生活保護利用者が10年間で半減した群馬県桐生市では、利用者の生活保護費の金銭管理を、第三者の民間団体が行っているケースが数多くあった。 「桐生市生活保護違法事件全国調査団」の公開質問に市が回答したデ…
ベラルーシ・ブレストで、協議開始に当たり握手するウクライナ(左)とロシア(右)の代表団(2022年3月3日撮影)。(c)Maxim GUCHEK / BELTA / AFP 【3月4日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり3日に開かれた2回目の協議で、両国は、民間人を避難させるための「人道回廊」の設置で合意した。ウクライナ高官が明らかにした。 ウクライナのミハイロ・ポドリャク(Mykhailo Podolyak)大統領顧問はツイッター(Twitter)に、「2回目の協議が終わった。残念ながら、ウクライナは必要な結果をまだ得られていない。人道回廊の組織のみが決まった」と投稿した。(c)AFP
アメリカの宇宙企業Firefly Aerospace社が開発した月着陸機「ブルーゴースト」が、3月2日17時半頃(日本時間)、月面着陸を試み、見事成功しました。これは、2024年2月に月面着陸に成功した、インテュイティブ・マシーンズ社のNova-Cに続く、民間企業での2例目となります。科学的なデータ収集や将来の探査ミッションの基盤を築くことを目的とした本ミッションについてご紹介していきます。 毎週土曜21:00~宇宙ニュース配信中!! ■「ブルーゴースト」月面着陸の挑戦Blue Ghost 出典:NASA アメリカの民間企業「Firefly Aerospace」が開発した月面着陸機「Blue Gohst」は、1月15日にスペースXのファルコン9ロケットにより打ち上げられました。なお、日本の民間企業ispaceの月着陸機「RESILIENCEランダー」も同じロケットに搭載されて打ち上げられて
うちの地元にもようやく到来しましたわ。 教育委員会が担ってきた図書館業務を民間の指定管理者に任せることで業務の効率化と費用の削減ができて万々歳らしい。 いわく ・現状、図書館司書の人数が県内平均より少ない。経験のある指定管理者を採用して司書人数の向上を図る。 ・現在、図書館職員は単年度雇用だが、指定管理者の従業員となることで雇用形態の安定化が見込める。 ・市の人件費の削減ができる。 うーん。効率を重視する民間業者に任せるとなぜ専門性の高い職員の司書を増やす[ことにつながる:9/27加筆]のだろうか。 指定管理者の契約は複数年にわたるけれども業者の変更もありえるわけで、1年ごとの契約更改が複数年契約になった程度では? そもそれで人件費圧縮できるなら職員の賃金水準は下がるはずでは? 議会も役所もみんなわかっていて、司書なんて別にいらねえし、職員もバイトレベルの扱いでいいっしょ、という中身を 何
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ドイツとフランス政府は、トランプ米大統領のアカウントを米ソーシャルメディアのツイッターが永久停止し、フェイスブックも凍結する対応を取ったことを批判した。 ドイツのメルケル首相は、両社の決定に異を唱え、言論の自由を規定するルールは、民間テクノロジー企業ではなく、立法府の議員が決めるべきだと主張した。 ドイツ政府のザイベルト首相報道官は11日の定例記者会見で、「選挙で選出された大統領のアカウントを完全に停止することに問題があると首相は考えている」と説明。 言論自由のような権利が「制限されることはあり得る」が、「それは法律によってか、立法府が決める枠組みの範囲内で行われ、一企業の決定によるものではない」と述べた。
Photo credit: Central Archive of the Republic of Karelia 世界中にあった民間人強制収容 第二次世界大戦中の強制収容所と言えば、ナチス・ドイツによるユダヤ人強制収容所がよく知られています。 ナチス・ドイツはユダヤ系住民を国内から追放しマダガスカルに移住させようと試みますが失敗に終わったため、強制収容所に送り込んだ上で根絶させる政策を実行しました。 このような特定の人種集団の絶滅を図るのは悪辣極まりなく、いくら糾弾してもし足りないほどです。 一方で、枢軸国のみならず連合側の国にも強制収容所はあり、自国内の「敵性国民」が敵国と通じて攪乱や暴動、スパイ活動を行うことを防ぐため、有無を言わさず強制的に送り込まれるケースが多くありました。 1. 日系アメリカ人強制収容 社会の根強い人種差別が反映された政策 アメリカにおける日系人・日本人移民に対す
