KAZUYA、上念、石平といった面々が米大統領選について「みんな、ちょっと冷静になろう…」と呼びかけたところ、ネトウヨから非難殺到らしい。 普段、そんなネトウヨ向けに文章書いて動画作って飯食ってる連中なので同情など微塵もないが、こ… https://t.co/QRJYA1ww7u
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石平さんが今夏の参院選へ出馬…とのことで、X(旧Twitter)では騒動になっている。 今日、日本国のお誕生日という大事な日に、私石平は国政への挑戦を宣言する。決意に至った私の心の遍歴、そして決意にあたる私の思いは下記の動画にて語らせていただいた。愛すべき日本のために、私が立ちます。ぜひ、この動画を開いて私の訴えをお聞きいただければ幸いです。 https://t.co/D5AsjtR3BB — 石 平(日本維新の会から国政挑戦) (@liyonyon) 2025年2月10日 「騒動」の大半は、帰化一世が政治家になることを懸念したものである。 そうした「懸念」は十分理解できるし、帰化一世の政治参加は禁じた方が良いのではないか…という意見については、私もある一定の理解はできる。 ただ、「騒動」の内容を見るに、それらは主に石平さんの日本人としての資質に疑問を持つもの…「精神性は中国人」だとか、「
参院選の比例代表に日本維新の会から立候補を表明する石平氏(左)。右は石平氏の公認を発表した維新の岩谷良平幹事長=国会内で2025年2月12日午後3時54分、田中裕之撮影 夏の参院選に日本維新の会から立候補を予定していた拓殖大元客員教授の石平氏は2日、自身のX(ツイッター)で不出馬を表明した。インターネット上での「中傷誹謗(ひぼう)」を理由に挙げた。 石平氏はXで「出馬を取りやめた理由の一つは、ネット上であふれた、私個人への中傷誹謗・罵詈(ばり)雑言に対し、家族が動揺してパニックに陥っていることにある」と説明。「ネット上の批判の中に、決して『中傷誹謗』ではない健全な批判もたくさんある」とした上で「帰化人1世の国政参与に対し、保守層を含めた多くの有権者が疑問・危惧の声をあげてきている。こうした切実な危惧と疑問を無視することはできない」と記した。 石平氏は中国出身。日本国籍を得て、保守系の評論家
中国出身の評論家、石平氏は12日、産経新聞の取材に対し、夏の参院選に日本維新の会(代表・吉村洋文大阪府知事)から出馬する意向を明らかにした。維新からはすでに内定を得ているとして、全国比例の候補として立候補するという。 「吉村代表の国家観、国防観、対中認識に共鳴を覚えた」 石平氏は12日、維新から出馬する理由についてこう述べた。 石平氏によると、吉村氏の存在を意識したのは2018年。当時大阪市長だった吉村氏は、米カリフォルニア州サンフランシスコ市が慰安婦を「性奴隷」と記した碑文や像を公共物化(市有化)したことをめぐり、サンフランシスコ市との姉妹都市提携を解消した。この行動を見た石平氏は、「吉村さんが本当に日本のことを思い、毅然とした態度を取れる政治家だと感心した」という。 石平氏はその後、インターネット番組や関西のテレビ番組での共演を通じて吉村氏と親交を深めた。吉村氏が昨年12月に維新の代表
2023年の井川井川 意高 サブアカ改め本アカ @IkawaMototaka 帰化制度が 間違っている 石平氏や 金美齢氏の ような 人間だけに 帰化を認めるべき 午後8:55 · 2023年12月15日 2025年の井川井川 意高 サブアカ改め本アカ @IkawaMototaka 石平 もともと 胡散臭いと 思ってたが やはり 精神性が 中国人だったな 午前3:31 · 2025年2月12日 井川 意高 サブアカ改め本アカ @IkawaMototaka だいたいさ 在日コリアン数世 のように 何世代も 日本に在住し 本人も 日本で生まれ育ってから 帰化したなら 日本愛も 信じられるけど 石平とか ウクライナの彼とか 本来 自分の生まれ育った国さえ 愛せず 国籍変える人間の 日本への愛国心 なんて 信じられるか? 午後0:45 · 2025年2月12日 井川と石平とナザレンコはかつてはみん
