東京電力福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)の汚染水を浄化処理する際に発生する廃棄物の保管容量が逼迫(ひっぱく)している問題で、原子力規制委員会は12日の検討会で、廃棄物の置き場を早急に増設するよう東電に指示した。現状のままでは来年4月以降に置き場が満杯になり、汚染水処理が停滞する恐れが浮上したことが背景にある。その場しのぎの対応で事態を悪化させる東電の姿勢は、事故から11年半が過ぎても変わらない。(小野沢健太)
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GoToトラベル、菅首相が泥縄の方針転換 混乱必至、再開も不透明 2020年12月15日07時07分 新型コロナウイルス対策について記者団の質問に答える菅義偉首相(左)=14日午後、首相官邸 菅義偉首相が肝煎りの観光支援事業「Go To トラベル」の全国一律停止に追い込まれた。深刻さが徐々に増す新型コロナウイルスの感染拡大に、対策が後手に回り続けた末の方針転換だ。年末年始を控えたタイミングとあって混乱は必至。事業再開のめども立っておらず、首相の一連の判断の是非を問う声が広がりそうだ。 失われる稼ぎ時「厳しい」 GoTo休止に店悲鳴―「決断遅い」・新型コロナ 「年末年始は集中的に対策を講じられる時期だ。『トラベル』を全国でいったんは停止すべきだと決断した」。首相は14日、首相官邸で記者団にこう表明。「年末年始は医療機関の体制をどうしても縮小せざるを得ない」として国民の理解を求めるとともに、感
「泥縄の結果オーライ」 アベノマスク、首相周辺独走―コロナ対応で民間検証 2020年10月08日20時32分 新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を発令し、記者会見で質問を聞く安倍晋三首相(右)。左は尾身茂地域医療機能推進機構理事長=4月7日、首相官邸(肩書は当時のもの) 一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ(理事長・船橋洋一元朝日新聞主筆)は8日、有識者で構成した「新型コロナ対応・民間臨時調査会」による新型コロナウイルス対策の検証報告書を発表した。水際対策の遅れなどに触れた上で、政府の一連の対応について首相官邸スタッフの証言を引き合いに「泥縄だったが結果オーライだった」と総括した。 【戦後保守政治の裏側】安倍長期政権の謎 「まさか」を繰り返したリーダーの言葉 検証期間は主に今年1月から7月中旬ごろまで。安倍晋三前首相や菅義偉首相ら政権幹部、尾身茂地域医療機能推進機構理事長ら
「思いつきも極まれり」大阪万博「子ども専用列車」検討に猛ツッコミ「すべて泥縄なんよな」 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2024.07.17 21:00 最終更新日:2024.07.17 21:00 7月15日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)で、同番組のコメンテーター・玉川徹氏から「大阪万博の赤字分は誰が負担するのか」と聞かれ、「まだ決まっていないんです」と答え、国民を唖然とさせた吉村洋文・大阪府知事。 今度は「府内に住む4歳から高校生までを学校単位で万博に無料招待する」という事業に関連して、「会場の夢洲(ゆめしま)に直接鉄道でアクセスできる大阪メトロ中央線で『子ども専用電車』を走らせられるかどうか検討している」と明かして府民を仰天させた。 【関連記事:「誰がいつ望んだ?」大阪万博の次は「横浜花博」市の予算は1年で7倍、市議も危惧する「赤字に税金投入の可能性も」】
|ω・) ソーッ 皆様こんばんわ、あるいはこんにちは。 尿道の異変から、かれこれ一週間程度です。症状には直接関係ありませんが、腎臓で石を飼ってることから、またこれを飲み始めました。 ◆山本漢方 ウラジロガシ茶100% 5g×20包 価格:778円(税込、送料別) (2023/8/3時点) 楽天で購入 いわゆる石を流してしまう、その名のとおり「流石茶」とも言われている、このウラジロガシ茶。要は、そこら辺に生えているドングリ科の植物の葉や枝をお茶にして飲むと言う、古来から民間療法で採用されてきた、庶民の知恵を商品化したものです。 わざわざ買わなくても、適当な山に忍び込んで採取・・・これ、アカンやつです。下手すりゃ「窃盗」に問われる可能性も捨てきれません。 まったく、世知辛い世の中よのう(´・ω・`) これを真面目に飲んでいた間は、たしかに、健診で指摘されることは無かったけど、やめてから程なくし
