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  • NY原油一時10ドル割れ 34年ぶり、供給過剰で売り加速 - 日本経済新聞

    【ニューヨーク=宮本岳則】原油先物価格が急落している。ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)では20日、WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の5月物が1バレル10ドルを割り込み、86年4月以来、約34年ぶりの安値をつけた。10ドルを下回ったあと、さらに急落したため、原油先物の取引が2分間停止された。再開後、8ドルを割り込んだ。新型コロナウイルスのまん延で経済活動

      NY原油一時10ドル割れ 34年ぶり、供給過剰で売り加速 - 日本経済新聞
    • 独警察、グレタさんを一時拘束 炭鉱開発反対デモで

      ドイツ西部の炭鉱そばで、警察に拘束されたグレタ・トゥンベリさん(2023年1月17日撮影)。(c)ROBERTO PFEIL / DPA / dpa Picture-Alliance via AFP 【1月18日 AFP】(更新)スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリ(Greta Thunberg)さんが17日、ドイツ西部のリュッツェラート(Luetzerath)村で行われていた炭鉱開発反対デモに参加中、警察に身柄を一時拘束された。 リュッツェラートは、炭鉱の拡張のため消滅することになっている。現地からの映像には、グレタさんがヘルメットをかぶった複数の警察官に抱え上げられ、待機していたバスに連行される様子が捉えられている。グレタさんは笑顔を浮かべていた。 警察によると、グレタさんら一部の活動家は、デモを離れて露天掘り炭鉱に向かって走りだしたことから身柄を拘束された。バスで「危険地帯」

        独警察、グレタさんを一時拘束 炭鉱開発反対デモで
      • NY原油6月物も急落 一時6ドル台、貯蔵余地不安続く - 日本経済新聞

        【ニューヨーク=後藤達也】ニューヨーク原油先物相場の乱高下が続いている。21日のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の6月物は一時1バレル6ドル台と、前日の約3分の1の価格へ急落した。世界で原油の貯蔵施設が枯渇しており、買い手がつかなくなっている。終値は11.57ドルだった。20日にマイナスとなった5月物は21日が最終売買日で、清算値は10.01ドルだった。期近物は6月物に移る。

          NY原油6月物も急落 一時6ドル台、貯蔵余地不安続く - 日本経済新聞
        • サウジ、ドローン攻撃受け原油生産が約50%停止 日量570万バレル相当

          サウジアラビア東部のアブカイクで、無人機(ドローン)による攻撃を受けた国営石油会社サウジ・アラムコの施設から上がる黒煙(2019年9月14日撮影)。(c)AFP 【9月15日 AFP】サウジアラビアのアブドルアジズ・ビン・サルマン(Abdulaziz bin Salman)エネルギー相は14日、イエメンの反政府武装組織フーシ派(Huthi)の無人機(ドローン)に攻撃された国営石油会社サウジ・アラムコ(Saudi Aramco)の施設2か所での生産が一部停止したと発表した。国営サウジ通信(SPA)が伝えた。 攻撃を受けて生産を停止したのはアブカイク(Abqaiq)とクライス(Khurais)にある2か所の施設で、これにより同国の原油生産の約50%が止まったという。サウジ・アラムコは生産が止まったのは日量570万バレル分に当たると発表した。 サウジ・アラムコのアミン・ナセル(Amin Nass

            サウジ、ドローン攻撃受け原油生産が約50%停止 日量570万バレル相当
          • 原油価格が大幅上昇 タンカー攻撃で供給不安高まる | NHKニュース

            中東のオマーン湾を航行中の2隻のタンカーが攻撃されたという情報を受けて、原油の供給不安が強まり、海外市場で原油価格は大幅に上昇しています。 また、ニューヨーク原油市場でも国際的な原油取り引きの指標の一つであるWTIの先物価格は、1バレル=53ドル台と、前日に比べて4%を超える大幅な値上がりとなっています。 原油価格は米中の貿易摩擦などを背景に、世界的な需要が減るのではないかという見方から値下がり傾向にありましたが、今回の事態を受けて、供給不安が一気に高まり、急激な値上がりにつながっています。 市場関係者は「原油価格はことし4月時点に比べて2割以上安くなるなど、このところあまり安定しておらず、急激に価格が変動する可能性は十分あった。今後の推移によっては、さらに値上がりすることも懸念される」と話しています。

