消費者相談電話「１８８」番の運用開始 NHKニュース
全国の消費者からトラブルなどの相談を受け付ける３桁の電話番号「１８８」番の運用が１日から始まりました。 運用が始まった１日、品川区の消費生活センターには山口消費者担当大臣が訪れ、相談員が電話で通信販売や美容整形などさまざまなトラブルの相談を受ける様子を視察しました。 「１８８」番は年末年始を除いて毎日利用することができ、電話を発信した場所の近くの相談窓口につながり、離島など近くに窓口がない地域や休日は、東京の国民生活センターにつながります。 視察のあと山口大臣は、「高齢者を中心に相談の件数が増えている。交付金などを利用して全国で相談を受け付ける体制も充実させていきたい」と話しました。
ネット上の「仮想空間」で土地売買をすると大きな利益を得られるとして、会員を増やしていたビズインターナショナル（埼玉）が問題になっている。国民生活センターなど「消費者窓口」に寄せられた相談は合計1000件以上、2009年度だけでも480件に達した。「セカンドライフ」にも一時の勢いはなく、仮想空間ビジネスが衰退した今、儲かることはあるのだろうか。 同社が運営する仮想空間サービス「エクシングワールド」。渋谷、新宿といった現実の日本を模した仮想空間で、07年のPR動画では、難しい操作もなく、誰でも簡単に利用できると説明。「リアルライフで満足できなかったあなた、第2のステージで夢を果たしてみませんか」と謳い、仮想空間上でアバターに着せる洋服だけでなく、現実世界の品物も売買できるなど、様々なビジネスができるとPRしている。そして、最も手軽にもうかるのが「不動産ビジネス」だという。 40万円の「ビジネス
電気通信消費者相談センターでは、利用者が電気通信サービス（※）を利用している際のトラブル等について、電話による御相談を受け付けています。 また、各地域の総合通信局等でも、電気通信サービスに関する相談等の業務を行っております。 連絡先及び受付時間についてはこちらをご確認ください。 （留意事項） 利用者の皆様と電気通信事業者との間の個別トラブルにつきましては、お話を伺った上で、当該電気通信事業者への連絡や論点の整理等のアドバイスは行いますが、あっせん、仲介、調停を行うことはできませんので、予めご了承下さい。 電気通信消費者相談センターでは、電話によるご相談のみ対応しています。ご相談等ある場合には、電話によるご相談をお願いします。メールや文書での回答は行いませんので、予めご了解ください。 担当職員に対する罵詈雑言等により相談対応の継続が困難と判断した場合や、主張の繰り返し等により電話が長時間に及
中古車販売会社「ビッグモーター」について全国から寄せられた消費者相談の件数が、昨年度1500件近くにのぼり、消費者庁が内容を分析したところ、半数近くが解約に関するもので、一部には「契約後に査定額を減額された」などの相談もあったことが分かりました。 国民生活センターによりますと、昨年度全国の消費生活センターなどに寄せられたビッグモーターに関する相談件数は1491件と、9年前の260件と比べて5倍以上に増加し、過去10年間で最多となりました。 消費者庁が詳しく分析したところ、およそ9割の1313件が自動車の購入・売却に関するもので、このうちおよそ半数が解約に関するものだったということです。 また契約後に査定額を減額されたとか、売却や購入について強引な勧誘を受けたといった相談もあったということです。 今年度の相談件数は昨年度の同じ時期と比べてさらに増加傾向にあるとして、消費者庁ではトラブルにあわ
「近年、いわゆる"格安スマホ"等の携帯電話を利用する消費者が増えていますが、全国の消費生活センター等には、これらの"格安スマホ"に関するトラブルが増加しています」──先日、国民生活センターが「格安スマホ」（SIMだけを契約する「格安SIM」を含む）の契約に関する注意喚起を発表した（「こんなはずじゃなかったのに！"格安スマホ"のトラブル－料金だけではなく、サービス内容や手続き方法も確認しましょう－