マイナンバーカードを巡るゴタゴタはまだまだ収まりそうにない。 とりわけ、今の健康保険証を来秋に廃止してその機能をマイナカードに組み込む「マイナ保険証」は、今後もさまざまなトラブルの火種となることが見えている。政府は拙速に進めたことを反省し、健康保険証の廃止方針を無期限に延期すべきだ。 焦りが生んだ拙速 成長戦略の一環としてデジタル化の推進を掲げる岸田文雄政権は、発足当初からマイナカードの普及に目を付けた。そして昨年6月にはカードの取得や公金受取口座の申請などで最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント事業」を始めた。 ただ、カードの普及は国の思惑通りに進まなかった。そこで河野太郎デジタル相が主導したのが、健康保険証を2024年秋に廃止(25年秋まで1年間猶予)し、「マイナ保険証」に一本化する方針だった。 これだとマイナカードがないと保険診療を受けられなくなる。任意のはずのマイナカード
「思いつきも極まれり」大阪万博「子ども専用列車」検討に猛ツッコミ「すべて泥縄なんよな」 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2024.07.17 21:00 最終更新日:2024.07.17 21:00 7月15日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)で、同番組のコメンテーター・玉川徹氏から「大阪万博の赤字分は誰が負担するのか」と聞かれ、「まだ決まっていないんです」と答え、国民を唖然とさせた吉村洋文・大阪府知事。 今度は「府内に住む4歳から高校生までを学校単位で万博に無料招待する」という事業に関連して、「会場の夢洲(ゆめしま)に直接鉄道でアクセスできる大阪メトロ中央線で『子ども専用電車』を走らせられるかどうか検討している」と明かして府民を仰天させた。 【関連記事:「誰がいつ望んだ?」大阪万博の次は「横浜花博」市の予算は1年で7倍、市議も危惧する「赤字に税金投入の可能性も」】
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース[85]【能登半島地震から100日…タレント清水国明氏が泥縄の災害対策に苦言「行政の人災です」】 (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース[85]【能登半島地震から100日…タレント清水国明氏が泥縄の災害対策に苦言「行政の人災です」】 (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 能登半島地震から100日…タレント清水国明氏が泥縄※の災害対策に苦言「行政の人災です」 ──発災後、5回にわたって被災地支援を行ったそうですね。現場を見て、どう感じましたか。 「ボランティアは来るな」の弊害 ──阪神・淡路大震災では発生から1カ月で活動したボランティアは延べ約62万人。ところが、今回は発生後3カ月以上経った3月中旬で延べ約1万人でした。単純比較はできませんが、明らかに少ないです。 ──石川県の馳浩知事はSNSに〈能登へ向かう道路が渋滞し、物資が届かない
自民党の「出産費用等の負担軽減を進める議員連盟」の小渕優子会長(中央左)ら議員から提言書を受け取った岸田文雄首相(同右)=首相官邸で2023年4月11日午後3時16分、吉田航太撮影 子どもを産んだ人に支給される「出産育児一時金」の増額分の一部を、75歳以上の医療保険料引き上げで賄う健康保険法などの改正案が12日、衆院厚生労働委員会で可決された。その一方で、法案とは180度方向性が異なる「出産費用の公的保険適用の検討」が菅義偉前首相の提言で浮上。法案審議をよそに、政府は「異次元の少子化対策」のたたき台に盛り込んだが、肝心の中身の検討はこれからで、少子化対策を巡る政府の泥縄ぶりを改めて示した。【神足俊輔】 健保法などの改正案は13日に衆院を通過する見通し。2024~25年度に、年金収入が年153万円を超える75歳以上の人(全体の約4割)の後期高齢者医療保険料を段階的に引き上げ、一部を一時金増額
