ファーストリテイリング傘下のユニクロは今夏、マスク事業に参入する（「ユニクロ、『エアリズムマスク』6月19日から販売」参照）。通気性の良い素材を使い、夏場でも蒸れにくい布製マスクを生産販売する。価格は未定だが千円程度とみられる。新型コロナウイルスに対応する緊急事態宣言は解除が進むが、感染防止策としてマスクを求める消費者は依然として多いと同社はみている。高い供給能力を持つ国内アパレル最大手の参入で、マスク不足の解消が進みそうだ。【関連記事】ユニクロのマスク発売 店舗に行列、ネット購入殺到ユニクロのマスク、ネット販売「迷惑かけぬよう準備」柳井会長「顧客の声で一番マスクが求められていた」ファストリの柳井正会長兼社長が日本経済新聞の取材に明らかにした。ユニクロの主力商品である機能性肌着「エアリズム」の素材でマスクを作る。エアリズムは熱気や湿気を
ユニクロ会長「日本は最悪、韓国が反日なのは分かる」…安倍政権に苦言（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
韓国の日本製品不買運動に油を注いだユニクロの創業者、ファーストリテイリングの柳井正会長（７０）が安倍政権に対して苦言を呈した。このまま行けば日本は滅びるということだ。ただし、これが韓国市場を意識して出てきた発言だったかどうかはしっかりと読み込む必要はある。 １６日、日経ビジネスによると、柳井氏は今月９日付に掲載されたインタビューで、日本が韓国を敵対視しているのは異常で、日本が韓国に反感を持つようになったのは日本人が劣化した証拠だという趣旨で主張した。 柳井氏は「韓国にみんな（＝日本）がけんか腰なのも異常。日本人は本来、冷静だったのが全部ヒステリー現象に変わっている」と話した。また「ああいう国民性だから、韓国の人が反日なのは分かる」としつつ「今、日本は最悪」と評価した。 柳井氏は日本社会に対して「このままでは日本は滅びる」と言って大々的な改革を促した。過去３０年間、世界は急速に成長したが、日
「政治的なことにはノーコメント」。4月8日に行われたファーストリテイリングの2020年9月〜21年2月期決算会見の場で、柳井正会長兼社長は記者からの質問にそう繰り返した。中国の新疆綿をめぐり、ウイグル人の強制労働問題や、それに対するグローバルSPA各社の対応が世界中で報道されている。「われわれは全ての工場、全ての綿花（の労働・生産環境）を監視している。（もしも強制労働などの）問題があれば取引は停止している。これは人権問題というよりも政治問題であり、われわれは常に政治的に中立だ。政治問題にはノーコメント」と発言した。 20年9月〜21年2月期の同社の連結業績（国際会計基準）は、売上高にあたる売上収益が前年同期比0.5％減の1兆2028億円、営業利益が同22.9％増の1679億円、純利益が同5.4％増の1058億円だった。欧米を中心にコロナ禍の影響が色濃い中で、ユニクロの国内事業と中国本土事業
盛田隆二 💙💛 on Twitter: "ユニクロ柳井会長、悉く正論 「韓国を敵対視するのは、日本人が劣化した証拠だ。この30年間で世界は急成長したが、日本はほとんど成長できず、先進国から中進国になり、開発途上国に転落してしまうかもしれない。本屋で “日本が最高” という… https://t.co/YbJA3CXAKq"
ユニクロ柳井会長、悉く正論 「韓国を敵対視するのは、日本人が劣化した証拠だ。この30年間で世界は急成長したが、日本はほとんど成長できず、先進国から中進国になり、開発途上国に転落してしまうかもしれない。本屋で “日本が最高” という… https://t.co/YbJA3CXAKq
中国の少数民族、ウイグル族の人たちの強制労働によって、企業が利益を得ているとの指摘がある中、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正 会長兼社長は8日の記者会見で、新疆ウイグル自治区から調達した綿花を使用しているか問われたのに対して「ノーコメントだ」と述べました。そのうえで「取引先の工場で強制労働などの問題があれば即座に取り引きを停止している」と述べ、取引先の企業に問題はないとの考えを示しました。 中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐっては、オーストラリアの研究機関が去年3月に公開した報告書で、世界の大手企業少なくとも82社がウイグル族の人たちの強制労働によって、直接的や間接的に利益を得ていると指摘していて、この中にユニクロの名前もあがっていました。 これについて、ファーストリテイリングは去年8月に、報告書で指摘されたような取り引きはないことを確認したとするコメントを発表してい