困ったときのまあちゃん頼み 「たいへんねえ。会社、辞めたくなっちゃったでしょう？」 ふと目を上げると、この人の包み込むような笑顔がある。思わず涙をこぼす部下もいるだろう。この道20年の問題解決能力に加え、慈母のごときフォローの巧みさで「困ったときのまあちゃん頼み」といわれるのが大島昌子だ。 花王 大島昌子●生活者コミュニケーション部部長。お茶の水女子大理学部卒業後、研究開発者として医療機器メーカーに入社。専業主婦などを経て1985年に花王入社。生活科学研究所に配属後、ほぼ一貫して消費者対応の担当部署に在籍。2007年3月から現職。趣味はクラシック音楽鑑賞。 大島は、花王の「生活者コミュニケーションセンター」で2007年から部長職をつとめている。 花王製品についての消費者からの問い合わせや意見などを一手に引き受け、そうした情報を商品開発や営業といった会社の・出力・部門へフィードバックするのが
認知症高齢者の消費者相談 初の１万件超 NHKニュース
認知症の高齢者の消費者トラブルに関する相談は、昨年度初めて１万件を超えたことが分かり、国民生活センターが注意を呼びかけています。 国民生活センターによりますと、６０歳以上の認知症の人の消費者トラブルに関する相談は、昨年度１年間で全国の消費生活センターに１万１０００件余り寄せられ、初めて１万件を超えました。 相談の８割は家族など本人以外から寄せられ、内容は▽認知症の父が必要のない屋根や庭などの工事を契約し６００万円を支払ったとか、▽認知症の叔母がインターネットを利用していないのにプロバイダーと契約をしていたなどというものです。 こうしたトラブルには１人暮らしの認知症の高齢者が遭うケースが多く、国民生活センターは周囲の人が暮らしぶりの変化に気付くことが重要だとして、不審な契約書や工事の跡などがないか確認するよう呼びかけています。 国民生活センターの飯田周作さんは、「悪質な電話を防ぐために、電話
消費者相談/正規職員増やして/穀田氏「体制全国に」
日本共産党の日本共産党の穀田恵二議員は１０日の衆院消費者問題特別委員会で、地方自治体における消費生活相談の体制について質問し、２０１３年４月時点で全国の相談員数３３７１人のうち正規職員がわずか４％という現状を示しました。森雅子消費者担当相は「非常に憂慮している」と述べ、消費生活相談員に法的資格を与えることで改善を図る考えを示しました。 穀田氏は、全国どこでも相談員に相談できる体制を確立するためにも「正規職員の率を増やさなければならない」と述べ、小規模自治体にも相談窓口を設置し、相談員数を増やすよう求めました。 穀田氏は、日本商工会議所が中小企業３１００社を対象にした調査結果（３月）で、消費税引き上げ分を価格に「転嫁できない」と答えた企業が約３割にのぼったことを指摘。「転嫁できない理由は何だと思うか」とただしました。森担当相は「（下請けの中小企業に対して大企業が）優越的な地位を利用しているこ
【本】インターネット消費者相談Q&A［第3版］ ― 「利用規約の作り方」本は高すぎるというあなたへ : 企業法務マンサバイバル
2013年04月10日07:30 【本】インターネット消費者相談Q&A［第3版］ ― 「利用規約の作り方」本は高すぎるというあなたへ カテゴリ法務＿広告・消費者法務 businesslaw Comment(0)Trackback(0) 本日夜、雨宮先生が講演される「シード・アーリースタートアップのためのウェブサービスを支える「利用規約」の基本」の後半の部に登壇させていただきます。目的は端的に言って先日出版した『利用規約の作り方』本のプロモーションでございますがｗ、弊ブログの読者の方もご参加いただけるようで、お会いできるのが楽しみです・・・とご参加者の名簿を拝見した所、どうやら弁護士の先生方や名だたる企業の法務部門の方が30％近く混ざっていらっしゃいまして、いったい何の話を誰向けにすればいいのやらと、頭を抱えているところでもあります（笑）。一方で、せっかくそういったプロも集まる場になるのであ
総務省は警察の110番や消防の119番のような3桁の電話番号を新たに2つ割り当てる。商品やサービスに関する消費者の相談窓口を188番、虐待の通報や育児相談の窓口を189番とする。7月から固定電話や携帯電話から有料でかけられるようになる見通しだ。覚えやすい3桁番号を設けることで相談を促し、悪徳商法や児童虐待に対処しやすくする。意見公募したうえで3月に正式に決める。3桁だけでつながる番号は海上での
