意見書を提出した後、記者会見を開いた大阪私立中学校高等学校保護者会連合会の役員ら=23日午前、大阪市都島区(恵守乾撮影) 大阪府が進める所得制限なしの高校授業料完全無償化をめぐり、私立学校に子供を通わせる保護者らでつくる大阪私立中学校高等学校保護者会連合会が23日、現時点での府の制度案について、見直しを求める意見書を府へ提出した。 【表でみる】私立高校の授業料無償化制度のイメージ 完全無償化は大阪府の吉村洋文知事の目玉施策の一つだが、私学側に続き、私学に子供を通わせている保護者団体からも否定的な態度が表明された。多くの保護者から支持されている施策だが、私学側は負担増を懸念。保護者団体は、負担増を避けるために制度から離脱する学校が出れば、逆に生徒の選択肢が少なくなる、と訴えている。 府は来年度から府民が通う府内外の私立高の授業料について順次、所得制限を設けず無償化していく方針を表明している。
高校の授業料の「完全無償化」案 近畿の私立高校の団体が反対 「私学教育を踏みにじる考え方」06月20日 10:37 大阪府が実現を目指す高校の授業料の「完全無償化」案について、近畿の私立高校でつくる団体が反対する意向を示しました。 19日午前、近畿2府4県の私立高校の校長らが一堂に会して、大阪府が実現を目指す高校授業料の「完全無償化」について話し合いました。 今年4月の府知事選で吉村知事が公約にも掲げた維新の会の「看板政策」ですが、私立学校関係者からは、反発の声が上がっています。 19日の会議に出席した灘高校和田孫博前校長は「私学教育を踏みにじる考え方」と語りました。 私立高校が、反対するその中身とは… 大阪府は現在、生徒1人につき、60万円未満の授業料は、世帯年収に応じて、一定額を各家庭が負担し、60万円を超える分は、年収800万円未満の世帯を対象に、学校が負担しています。 新たな制度で
累進課税の日本では、高年収世帯ほど現状の税制に不満を抱く傾向があるようだ。しかし、彼らの生活をより良くするための課税ならば、多少の不満はあっても怒りにまでは発展しないだろう。最大の問題は、児童手当や高校無償化といった子どもの教育支援制度を、高年収世帯は受けられないことだ。 「税金が高いのに、児童手当は減額され、私立高校実質無償化も対象外。累進課税で税金を多く納めているのだから、子どもにもらえるお金には差をつけないでほしい」(東京都/40代男性/年収1100万円) ほかにも、キャリコネニュース読者から寄せられた「子どもの教育支援制度が受けられない高年収世帯の親の不満と怒りの声」を紹介する。(文:大渕ともみ) 国民の三大義務である教育に所得制限をつけるのはおかしいのでは 都内在住の40代男性は、年収1500万円を稼ぐ高給取りだ。しかし「子どもにかかる学費は同じなのに、所得制限で受けられないもの
東京都の強力な少子化対策が注目されている。0~18歳への月5000円給付(所得制限なし)だけではない。2024年度から東京都立大(八王子市)の授業料無償化対象を、世帯年収910万円未満の学生まで広げる方針も新たに発表された。受験生や親にとっては朗報だ。 授業料は年約52万円 朝日新聞によると、東京都は都立大について、授業料無償化の対象を、今の「世帯年収478万円未満」から一気に「同910万円未満」に広げる。都立大は学生数約7000人で、授業料は年約52万円。 また都立の高等専門学校についても同様とする。現在、4年生以上は同350万円未満の学生を無償化の対象としているが、24年度から同910万円未満に引き上げる。1~3年生はすでに同910万円未満の学生が無償化されている。 都は1月27日、これらの事業を含む総額約1兆6000億円の少子化対策予算案を2月定例都議会に提出した。 大学授業料につい
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大阪市の松井一郎市長が、市内の公立小中学校の給食無償化に向けた検討に乗り出したことが20日、分かった。市の教育関連費の財源の一部を充てる構想で、関係部局に制度設計を指示、今後1年程度かけて詳細を詰める方針。学校給食無償化を実施している自治体は全国でわずか約4%で、人口1万人未満の自治体がほとんど。大阪市レベルの規模では例がなく、実現すれば政令市では初めてとなる見込み。 【表で見る】幼児教育・保育の無償化の概要 親が経済的に困窮し、満足に食事が取れない「子供の貧困」が社会問題化する中、栄養ある日々の給食を無償提供することで、教育費がかさむ子育て家庭を支援し、子供の成長を支えるのが狙い。 昨年6月の市議会で公明党が給食無償化導入について質問。松井氏も「重要な課題の一つと認識している」と答弁していた。関係者によると、松井氏は将来的に給食費無償化に踏み切る考えを固めているという。早ければ令和3年度