              原油価格が大幅上昇 タンカー攻撃で供給不安高まる | NHKニュース
            • 「ホステスにキス強要、首絞め」 前代未聞、2代続けて「セクハラ」「性加害」ENEOS前会長の「銀座では普通だよ」という酷い言い草(全文) | デイリー新潮

              酒席で女性に手を出したことが理由で2代続けてトップが代わるというのは、日本の経済史上でもおそらく初の事態であろう。 【写真】首を絞めるようにしてキス強要…性加害辞任の“前会長” ほか 12月19日、石油元売り最大手「ENEOSホールディングス」は19日、斉藤猛社長の解任を発表した。斉藤社長は社内の懇親会で酒に酔い、同席した女性にセクハラをしたのだという。 注目を集めたのは、先代、杉森務会長もまた同様の問題を理由に辞任していたこと、そしてその謝罪会見の場で頭を下げていたのが斉藤社長だったということである。 もっとも、悪質度で言えば、先代のほうが酷かったかもしれない。その行状は、セクハラという生易しいものではなかった。しかも同社は当初、そのトラブル自体を公表せず、杉森会長の辞任のみが発表されていたのだ。 被害者女性に骨折させ、深刻なトラウマを抱えさせていた「最初の性加害事件」とは何だったのか。

                「ホステスにキス強要、首絞め」 前代未聞、2代続けて「セクハラ」「性加害」ENEOS前会長の「銀座では普通だよ」という酷い言い草(全文) | デイリー新潮
              • OPECプラス、200万バレル減産で合意 米欧の反発必至 - 日本経済新聞

                【この記事のポイント】・世界需要の2%に当たり、2020年以来の規模感になる・景気減速で需要が減るとの見方強まり、価格下落避ける狙い・米欧の消費国はエネルギー価格高騰を警戒、反発は必至【カイロ=久門武史、ワシントン=中村亮】石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は5日、ウィーンで閣僚級会合を開き、11月に日量200万バレル減産することで合意した。産油国

                  OPECプラス、200万バレル減産で合意 米欧の反発必至 - 日本経済新聞
                • 原油高騰、140ドルに迫る 世界経済の減速リスク台頭 - 日本経済新聞

                  原油価格の高騰が止まらない。国際価格であるロンドン市場の北海ブレント原油先物は日本時間7日に1バレル140ドル近くまで急伸する場面があり、2008年7月以来、約13年8カ月ぶりの高値を付けた。米欧がロシアからの原油輸入の禁止を検討していると伝わり、世界供給が大幅に不足するとの懸念が台頭したためだ。インフレと景気停滞が併存するスタグフレーションが引き起こされ、世界経済の成長が減速するリスクは一段と

                    原油高騰、140ドルに迫る 世界経済の減速リスク台頭 - 日本経済新聞
                  • 欧州、暖冬で大量の記録更新 「未知の領域」と専門家

                    (CNN) 欧州で年末から年明けにかけて夏のような気温が観測され、元日の最高気温は少なくとも8カ国で1月の最高記録を更新した。 世界の異常気温を追跡している気象学者のマクシミリアノ・エレラ氏がCNNに語ったところによると、元日はリヒテンシュタインの首都ファドゥーツでは20度、チェコ北部のヤボルニークで19.6度、ポーランド南部の村ヨドウォブニクで19度まで上がった。 このほかオランダ、ベラルーシ、リトアニア、デンマーク、ラトビア、クリミア半島を除くウクライナでも、1月としての過去最高気温が観測された。 エレラ氏は「2日間で約5000件の記録が、一部は5度以上の差で更新された」と指摘。欧州が「未知の領域」に入ったとの見方を示した。 平均気温との差を考えると、昨年末に欧州を襲った熱波をしのぐ異常気象だという。欧州の中でもアジアとの境界からスペイン北部まで、広い範囲に及んでいることが特徴。北米史