塩蔵に使用した塩に炭酸塩が含まれていたため、液性がアルカリ性となり、うどに含まれるアントシアニン色素が、青色に変化したものと考えられます。液性の変化により色素の構造が変化したもので、衛生上の問題はありません。 アントシアニン色素は、植物の葉、花、果実等に広く存在する色素で、アルカリ性では青色を酸性では赤色を呈する性質を持っています。 ウリ科の植物に含まれる苦味成分のククルビタシンという物質が、何らかの原因で多く含まれていたと考えられます。苦味の相談が多く寄せられるウリ科の農作物としては、きゅうり、すいか、メロンがありますが、かぼちゃやかんぴょう（ユウガオの実が原料）についても、まれに苦情が寄せられることがあります。ククルビタシンは最近よく見かけるゴーヤ（にがうり）の苦味成分でもあります。
50年間毎日欠かさず牛乳を飲んできましたが、最近、胃ガンを患いました。鼻づまりも多くなり、耳鼻科を受診したらアレルギーだといわれました。 ベストセラーの本にも「牛乳を飲むと人体に悪影響がある」と書かれているものがあり、アメリカの文献などにも「牛乳がアレルギーの原因」とありましたが、これらの説は本当ですか。 もし事実でないなら、なぜ反論本を出版しないのですか。 日本乳業協会からのお答え ベストセラー本に書かれている牛乳有害説の要点は、以下のようなものです。 （1）牛乳は消化が悪い （2）牛乳の乳脂肪は酸化している （3）牛乳を飲むと骨粗鬆症（こつそしょうしょう）になる （4）牛乳を子牛に飲ませると死ぬ （5）給食の牛乳がアレルギーの原因 医師、栄養学者ほか14名の日本の著名な先生方が、これらの説について本の著者に科学的な根拠があるのかと公開質問状で問い合わせました。著者から返答が来ましたが、
消費者法も立派なビジネス法務だと思う－消費者相談急増の事実から考える - ビジネス法務の部屋
1月8日午前0時、昨年4月以来の緊急事態宣言が首都圏一都三県に発効いたしました。おそらく大阪ももうすぐ宣言の対象になることでしょう。当事務所としても、今後の運営をまた真剣に考えなければなりませんが、とにかく元気に過ごしてまいりたいと思います。 さて、本日（1月7日）の日経朝刊社会面では「ダイエット食品 消費者相談急増－外出自粛が背景か 健康被害の訴え多く」と題して、コロナ禍における消費生活相談センターや自治体へのダイエット食品やサプリに関する相談が急増していることが報じられていました。この記事が伝えようとしているのは「在宅勤務等で『おうち時間』が増えた人が、体重を気にしたり、健康に配慮する傾向が強くなったことから、商品の効用や表示方法の適正性に関する相談が増えた」という事実です。 上記の日経記事の主旨とはやや異なりますが、私は新型コロナウイルス感染症拡大が続く今年の法務面での課題として、企
外貨建て保険、消費者相談が急増 「生保、銀行は改善を」 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 国民生活センターは20日、保険料の支払いや保険金の受け取りを米ドルなどの外貨でする「外貨建て保険」に関する相談が急増しているとして注意を呼び掛けた。契約者が為替変動のリスクを十分に理解していないケースが多いほか、判断力が低下した高齢者への勧誘もみられるとして、生命保険協会と全国銀行協会に改善を要望したことも明らかにした。 同センターによると、2014年4月～20年1月、全国の消費生活センターなどに計2138件の相談があった。うち、18年度は538件で、144件だった14年度の3倍超に上った。契約者の約半数は70歳以上で、平均契約額は1千万円前後だった。
買取価格を減額された 違約金を請求された 車買取・車売却のトラブル、 まずはJPUC車売却消費者相談室へご相談ください。 車買取業界に精通したベテラン相談員が、 困りごと・ご意見・ご質問に迅速にお答えします。
消費者+相談+センター - 悩み＆相談【解決】ホームページ
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消費者相談事例（近畿経済産業局）