日本共産党の志位和夫委員長は11日、千葉5区での演説の中で、「子育て支援四つの無償化」を提案しました。 志位氏は、子育ての経済的負担を軽減するために、(1)18歳までの子どもの医療費を国の制度として完全無料にする(2)憲法通りに学校給食費を国の制度として無償とする(3)高等教育無償化パッケージ(学費半額、入学金ゼロ、給付型奨学金の抜本拡充、返済中の奨学金を全員一気に半額にする措置をとる)(4)子どもの国保料(均等割)ゼロ―の実現を訴えました。 「四つの無償化」を実行に移すために、毎年必要な財源は合計で3・8兆円となります。 志位氏は、「『異次元の子育て支援』というなら、この程度の財政出動はあたりまえです。年5兆円にのぼる大軍拡を中止し、大企業・富裕層への不公平税制の是正と応分の負担によって財源をつくりだし、暮らしと子育てにあてようではありませんか」と力説しました。
はじめに、ここでいう「高校授業料無償化」とは正式に「高等学校等就学支援金」制度のことで、これは義務教育ではない高校の授業料を、支援金により相殺して実質無料にする制度のことです。この記事では以下「高校授業料無償化」と記載していくことにします。 ちなみに、控えめに言って素晴らしい制度で、公立ならば年額118,000円が節約できます。 ということは、子供1人あたり3年間で合計356,400円となり、我が家のような子供3人家庭ではなんと全員分で100万円ちょっとの支援が国からもらえる素晴らしい制度です。 目次 昨年は高校授業料無償化の対象から外れた 高校授業料無償化の所得制限の計算方法 iDeCoをやろうか迷っていたがこれで背中を押された 先日高校1年生の子供の分の支給決定通知が届いた 年金2000万円問題などは新聞やテレビで大きく取り上げられるのに、iDeCoが話題になることはほとんどない 子供
2022年9月2日(金) 温かい人たちの事実と、被災地の報告と、新型コロナウィルスの内容も。 関心を持ち続け、支援をと願います。 このブログでは、お金は発生しません。 「人を励まし支える、純粋な働きは尊い。」 happy-ok3の、日記の記事は支援などの報告の下に。 @houujyu 多くの方に被災地に思いを寄せて頂ければ幸いです。 ぽちっ!と押して頂けたら嬉しいです。(#^.^#) にほんブログ村 人気ブログランキングへ にほんブログ村 【非常に強い台風11号、暴風、高波に警戒】 ●台風11号は週末に沖縄に接近する見通しで、暴風や高波に厳重に警戒が必要。 (画像:tenki.jp) 先島諸島では、2日にかけて、多い所で1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降る。 2日午後6時までの24時間に予想される雨の量は、多い所で、 先島諸島で、80ミリ。 (画像:tenki.jp) 東日本や西日本
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東京都が2024年度から、私立を含む全ての高校の授業料について、保護者の所得制限を撤廃して実質無償化する方針を示したことを受け、川崎市の福田紀彦市長は5日の定例会見で「正直、東京都の財政力と比較されては全く太刀打ちできない」と述べ、足並みをそろえることは困難との見解を示した。 川崎市は都と隣接することから、これまでも都が第2子以降の保育料を無償化する方針を打ち出した際など、同様の取り組みへの要望が市民から高まった経緯がある。これを踏まえ福田市長は「あらゆる面で都の政策が与える影響を一番大きく受ける。非常にインパクトがある話なので、どういう影響が出てくるか」とした上で、基礎自治体の川崎市と都では単純な比較ができないとけん制した。 また小児医療費助成など6事業の県からの自治体向け補助金について、県が先月末、低く抑えていた政令市・中核市(横須賀市)への配分を他の市町村と同じ水準に引き上げる方針を
兵庫県立大学と芸術文化観光専門職大学が、26年度から県内在住者に限定して、学部学生、大学院生の入学金、授業料を完全無償化する方針を打ち出した。兵庫県の斎藤元彦知事と兵庫県立大学の高坂誠学長が8月21日に共同記者会見で公表した。大学院生の博士課程までの無償化は全国で初めてとなる。 https://www.u-hyogo.ac.jp/topics/important/20230822/index.html 発表によると、完全無償化の対象となるのは、学生本人と父母ら世帯の生計維持者が入学日の3年以上前から兵庫県に在住していることを条件としている。 授業料の無償化については、在学生と新入生の支援格差を考慮し、先行して24年度から高学年から段階的に実施していく。具体的には、24年度に大学生は4年生、大学院生は20博士課程後期3年生の授業料53万5800円が無償化される。 その後、段階的に対象者の学年