中国出身の評論家、石平氏は11日、自身のユーチューブチャンネルを更新し、7月の参院選に出馬する意向を明らかにした。「中国の民主化を夢見て挫折し、日本国民になった私が日本の民主主義の中で国政に挑戦し、日本のための政治活動を展開していく」と訴えた。国政政党の公認候補として出馬するという。党名は明らかにしなかった。 石平氏は同チャンネルで、中国について「脅威が大きくなり、日本の運命を決する切実な問題となっている」と指摘し、自身について「言論活動に安住するのではなく、現実世界で日本のために頑張るという実践の活動を展開したい」と語った。 さらに、2022年に安倍晋三元首相が死去して以降の自民、公明両党による政権運営に言及し、「媚中外交を展開し、中国を増長させている」と危機感を唱えた。「中国から帰化した私こそ、中国共産党の手口の悪辣さを分かっている。自公政権の媚中外交をどう正すか、国会で実践したい」と
中国出身の評論家、石平氏は2日、産経新聞の取材に、日本維新の会(代表・吉村洋文大阪府知事)からの参院選出馬を取りやめたことを認めた。同日朝、自身のX(旧ツイッター)で、ネット上に自身への中傷誹謗(ひぼう)があふれており、家族が動揺していることを指摘していた。 石平氏はXで、「数日後に公表するつもりの案件だが、ネット上ですでに情報が出回っているので自分から発表します」「家族が動揺してパニックに陥っていることにある。家族を落ち着かせて普通の状態に戻すためには出馬を断念せざるを得ない」などと複数回ポストしていた。 さらに、「帰化人1世の国政参与に対し、保守層を含めた多くの有権者が疑問・危惧の声をあげてきている。こうした切実な危惧と疑問を無視することはできない」とも発信した。 石平氏は産経新聞に対し、「出馬断念は間違いない。本来は維新幹事長の水曜日の記者会見で発表する予定だったが、ネット上に情報が
中国のコロナ対策が「世界最大のリスク」に浮上した。北京冬季五輪まで1カ月を切り、国内の一部都市をロックダウン(都市封鎖)しているが、米調査会社は封じ込めに失敗する可能性が高く、国内外の経済混乱を招くと指摘した。封鎖地域では食料不足や当局者による暴行騒動などに発展、住民の不満も噴出している。 米調査会社ユーラシア・グループが年初に公表した今年の「10大リスク」をまとめた報告書で「最大のリスク」に挙がったのが、中国の「ゼロコロナ」政策だ。「幅広いロックダウンと効き目が限定的なワクチン」でオミクロン株との戦いを強いられていると説明。「当初の成功と習近平国家主席のこだわりで、方針転換は不可能になった」と分析する。
どうして元マスメディアはこんなのばかりなのか 日本保守党百田尚樹「30歳超えたら子宮摘出・女性の25歳以上は結婚禁止」 和田政宗、石平などが苦言「国政政党の党首として完全アウト」 いわゆる自称保守系界隈の言論空間はいったいどうなっているのか 日本保守党百田尚樹「30歳超えたら子宮摘出・女性の25歳以上は結婚禁止」 日本保守党の百田代表による、女性の出産を促すため「30歳を超えたら、子宮摘出手術」発言。百田代表も有本氏も、SFとしての話だから特に撤回・謝罪の必要はない、との見解のようですが、私は石平氏の「仮定の話でも駄目」と同じ意見です。 2024/11/8 あさ8… https://t.co/OZxmWyS06j pic.twitter.com/GNQt0v4kr9 — maku (@maku94483) 2024年11月9日 10月の衆議院議員選挙で全体の2%以上の票を得て国政政党となっ
毎週、YOUTUBEで石平さんのニュース解説を見ているのだが、その番組の冒頭で彼の新刊、『新中国史』を紹介していた。今年還暦を迎えた彼が、今までコツコツと中国の歴史を学んできた「集大成」であると言う。 「歴史書」というよりも、新しい歴史の見方による「中国論」の本 本書のテーマは、既存の中国式マルクス主義史観でもなければ、日本史の時代区分を中国に当てはめたものでもなく、「王」の時代(紀元前1600年頃の殷王朝から紀元前221年の秦の始皇帝まで)と「皇帝」の時代(秦の始皇帝から清王朝まで)に区分して、中国の歴史を見直し、現在の中国を理解する…というもの。「歴史書」というよりも、従来とは異なる「歴史の見方」によって、中国政治の本質に触れる「中国論」の本である。 …と、わかったようなことを書いてみたが、今日の午前中に届いたばかりで、まだ中身は読んでおりませんw 本書の構成 全313頁の大著ですが、