内職の契約をクーリング・オフしたら事業者から損害の賠償を請求された 相談内容 新聞の広告で、手編みの服飾品の内職を募集していたので、家計の足しにしたいと考え、応募した。募集した会社からは、幼児用の服、靴下、手袋といった取扱商品とそれらに対して契約者に支給される加工賃について説明されるとともに、生地や糸等商品作成のための材料、それらの作成に関するマニュアル、作成者としての社内登録、といったものにかかる費用を契約者が負担することについても説明された。 費用負担についてはずいぶんと高額である印象を受けたが、取扱商品が高級志向をうたっていること、加工賃もいい条件であったこともあり、まず試しにやってみようと思い、1ヵ月分の材料費を含めた15万円を現金で支払った。その際、説明を受けた内容やクーリング・オフに関する記載のある書面を受け取った。 契約から15日の間に、靴下と手袋を５点ずつ、服を3点納入し、
全国の消費生活センターに中古車販売大手ビッグモーターについて寄せられた相談の件数が10年間で5倍超に増加している。国民生活センターが取材に答えた。相談内容の内訳は明らかにしていないが、中古車売買を巡るトラブルの相談が多い傾向にあるという。 国民生活センターによると、2013年度は260件、14年度は313件の相談…
消費者相談の確認、全国で 旧統一教会、組織的か―消費者庁 2022年09月29日19時26分 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の銘板＝東京都渋谷区 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係者が各地の消費生活センターに被害相談の内容を連絡するよう求めている問題で、同様の要請が全都道府県であったことが分かった。消費者庁の新井ゆたか長官が２９日の定例記者会見で明らかにした。新井氏は要請活動が組織的な動きだとの認識を示し、「ぜひやめてほしい」と述べた。 旧統一教会、民放と弁護士提訴 情報番組で発言「名誉毀損」―東京地裁 同庁が各自治体へ問い合わせた結果、旧統一教会関係者が各地の消費生活センターを訪問したり、電話で要請したりする例が明らかとなった。同庁によると、８月下旬～９月上旬に集中しており、「今度相談があれば自分に回してほしい」「相談内容を教えてほしい」などと要請していたという。 新井氏は「個
県内で「定期購入」を巡る消費者相談が相次いでいる。特に目立つのが、インターネット上の広告を見て１回限りのつもりで商品を購入したものの、数カ月の定期購入の契約が結ばれていた－との相談だ。健康食品や美容関連商品を購入した女性からの相談が増加。スマートフォンから気軽に申し込み、トラブルに発展したケースも目立つ。県内の相談機関は、購入前に契約条件をしっかり確認するよう注意を呼び掛ける。 盛岡市内の３０代会社員男性は、スマートフォンのゲーム中に表示された広告から「お試し価格」で９８０円の化粧水を購入した。１カ月後に２回目の商品が届いたことで４回分約２万円の定期購入だったと気付き、盛岡市消費生活センターに相談。解約できたが、１回分の正規料金約７千円を支払った。男性は「１回と思い込み、気軽に申し込んでしまった」と悔やむ。 同様の相談は増えている。県民生活センターによると、県内各地の相談所に寄せられた定期
消費者相談センター
消費者相談センターは悪徳商法解決を支援している「非営利」団体です。平日の日中に時間を取ることができれば、消費者センターへと足を運ぶことで消費者相談を受けることができます。悪徳商法被害の相談や各種消費者問題を取り扱っており、非営利でありながら専門的なサービスを受けることができます。消費者相談センターのWebページでは、『悪徳商法相談事例』『クーリングオフ制度』『中途解約制度』『消費者センター』『悪徳商法相談室』の項目があり、各種トラブルの解決の指針をしめしてくれます。Webサイトの情報量はさほど多くありませんが、いろいろなケースのトラブルに応じた連絡先が明記されているので、トラブルにあった際は、是非ご参考ください。URLはhttp://www.shousen.org/ 1位 生アドちゃんねる 直アドがGETできる完全無料の直アドサイトがOPEN M〇XIよりモ○ゲーよりもすごい！ 圧倒的会