学校給食費の無償化への支援を求める要請書を伊藤孝江政務官(左端)に手渡す玉城デニー知事(左から2人目)=9日、文部科学省 【東京】玉城デニー知事は9日、文部科学省を訪れ、伊藤孝江政務官に子育て支援策の一環として、県が進める学校給食費の無償化に向けた支援を要請した。学校給食費に関する支援要請は初めて。 玉城知事は沖縄が合計特殊出生率が全国1位となる一方で、「子どもの貧困率」が全国の2倍以上となっている県の現状を踏まえ、学校給食費無償化の実現に向けた支援を求める永岡桂子文科相宛ての要請書を手渡した。 要請後に取材に応じた玉城知事は、岸田政権が「異次元の少子化対策」を打ち出していることを踏まえ「取り組みの一つ」として学校給食費無償化に向けた国と県の連携を進めるよう求めた。 玉城知事によると、伊藤氏からは「沖縄県の出生率が高いという特色をさらに伸ばしていく政策ということで、国としても後押しさせてい
2020年は大学などの高等教育無償化や私立高校の実質無償化など、教育関係の支援策が拡充される。日本は人材以外に資源のない国であり、高等教育の充実は最重要課題であるはずだが、教育は経済力のある人だけが受けるべきという価値観を持つ人が意外と多く、就学支援策の拡充には反対の声もあった。一連の施策の狙いや効果、今後のあるべき姿について考察する。 【詳細な図や写真】大学無償化の議論で垣間見えた本音(Photo/Getty Images) ●令和になっても残る価値観、大学はお金持ちが行くところ? 2019年5月、大学などの学費を無償化する「大学等における修学の支援に関する法律」が成立したことで、今年4月から大学生に対する支援策が本格的にスタートする。この施策は、もっぱら「大学無償化」というキーワードで議論されてきたが、実際には低所得層に限定した支援策であり、全員が無償で大学教育を受けられるという、欧州
所得制限のない高校授業料の無償化に向けて、大阪府は、来年度から3年生の授業料を無償化し、令和8年度には、すべての学年を対象にするなどとした制度の素案をまとめました。 大阪府の吉村知事は、先の知事選挙で公約に掲げた、所得制限のない高校授業料の無償化などを実現するため、早期に制度設計を進める方針で、9日、府庁で開かれた会議で制度の素案がまとまりました。 それによりますと、公立と私立の高校で、世帯の年収や子どもの人数にかかわらず、▼来年度から3年生の授業料を無償化し、▼再来年度には3年生と2年生を、▼令和8年度にはすべての学年を対象にするとしています。 一方、私立高校の年間の授業料が、府が定める「標準授業料」を超える場合、学校側が超えた分を負担するとされており、負担しない場合は、制度の対象にならないということです。 素案では、大阪府内から関西の他府県の私立高校に通う子どもの授業料も無償化するとし
Twitterは、Twitter Devアカウントの投稿にて、気象情報や交通機関の情報、緊急通知をツイートする政府および公営のサービスについて、TwitterのAPIの無償化を発表しました。 One of the most important use cases for the Twitter API has always been public utility. Verified gov or publicly owned services who tweet weather alerts, transport updates and emergency notifications may use the API, for these critical purposes, for free. — Twitter Dev (@TwitterDev) May 2, 2023 現在のTwitt
