群馬県草津町の元町議会議員が、リコール＝解職請求を受けて住民投票で失職し、リコールは無効だと訴えた裁判で、東京高等裁判所は訴えを退けました。 草津町議会の新井祥子元議員は「議会の品位を著しく傷つけた」として、リコール＝解職請求を受け、去年12月、住民投票で解職に賛成する票が過半数を占め失職しました。 これに対して新井元議員は、町長や議員が主導したリコールは無効だとして、群馬県選挙管理委員会を訴えました。 東京高等裁判所の深見敏正裁判長は判決で「町長がリコールを行っていないことに加え、町長や議員がリコールのために署名を集める運動をすることは禁じられていない。リコールは有効だ」として、新井元議員の訴えを退けました。 新井元議員は判決のあと、東京 霞が関で会見を開き「権力者によるリコールで引きずり下ろされるのは民主主義に反する。悪しき前例になりかねず残念だ」と話していました。 一方、群馬県選挙管
「レイシスト」批判の投稿認める 上念司氏の請求棄却、東京高裁判決 時代の正体 差別禁止法を求めて | カナロコ by 神奈川新聞
ツイッター（現Ｘ）の投稿で「レイシスト」と書かれ、名誉を毀損（きそん）されたとして、経済評論家の上念司氏が音楽評論家の高橋健太郎さんに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（木納敏和裁判長）は１３日、…
元特捜部長、2審も有罪 暴走死亡事故で控訴棄却 東京高裁 | 毎日新聞
2018年2月に東京都港区で車を暴走させ歩行者の男性（当時37歳）をはねて死亡させたとして、自動車運転処罰法違反（過失致死）と道交法違反に問われた元東京地検特捜部長で弁護士の石川達紘被告（83）の控訴審判決で、東京高裁（安東章裁判長）は14日、禁錮3年、執行猶予5年の有罪とした1審・東京地裁判決（21年2月）を支持し、無罪を主張する被告側の控訴を棄却した。 被告側は1審に続き控訴審でも「アクセルペダルを踏んでいない。暴走は車の不具合が原因だ」と主張した。しかし、判決はアクセルペダルの裏面にペダルが踏み込まれたまま衝突事故が起きた際に生じる傷痕が残っていたことに着目。「車の不具合のみで事故が起きたなら傷痕が生じた理由の説明が困難」として、被告がアクセルを踏み込んだと認定した。また、アクセルやブレーキがどう操作されたかを記録するレコーダーのデータが、事…
東京都調布市で2015年7月、調布飛行場を離陸した小型機が住宅街に墜落し、民家にいた女性＝当時（34）＝らが死亡するなどした事故で、女性の母親が小型機の管理会社「日本エアロテック」に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が13日、東京高裁であった。 【図解】小型機の飛行経過と墜落時の推定軌跡（2015年7月） 八木一洋裁判長（中村也寸志裁判長代読）は同社の責任を認めた一審東京地裁判決を取り消し、母親の請求を棄却した。 八木裁判長は、過度な機首上げが事故原因として死亡した機長＝同（36）＝の過失を認定。一方、日本エアロテックと機長の間に指揮監督関係があったと認めるには疑いが残るなどとし、「（母親の）請求は理由がない」とした。 東京地裁は昨年7月、日本エアロテックが運航管理担当者を置かず、機長に重量超過を伝えなかった過失があったとし、同社と機長が代表取締役を務めていた「SIP Aviation」に連
死者・行方不明者計63人を出した2014年9月27日の御嶽山（長野・岐阜県境、3067メートル）の噴火災害を巡り、犠牲者の遺族らが国と長野県に計3億7600万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（筒井健夫裁判長）は21日、請求を棄却した1審・長野地裁松本支部判決（22年7月）を支持し、遺族側の控訴を棄却した。 御嶽山では噴火の2週間以上前から1日50回を超える火山性地震が観測されており、控訴審では1審と同様に、防災機関や住民らに取るべき対策を5段階で知らせる噴火警戒レベルを1（平常＝当時）から2（火口周辺規制）に引き上げなかった気象庁の判断の是非が争点となった。 高裁は判決で、御嶽山では過去に1日50回以上の火山性地震が観測されながら噴火に至らなかった例があると指摘。御嶽山は常時噴火を繰り返している火山でないため、火山学の知見の集積が十分に進んでいなかったと認めた。理論的・統計的な