地震で壊れた住宅の退去を巡って違約金を請求され、家主とトラブルになるなど、熊本地震での消費者相談は６００件を超えています。国民生活センターは、請求どおりに支払う必要がないケースもあるとして、疑問に思うことがあれば早めに相談してほしいと呼びかけています。 この中では、「地震で壁に亀裂が入ったり、玄関が閉まらなくなったりして退去を申し出たところ、違約金を請求された」など、壊れた住宅の家賃や退去などを巡り、家主とトラブルになったケースが２０６件と最も多くなっています。 国民生活センターでは、住宅が損傷し、住むことが難しくなった場合、請求どおりに支払う必要がないケースもあるとして、家主との交渉では、退去の原因が住宅の損傷にあることをしっかりと主張するようアドバイスしています。 また、相談では壊れた屋根にシートをかける応急的な対応に１００万円を請求されるなど、住宅の補修を巡るトラブルも１０１件に上っ
消費者庁が２４日発表した「２０１６年版消費者白書」によると、２０１５年度の消費生活相談件数は、前年比２％減の９２．７万件となった。このうち、販売購入形態別で「インターネット通販」に関する相談が同２．９ポイント増の１３．４％となり、最も増加していることがわかった。 販売購入形態別の消費生活相談件数は、「店舗購入」が同０．６ポイント増の２２．９％、「インターネット通販」が同２．９ポイント増の１３．４％、「その他通販」が同０．３ポイント減の９．４％となり、「インターネット通販」の増加が目立った。越境取引に関する相談は４２２９件で、前年度より２３１件増加した。 商品やサービスを選ぶ際に意識することは、「価格」が９２．９％、「機能」が８９．８％、「安全性」が８３．５％、「評判」が５９．５％、「購入時の接客態度」が５７．４％、「苦情や要望への対応」が４４．７％、「ブランドイメージ」が３９．８％、「特典
【国民生活センター消費者相談窓口】を取り巻くＬＰガス料金問題についての要望 2014年10月16日 消費者庁長官 坂東久美子 様 国民生活センター理事長 松本恒雄 様 全国消費生活相談協会理事長 吉川萬里子 様 (趣旨) 本協会は2006年7月、東京都知事認証によるＮＰＯ法人として発足。以来、消費者保護の観点からＬＰガス料金の透明化と、販売業者間の『公正で自由な競争』ができる市場環境を作り出すことを目的とした活動をしております。(現在は一般社団法人として運営) 昨今のモバイル・インターネット人口の増加に伴い、協会のホームページを介して全国の幅広い世代の消費者からＬＰガス料金・契約についての相談も日々増加の傾向にあり、消費者を取り巻くＬＰガス事業者間の正等な競争秩序の欠如・利益主導に徹した業界体質について強い懸念を抱いております。 そのような環境のなか、国民生活センターにおいても全国の消費者
ここに注目！ 「課題残る 消費者相談『１８８』」 | おはよう日本 「ここに注目！」 | NHK 解説委員室 | 解説アーカイブス
全国どこからでも、「１８８」という、３ケタの番号にかければ、消費者相談の窓口に導いてくれる電話の運用が、きのうから始まりました。今井解説委員。 Ｑ）これまで、統一の電話相談窓口は、なかったのですか？ Ｑ）これで、被害の解決につながるのでしょうか？ Ａ）相談件数は、初日のきのう、普段のおよそ１．５倍の勢いで増えました。ただ、それを解決につなげていくには、課題も残っています。というのは、１８８にかけた後は、音声ガイドに従って、郵便番号などを入力すると、近くの消費生活センターなどにつながる仕組みです。ところが、自治体によって、窓口の取り組みに差があるという指摘があるからです。 Ｑ）どのような差があるのですか？ Ａ）例えば、被害のおカネを取り戻したい時。相談員がお年寄りなどの消費者に代わって、積極的に事業者と交渉してくれるところと、相談員が足りないなどとして、消極的なところとの差がある。また、次々
消費者相談室のご案内｜JATA
消費者相談室のご案内 消費者相談室とは 一般社団法人日本旅行業協会（JATA）が行っている苦情解決業務は、旅行業法「第45条－苦情の解決」によって定められています。したがって、お客様から苦情の申出があったときの『苦情解決』へ向けた業務は、旅行業法に定められた範囲内に留まります。 旅行会社を通して申し込まれた旅行業務に関するトラブルについては、旅行業約款やその他の法律に基づいて、公正な解決に向けた苦情解決業務をしています。 JATAの立場は「紛争解決について裁定を下す」ことではなく、「紛争に至るまでの事実関係を解明し、当事者に対して妥当な解決が図れるよう援助する」ことにあります。 JATAはお客様、旅行会社双方に対して「強制権」、「裁定権」を有するものではありませんので、「紛争の解決」実現のためには、双方の「旅行業約款に対する理解」と「歩み寄りの精神」が前提となります。 なお旅行会社の紹介や