外交問題を理由に高校授業料の実質無償化の対象から朝鮮学校を外したのは違法として、広島朝鮮初中高級学校(広島市)の運営法人と卒業生ら109人が国に除外の取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁第三小法廷(林道晴裁判長)は卒業生側の上告を退けた。原告敗訴とした一審・広島地裁、二審・広島高裁判決が確定した。27日付の決定で、詳しい判断は示していない。 4件の同種訴訟、すべて原告敗訴 同種訴訟は全国で5件起こされ、東京、大阪、名古屋、福岡訴訟も適法とする判断が確定している。 無償化は民主党政権が2010年に始め、自民党政権が拉致問題を理由に13年に朝鮮学校を対象から外した。地裁は「朝鮮総連と密接な関係にある」とする公安調査庁の調査などをふまえ、補助金の適正使用に懸念を示し無償化の対象から外した国の判断に「裁量の逸脱はない」と認定した。高裁も追認していた。(阿部峻介) ","naka5":"<!-- BF
東京都が来年度から行う方針を示している、高校生の医療費助成について、東京23区は各区が必要な費用を負担して、所得制限や自己負担を設けずに無償化を実現させる方針です。 東京都は、高校生の医療費について、来年度から3年間に限って所得制限を設けたうえで、すべての区市町村で通院1回当たりの費用が200円になるよう都が全額を負担し、子育て世帯の負担を軽減することにしています。 これについて、東京の23区でつくる特別区長会の会長を務める江東区の山崎孝明区長は記者会見で、23区では所得制限や自己負担を設けず、無償化を実現させる方針を示しました。 所得制限や自己負担を設けないために、必要な費用は23区で合わせて、およそ13億円としていて、各区がそれぞれ負担するということです。 山崎区長は「23区としては、この事業は子育て支援策と位置づけていて、少子化対策だ。子どもを産み育てやすい東京を作るには、所得制限や
「子ども3人で大学無償化」…。岸田首相が掲げる「異次元の少子化対策」で出てきた案がまた一つ、「そこじゃない!」と批判にさらされている。 打ち出す対策がことごとく的外れなのは、子どもを産んだ後の「子育て支援策」ばかりで、「出産増」につながりにくいからだ。 子どもが減っている背景には、20代の税・社会保障の負担が増えて経済不安が高まったことによる婚姻数の減少がある。将来に前向きになり、結婚し子どもを産める経済環境の整備が急務だ。(JBpress) (荒川和久:独身研究家) 岸田首相が「異次元の少子化対策」を掲げたのは、2023年の正月早々だった。かれこれ1年経つが、次々と政策として提示される案は「そこじゃない」とツッコミたくなるほど的外れなものばかりだった。いまだに何が「異次元」だったのか全くわからない上に、むしろこれは「少子化対策」ではなく「少子化促進対策」だったのではないのかと疑いたくもな
教壇に立ち英語を教える余信徹さん=北九州市八幡西区の九州朝鮮中高級学校で2020年10月21日午後1時34分、宮城裕也撮影 高校授業料無償化の対象に指定しなかったのは違法として、九州朝鮮中高級学校(北九州市八幡西区)の卒業生68人が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審は30日、福岡高裁で判決が言い渡される。全国各地での同種訴訟は学校側の敗訴が続いている。福岡訴訟の原告の一人で現在は教諭として母校で教壇に立つ余信徹(ヨシンチョル)さん(25)は「差別を受けるのが当たり前とならないように無償化の問題を通じて訴えたい」と話している。 在日朝鮮人というだけで差別の中で生きてきた。高級部(高校)の時、サッカーの試合中に「この朝鮮人が」と言われ、相手選手と小競り合いになった。今年は学校近くを通りかかった他校の高校生数人が「朝鮮学校があるんだ。怖い」と話していたのを耳にした。「朝鮮イコール怖いというイメージ
「教育の無償化」に関する議論が政界を中心に活発化している。だが国際教育政策の専門家、畠山勝太氏は、昨今の教育無償化議論には致命的な落とし穴があると指摘する。それは、教育の「コスト」ばかりに目が向けられ、「コスパ」がおろそかにされていることだ。 教育無償化の是非を検討するうえで、本来精査すべき教育のコストとパフォーマンスとは一体何か。コスパを向上させるものとして、世界ではどのような教育政策が議論されているのか。日本の教育政策の検討に不可欠な論点を、畠山氏が4回にわたって解説する(第1回)。(JBpress) ◎連載「教育の『コスパ』とは何か」記事一覧はこちら (畠山 勝太:NPO法人サルタック理事、内閣府国際平和協力研究員) なぜ教育の「コスパ」の分析が必要なのか 少なくない人が何か物を買う・投資をするという決断をする時に、恐らくコスパのことを多少は考えているはずである。 卑近な例を引けば、
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