中国への返還26年を記念する式典で掲げられた中国国旗と香港特別行政区の区旗=7月1日、香港(ロイター)読者からの声をもとに、評論家の石平さんに中国に関する質問をぶつけます。香港での反政府・反中デモを封じ込めるために中国の習近平政権が制定した香港国家安全維持法(国安法)の施行から3年がたちました。香港社会の底流にどのような変化が起きているのか、分析を聞きました。中国の社会や政治、歴史などに関するご質問をoshiete@sankei.co.jpまでお寄せください。 --香港では国安法施行により、言論や集会の自由が事実上消滅しました。「中国式統治」は香港社会や経済にどのような影響を与えていますか まず、香港全体でオフィスビルの空室率が顕著に上昇しています。米ブルームバーグ通信によると、中心部にある「長江集団中心写字楼(長江センターオフィスビル)」の空室率は25%という衝撃的な数字です。この記事が
中国の王毅国務委員兼外相が、大暴言を連発した。24日の日中外相会談後、茂木敏充外相と行った共同記者会見で、沖縄県・尖閣諸島をめぐり、中国の領有権を一方的に主張したのだ。両外相は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて制限しているビジネス関係者の往来を11月中に再開することで合意したというが、菅義偉政権はこの暴言を放置するのか。 茂木氏は記者発表で、「尖閣周辺海域に関する日本の立場を説明し、中国側の前向きな行動を強く求めた」と強調した。 これに対し、王氏からは、次のような看過できない発言が飛び出した。 「ここで1つの事実を紹介したい。この間、一部の真相が分かっていない日本の漁船が絶えなく釣魚島(=尖閣諸島の中国名)の周辺水域に入っている事態が発生している。中国側としてはやむを得ず非常的な反応をしなければならない。われわれの立場は明確で、引き続き自国の主権を守っていく。敏感な水域における事態を複
帰化と参政権の話。帰化すれば即日本人と同じ政治的権利を持つのが普通だろうが、ネトウヨ界隈ではそうではないらしい。彼らにとって好ましい「ガイコクジン」であっても、帰化1世には被選挙権は認めるべきではないんだとか。 善き隣人と褒め称えてはいても、決して家族とは認めないその姿勢にちょっと驚いた。不思議なものを見た気がした。保守とか右翼ってこういう思考回路してるんだ。 個人的には、祖国が存亡の危機なのに、国のためにカスリ傷一つ負わなかった人が、日本に帰化して日本の国防を語るなんてちゃんちゃらおかしいと思ってる。生まれ育った国の為に血を流せなかった人が、日本人に日本の為に血を流せって檄を飛ばすのってどうよ…?
アニメシリーズ約6年ぶりの続編となる本作の放送を記念して中国向けに行われた、監督・石平信司氏と、ストーリー監修・桝田省治氏の対談形式のインタビューの模様を、ファミ通.comで日本にもお届けすることになりました。 本作を楽しみにしているファンはもちろん、「『ログ・ホライズン』ってどんな作品?」と気になっている方も、ぜひ読んでみてください。 なお、石平氏と桝田氏の対談を弊誌でお届けするのは今回が2回目。1回目の対談は2014年の『俺の屍を越えてゆけ2』発売時に掲載しています。アニメ第2期の放送直前だった『ログ・ホライズン』の話題にも触れているので、こちらも合わせて読んでいただくと、本作についてより深く知ることができるはずです。
岸田文雄首相が「共生社会と人権」をテーマにしたシンポジウムに寄せたビデオメッセージに、SNS上でさまざまな意見が寄せられている。日本人が、外国人やマイノリティーを差別していると言及しているため、「『第二の河野談話』になりかねない」などと批判する声が噴出する一方、「首相は『日本人全員が差別している』とは言っていない」と指摘する声もある。 議論になっているのは、法務省などが主催する「共生社会と人権に関するシンポジウム」の開催にあたってのビデオメッセージ(首相官邸ホームページ、5日更新)だ。 岸田首相は以下のように語っている。 《残念ながら、我が国においては、雇用や入居などの場面やインターネット上において、外国人、障害のある人、アイヌの人々、性的マイノリティの人々などが不当な差別を受ける事案を耳にすることも少なくありません》 《近年、外国にルーツを有する人々が、特定の民族や国籍等に属していること