ファーストリテイリングは中途採用の年収を最大10億円に引き上げる。柳井正会長兼社長の年収4億円を上回る。日本企業の中途採用の平均年収の200倍超にあたり、国内では最高水準とみられる。衣料品は米アマゾン・ドット・コムなどIT（情報技術）大手との競争が激しくなっている。世界からデジタル人材を集めて衣料品の製造・販売が中心の収益構造を変え、新たな事業モデルを構築する。柳井会長が日本経済新聞の取材で明
「期待外れ」だったユニクロのマスク 早いもので今年も後半戦に突入した。全世界にとってもこの1年は「コロナウィルス」との付き合いが始まった年として永く記憶に残るに違いない。 コロナ禍によって余儀なく経験させられたものは多いが、その中で今回は全国民が半ば装着を義務つけられた「マスク」について取り上げてみたい。 このマスクを巡って、アパレル企業の対応に“格差”が生じた。例えば、ユニクロは『エアリズムマスク』を6月19日に発売したが、先んじていた企業が4月頃には発売出来ていたことを思えば、ずいぶん遅い対応だった。 同社は元々、マスクを作る予定はなく、4月の決算説明会でも柳井会長は「マスクより服で貢献する」と述べていた。それが顧客の声に応える形で実現し、メディアで取り上げられ発売日には長蛇の列を作って発売初日に完売。 しかし、そうした顧客の期待とは裏腹に「期待外れ」とも取れるコメントもネット上ではあ
ファーストリテイリングは9日、2020年8月期の最終的なもうけを示す純利益が前期に比べて4割減る見通しだと発表した。海外の「ユニクロ」が成長をけん引してきたが、新型コロナウイルスの感染拡大で欧米店舗の大半が休業している。柳井正会長兼社長は「戦後最大の人類の危機だ」とし、緻密な在庫管理などで収益確保につなげる考えを示した。純利益（国際会計基準）は38%減の1000億円と、従来予想を650億円下回
なぜユニクロ柳井正は9回失敗しても10回挑戦したのか…｢頭が良いと言われる人間｣の最大で最悪の欠点 ｢悔いのない人生｣を送るうえで重要なこと
縦割りの組織構造を変えていく 2017年3月16日、ファーストリテイリングは2月から稼働した有明の新社屋Uniqlo City Tokyoで「有明プロジェクト」の取り組みを発表した。柳井正代表取締役会長兼CEOは、自社の事業をこれまでの製造小売業から「情報製造小売業（＝Digital Consumer Retail Company）に変える」と宣言。従業員の働き方から産業構造まで、全社的にあらゆる改革を進めていくことを明言した。 具体的には「服を作る人と着る人の境をなくす」「一人ひとりに寄り添う」「次の世代に繋がるサステナブルな社会を作る」という3点の実現を目指す。これまでは全世界で10万人超の従業員が縦割りの構造で働いていたが、部門ごとにワンチームで連動し、かつダイレクトに世界中とつながっていく働き方に変えていく。 商品製造面では、作ったものを売るという従来のやり方から、情報プラットフォ
ウイグル＆チベット問題が日本企業や欧米企業に飛び火 H&Mやナイキへボイコット運動 アシックスや無印良品（良品計画）は中国政府へ迎合し批判殺到 - 初心者の投資家マガジン
日本や欧米企業への中国政府の攻撃がはじまった。 アシックスや良品計画はウイグル問題へ迎合し、批判を受けている。 今後、どのようになるのか経済への影響も気になる。 アシックスはウイグル問題へ迎合、H&Mやナイキ、アディダスへはボイコット開始 台湾支援で、あの高須クリニックの高須院長を中国が叩くという異変も アシックスはウイグル問題へ迎合、H&Mやナイキ、アディダスへはボイコット開始 アシックスの中国法人は25日、SNS・ウェイボーで声明を発表。新疆ウイグル自治区を含めた中国国内から引き続き原材料を購入する方針を明らかにした。 その上で、台湾は中国の一部分とする「一つの中国原則を堅持」し、「中国の主権と領土を断固として守り、中国に対する一切の中傷やデマに反対する」と表明した。 アシックス本社の広報担当者によると、この声明は本社の了解を得て中国法人が出したものだという。 その上で、ハフポスト日本
ウイグルで露呈､アパレル｢中国依存｣の苦悩