26日未明、日本のベンチャー企業が開発した着陸船が世界初の民間による月面着陸に挑みましたが、着陸予定時刻のあと通信が途絶え、計画していた着陸はできませんでした。 会社は、着陸船が月面からの高度を誤って認識し、途中で燃料がつきて落下したと見られると、明らかにしました。 これは、月着陸船を開発した日本のベンチャー企業「ispace」が26日午前、会見を開いて明らかにしました。 それによりますと、月着陸船は、26日午前0時40分ごろ、月の高度およそ100キロから降下を始め、午前1時40分ごろ、月の北半球に降り立つ計画でした。 ところが、着陸予定の時刻のあと、通信が途絶え、計画していた着陸はできなかったということです。 会社によりますと、着陸船が姿勢を変えながら着陸地点に近づき、ガスを噴射して減速するところまでは計画どおりに実行できたということです。 しかし、着陸船が月面からの高度を誤って認識した
個人が保有する預金や株式などの金融資産は、去年12月末時点で合わせて1948兆円と、過去最高となったことが日銀の統計で分かりました。企業の金融資産も過去最高で、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、個人、企業ともに手元の資金を厚めに確保する姿がうかがえます。 日銀が17日発表した「資金循環統計」によりますと、個人が保有する預金や株式、保険などの金融資産の合計は去年12月末時点で1948兆円となりました。 3か月前より45兆円増え、過去最高となりました。 このうち「現金・預金」は合わせて1056兆円と、これまでで最も多く、全体の54%を占めています。 日銀は新型コロナウイルスの影響で外出の機会が減り、消費が抑えられていることが背景にあるとみています。 また、去年12月末時点の民間企業の金融資産も、3か月前より63兆円増えて1275兆円と過去最高となりました。 新型コロナの影響が長期化し、景
【11月20日 AFP】フランス大統領府は19日、エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相に対し、パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)を実効支配するイスラム組織ハマス(Hamas)との衝突で「あまりにも多くの民間人が犠牲になっている」と指摘したと明らかにした。 イスラエルは先月7日に自国を奇襲したハマスに対する報復として、ガザへの攻撃を続けている。双方の当局によると、イスラエル側では約1200人が死亡し、人質として240人が拉致されたのに対し、ガザ側ではこれまでに約1万3000人が死亡している。 フランスはイスラエルの同盟国だが、仏大統領府によると、マクロン氏はネタニヤフ氏に対し「テロリストと民間人を区別する絶対的な必要性」と「停戦を見据えた人道的休戦を即時実現することの重要性
大学入試改革の方向性を議論する文部科学省の有識者会議は22日、大学入学共通テストでの英語民間試験と記述式問題の導入について、「実現は困難」とする提言案を大筋で了承した。文科省は提言の趣旨を踏まえ、2025年以降の共通テストの出題方針や内容を夏ごろを目途に公表する。「入試を変えれば教育も変わる」という理念で推し進められてきた大学入試改革だったが、紆余(うよ)曲折の末に改革の「2本柱」が倒れる見通しとなった。 文科省有識者会議が提言案 英語民間試験は「読む」「書く」「聞く」「話す」の4技能をバランスよく評価すること、記述式問題は思考力や表現力をみることが狙いだった。提言案は入試での導入の意図について、「グローバル化に対応する上で総合的な英語力は欠かせない」「自らの考えを論理的にまとめる能力は、専門分野を学んでいく上で必要」などと理解を示したが、共通テストでの導入には、いずれも否定的な結論となっ