消費者相談が増加 救済額２５００万円に 昨年度の生活センター | 2014/6/8 函館新聞社／函館地域ニュース - e-HAKODATE
函館市消費生活センター（若松町、小貫恭也所長）に寄せられた、昨年度の悪質商法や日常の消費生活に関する相談件数は、前年度比１９１件増の１６７０件（速報値）となった。受けた相談のうち、被害を未然に防いだり支払い後に代金を取り戻した救済額は２５２３万円に上っており、被害額（支払いに至らない例を含む）に対する回復率は６５％となっている。 同センターは２０１２年度から、相談対象地域を函館市のみから渡島管内２市９町に拡大。加えて同年度から助言や関係機関の紹介にとどまっていた業務内容を見直し、相談者と事業者との間に入ってのあっせんや、訴訟案件以外での法的判断などに取り組んでいる。 寄せられた相談のうち、苦情は同２８６件増の１３２６件。アダルトサイトや出会い系サイトの不当請求など「放送・コンテンツ」に関する苦情が２４２件と最も多かった。 このほか、健康食品を購入するよう電話で脅した後、勝手に送付して代金を
消費者相談室（近畿経済産業局）
このページは移転しました。移転先へは以下のリンクをクリックしてください。 消費者相談室 相談受付方法 クーリング・オフとは？ このページに関するお問い合わせ先 近畿経済産業局 産業部 消費者相談室 住所：〒540-8535 大阪市中央区大手前1－5－44 電話番号：06-6966-6028 FAX番号：06-6966-6099 メールアドレス：kin-transaction@meti.go.jp
消費者相談事例（近畿経済産業局）
えっ私が事業者？オークションへの出品と事業者規制 相談内容 インターネット上のオークションサイトから「事業者としての広告表示をしないと出品を取り消します」というメールが届いた。 私は個人的にオークションサイト上に不要になった趣味の収集物や家電品などを出品している。 法人でもないのに、事業者としてオークションサイト上に氏名、連絡先等の個人情報を広告表示することに抵抗感があるが、本当に表示しないと違法となるのだろうか。 回答 特定商取引法では、同法上の通信販売をする事業者には、必要的広告表示事項の表示（同法第11条）及び誇大広告の禁止（同法第12条）等の義務が課せられています。 インターネット・オークションを通じて販売を行っている場合であっても、営利の意思を持って反復継続して販売を行う場合は、法人・個人を問わず事業者に該当し、特定商取引法の規制対象となります。 営利の意思の有無は客観的に判断さ
スマートフォン（スマホ）でのインターネット利用に絡む消費者相談が2015年度に9万893件となったことが24日、16年版消費者白書で分かった。14年度の1.3倍で、過去最高を更新した。アダルトサイトや出会い系サイトなどの料金支払いを巡る相談が目立つという。白書によると、全国の消費生活センターに寄せられたスマホのネット利用に関する相談件数は右肩上がりで増えている。スマホが普及し始めた10年度に9
全国消費者相談センターに関する評判や被害、クチコミ情報
2007年12月07日(金) 16時52分 消費者相談窓口存続へ 国民生活センター廃止案転換（朝日新聞） 内閣府は、所管する独立行政法人「国民生活センター」について、消費者からの相談を直接受け付ける窓口を存続させる方針を固めた。独法の整理・合理化の一環として廃止を検討してきたが、消費者団体の強い反対に加え、福田首相が消費者重視を政策の基本に据えることを打ち出したことから方針を転換した。 岸田国民生活担当相が７日午後、渡辺行革担当相との会談で伝える。その際、渡辺氏は同センターと別の２独法の消費政策部門との統合を提案する見込みで、岸田氏は内閣府の所管とすることを条件に賛成する考えだ。 内閣府によると、直接相談窓口を残したうえで、自治体の中で消費者相談を担当する消費生活センターとの情報共有に携わる部門を強化。国から消費生活センターへの資金援助も検討する。一方、直接相談窓口の廃止とともに、消費者団
農林水産省の消費者相談が面白い