今年に入り一段と注目が高まった、中国・新疆ウイグル自治区における人権問題。3月にはEUやアメリカが相次いで、中国当局者に対して、欧米で保有する資産凍結などの制裁を科した。この動きに反発した中国も対抗措置を発動。欧米諸国と中国との軋轢が増し、経済界にも影響が波及している。 ウイグル問題で、大きな影響を受けた企業の1つが、スウェーデンのH＆Mだ。昨年、H＆Mは新疆ウイグル自治区の労働者が雇用されている可能性のある工場と取引関係があったとの報道を受け、取引先におけるウイグル民族への強制労働の疑いと懸念から、新疆産の綿花の調達停止などを表明した。 ところがH＆Mの対応に対して、欧米諸国の制裁のタイミングも重なり、3月以降中国国内で批判が噴出。同じくウイグル問題への懸念を示した複数の欧米ブランドの不買運動が一気に広まる中、中国で原料調達や取引を行う日系企業の対応からは戸惑いの様子が見て取れる。 ウイ
衣料品チェーンの「ユニクロ」といえば、世界各地に店舗をもつ日本を代表するグローバルブランドの一つです。その「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが今月、ＩＬＯ＝国際労働機関とパートナーシップ協定を締結してアジア各国の労働者の環境整備に共同で取り組むことを明らかにしました。なぜ一企業がＩＬＯと組んでアジア諸国の労働環境の整備に取り組むのか、そして、米中貿易摩擦が激化する中で世界や日本の景気の先行きをどう見ているのか。柳井正会長兼社長に聞きました。（経済部記者 白石明大） ユニクロやジーユーなどを国内外のおよそ3400の店舗で展開するファーストリテイリング。店舗に並ぶ商品のほとんどは日本や中国、ベトナムなどアジアの11か国にあるおよそ240の主要工場に委託して生産されています。 今回の協定で、ファーストリテイリングは工場があるこうしたアジア各国の労働者の社会保障などの環境整備に向けたプロ
「人類の課題ですよね、ウイルスとがんは。本庶先生も山中先生も、世界や日本のために一生をかけて研究されている。研究とビジネスは似ていて、われわれは世の中をよくしたいという思いでは変わらない。日本がこのまま衰退しないように頑張りたい」 【写真】6月24日に開かれた会見 6月24日、京都大学のシンボルである百周年時計台記念館のホール。ノーベル賞受賞者である同大学の本庶佑特別教授と山中伸弥教授、そして「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長という、異色の顔ぶれがそろって記者会見した。中央に座った柳井会長が語り出した言葉には、いつにもまして力がこもっていた。 ■この研究は人類のためになる 京都大学はこの日、柳井会長個人から本庶氏と山中氏が取り組む研究に対し、総額100億円の寄付を受ける旨を発表した。 具体的には、本庶氏がセンター長を務めるがん免疫総合研究センターでの研究推進のた
おはようございます。 ちょろです。 僕はかなり「自己評価が高い」という人間の様です。 以前性格診断なるものを実施してみたのですが「自己評価が高すぎる」などという結果が出ました。 そこで、「自己評価が高いという事」は悪なのか善なのか？適正な自己評価とは何なのか？を僕なりにまとめて記事にしていきます。 結論から言うと、 自己評価に適正など無くて、自己評価の低い人ほど他人の目を気にして自意識過剰になる。 ということです。 では、具体的に記事にまとめていきます。 自己評価が高い人は傲慢だというのは嘘 日本人は「自己評価が高い人は傲慢である」と思い込んでいますが、それは全くの嘘です。 その「自己評価が高い人」は「飛び抜けて自己評価が高い」わけではなく、中途半端に自己評価が高いだけです。 例えば、「俺はデキる人間だから努力なんてしなくていいのさ」と思っている人がいるとします。 そこには、 ・自分は凄く
ユニクロを運営する「ファーストリテイリング」はＩＬＯ＝国際労働機関と連携し、工場があるアジアの国々で、労働者の環境整備に取り組むことになりました。各国政府に社会保障の充実などを働きかけ、現地で働く労働者の生活を安定させることで市場の拡大を目指します。 ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長はインタビューに応じ、会社がＩＬＯ＝国際労働機関とパートナーシップ協定を締結したことを明らかにしました。 協定では、ファーストリテイリングが２年間で180万ドル、日本円でおよそ１億9000万円の資金をＩＬＯに拠出し、工場があるアジア各国の労働環境の改善に協力します。 まずインドネシアで、失業者の収入を保障する雇用保険制度の創設や、失業者がＩＴ産業などに再就職するための職業訓練の充実を現地の政府に働きかけます。 このほか中国やベトナムなどアジアの７つの国で、それぞれの社会保障制度の整備状況を調査したうえで