22日に始まった政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」キャンペーンは、東京発着分が適用対象から外れた。民間では、消費の押し上げ効果が年1兆5000億円余り減るとの試算が浮上。また新型コロナウイルスの感染拡大の要因にもなりかねず、「需要を喚起しようとしながら、逆に冷やしている」(第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミスト)との批判もある。 キャンペーンは1泊2万円(日帰り1万円)を上限に国内旅行代金の5割を事実上割り引く。予算額は1兆3500億円。当初は全国が対象だったが、政府は感染拡大が続く東京を外し、キャンセル料の補償方針を決めた。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、宿泊や交通・飲食費といった消費の押し上げ効果について、当初は年8兆7000億円と試算していたが、東京外しにより1兆5400億円分が減るとみる。「感染が拡大している時期にやるべきではなかった」と強
防衛省は、11月に行う大規模演習の詳細を発表し、自衛隊の基地が攻撃を受けて使えなくなったことを想定して、民間空港で戦闘機が離着陸する訓練を初めて行うなどとしています。 防衛省は、日本の防衛を想定して2年に1度大規模な実動演習を行っていて、ことしは自衛隊員およそ3万人とアメリカ軍およそ1万人が参加して、11月10日から20日にかけて行われます。 全国の自衛隊施設のほか、民間の空港や港なども使われ、このうち岡山空港と大分空港、鹿児島県の奄美空港と徳之島空港では、自衛隊の基地が攻撃を受けて使えなくなったことを想定して、戦闘機が離着陸する訓練を行うとしています。 防衛を想定した訓練で戦闘機が離着陸を行うのは、岡山空港と大分空港では初めてだということです。 また、民間の船舶や港を活用して、車両や装備品を北海道から南西諸島に輸送するとしています。 このほか沖縄県の与那国島では、自治体が主催する防災訓練
〈宿泊者は私ひとり。拍子抜けである。前回来たときは土曜日で、40人ほどの宿泊客がいた。(中略)夕食時に缶ビールを飲むが、冷たくてますます寒くなる。夜は毛布を2人分敷いて寝るが寒い。シーンとしていて、まるで暗黒の世界である〉(羽根田治『山岳遭難の教訓』Kさんの手記より) (全3回の3回目、#1、#2から続く) ◆ ◆ ◆ 幻覚が止まらない 翌日、前日の疲れが残る重い足をひきずりつつ、深仙小屋を経て、太古の辻に着いたところで雨が降り出し、不安な気持ちが少しずつ膨らんでくる。そして前鬼へと下っていく途中で、Kさんはルートを見失って樹海に迷い込んでしまう。さらに7メートルほどの土手から滑落し、小さな渓流に足を取られて流され、ストックや眼鏡などを失ったKさんは初めての野宿を余儀なくされる。 〈足がだるいので足台があればと思ったら、目の前に足台がさっと出てきた。ところが足を乗せるとすとんと足が落ちた〉
民間が行った大学進学に関する保護者への意識調査で、女子のほうが「地元に残ってほしい」と思われ、男子のほうが「高い年収を稼いでほしい」と思われている傾向が強いとする結果がまとまりました。教育分野のジェンダーの問題に詳しい専門家は「性別にかかわらず本人の選択が制限されないことが重要だ」としています。 調査は教育サービス大手のベネッセコーポレーションと女子の進学支援に取り組む都内のNPO法人がことし8月に行ったもので、全国の中高生などの保護者1800人余りが回答しました。 それによりますと、子どもが大学に進学する際、地元に残ってほしいかどうかを尋ねたところ、「強く思う」「どちらかというと思う」と回答した割合は、第1子で比較すると男子の保護者は39%だったのに対し、女子の保護者は49%で男子よりも高い傾向になりました。 また、大学卒業後の仕事や結婚観についても尋ねていて、「どのくらいの年収を稼いで
