うわぁ!!!ヤバ…😩 10万箱8130万枚の「布マスク」倉庫だって😑 https://t.co/ABkTDJBaHu
「災害は忘れたころにやってくる!」 宮城県石巻市の市報「いしのまき」の三月号には、こう大書された災害対策の特集記事が掲載されている。発行日は今年三月一日。二〇一〇年二月末に南米チリ沖で発生した地震による津波の襲来から、ちょうど一年の時期にあたる。「津波から逃れるために」と題した項目では、「津波警報や避難指示を待たず、直ちに海から離れ、急いで高台や鉄筋コンクリートなど丈夫な建物の2階以上に避難しましょう」と明記してある。 この市報発行から一〇日後に発生した東日本大震災から三ヵ月以上が過ぎた。死者・行方不明者合わせて二万数千人を数える事態になってしまったいま、直前の・警告・はあまりにも空しく響く。石巻市内だけで六〇〇〇人近くが死亡・行方不明になったのだ。 中でも、全校児童一〇八人のうち六八人が一瞬にして命を落とし、六人が行方不明になった市立大川小学校の悲劇は、教育現場を襲った災害として歴史に深
なかなか進まないワクチン接種。政治における強力な指導力の欠如。台湾周辺や尖閣諸島をめぐる危機が迫りながらも、十分な防衛態勢が構築できていないもどかしさ。 そして、気がついたら、日本の国際的な位置づけが大きく変わっている。 半導体の先端技術における国際競争での敗北、ワクチン開発競争での無力感、そしてデジタル化の大幅な遅れ。 日本経済がまだ強く、日本の技術力が世界から賞賛され、また怖れられていた1990年代の時代を濃厚に記憶する世代にとって、現状における日本の停滞は、なかなかうまく理解することも、その事実を受け入れることも、難しいのでないでしょうか。 なぜこうなってしまったのか? なぜ日本は衰退したのか?よく分からないうちに、日本の技術力が大きく後退し、国際競争力が失われ、日本発のイノベーションがほとんどなくなってしまった、というのが現状だと思います。 もちろん、過度な楽観主義同様に、過度な悲
中国電力島根原発2号機(松江市鹿島町片句)が原子力規制委員会の新規制基準適合性審査に合格したことを受け、鳥取県の平井伸治知事が16日、経済産業省資源エネルギー庁の保坂伸長官とテレビ会議で面談した。平井知事は島根2号機の再稼働を前提とする政府方針の説明を繰り返す長官に対し「本気で周辺地域の厳しい状況を理解するつもりがあるのか」と怒りをあらわにした。 冒頭、保坂長官は「国としてエネルギー基本計画に基づき、島根2号機の再稼働を進める」などと政府方針が書かれた文書を読み上げた。 これに対し、平井知事は「一方的に言われても甚だ当惑するばかりだ」と批判。原発の周辺自治体は核燃料税などの財源が見込めない中、独自財源で原子力防災の担当職員の人件費などを賄っていると訴えた。 その後、面談を終えようとする長官の発言を遮り「もう一度言いますが、周辺地域の難しい状況を理解されるんですか」と問い詰める場面もあった。
体育館のトイレや倉庫、玄関ロビーなど避難場所になり得ない「非居住スペース」を避難所面積にカウントし、収容人数が過大に算定された日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の広域避難計画。この計画は原発から30キロ圏内の住民約94万人を茨城県内や近隣5県に避難させるものだが、計画策定を支援した内閣府の担当者が関係者を集めた会合で「30キロ圏内全域が避難という状況は考えづらい」などと、避難範囲を小さく見積もる発言をしていたことが判明した。過大算定の影響で、避難所の収容人数不足は県内分だけでも約2万人に上っている。最悪の事態を想定しない内閣府の担当者と、実効性を度外視した茨城県。記者(私)は双方の姿勢がずさんな計画につながったと感じている。【日野行介/デジタル報道センター】 会議の議事録を入手 毎日新聞は、2014年9月26日に原子力規制庁で開かれた「東海第2地域ワーキングチーム第2回会合」の議事
ふー−− 2023-04-22 [Sat] 14:12 しょうじき、ChatGPT/AI/その他について書くのは敗北だという気がする。 一時の流行に流されすぎっつうか。しかし、一言: HNのこのコメントは あまりにも的を得ている (I know, I know, 「的を得る」をこれから正しい日本語一覧に加えよう)。 現在の生成AIがやっているのは、基本的に「著作権ロンダリング」である。 ソフトウェアによって「生成された」ことにすれば、 他人のものを丸々パクったことにはならない (さらに重要なことに、 それを詳細に検証できる人間はほとんどいない)。これをさらに一般化して、 「これからの AI (←これどういう意味?) の主要な使い道は、 人間が責任逃れするため」というのは、じつに説得力がある。 さらにいうと、ここでいう「人間」というのは実際には個々人ではなく「企業」である。 いずれ AI は