韓国の日本製品不買運動に油を注いだユニクロの創業者、ファーストリテイリングの柳井正会長（７０）が安倍政権に対して苦言を呈した。このまま行けば日本は滅びるということだ。ただし、これが韓国市場を意識して出てきた発言だったかどうかはしっかりと読み込む必要はある。 １６日、日経ビジネスによると、柳井氏は今月９日付に掲載されたインタビューで、日本が韓国を敵対視しているのは異常で、日本が韓国に反感を持つようになったのは日本人が劣化した証拠だという趣旨で主張した。 柳井氏は「韓国にみんな（＝日本）がけんか腰なのも異常。日本人は本来、冷静だったのが全部ヒステリー現象に変わっている」と話した。また「ああいう国民性だから、韓国の人が反日なのは分かる」としつつ「今、日本は最悪」と評価した。 柳井氏は日本社会に対して「このままでは日本は滅びる」と言って大々的な改革を促した。過去３０年間、世界は急速に成長したが、日
ナイキやアディダスは中国の「不買運動」を受け… 「ユニクロ」「GU」などを展開するファーストリテイリング(9983、以下ファストリ)の株価の下落が止まらない。 人気マンガ『呪術廻戦』とのコラボTシャツ販売やファッションメゾン「mame kurogouchi」とのコラボなど、新たな展開のニュースも多いが、ファストリ全体には「逆風」が吹いているようだ。 今年の1月14日に9万5310円で過去最高値を更新したファストリ株は、3月２日に11万500円という上場来高値に到達し、時価総額で「ZARA」を展開する西インディテックスを抜き、アパレル業界世界一に躍り出たことも話題になった。 「ところが、3月初旬までがファストリ株のピークでした。3月に入ると一気に9万円台を割って8万3000円のラインにまで値を下げ、その後9万円台後半まで値を上げることは今のところありません。 株価下落の原因のひとつが、世界的
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は4月8日、2021年8月期上期（2020年9月～2021年2月）決算説明会に登壇し、今後の展望やいま最も重要だと考えていること、今後どのような考え方で経営を進めていくのかを14分間にわたって語った。ここでは、そのほぼ全文に加え、報道陣からの質問に対する一問一答をまとめた。 柳井正会長兼社長（以下、柳井）：最初に申し上げたいことは、世界を取り巻く環境がいかに変わろうと、これから大きく成長する企業にとって、グローバルに展開するしか生きる道はないということです。私達ファーストリテイリングが初めて海外に店を開いたのは、2001年9月、英国のロンドンです。そして翌2002年9月、上海に中国大陸の1号店をオープンしました。当時の会社の年間売上高は現在の数分の1、資金も人材もブランドの知名度もない中、未経験の世界に乗り出しました。そこから、まもなく20年になりま
日本とも関わり深いウイグル問題 2017年以後、中国の西部にある新疆ウイグル自治区で、ウイグル族やカザフ族の人々が大量に強制収容所に送られるなどの深刻な人権・人道危機が起こり、米中対立のひとつの焦点となっている。 そんな中、この4月に入っていくつかの日本企業が示した方針が大きな注目を集めた。ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井会長は、新疆問題について「人権問題というよりも政治問題であり、我々は政治的には中立で、政治問題にはノーコメントだ」と述べ、また無印良品を運営する良品計画が新疆産の綿を引き続き原材料として用いると表明したところ、ネット上ではその是非をめぐる議論が瞬時に巻き起こった。 一方、カゴメが新疆産のトマト加工品の使用を終えるにあたり、新疆での人権問題を考慮した旨が明らかになると、ネット上では高く評価する声が広まった。 そして日本時間17日に開催された日米首脳会談では、台