「裁判所は死因に関心がない」と忌避～特養入居者の死亡の事件で証人尋問を認めず結審・東京高裁（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
長野県安曇野市の特別養護老人ホームで2013年に入居者K子さん（当時85）が、おやつのドーナツを食べた直後に意識不明となり、約一ヶ月後に死亡した事故を巡って、業務上過失致死に問われ、一審で罰金20万円の有罪判決を受けた山口けさえ・准看護師の控訴審初公判が30日、東京高裁（大熊一之裁判長）で開かれ、即日結審した。裁判所は、弁護側の証人申請を1人も認めず、証拠も1点を除いて採用しなかったことから、弁護人は大熊裁判長らの忌避を申し立てるなど、法廷では激しい攻防が展開された。 おやつのドーナツを食べた直後に静かに倒れた 事故があったのは、13年12月12日。山口さんは介護士に頼まれ、17人の入所者におやつを配った。おやつは常菜系とゼリー系の2種類。K子さんは、10月の入所以来、常菜系おやつを提供されていたが、K子さんは大量の食べ物を口に入れる癖があり、嘔吐したことなどから、食事を小分けにして提供す
57年前、静岡県で一家4人が殺害されたいわゆる「袴田事件」で、死刑が確定した袴田巌さんについて東京高等裁判所は13日「有罪の根拠とされた証拠に合理的な疑いが生じた」と判断し、再審＝裁判のやり直しを認める決定をしました。今後は、検察が最高裁判所に特別抗告するかが焦点となります。 袴田巌さん（87）は、57年前の1966年に今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件で死刑が確定しましたが、無実を訴え、裁判のやり直しを求めています。 9年前、静岡地方裁判所が再審を認める決定を出し、袴田さんは死刑囚として初めて釈放されましたが、その後の東京高裁は再審を認めず、最高裁は再び東京高裁で審理するよう命じていました。 2回目となる東京高裁の決定が13日出され、死刑判決の決め手となった証拠「5点の衣類」について「袴田さんが犯行時に着ていたという確定判決の認定には合理的な疑いが生じる」と指摘して再審を認めまし
片山さつき氏逆転勝訴 「口利き」報道、文春に賠償命令―東京高裁 2022年10月27日18時52分 東京高裁＝東京都千代田区 国税当局に口利きしたとする週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、自民党の片山さつき参院議員が発行元の文芸春秋に１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２７日、東京高裁であった。矢尾和子裁判長は請求を棄却した一審東京地裁判決を変更、記事の内容は真実と認められないとして同社に３３０万円の賠償を命じた。 公明「セクハラ報道」にいら立ち 週刊誌提訴、代表選へ影響懸念 週刊文春は２０１８年、片山氏が議員事務所で青色申告承認を取り消されそうになった会社経営者と会って相談を受け、旧知の国税局長に口利きして１００万円を受領したとする記事を掲載。あっせん利得処罰法違反の疑いがあると報じた。 矢尾裁判長は、面会したとされる日は国会出席や出張のため、相談を受ける時間的余裕がな
男性から女性に性別変更した40代会社員が、自身の凍結精子でパートナーの30代女性が産んだ長女（4）と次女（2）を子として認知できるかが争われた訴訟で、東京高裁は19日、性別変更前に生まれた長女の認知を認める判決を言い渡した。木納敏和裁判長は「長女は会社員が法律上『男性』の時に生まれており、認知を請求できる」と判断した。一方、性別変更後に生まれた次女は会社員が「女性」の時に生まれたとして認知を認めなかった。 会社員は2018年11月に性同一性障害特例法に基づき性別変更。パートナー女性は、会社員が男性の頃に保存した凍結精子で、会社員が性別変更する前の18年に長女を、変更後の20年に次女を出産した。会社員と女性は婚姻していない。
旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された男性への賠償を国に命じた東京高等裁判所の判決を不服として、国は24日、最高裁判所に上告しました。 都内の78歳の男性が昭和32年、14歳のころに旧優生保護法によって不妊手術を強制されたと訴えた裁判で、2審の東京高等裁判所は今月11日、「法律は差別的思想に基づくもので憲法に違反する」として、1審とは逆に国に1500万円の賠償を命じました。 判決は、「男性が国の施策による被害だと認識するよりも前に賠償を求める権利が失われるのは極めて酷だ」と指摘し、不法行為を受けて20年が過ぎると賠償を求める権利がなくなる除斥期間の適用を認めませんでした。 原告側は、国に対し最高裁判所への上告を断念するよう求めていましたが、国は判決を不服として24日、上告したということです。 旧優生保護法をめぐっては全国各地で訴えが起こされ、先月、一連の裁判で初めて国に賠償を命じた大阪高
NHKの放送を受信できないようにするフィルターをテレビに取り付けた場合に、NHKと受信契約を結ぶ義務があるかが争われた裁判で、2審の東京高等裁判所は1審の判決を取り消し、契約を結ぶ義務があるとする判決を言い渡しました。 都内に住む原告は、NHKの放送を受信できないようにするフィルターが取り付けられたテレビを購入したとして、受信契約を結ぶ義務がないと訴えました。 1審の東京地方裁判所は原告の訴えを認め「NHKの放送を受信できる設備に当たらない」と判断して、契約を結ぶ義務はないとする判決を言い渡し、NHKが控訴しました。 2審の判決で東京高等裁判所の廣谷章雄裁判長は「NHKの放送を受信できなくする機器を取り付けたとしても、機器を取り外したり機能させなくしたりすることによって、放送が受信できる状態になる場合は、NHKの放送を受信できる設備に当たる」と指摘しました。 そのうえで1審の判決を取り消し
「町長と町長室で性交渉」リコールで失職、元草津町議の請求棄却…東京高裁 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
読売新聞社の運営するサイト 発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.（ヨミドクター）は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 OTEKOMACHI 「ＯＴＥＫＯＭＡＣＨＩ（大手小町）」は読売新聞が運営する、働く女性を応援するサイトです。 idea market idea market（アイデア マーケット）」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に
ことし1月に行われた埼玉県戸田市の市議会議員選挙で初当選した議員が、市内に3か月以上住んでいた実態がないことを理由に当選を無効にされたのは不当だと訴えた裁判で、東京高等裁判所は、「日常的に居住していた事実はなく、被選挙権はなかった」として、訴えを退けました。 戸田市議会のスーパークレイジー君議員（35）は、ことし1月の市議会議員選挙で初当選しましたが、市内に3か月以上住んでいた実態がないとして、県の選挙管理委員会が当選を無効とする決定をしたため、不服として決定を取り消すよう求めていました。 15日の判決で、東京高等裁判所の渡部勇次裁判長は、「戸田市内の共同住宅の部屋を友人に借りて生活の拠点にしていたというが部屋に電子レンジがあったかどうか覚えていないなど、日常的に生活していた事実はないと考えられる」と指摘しました。 そのうえで、「選挙での住所要件を満たしておらず、被選挙権はなかった」として