江添亮 自由ソフトウェア主義者 C++ Evangelist C++標準化委員会の委員 ドワンゴ社員 C++11本を執筆した。 株式会社ドワンゴで働いている。 Mail:boostcpp@gmail.com Twitter:@EzoeRyou GitHub: https://github.com/EzoeRyou 江添亮のマストドン@EzoeRyou 筆者にブログのネタを提供するために、品物をアマゾンお気に入りリスト経由で送りたい場合： Amazon.co.jp: 江添亮: 江添のほしい物リスト 筆者にブログのネタを提供するために、直接に品物を送りたい場合、住所をメールで質問してください。 View my complete profile ► 2020 (31) ► December (2) ► November (2) ► September (2) ► August (4) ► Jul
消費者相談 （METI/経済産業省）
消費者相談室 消費者相談室では、消費者の方からの経済産業省の所管する法律や製品、役務（サービス）及び消費者取引に関するご相談や情報提供を受け付けています。 消費者の方と事業者との間のトラブルについては、お話を伺った上で、アドバイスをさせていただきます。ご相談には原則電話にてお答えします。メールや文書での回答は行っておりませんので、予めご了承ください。障がい等により電話でのご相談が困難な場合は、個別にご相談に応じますので、消費者相談をお申し込みの際にお申し出ください。 担当職員に対し誹謗、中傷等により相談対応が困難と判断した場合、電話が長時間に及ぶ等職務の妨げとなる場合には、相談対応をお断りする場合があります。予めご了承ください。 ご相談の内容については、個人情報の保護に十分に配慮した上で、消費者安全法に基づく消費者事故等として消費者庁に通知することがあります。予めご了承ください。 当相談室
市民からさまざまな相談を直接電話で受け付ける消費者相談窓口が年内にも平良庁舎内に設置される。職員が消費生活全般に関する悩みや苦情などの問い合わせを受け、解決に向け助言などを行う。さらに国の基金を活用して、夜間暮らしの無料法律相談も来年１月から開設する。法律の専門家が相談に当たる。 消費者相談窓口は、市観光商工局商工物産交流課内に設置。専用回線を開設し、職員が電話応対する。 商品やサービスなどの消費生活全般に関する問い合わせなど市民からの相談を受け付ける。専門家のアドバイスが必要な場合は、無料の法律相談の利用などを呼び掛ける。 市観光商工局の下地信男局長は「市が主体の相談窓口を設置することで市民がより身近に感じ、気軽に相談できる環境を図っていきたい」と市民サービスの向上に期待。「相談内容を把握し問題解決に向け、庁舎内で連携した対応ができる」と話し、問題の早期解決に向けた取り組みを目指す方針を
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の勅使河原秀行・教会改革推進本部長は４日、東京都渋谷区の教団本部で記者会見し、信頼を取り戻すとする一方、政治家への支援継続の考えを示した。自民党は岸田文雄首相が決別を宣言しているが、支援の先はどこに向かうのだろうか。 消費者庁によると、各地の消費生活センターなどに寄せられた旧統一教会関連の相談件数は、１２年度以降、今年９月までに１１６５件あった。同庁が個別の団体の相談情報を公表するのは異例。 消費生活センターなどに相談が相次いでいることについては「（教団が相談を）受け止めきれなかった。心からおわび申し上げる」と陳謝した。 勅使河原氏はこれまで、２００９年のコンプライアンス順守宣言以降は「霊感商法は１件もないはず」と主張していたが、今回は「減っていることは間違いない」と説明を変えた上で、「宣言が一部で徹底されていなかった。二度と起きないようにする」とした。
消費者相談「１８８」で窓口へ ３桁番号、７月１日スタート | 静岡新聞