アメリカ・ニュージャージー州のヒンドゥー寺院が、インド人を過酷な労働条件で建設作業をさせていたと訴えられました。中国政府は、この件をアメリカにおける強制労働として非難しました。 ヒンドゥー教の著名宗派BAPSが、米ニュージャージー州ロビンズビルにあるアメリカ最大のヒンドゥー寺院の建設作業に、インドでカースト最下層のダリット（Dalit）の人々を勧誘し、時給1.2ドル（約130円）で働かせていたとして訴えられています。 ヒンドゥー寺院 (訴訟が起きた寺院とは関係ありません) 5月11日に提起された集団訴訟によると、BAPSはシュリ・スワミナラヤン寺院の建設事業をめぐり、約200人のダリットの男性を数年間にわたって搾取したとされています。 AFPの報道によりますと、現在はインドの自宅に戻っている原告6人は、月給450ドル（約5万円）で週87時間を超える労働を強制され、休日は年に数日だけで、時
過去最高益も、なぜか表情は曇り顔 ついに世界を獲る準備は整ったのか。 「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは10月13日、'22年8月期の決算を発表。過去最高となる営業利益2973億円と、好調ぶりを見せつけた。 業績を押し上げたのは、海外事業の好調ぶりと円安の効果だ。同月6日には、スペインの首都・マドリードに大型旗艦店をオープンした。実はスペインは、世界1位のアパレルブランド「ZARA」の本拠地。3位のユニクロはライバルの本丸に満を持して乗り込む格好だ。 一方で、決算発表の記者会見で顔を曇らせていた人物がいた。柳井正会長兼社長だ。「売り上げは好調」としつつ、原材料や輸送費の高騰を招く円安については「むしろデメリット」と懸念を示したのである。 「国内のユニクロはまもなく衰退期に入る可能性があります。柳井会長もそのことに危機感を抱いているのかもしれません」 そう語るのは、ファッション流
ユニクロ柳井会長、「日本はこのままでは滅びる」…韓国の反日感情理解（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース
ユニクロの創業者、柳井正ファーストリテイリング会長は、韓国国民が感じる反日感情を理解すると明かした。 柳井会長は去る9日付で掲載された雑誌のインタビューで「日本が韓国を敵対視するのはおかしい」として、「日本が韓国に反感をもつようになったのは、日本人が劣化したという証拠だ」と主張した。 また、「今までの30年間、世界は急速に成長してきたが、日本はほとんど成長できず、先進国から中進国になっていって、もしかしたら開発途上国に転落してしまうかもしれない」、「本屋で“日本が最高”という本を見かける度に、いつも気分が悪くなる」と憂慮の気持ちを語った。 続けて日本に対して「このままでは滅びる」と厳しく語り、大々的な改革を求めた。 具体的には2つの改革案を提示したのだが、一つ目は、財政支出を半分に減らし、公務員の数も半分に減らすこと、二つ目は、参議院と衆議院がきちんと機能していないとし、議会を単院制に替え
日本の平均給与は、平成9年の467万円が最大であり、その後は下降している。正確には平成20年のリーマンショックの後に急下降して、その後は少しづつ上昇している。しかし平成29年は432万円であり、平成9年よりも低いのである。 上記の給与は総平均であり、平成9年は（男子577万円、女子279万円）平成29年は（男子532万円、女子287万円）となる。国税庁webページより抜粋。 https://www.nta.go.jp/ ちなみに国税庁の平均給与の推移グラフは平成9年までしかない。 平均給与｜国税庁 経済や数学は苦手なのだが、多くの人は平均給与が意外に高いと思うだろう。分布が左に偏っていて、給与の少ない人が多く、給与が多い人は少ないからなのだ。 厚生労働省 平成21年国民生活基礎調査の概況 > ２ 所得の分布状況 より転載 （グラフの数値は世帯当たりの年収） バブル崩壊した1991年から28
韓国の日本製品不買運動に油を注いだユニクロの創業者、ファーストリテイリングの柳井正会長（７０）が安倍政権に対して苦言を呈した。このまま行けば日本は滅びるということだ。ただし、これが韓国市場を意識して出てきた発言だったかどうかはしっかりと読み込む必要はある。 １６日、日経ビジネスによると、柳井氏は今月９日付に掲載されたインタビューで、日本が韓国を敵対視しているのは異常で、日本が韓国に反感を持つようになったのは日本人が劣化した証拠だという趣旨で主張した。 柳井氏は「韓国にみんな（＝日本）がけんか腰なのも異常。日本人は本来、冷静だったのが全部ヒステリー現象に変わっている」と話した。また「ああいう国民性だから、韓国の人が反日なのは分かる」としつつ「今、日本は最悪」と評価した。 柳井氏は日本社会に対して「このままでは日本は滅びる」と言って大々的な改革を促した。過去３０年間、世界は急速に成長したが、日