福島第一原子力発電所の事故で千葉県に避難した人たちが訴えた集団訴訟の2審の判決で、東京高等裁判所は、国の責任を認めなかった1審判決とは逆に、国にも賠償を命じました。 原発事故で千葉県に避難した40人余りが国と東京電力に慰謝料などを求める訴えを起こし、1審の千葉地方裁判所は津波対策をとっても原発事故は避けられなかったとして国の責任を認めませんでした。 19日の2審の判決で東京高等裁判所の白井幸夫裁判長は「平成14年に国の地震調査研究推進本部が公表した長期評価に基づいて津波の評価をしていれば、原発の敷地の高さを大きく超える津波が来る危険性があることを認識できた。防潮堤の設置などの対策をとれば、すべての電源を喪失する事態にならなかったと認めるべきだ」と指摘し、1審とは逆に国の責任を認めました。 また「元の居住地へ帰るために暫定的な生活を続けるか、帰るのを断念するかといった、意思決定をしなければい
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元法制局長官「安保法は違憲」 原告側の証人尋問で、東京高裁 ｜ 共同通信
Published 2021/11/30 19:32 (JST) Updated 2021/11/30 19:49 (JST) 安全保障関連法は違憲だとして、戦争経験者らが、関連法に基づく防衛出動などの差し止めを求めた訴訟の控訴審の証人尋問が30日、東京高裁であった。原告側証人として出廷した元内閣法制局長官の宮崎礼壹氏は「集団的自衛権の行使は国際紛争に乗り出すことにほかならず、憲法9条に明確に違反する」と述べた。 宮崎氏は2006～10年に「法の番人」と呼ばれる長官を務めた。この日の証人尋問で「台湾有事」は仮定の話ではないとし「米国が日本など同盟国に集団的自衛権の行使を要請すれば、日本は行使に踏み切ることになる。問題の深刻度は増している」と危機感をあらわにした。
異例「クソ野郎」訴訟 れいわ大石晃子共同代表「完全勝利」 東京高裁、元TBS山口敬之氏の請求棄却（よろず～ニュース） - Yahoo!ニュース
元ＴＢＳワシントン支局長で、ジャーナリストの山口敬之氏が、ツイッター（現Ｘ）で名誉を傷つけられたとして、れいわ新選組共同代表の大石晃子衆院議員を相手に８８０万円の損害賠償とツイートの削除、謝罪文の掲載などを求めていた訴訟の控訴審判決が１３日、東京高裁（相沢真木裁判長）であった。高裁は山口氏の訴えを一部認めた一審判決を取り消し、原告の請求を棄却した。 【写真】衆院本会議で掲げた〝岸田コラ〟プラカードを見せる大石氏 山口氏側は、２０１９年１２月１９日に大石氏がつぶやいた「伊藤詩織さんに対して計画的な強姦を行った」「１億円超のスラップ訴訟を伊藤さんに仕掛けた、とことんまで人を暴力で屈服させようとする思い上がったクソ野郎」などのツイートが、名誉毀損にあたるとしていた。一方、大石氏側は「事実に誤りがない限り、論評は自由。いずれのツイートも公正な論評である」として、請求棄却を求めていた。 ２０２３年７
コインハイブ事件高裁判決がいろいろとひどい件―東京高裁令和2・2・7 coinhive事件 : なか2656のblog
１．はじめに あるウェブデザイナーの方が自身のウェブサイトに仮想通貨採掘アプリ「coinhive」を設置していたことが、不正指令電磁的記録等罪（いわゆるウイルス罪・刑法168条の２以下）に問われ、当該ウェブデザイナー（以下「被告人」という）が刑事裁判にかけられましたが、横浜地裁平成30年３月27日判決は、不正指令電磁的記録等罪の構成要件における、「反意図性」は認めたものの、「不正性」は認められるとはいえないとして、被告人を無罪としました。 ところが、控訴審の東京高裁令和２年２月７日判決（栃木力裁判長）は、「反意図性」および「不正性」が成立するとして、被告人を罰金10万円の有罪とし、ネット上では高裁判決に対して、多くの批判が沸き起こっています。 ２．不正指令電磁的記録等罪（いわゆるウイルス罪・刑法168条の２以下）の概要 不正指令電磁的記録等罪の条文はつぎのようになっています。 （不正指令電
