報道の誤り認め謝罪 木村社長「改革の道筋つけた上で進退を判断する」
朝日新聞、慰安婦問題で誤報認める 藤岡信勝氏「謝罪の意思感じられない」
田原総一朗「朝日新聞の『慰安婦問題総括』を読んで思うこと」 | AERA dot. (アエラドット)
お家芸の「社内暗闘」も！ゼネラルエディター解任で朝日新聞の「調査報道」は再生できるか（井上 久男） @gendai_biz
みなさまに深くおわびします 朝日新聞社社長・木村伊量：朝日新聞デジタル
朝日新聞 池上彰氏のコラム掲載是非をめぐる部長会のやりとり│NEWSポストセブン
Yahoo!ニュース - 池上氏コラム「前社長が実質的に掲載拒否判断」 （読売新聞）
朝日新聞デジタル：〈売れてる本〉池上彰の政治の学校 池上彰〈著〉 - 文化
「慰安婦振り返ってこそ未来に進む」朝日新聞、右翼に反撃
【全魚拓】朝日新聞が吉田清治の慰安婦強制連行デマの英語訳隠蔽工作:noindex等のメタタグ付加 - 事実を整える