思い出した。 かつて一番添削に困った小論文。 彼女はヒトラーのファンでナチスの政策を徹底的に肯定した内容。文体は完璧で中身は私ではわからない専門的な内容だったので、世界史の稲田先生に内容の確認をお願いしたところ、思想はともかく、事実は問題なく、高校生のレベルではないとのこと。(続く— タジー(田島圭祐) (@tajimakeisuke) February 7, 2021 (承前 倫理的に問題があると判断した当時の私の答えはNG。 彼女は「ですよねー」といい、壊れたおもちゃを見るような目になったのは今でも覚えている。 次の週、彼女は無表情で人権派のコピペのような模範論文を再提出した。 ちなみに、余裕で慶應文学部に受かりました。 正解は今でもわからない。— タジー(田島圭祐) (@tajimakeisuke) 2021年2月7日 余談だが、その答案に対して私がNGを出した時、彼女が私を心の中で
小池百合子東京都知事(C)朝日新聞社 AIが予測した英国型の感染爆発のグラフ ※グラフは筑波大大学院の倉橋節也教授のシミュレーション結果をもとに編集部が作成。「緊急事態宣言」は、今年1月8日に宣言が発令された時に得られた感染減少と同じ効果を再現。東京都のデータの制約で、高齢者の優先接種は実際の65歳以上ではなく60歳以上で設定している 【グラフ】AIが予測した英国型変異株の感染爆発 変異株の影響なのか、新型コロナウイルスの感染再拡大が止まらない。すでに始まったとみられる「第4波」はどこまで拡大するのか? AIによる予測で、驚くべきシナリオが浮かび上がった。 首都圏の緊急事態宣言が解除され、ようやく一息ついたと思ったのもつかの間。早くも「第4波」が襲ってきた。 注目されるのは、3月1日に一足早く緊急事態宣言が解除されていた大阪府。4月3日には、過去最多となる666人の感染者が新たに確認された
ジャニーズ事務所 ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川氏による未成年の少年たちへの性虐待・性暴力疑惑。ここにきてようやく「出口」が見え始めてきたように感じられる。これまでは「週刊文春」(文藝春秋)がジャニーズの元少年たちの証言をいくら報じても、テレビをはじめとする大手メディアは反応しなかった。海外のBBC(英国放送協会)が“文春砲”をベースに検証しながら取材したドキュメンタリーをいくら放送しても、さらにはBBCの制作者が日本外国特派員協会で記者会見しても、新聞で単発の報道がされることがある程度で、影響力が大きいテレビはこの問題を扱わなかった。しかも「国民の知る権利」に奉仕する公共的な目的を持つニュース番組でさえもほとんど扱わない。 なぜなのか。テレビはジャニーズ事務所に「おんぶにだっこ」状態だからだ。テレビ各社の番組を見てみよう。朝の情報番組、夕方や夜のニュース番組、あるいはバラ
東京五輪開幕まで4月14日でちょうど100日となった。本来ならば開催国では機運が最高潮に高まり、自国選手たちの調整ぶりやメダル獲得予想に大きな注目が集まる時期だろう。しかし、「ウィズコロナ」で初めて行われる今回は状況が全く異なる。人々の関心は、「五輪をやれるのか、やれないのか」にある。 世論調査では大半が今夏開催を疑問視 毎日新聞などが3月に行った世論調査では、東京五輪を「予定通り開催すべき」と答えた人はたった9%だった。朝日新聞が4月10、11日、東京五輪・パラリンピック開催について3択で尋ねた世論調査の結果は、「今年の夏に開催する」が28%、「再び延期する」は34%、「中止する」は35%。日本では今なお、大半が今夏の開催を疑問視している。
東京都、早期解除要請せず 緊急宣言中に感染抑え込む―新型コロナ 2021年02月23日07時13分 政府が新型コロナウイルス対策として発令中の緊急事態宣言をめぐり、東京都は早期の解除を国に要請しない方向で検討していることが22日、関係者の話で分かった。都内では新規感染者数の減少速度が鈍化。都は3月7日までの宣言期間中にできるだけ減少させ、今後の急速な感染再拡大を防ぎたい考え。 新型コロナウイルス 東京都の状況 大阪、京都、兵庫3府県は、宣言の解除を要請する方針だ。一方、都内では1日の新規感染者数(直近7日間平均)が22日時点でなお329人に上る。都はワクチン接種の本格的な開始もにらみ、感染をさらに抑え込んで医療機関の負担を軽減する方向だ。 都は、1日の新規感染者数(同)を前週と比べ7割以下にすることを目指し、減少ペースを維持していた。だが、18日以降は鈍化傾向が顕著になり、20~22日は1
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く