愛媛県を拠点に活動していたアイドルグループ「愛（え）の葉（は）Girls」（解散）のメンバーだった女性（当時16歳）が自殺したのは過重労働などが原因として、遺族が所属会社「Hプロジェクト」（松山市）と佐々木貴浩社長らに計約9200万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（志田原信三裁判長）は21日、過重労働を否定した1審・東京地裁判決（今年6月…
原英史 on Twitter: "篠原孝議員との控訴審の判決が本日13日に東京高裁で下され、無事勝訴できました。 一審では165万円の賠償請求が認められ、篠原議員が控訴したため争っていましたが、控訴審判決では、篠原議員側の主張は退けられ、一審判決を超えて220万円への上積みが認められました。"
篠原孝議員との控訴審の判決が本日13日に東京高裁で下され、無事勝訴できました。 一審では165万円の賠償請求が認められ、篠原議員が控訴したため争っていましたが、控訴審判決では、篠原議員側の主張は退けられ、一審判決を超えて220万円への上積みが認められました。
国の責任認定、原告逆転勝訴 「対策取れば事故至らず」―原発避難者訴訟・東京高裁 2021年02月19日19時44分 東京電力福島第１原発事故訴訟の控訴審判決で、「逆転勝訴」などと書かれた紙を掲げる原告弁護団ら＝１９日午後、東京都千代田区の東京高裁前 東京電力福島第１原発事故で、千葉県に避難した住民４３人が国と東電に計約１９億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１９日、東京高裁であった。白井幸夫裁判長は「対策を取れば事故に至らなかった。国の規制権限不行使は違法」と述べ、国に東電と同等の責任があると認定。東電に計約２億７８００万円の賠償を命じ、控訴審での請求額に応じ、このうち約１億３５００万円は国も連帯して支払うべきだとした。 東電に６億円賠償命令 福島・川俣町の原発避難者訴訟―地裁支部 一審千葉地裁は国の責任を認めておらず、原告の逆転勝訴となった。国が被告となった避難者訴訟の高裁判決は３件
1991年の旧ソ連崩壊に伴い、無国籍になったジョージア（グルジア）生まれの男性（52）が、難民と認めるよう求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は29日、難民認定しなかった国の処分を「違法」として取り消した。 野山宏裁判長は「男性が過去にジョージアで受けた民族差別による迫害の恐怖は、現在も継続している」と指摘。男性はジョージアに帰ることを望んでおらず、難民に該当すると判断した。 国の退去強制命令についても、男性が無国籍者であり、受け入れを見込める国がないことを考慮し「発令すれば、地球上で行き場を失うことは明白だ」とし、無効とした。
暗号資産「無断採掘」、二審は有罪 閲覧者ＰＣ利用―東京高裁 2020年02月07日12時36分 自身のウェブサイトを閲覧したパソコン（ＰＣ）に、勝手に暗号資産（仮想通貨）を「マイニング（採掘）」させるプログラムを設置したとして、不正指令電磁的記録保管罪に問われた男性ウェブデザイナー（３２）の控訴審判決が７日、東京高裁であった。栃木力裁判長は一審横浜地裁の無罪判決を破棄、罰金１０万円を言い渡した。 <ニュースワード>マイニング 主な争点は一審同様、プログラムがコンピューターウイルスなどの「不正指令電磁的記録」に該当するか否かだった。 栃木裁判長は、プログラムは閲覧者のＰＣに負荷をかけるのに事前承諾を得ていないと指摘。検索履歴などに基づいて表示される広告とは異なり、「閲覧者の知らないうちにＰＣの機能を提供させ、不利益表示もない。社会的に許容できない」と述べ、不正指令電磁的記録に該当すると結論付