悪質商法や製品事故など生活トラブルに関する相談窓口を案内する「消費者ホットライン」が７月１日から、３桁の電話番号「１８８」でつながるようになる。消費者庁は「『１８８（嫌や）泣き寝入り！』の語呂合わせで覚えて」とアピール。板東久美子長官も３０日の記者会見で「積極的に相談を」と呼び掛けた。 ホットラインは、電話番号を押すと音声ガイダンスが流れ、自宅の郵便番号などを入力すれば最寄りの消費生活センターなどの窓口につながる仕組み。従来の１０桁の番号０５７０（０６４）３７０も引き続き利用できるが、より覚えやすい３桁の番号も併用し、被害の早期把握に努める。 このほかの記事 被爆後の日常示す写真入手、長崎 米国資料から発見 (2015/6/30 16:20) 龍馬の史料数百点、高知に寄贈 札幌の子孫、海舟の書も (2015/6/30 10:53) 首相、マタハラ根絶に決意 「企業の取り組み強化」 (2
2020年に各地の消費生活センターへ寄せられた相談のうち、新型コロナウイルスに関連する相談が約8万3千件に上ったことが8日、政府が同日閣議決定した消費者白書で分かった。月別では感染第1波だった20年4月が最も多く「マスクが買えない」などの内容が目立った。全体の相談件数は19年（約94万件）より微減の約93万4千件。コロナ関連の相談の内訳は「マスクが高額転売されている」「持病があるがマスクが買え
和歌山県消費生活センターがまとめた２０２１年度上半期（４～９月）の消費者相談の状況は、新型コロナウイルス関連の苦情が減少したことなどから、相談件数は前年度同期比２０・６％（６３３件）減の２４３８件となった。一方で、悪質な定期購入商法に関する苦情は高水準で推移し、副業などのもうけ話、保険金で住宅修理ができるとの勧誘に関する苦情が急増しており、同センターは注意を呼び掛けている。 相談内容の内訳は、「化粧品」の定期購入トラブルなどに関するものが１２０件（前年度同期比７件増）でトップ。「健康食品」関連の相談は１０１件（同１３９件減）に減り、賃貸住宅の退去時のトラブルなど「不動産賃借」が７４件（同１件減）、光回線の解約などの「固定通信回線」が６０件（同３２件減）で続いている。 年代層別の割合は前年度同期とほぼ変わらず、７０歳以上が最多の２２・７％、６０歳代が１６・６％、５０歳代が２２・２％、４０歳代
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仮想空間の「土地売買」で儲かる 勧誘企業に「消費者相談」1000件
総務省｜電気通信消費者情報コーナー｜電気通信消費者相談センターとは
ビッグモーター関連の消費者相談 昨年度1500件近くにのぼる | NHK
消費者相談から判明 格安スマホを選んではいけない人 - 日本経済新聞
クレームを「ありがとう」に変える消費者相談20年の含蓄 花王 大島昌子 | 達人のテクニック
NHK関連の消費者相談、2018年度は8000件…ついに増加止まる - 弁護士ドットコムニュース
消費者相談「188」児童相談「189」 3桁番号7月から - 日本経済新聞
農林水産消費安全技術センター / 消費者相談事例集②（野菜とその加工品）
牛乳有害説は本当ですか？｜消費者相談室への相談事例集｜一般社団法人日本乳業協会
JPUC車売却消費者相談室｜一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC）
ビッグモーター消費者相談、10年で5倍 中古車売買トラブル多く | 毎日新聞
消費者相談の確認、全国で 旧統一教会、組織的か―消費者庁：時事ドットコム
１回のつもりが「定期購入」 県内、消費者相談相次ぐ | 岩手日報 IWATE NIPPO
熊本地震で消費者相談６００件超 家主とのトラブル最多 | NHKニュース
消費者相談件数、ネット通販が１３．４％…消費者白書 | 通販通信ECMO
国民生活センター消費者相談窓口を取り巻くLPガス料金についての要望書 – 一般社団法人 プロパンガス料金適正化協会
スマホのネット利用、消費者相談9万件超 15年度 - 日本経済新聞
全国消費者相談センター | 詐欺トラブルに関する報告・相談サイトとして、最新情報を共有し、解決に役立てるための無料口コミ投稿情報サイト
消費者相談窓口存続へ 国民生活センター廃止案転換（朝日新聞）
消費者相談窓口を開設へ／宮古島市|宮古毎日新聞社ホームページ -宮古島の最新ニュースが満載！-
旧統一教会、政治家支援継続も…消費者相談多数で幹部陳謝「心からおわび申し上げる」 自民党は岸田首相が決別を宣言
コロナの消費者相談、20年に8万件 マスク関連目立つ - 日本経済新聞
わかやま新報 » Blog Archive » 副業のもうけ話に注意 県内消費者相談まとめ