去年1年間に民間企業で働く会社員などが受け取った平均給与は約433万円で、2年連続で減少したことが分かりました。 国税庁の調査によりますと、去年1年間の民間企業の平均給与はおととしに比べて3万円余り減り、約433万円でした。2年連続の減少です。 ボーナスの平均額もおととしより8%減り、約65万円で、リーマンショック以来の大幅な減少となりました。 平均給与を雇用形態別で見ると、正社員は約496万円、非正規社員は約176万円で、調査を始めた2012年以来、初めて差が縮小しました。 国税庁は新型コロナウイルスの感染拡大の影響でボーナスが減ったことで平均給与が下がり、正規と非正規の格差が縮まったとみています。 平均給与は多くの業種で下がりましたが、新型コロナの影響が特に大きかったとみられる宿泊や飲食業では約251万円でした。
「着いたよ、宇宙だよ。着いちゃったよ。本当にあったよ、宇宙が。(編集部注=国際宇宙)ステーションもあったよ」 12月9日、国際宇宙ステーション(ISS)に到着した前澤さんは、地球との初交信で、興奮気味に語り、ツイッターには「宇宙なう」と初投稿した。 次々と発信されるツイートや動画は、とても楽しそうだ。 「すぐにiPhoneで写真も撮ったんだけど、これほんとにやばくない⁉ リアルだよ⁉」「地球はマジで丸いし、青いです」 少年のような笑顔で、無重力、トイレ事情、歯磨き、宇宙酔いなど、人間が宇宙で暮らすとどんなことに出会うのか、分かりやすい語り口で説明する。 食料品宅配サービス「ウーバーイーツ」の配達員の帽子をかぶって、缶詰めの入った紙袋を宇宙飛行士に手渡したり、宇宙旅行を記念して作ったグッズを「ご好評につき皆さまにも限定販売します」と、ちゃっかり売り込んだり。動画を撮影しているのは、前澤さんの
和歌山県にある発射場で予定されている、民間の小型ロケット「カイロス2号機」の打ち上げは14日に続き15日も風の影響で延期されました。 ロケットを開発した企業は、新たな打ち上げ日として今月18日を目標に関係機関と調整を進めることにしています。 目次 【動画】3月の打ち上げ直後 爆発の様子 「上空の風が強くきょうの打ち上げは中止する」広報担当者 東京のベンチャー企業「スペースワン」が開発した小型ロケット「カイロス2号機」は、和歌山県串本町の発射場から15日午前11時に打ち上げられる予定でしたが、上空の強い風の影響で直前に延期となりました。 風の影響で延期されるのは14日に続き2日連続で、企業によりますと、ロケットの状態に問題はないということです。 新たな打ち上げ日時について、企業は今月18日の午前11時を目標に関係機関との調整を進め、16日中に発表したいとしています。 ロケットには5つの小型衛
調べたんだけどよくわからなかったから、詳しい人がいたら教えて欲しい。 ■柔道整復師 国家資格。 物によっては保険も効くらしいし、柔道整復師の学校では西洋医学の知識も学んでるらしいし、他の民間医療系の資格とはちょっと毛色が違う?く感じる。 一番信用がおけそう。 ■整体師 民間資格。 柔道整復師の開く施術所に「接骨院」と「整体院」があるので紛らわしいが、柔道整復師とは違うもの。 ■鍼灸師 正確にははり師ときゅう師で別の資格。(あとあん摩師?とかもあるらしい) 国家資格。 厚生労働省のページに鍼灸治療についての科学的エビデンス(アメリカのガイドを翻訳したもの?)があるが、鍼にも灸にも医学的な裏付けはないらしい。 でもはり師もきゅう師も柔道整復師と並んで医業類似行為として法律で立場が認められてるらしい? 結局効くのか効かないのかよくわからん。 □整体院 慢性的な腰痛とか頭痛とかを手技を用いて緩和す
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ウクライナの激戦地バフムト周辺では、ロシア軍と民間軍事会社、ワグネルとの確執が深刻化しています。そうした中でプーチン大統領はどう考えているのか。石川一洋専門解説委員に聞きました。 バフムトをめぐる戦況は (石川さん) 東部の要衝バフムトは、ロシア軍が去年の秋からじわじわと支配地域を広げていました。 バフムトの都市部はここ、民間軍事会社ワグネルが制圧の主力となっていました。 しかし先週バフムト周辺のロシア軍に対してウクライナ側が反撃に出て、ロシア軍が一部撤退に追い込まれました。 ロシア軍も現場指揮官の大佐二人が戦死したことを認めています。 ロシアの軍事専門サイトルィバリによればバフムトの北東部でウクライナ軍がロシア軍の陣地を攻撃し、地域を奪還したとしています。 またワグネルの発表した戦況地図ですとウクライナ軍が南部でも一部地域を奪還しています。 こうした中、バフムト周辺の状況について国防省と