国と東電双方に賠償を命じた東京高裁の控訴審判決を受け、垂れ幕を掲げる原告側弁護士＝19日午後、東京高裁前 東京電力福島第1原発事故で福島県から千葉県に避難した住民ら43人が国と東電に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は19日、東電にだけ賠償を命じた一審千葉地裁判決を変更し、国の法的責任を認めた。東電に対する規制権限を行使しなかったことを「違法」と判断した。東電に計約2億7800万円の賠償を命令、うち約1億3500万円については国と連帯して支払うよう命じた。 原発事故の避難者らが国と東電を訴えた集団訴訟は全国で30件あり、高裁判決は3例目。国の責任について認めたのは、昨年9月の仙台高裁に続き2件目となった。一方、今年1月の東京高裁判決は否定している。
俳優の新井浩文被告が、セラピストの女性に性的な暴行をした罪に問われた事件の裁判で、2審の東京高等裁判所は、「1審のあとに被害者に慰謝料を支払い和解を成立させた」として懲役5年とした1審判決を取り消し、懲役4年を言い渡しました。 俳優の新井浩文被告（41）は、おととし、東京 世田谷区の自宅マンションで、派遣型のエステ店で働く女性セラピストに性的な暴行をした罪に問われ、1審では求刑通り、懲役5年が言い渡されました。 これに対し、被告は控訴し、「同意があったと思っていた」と無罪を主張して争っていました。 17日の2審の判決で東京高等裁判所の細田啓介裁判長は、「被害者は被告に性的行為を求められ、動揺した状態に陥り、抵抗するのは著しく難しい状況だった。1審の認定に誤りはない」と指摘して、被告側の主張を退けました。 一方で、「1審のあとに被害者に300万円の慰謝料を支払うなどして和解を成立させた。刑を
手術後の女性患者にわいせつな行為をしたとして準強制わいせつの罪に問われた44歳の医師について、2審の東京高等裁判所は、1審の無罪判決を取り消し、懲役2年の実刑判決を言い渡しました。 1審の東京地方裁判所は去年、「女性の証言の信用性には疑問がある」として無罪を言い渡し、検察が控訴していました。 13日の2審の判決で、東京高等裁判所の朝山芳史裁判長は「女性の証言は具体的かつ詳細で、手術後に知人に送ったＬＩＮＥのメッセージの内容とも合い、犯行の直接証拠として強い証明力がある。女性の体から被告のＤＮＡ型が検出された鑑定結果も女性の証言と整合するもので、証言の信用性を補強する」と指摘し、1審の判決を取り消しました。 そのうえで「手術後の麻酔から完全に覚めていない中、被告による診察だと信頼していた状況を利用した犯行で、女性が受けた苦痛は大きい」として、懲役2年の実刑を言い渡しました。 判決の後、関根被
他人のパソコンを無断で動かして仮想通貨を獲得する「マイニング（採掘）」をさせるプログラムはコンピューターウイルスに当たるかどうかが争われた刑事裁判の控訴審判決で、東京高裁は7日、不正指令電磁的記録保管罪に問われたウェブデザイナーの男（32）を無罪とした1審・横浜地裁判決（2019年3月）を破棄し、罰金10万円の逆転有罪判決を言い渡した。 栃木力裁判長はプログラムはウイルスに当たると認定し、「プログラムに対する社会一般の信頼を害し、悪質」と述べた。男は上告する方針。 この記事は有料記事です。 残り1027文字（全文1262文字）
【読売新聞】 ＳＮＳへの投稿で名誉を傷つけられたとして、元ＴＢＳ記者でジャーナリストの山口敬之氏が、れいわ新選組共同代表の大石晃子衆院議員に８８０万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が１３日、東京高裁であった。相沢真木裁判長は
中傷投稿「いいね」、名誉侵害 伊藤さん逆転勝訴、杉田氏賠償―東京高裁 2022年10月20日17時39分 中傷投稿への「いいね」を巡る訴訟で逆転勝訴し、記者会見するジャーナリスト伊藤詩織さん＝２０日午後、東京都千代田区 ジャーナリストの伊藤詩織さん（３３）が、ツイッター上で自身を中傷する投稿に「いいね」を押され、名誉を傷つけられたとして、自民党の杉田水脈衆院議員に２２０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２０日、東京高裁であった。石井浩裁判長は「名誉感情を違法に侵害する意図の下で行った」と認め、請求を棄却した一審東京地裁判決を変更し、杉田氏に５５万円の賠償を命じた。 伊藤さん性被害、判決確定 元ＴＢＳ記者への名誉毀損も―最高裁 元ＴＢＳ男性記者から性被害を受けたとされる伊藤さんについて「売名行為」「虚言」などと中傷する２５件のツイートに、杉田氏が「いいね」を押した行為が名誉を侵害するか