100億円寄付を即決､ユニクロ柳井氏の｢危機感｣
「人類の課題ですよね、ウイルスとがんは。本庶先生も山中先生も、世界や日本のために一生をかけて研究されている。研究とビジネスは似ていて、われわれは世の中をよくしたいという思いでは変わらない。日本がこのまま衰退しないように頑張りたい」 6月24日、京都大学のシンボルである百周年時計台記念館のホール。ノーベル賞受賞者である同大学の本庶佑特別教授と山中伸弥教授、そして「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長という、異色の顔ぶれがそろって記者会見した。中央に座った柳井会長が語り出した言葉には、いつにもまして力がこもっていた。 この研究は人類のためになる 京都大学はこの日、柳井会長個人から本庶氏と山中氏が取り組む研究に対し、総額100億円の寄付を受ける旨を発表した。 具体的には、本庶氏がセンター長を務めるがん免疫総合研究センターでの研究推進のために「柳井基金」を設置し、2020年
2月2日、｢新サステナビリティレポート｣記者会見に登壇したファストリ会長の柳井正氏。 出典：ファーストリテイリング 新サステナビリティレポート メディア説明会より ユニクロなどを展開するファーストリテイリング（以下、ファストリ）は2月2日、｢サステナビリティレポート2021｣を発表した。メディアに向けた記者会見には柳井正会長が登場し、コロナ禍における企業と社会のあり方について所感を述べた。 5分あまりのスピーチで、柳井氏はコロナ禍でビジネスが大きな打撃を受けていることを率直に｢まさに危機的な現状だ｣と述べた。 ｢今の現状は、全員が目先の利害だけ考えて行動している。殻に閉じこもっている。世界はつながっているのに、つながっていないフリをしている。とても残念な状況です。このままでは地球は今の世代で終わりになってしまうかもしれない｣ また、質疑応答では｢地球そのものが有限であることをもう一回自覚す
ユニクロなどを運営するファーストリテイリングは4月9日、2020年8月期上期の連結業績を発表した。年初から中国で猛威を振るい始め、世界に波及していった新型コロナウイルスの影響を大きく受け、売上高にあたる売上収益は1兆2085億円（前年同期比4.7％減）、営業利益は1367億円（同20.9％減）と大幅な減収減益だった。 岡﨑健グループ上席執行役CFOによる業績説明のあと、今後の展望について話した柳井正社長兼会長は｢私は新型コロナウイルスの問題は戦後最大の人類の危機だと思います｣とし、｢このままでは今回の新型コロナウイルスをきっかけに、世界そのものがかつて経験したことのない悲惨な事態に陥るのではないかという真剣な危機感を持っております｣と危機感を全面に押し出した。 同社の上期（9月〜2月）と3月の業績は国内、海外とも厳しいものとなった。 国内ユニクロ事業では、暖冬の影響もあって、防寒衣料の販売
こんにちは、そして、こんばんは、ただっしゃん(@tadashian1)です。 当ブログにお立ち寄り頂き、誠にありがとうございます。 今現在、日本の社会人が絶対に知っておいた方がいいこと、それは「ウイグル問題」だと私は思います。 皆さんは、中国が新疆ウイグル自治区で、途方もない人権侵害をしていることを、聞いたことがあるのではないでしょうか。 なんと「100万人が強制収容所に入れられた」といわれています。 www.bbc.com BBC NEWS JAPAN 2018年09月11日より 中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル人を約100万人、テロ取り締まりを「口実」に拘束していると、国連は懸念を強めている。 国連人種差別撤廃委員会は8月末、最大100万人のウイグル人住民が刑事手続きのないまま、「再教育」を目的とした強制収容所に入れられているという指摘を報告した。 8月半ばにスイス・ジュネーブで