若者らでにぎわう北京の繁華街=昨年10月(三塚聖平撮影)「躺平(とうへい)主義」「躺平族」という新造語がいま、中国のSNSで流行語となっている。「躺平」という言葉はもともと、「横たわる」という意味だが、そこから生まれる「躺平主義=横たわり主義」とは「頑張らない、競争しない、欲張らない、最低限の消費水準の生活に満足し、心静かに暮らす」ということである。「横たわり主義」はいま、多くの若者が志向する、はやりの生き方となっていて、「躺平族」の大量出現が注目の社会現象となっているのだ。 「横たわり主義」を徹底的に貫くべく、「不恋愛、不結婚、不就職」、つまり「恋愛しない、結婚しない、就職しない」という「三不主義」を高らかに宣言し、かつ実践する若者も続出している。 このような斬新なライフスタイルの誕生と流行に対して敏感に反応しているのが、政権の考えを代弁する官製のメディアである。
評論家の石平氏(鴨志田拓海撮影)《傲岸不遜な振る舞いで国際社会の秩序を揺るがす故国は、今や〝制御不能のモンスター〟と言うべきか。その手ごわい相手とペンで対峙(たいじ)し続けてきた。7月に党創建100年を迎えた中国共産党の政権である》 1988(昭和63)年に初めて日本へ来たとき、驚いたことがあります。留学先の大学の図書館や古書店で求めた中国の近現代史の本の多くが、中国共産党の主張する歴史観、そのままに書かれていたことです。 つまり、アヘン戦争(1840~42年)以降、中国は、外国の列強と内部の反動勢力(国民党)によって人民は抑圧され、地獄のような暮らしを強いられてきた。疲弊しきった状況の中で共産党が立ち上がり、人民を率いて敵を打ち破り、素晴らしい中国をつくって人民を救った…などという解放史観、革命史観ですね。もちろん、とんでもない間違いです。
中国のお家芸「易姓革命」はいかにして生まれたのか。そしてなぜ永遠に終わることがないのか。中国の悲惨な「4000年の病」を徹底解明する。 この原稿を書いている前日の2021年2月11日は、我ら日本国の誕生日、神武天皇が橿原で建国してから2681年も経ったのである。 「建国2681年」の国は、世界広しといえどもこの日本以外にない。たとえば日本の隣の大国・中国は今年建国72年。もちろん、それは中華人民共和国の話であって、中国大陸自体はかなりの長い歴史を持っている。ただし、中国大陸では「易姓革命」という名の王朝の交代が常にあるので、いまの「共産党新王朝」は、建国してからわずか72年の歴史しか持たない。 思えばかの大陸では、いまから3000年も前に殷王朝が革命によって潰されて以来、実に数多くの王朝の交代が起きてきた。大雑把に言えば、殷のあとは周、周のあとは秦、秦のあとは前漢と後漢、そして隋、唐、宋、
今月17日、習近平国家主席はセルビアを訪問した。首都のベオグラードに到着早々、真っ先に訪れたのは市内にある旧中国大使館の跡地である。1999年5月、コソボ紛争の中で米軍機が当時の駐ユーゴスラビア中国大使館を誤爆し、中国人記者ら3人が死亡した。その時、中国政府は「強い抗議」を行ったものの、有効な対抗措置を取ることもなく、「誤爆」という米国側の言い分をそのまま受け入れた。後に、破壊された中国大使館の跡地に、ベオグラード市政府が記念碑を建てた。 そして先日、ここを訪れた習主席は、夫人とともに記念碑に献花して中国人犠牲者のための追悼式典を執り行った。誤爆から17年もたち、事件のことが既に風化している今、習主席があえてこのような行動をとったのは、何を意図しているのだろうか。 今までの17年間、中国政府はむしろ、事件を忘れたかのようなふりをしてきた。米国に対する外交的配慮が理由の一つだが、やはり中国側
中国経済の異変が露呈している。中国恒大集団など不動産企業が経営危機に陥るなか、中国人民銀行(中央銀行)は1年8カ月ぶりの利下げに踏み切った。2022年の北京冬季五輪や共産党大会を前に景気減速を警戒する習近平指導部だが、「波乱の1年」と予測する専門家も。安全保障に加え、経済面でも欧米が対中包囲網を強化しており、日本の対中姿勢も問われそうだ。 ◇ 人民銀行は20日、事実上の政策金利である「ローンプライムレート」1年物を0・05%引き下げ、3・80%とした。 今回の利下げについて、第一生命経済研究所の西濱徹主席エコノミストは「来年の共産党大会を控え、経済失速を避けるためのメッセージの意味が強いが、インパクトがあるのかは疑問だ」と指摘する。 国際的な原材料価格の高騰によるインフレ懸念で欧米は利上げの方向を明確にしているが、中国は逆行する動きだ。 中国経済の現状について西濱氏は「中国の国内総生産(G
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