東電強制起訴 旧経営陣3人、2審も無罪 東京高裁判決 | 毎日新聞
福島第1原発事故を巡り強制起訴された東電旧経営陣の控訴審判決を受け、「不当判決」と書かれた紙を掲げる原発事故被害者や支援者ら＝東京高裁前で2023年1月18日、和田大典撮影 東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長（82）ら東電旧経営陣3人の控訴審判決で東京高裁は18日、全員を無罪とした1審・東京地裁判決（2019年9月）を支持し、検察官役の指定弁護士側の控訴を棄却した。細田啓介裁判長は1審同様に原発が浸水する巨大津波の予見可能性を否定し、3人に刑事責任を問うべき過失はなかったと結論付けた。 ほかに高裁判決を言い渡されたのは、武黒一郎（76）と武藤栄（72）の両元副社長。東電は08年に高さ最大15・7メートルの想定津波を試算したが、武藤元副社長は試算の根拠となった政府の地震予測「長期評価」の信頼性が不明だとして外部機関に研究を委託。勝俣元会長と武黒元
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2016年、東京の明治神宮外苑のイベントで、展示物が焼け、5歳の男の子が死亡するなどした火災をめぐって、重過失致死傷の罪に問われている元大学生2人に対する、控訴審の判決公判が、午後3時から開かれた。 東京高裁は、禁錮10ヵ月、執行猶予3年とした一審判決を破棄し、2人を簡易裁判所に移送する判決を言い渡した。2人は、重過失致死傷罪に問われていたが、きょうの判決で東京高裁は、過失致死傷罪にとどまると判断した。「過失致死傷」の場合、法定刑は50万円以下の罰金刑となるため、所管となる簡易裁判所で、今後、審理されることになる。 火災が発生した展示物（2016年 東京･神宮外苑） この記事の画像（9枚） この裁判は、日本工業大学の元学生2人が、2016年、明治神宮外苑のイベント会場で、ジャングルジムの形をした木製の展示物内で、白熱電球をつけたまま放置して火災を発生させ、中で遊んでいた男の子を死亡させた罪
横浜市の病院で入院患者３人の点滴に消毒液を混入して殺害した罪などに問われた元看護師に対し、２審の東京高等裁判所は「裁判員を含めて慎重に議論した判断であれば死刑を科すことは許されない」として、１審に続き無期懲役を言い渡しました。 横浜市神奈川区の旧「大口病院」の元看護師、久保木愛弓被告（３７）は、８年前の２０１６年９月、７０代から８０代の入院患者３人の点滴に消毒液を混入し、殺害した罪などに問われています。 １審の横浜地方裁判所は「立ち直りの可能性もある」などとして無期懲役を言い渡し、検察と弁護側の双方が控訴していました。 １９日の２審の判決で東京高等裁判所の三浦透裁判長は久保木・元看護師に完全責任能力があったと改めて認め、「３人の命が失われた結果は重大で、犯行に計画性が認められ、動機についても身勝手極まりない。死刑が十分に考えられる」と指摘しました。 一方、「死刑は究極の刑罰で、ほかの事件と
NHKは5月12日、ブログに差別的な投稿を行った男性に対し、東京高等裁判所が130万円の損害賠償を命じる判決を行ったと報じました。 NHKによると、2018年に神奈川県川崎市で開催されたイベントにおいて、当時中学3年生だった中根氏（原告）が平和に関するメッセージを訴えたところ、地元メディアにより実名等が報じられました。 報道を受け、大分県在住の男性（被告）がブログにおいて、中根氏の母が在日コリアンである点等に触れ、差別的な表現を含む投稿を行っています。 朝日新聞によると、その後、被告の男性は侮辱罪で刑事告訴され、科料9,000円の略式命令を受けました。 このたび、中根氏が被告の男性に対して損害賠償を求めて提訴し、第2審である東京高等裁判所は被告に対して130万円の損害賠償を命じる判決を下しています。 民事上の法的リスクが大 2020年には、テレビドラマ「テラスハウス」に出演した女子プロレス