Photo by Getty Images ユニクロの強みを横展開、食品業界の革新狙う 「あのユニクロが野菜事業に参入！」として、ビジネス界に衝撃を与えたのは、2001年5月、ファーストリテイリングの柳井正社長の記者会見の場でした。フリースの爆発的ブームなど、アパレル業界における革新的企業として多方面から注目されていたユニクロ。そのアパレルブランドの雄であるユニクロが、野菜事業へ乗り込むというニュースに多くの人は驚きました。 しかし、柳井社長にとっては決して突飛なアイデアではありませんでした。野菜を中心とした農産物は、生産から流通、販売までの工程に無駄が多いために価格が高止まりしている。その業界に、ユニクロで培った生産から販売までを一貫するオペレーションを導入できれば、アパレル業界のように、高い品質のものを安く提供できるはずだ……そんなシナリオが柳井社長の頭の中にはありました。 また、この
個別の経営者の批判は封印してきましたが、柳井会長！ この発言は聞き捨てなりません - 出遅れリタイア日記
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 表題の通り、私は個別の企業経営者の発言については批判を避けてきました。 経営者ですから、企業(含む従業員、或いは顧客や取引先)に対して責任があり、企業を守るためのポジショントークは必要であり、それが経営者の責務であるとも思っています。 円安が自社に対して不利益なら声高に円高誘導を叫べばよいし、円安が有利なら円安誘導を求めればよいと思っています。 ダイアモンド殿サイトより借用 しかし、今回のファーストリテイリングの柳井会長兼社長の決算発表会見での発言 news.yahoo.co.jp については、聞き流すわけにはいきません。 テレ朝報道をベースとした発言要旨は以下の通りです。 ・(我が国の)経済は本当にひどい ・構造的に転換しないとだめ ・小手先のお金を配るだけ、こんなことで良いのか ・円安によって、普通の人の生活は確
ファーストリテイリング 柳井会長兼社長 - 日本経済新聞
戦争は絶対にいけない。あらゆる国が反対すべきだ。今回は全欧州が明確に戦争に反対し、ウクライナへの援助を示した。世界を分断する試みは逆に結束を強固にするファーストリテイリングの柳井正会長兼社長
ソフトバンク孫正義氏、ユニクロ柳井氏が考える日本衰退の理由・・・ - リョウスケが米国株で億万長者を目指す
こんにちわ、リョウスケです。 国の経済規模を表す「GDP」において、日本は米国、中国に次いで世界第三位となっていますが、バブル崩壊後の約30年は低成長に苦しんでいます。 この30年間、決して楽して働いてきたわけではなく、多くの労働者はお客様に無理難題言われ、上司には理不尽に怒られたりしながらも、必死に仕事をしてきたわけですが、それでもほとんど成長してこなかったわけです。 そして、日本が低成長に苦しんでいる中、諸外国も同様に低成長となっているかというとそういうわけではなく、日本以外の国々はしっかりと成長しています。 以下は各国の成長率ランキングを表したグラフですが、日本はダントツのビリとなっています。直近20年間の世界平均は+139%成長していますが、日本は-20%の成長となっています。 これは過去のデータから導き出した統計ですが、将来的には少子高齢化が進み、労働人口の低下、生産性の低下する
ユニクロ柳井氏が物流革命を賭ける、創業8年ベンチャーの正体（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
11月に突如発表された「ユニクロの倉庫自動化計画」の全貌 ── その背景には、ファッション業界全体に広がる「物流自動化」という大きな課題がある。 【全画像をみる】ユニクロ柳井氏が物流革命を賭ける、創業8年ベンチャーの正体 自動化計画の一翼を担うロボットベンチャー、MUJINの滝野一征CEOに話を聞いた。 「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング（ファストリ）は11月、ロボットベンチャーのMUJINと提携し、物流倉庫の自動化を加速していくと発表した。 以前から提携していた物流機器大手ダイフクが、まとまって入荷した商品の検品、保管、出庫までを担い、個々の商品をそれぞれの店舗などの要望に合わせて箱詰めする“ピッキング”と呼ばれる最終工程をMUJINが請け負う。 倉庫の自動化に「王手」をかけた格好だ。 MUJINは、2011年に創業した日本発のロボットコントローラーメーカーだ。通常、ロボットは
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