株式会社ispaceは4月14日、同社の月面探査プログラム「HAKUTO-R」ミッション1について、ランダー(月着陸船)を高度100kmで月を周回する円軌道に到達させることに成功したと発表しました。ミッション1ランダーによる民間企業初の月面着陸は、早ければ4月26日に実施されます。【2023年4月17日11時】 【▲ 月面に着陸したispaceのランダーの想像図(Credit: ispace)】関連:【特集】月面探査プログラム「HAKUTO-R」ミッション1 HAKUTO-Rミッション1のランダーは2023年3月21日に高度100×6000kmで月を周回する楕円軌道へ到達することに成功。4月12日の時点では高度100×2300kmの楕円軌道を周回していました。ispaceによると、日本時間2023年4月13日10時8分に月軌道制御マヌーバ(マヌーバ=姿勢や軌道の制御)を開始し、主推進系を用
新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は、3日までに406社に上ったことが、民間の調査会社の調べで分かりました。 業種別では、 ▽居酒屋やレストランなどの飲食店が最も多い56社、 ▽ホテルや旅館が48社、 ▽食品卸が27社となっています。 また都道府県別では、東京都が97社と最も多く、次いで大阪府が42社、北海道が23社などとなっています。 月別では、4月が89社、5月が86社、6月が121社だったのに続いて、7月も91社となっています。 調査会社は「酒を提供する飲食店などに対し、東京都が営業時間短縮を要請することなどで、特に飲食業は再び厳しい状況に陥るおそれがある。また、これまで多かったサービス業だけでなく、製造業などにも倒産が広がらないか、注視が必要だ」と話しています。
ガソリン価格調査「重複」 62億円で民間委託―検査院 2023年11月08日08時17分 会計検査院=東京都千代田区 7日公表された決算検査報告書では、高騰するガソリン価格などを抑制するための補助金事業を巡り、資源エネルギー庁が62億円で民間に委託した小売価格調査について、「必要性の検討が望まれる」と指摘した。エネ庁で実施している同様の調査とほぼ同じ値動きで、調査結果がどのように活用されたか不明な状況だという。 税の無駄など580億円 指摘件数、金額とも増加―22年度決算報告・検査院 補助金事業では、直近の平均小売価格を基に石油元売り各社への支給額が決まり、エネ庁が全国約2000店のガソリンスタンドを対象に毎週実施している小売価格調査が反映される。 これとは別に、全約3万店の価格調査を広告大手の博報堂側に上限62億円で委託して毎週電話での聞き取りや現地調査を行っている。 検査院が、事業が始
ゾディアック事件の犯人による「340暗号文」を民間人が解読――51年間、謎に包まれていたメッセージとは? menu 民間人3名の暗号解読チームは、2020年12月11日、51年前に連続殺人犯「ゾディアック・キラー」からアメリカの日刊紙San Francisco Chronicle宛てに送られた暗号文の解読に成功したと発表した。 ゾディアック事件とは、1968年から1969年にカリフォルニア州サンフランシスコ市内で少なくとも5人が殺害された未解決連続殺人事件のことだ。1974年には、犯人から37人殺害したことを示唆する手紙が届いている。 今回解読された暗号文は、1969年11月に届いた340個の記号から成る「Z340(340暗号文)」と呼ばれるものだ。この暗号文を解いたのは、オーストラリア在住の応用数学者Sam Blake氏、ベルギー在住の物流倉庫従業員でプログラマーのJarl Van Ey
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