組織委が「母の乱」で一転した。 東京五輪組織委員会が「授乳を必要とする乳児に限り、日本への入国を認める」方針を表明。ロイター通信の取材に答えた。新型コロナウイルス対策の一環で、選手には家族の同行を禁じ、乳児も例外なく入国不可としていたが、先月30日に「必要に応じて子供を日本に同行できることを確認した」とこれまでの方針を撤回。国際オリンピック委員会(IOC)もこれを支持した。 背景には海外アスリートによる相次ぐ反論がある。 今年3月に娘を出産したカナダのバスケットボール女子代表キム・ゴーシェはインスタグラムの動画でこう訴えた。 「今、私は母乳育児の母親になるか、オリンピックのアスリートになるかの選択を迫られている。両方を手に入れることはできません。東京は、友人も家族も、例外なく認めないと言っています」 ■欠陥だらけの「バブル」にまた大きな“穴”が 昨年5月に娘を出産した米国サッカー女子代表の
<イギリスでは、「政治」が決定した政策が発表される時には必ず「科学」の詳細なデータと分析も示される。日本ではどうだったか> [ロンドン発]「泥棒を見て縄を綯(な)う」という。日本のコロナ対策を見ていると「泥縄式」という言葉が浮かぶ。それよりひどいかもしれない。医療崩壊の瀬戸際なのに確保してあるはずのコロナ病床が使えない。軽症者にもドナルド・トランプ前米大統領が使った高額な抗体カクテル療法を施すという。コロナ危機でどれだけ政府債務を積み上げるのか。 政府コロナ対策分科会の尾身茂会長は8月25日の衆院厚生労働委員会で「五輪がどういうメッセージを出して、人々の意識に影響するかというのが大事だと再三申し上げてきた」と述べ、パラリンピック開催に合わせ再来日した国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長についても「なぜわざわざ来るのか」と苦言を呈した。 「(政府は)私ども専門家の分析より時
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菅義偉首相が肝煎りの観光支援事業「Go To トラベル」の全国一律停止に追い込まれた。 【グラフ】新型コロナウイルス 都道府県別感染者数・死者数 深刻さが徐々に増す新型コロナウイルスの感染拡大に、対策が後手に回り続けた末の方針転換だ。年末年始を控えたタイミングとあって混乱は必至。事業再開のめども立っておらず、首相の一連の判断の是非を問う声が広がりそうだ。 「年末年始は集中的に対策を講じられる時期だ。『トラベル』を全国でいったんは停止すべきだと決断した」。首相は14日、首相官邸で記者団にこう表明。「年末年始は医療機関の体制をどうしても縮小せざるを得ない」として国民の理解を求めるとともに、感染防止に協力を呼び掛けた。 トラベル事業は、コロナ禍で経済活動の再開を図る首相が自ら旗振り役を務める政策。首相は基本線として推進の方針を貫き、「トラベルが感染拡大の原因であるとのエビデンス(証拠)は存在しな
元日に石川県で最大震度7の揺れを観測した能登半島地震の発生から、10日で100日が経過した。9日時点で県内の死者は245人、避難者は6328人に上る。行政の泥縄対応が問題視されているが、果たして何が足りなかったのか。1995年の阪神・淡路大震災以降、大きな地震が起きるたびに被災地に赴き、支援活動を行ってきたのがこの人。行政の不備や個人の備えについて話を聞いた。 ◇ ◇ ◇ ──発災後、5回にわたって被災地支援を行ったそうですね。現場を見て、どう感じましたか。 これまで日本で起きた震災の問題点が集約されていると思いました。津波発生に、建物の倒壊。火災や道路の陥没も起きた。特殊だったのはボランティアが集まりづらい状況になったことです。 ■「ボランティアは来るな」の弊害 ──阪神・淡路大震災では発生から1カ月で活動したボランティアは延べ約62万人。ところが、今回は発生後3カ月以上経った3月中
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