11月に突如発表された｢ユニクロの倉庫自動化計画｣の全貌 —— その背景には、ファッション業界全体に広がる｢物流自動化｣という大きな課題がある。 自動化計画の一翼を担うロボットベンチャー、MUJINの滝野一征CEOに話を聞いた。 ユニクロ柳井会長は｢危機感｣を繰り返した ｢ユニクロ｣を展開するファーストリテイリング（ファストリ）は11月、ロボットベンチャーのMUJINと提携し、物流倉庫の自動化を加速していくと発表した。 以前から提携していた物流機器大手ダイフクが、まとまって入荷した商品の検品、保管、出庫までを担い、個々の商品をそれぞれの店舗などの要望に合わせて箱詰めする“ピッキング”と呼ばれる最終工程をMUJINが請け負う。 倉庫の自動化に｢王手｣をかけた格好だ。 MUJINは、2011年に創業した日本発のロボットコントローラーメーカーだ。通常、ロボットはあらかじめプログラムを教え込み、そ
平山は夢の中にいる｜幡野広志
10月の試写会で鑑賞したので少し時間がたっているから、記憶があいまいなところがあるけど『PERFECT DAYS』の考察を書きたい。 ネタバレがあるから……というよりも映画を観た人にしかわからない話ばかりだと思うので映画を観た人にこの先を読んでもらいたい。 トイレの清掃員をしている平山は御曹司ということが平山の妹との会話でわかる。平山が現実社会にいたらTwitterは「実家極太じゃん」とルサンチマンの嵐がピューピューに吹き荒れているだろう。 自分よりも恵まれたものを持ってる人をみると、嫉妬で怒りくるってしまう人がいる。恵まれたものが自分が欲しいものであればあるほど。見下している相手であればあるほど。 御曹司なのにトイレの清掃員をしている理由は、平山が父親とソリが合わず距離をとっているからだ。 おそらく平山の父親は平山の生き方を否定して、平山の人生のあれこれを決めつけてきたのだろう。平山の妹
竹熊健太郎《地球人》 on Twitter: "ユニクロの柳井会長が「私に財政を任せてもらえれば、1年で国家経済を立て直して見せる」と豪語しているが、その内容は公務員の半分をリストラするなどウルトラ緊縮財政で、「健康になれるなら死んでも構わん！」と同じだった。会社経営と国家財政は本質的に違うことが分かってない。"
ユニクロの柳井会長が「私に財政を任せてもらえれば、1年で国家経済を立て直して見せる」と豪語しているが、その内容は公務員の半分をリストラするなどウルトラ緊縮財政で、「健康になれるなら死んでも構わん！」と同じだった。会社経営と国家財政は本質的に違うことが分かってない。
円相場が1ドル＝153円台とおよそ34年ぶりの円安水準となっていることに対し、経済界から懸念の声が上がっています。ファーストリテイリング 柳井正 会長兼社長「我々の会社だけではなく、（円安が）誰にとっても…
ユニクロを展開するファーストリテイリングが、夏にマスク事業に参入することがわかった。 ファーストリテイリングは、ユニクロの主力商品である、機能性肌着「エアリズム」の素材を使って、布製マスクの生産を始めるという。 エアリズムは、通気性がよく、速乾性に優れているのが特徴。 中国や東南アジアなどで縫製されていて、この一部をマスクに転用し生産するとみられる。 価格や販売量は未定だとしている。 柳井会長兼社長は、4月の決算会見で「服を作るのが本業だ」として、マスクの生産に否定的だったが、顧客からの要望を受け、参入に踏み切ったという。
ECビジネスの可能性を布教し、全国のEC担当者を応援するEコマース先生（旧Eコマースエバンジェリスト）の川添 隆（Twitter / YouTube）です。 オープンから約1か月経過し、話題のUNIQLO TOKYOにようやく行くことができました。 行く前までは「世界的な現代建築家ユニットのヘルツォーク&ド・ムーランによる商業建築」として個人的に注目していました。しかし行ってみると、ファッション業界の一端に携わる者として、感動と共に恐怖すら感じました。その感想をまとめます。 ※上記の記事で内装やコーナーの様子を見ることができます。 LifeWearの“Life”とは？UNIQLO TOKYOのコンセプトは｢LifeWearの全てをここに｣です。まず「LifeWearとは何か？」について、柳井正会長は下記のように語っています。 ユニクロがめざしているのは、「人々の生活をより豊かに、より快適に
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