【読売新聞】 女性に性別変更した元男性が、自分の凍結精子で女性パートナーとの間にもうけた女児２人を子供として認知できるかどうかが争われた訴訟の控訴審で、東京高裁（木納敏和裁判長）は１９日、性別変更前に生まれた長女（４）の認知を認めた
被告が反論できない争点で有罪を導いた判決は「不意打ち」で法令違反だ――。東京高裁（大善文男裁判長）で15日にあった控訴審判決はそう述べ、傷害事件の審理のやり直しを命じた。 被告の男（31）は2020年4月、男性が車の前にいるのに、自身が運転する車を発進させてけがを負わせたとして傷害罪で起訴された。被告は「男性に気が付かなかった」と無罪を主張していた。 一審・東京地裁判決は、車の同乗者の証言などから、被告は男性に気付かなかったと被告側の主張を認めた。ただ、男性とは別の男性が車の前付近にいたと指摘し、被告が「人に接触するかもしれない」と認識しながら車を発進させたと判断。起訴状にある男性ではなく別の男性にけがを負わせようとしたとして、懲役3年執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。 高裁「一審の手続きに法令違反」 これに対し、弁護側は「争点になっていない部分で判断された」として控訴した。 二審判決は
新井浩文被告人に懲役4年の実刑判決 マッサージ店の女性に性的暴行 東京高裁（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
派遣型マッサージ店の女性従業員に性的暴行したとして、強制性交の罪に問われた俳優の新井浩文被告人の控訴審判決が11月17日、東京高裁であった。細田啓介裁判長は、懲役5年の判決とした一審東京地裁の判決を破棄し、懲役4年を言い渡した。 【写真】裁判のあった東京高裁 細田啓介裁判長は、新井被告人に性的行為を求められた女性は「少なからず動揺、ろうばいする心理状態に陥った」と指摘。下半身を無理やり触らせたり体を触られたりする行為を重ねられていく中で、「性交時には、すでに抵抗することが著しく困難な状況にあった」と評価した。 弁護側は暴行の程度について「押さえつけておらず、極めて程度の弱いものだった」などと主張したが、「強制性交等罪の暴行としての評価の対象から外れる類の軽微なものでは決してない」とした。 また、「新井被告人は女性の合意があったと誤信していた」という弁護側の主張については、女性が一貫して嫌悪
伊藤詩織さんを中傷するイラストの投稿で名誉を傷つけられたとして、損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁は10日、はすみとしこさんに110万円の支払いを命じた。
性風俗業を除外、再び「合憲」 コロナ給付金巡り東京高裁 ｜ 共同通信
性風俗事業者の新型コロナウイルス対策給付金を巡る訴訟の控訴審判決を受け、東京高裁前で「不当判決」と書かれた紙を掲げる原告側弁護士＝5日午後 新型コロナウイルス対策の持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を除外した国の規定が、法の下の平等を定めた憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の控訴審判決で東京高裁は5日、一審東京地裁判決に続いて「合憲」との判断を示した。松本利幸裁判長は「給付基準を決める行政の裁量は相当広く、それを逸脱していない」と述べた。 高裁判決は給付金の支払いを求め、訴えを起こした原告のデリバリーヘルス（派遣型風俗店）の経営会社側の訴えを退けた一審判決を支持し、会社側の控訴を棄却した。会社側は上告する方針。 松本裁判長は風営法上、飲食店やパチンコ店などは許可制であるのに対し、性風俗業は届け出制と区別していることに言及。「性風俗業が提供するサービスの内容に照らし、国が水
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