                      欧州、暖冬で大量の記録更新 「未知の領域」と専門家
                    • 格安のガソリンスタンドが消えていく事情

                      関東地盤のホームセンター大手、ジョイフル本田がガソリンスタンドの運営から撤退し、2020年4月から順次、元売り大手の出光興産に店舗を譲渡する。すでに一部の店舗は看板掛け替えや改修工事が始まり、6月までに全7店舗の譲渡作業が完了する予定だ。 ジョイフル本田は千葉や茨城などにあるホームセンターのうち、7カ所でセルフ式のガソリンスタンドを運営。15カ所の灯油スタンドも営業し、ガソリン・灯油販売で136億円の年商があった(2019年6月期)。いずれも出光に譲渡し、今後は出光の子会社が運営する。 「お客さんを根こそぎ奪われた」 店舗数こそ限られたが、ジョイフル本田のガソリンスタンドは相場よりも安く給油できる店舗として知られ、週末には給油待ちの車が多く連なった。周辺のある元売系列のガソリンスタンド経営者は、その安売りぶりをこう振り返る。「ひどい時には他店よりは1リットル当たり10数円安かった。お客さん

                        格安のガソリンスタンドが消えていく事情
                      • 3月分電気料金 過去5年で最高に 火力発電の燃料高騰が主な要因 | NHKニュース

                        大手電力会社10社のことし3月分の電気料金は、比較できる過去5年間で最も高い水準となります。 火力発電の燃料として使われるLNG=液化天然ガスなどの輸入価格が、大幅に上昇していることが主な要因です。 大手電力各社によりますと、ことし3月分の電気料金は10社のうち、9社で2月分より値上がりし、残る北陸電力は同額となります。 これは、LNGや石炭などの輸入価格が大幅に上昇していることが主な要因です。 10社の電気料金は、比較できる過去5年間で最も高い水準となっています。 このうち、2月分と比べて最も値上がり幅が大きいのは中部電力で、使用量が平均的な家庭の電気料金は292円上がって7949円となっています。 次いで東京電力が283円値上がりして8244円、東北電力が219円値上がりし8333円などとなっています。 電気料金は、利用者の負担が大きくなりすぎないよう燃料価格の上昇分を転嫁できる上限が

                          3月分電気料金 過去5年で最高に 火力発電の燃料高騰が主な要因 | NHKニュース
                        • ジャーナリスト殺害“サウジアラビア皇太子は免責適用”米政権 | NHK

                          4年前にサウジアラビア人ジャーナリストがトルコで殺害された事件をめぐり、アメリカで起こされた裁判で、バイデン政権は、事件への関与が疑われるムハンマド皇太子には免責が適用されるとの見解を示しました。 サウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショギ氏が、4年前、トルコで殺害された事件をめぐっては、アメリカの政府機関が、サウジアラビアのムハンマド皇太子が計画を承認したとする報告書をまとめています。 これについて、アメリカの首都ワシントンの連邦地方裁判所では、ムハンマド皇太子の責任を追及する裁判が起こされていて、バイデン政権は18日までに裁判所に提出した文書の中で、皇太子には免責が適用されるとの見解を示しました。 その理由について、国務省の報道担当者はNHKの取材に対し、「アメリカ政府が現職の国家元首や政府首脳などに適用してきた法律の慣習にもとづく」として、皇太子がことし9月に首相に就任したこ

                            ジャーナリスト殺害“サウジアラビア皇太子は免責適用”米政権 | NHK
                          • 原油価格 急上昇 サウジの石油関連施設攻撃受け | NHKニュース

                            サウジアラビアで起きた石油関連施設などへの攻撃を受けて、国際的な原油価格はロンドン原油市場で一時、18%を超える上昇となるなど急激に値上がりしています。 これを受けて、ロンドン原油市場では日本時間の16日午前7時の取り引き開始直後から北海産の原油の先物価格が大幅に値上がりし、先週末の1バレル=60ドル台前半に比べて一時、18%以上高い71ドル台まで上昇しました。 また、ニューヨーク原油市場では国際的な原油取り引きの指標の一つである、WTIの先物価格が日本時間の16日朝始まった時間外の取り引きで1バレル=63ドル台となり、先週末の54ドル台後半から率にして15%の大幅な上昇となっています。 サウジアラビアの原油生産量は世界3位で今回、生産を停止している分は世界全体の供給量のおよそ5%にあたるだけに、国際的な原油市場に大きく影響しています。

                              原油価格 急上昇 サウジの石油関連施設攻撃受け | NHKニュース
                            • 新潟市秋葉区 原油が混ざった泥水噴出 地震との関連は不明 | NHK

                              かつて石油が採掘されていた新潟市秋葉区では、原油が混ざった泥水が住宅の敷地などから噴き出し、区が周辺に油が流れ出ないよう吸着シートを設置する対応をとっています。 新潟市秋葉区によりますと、1日に震度5弱の揺れを観測した区内の滝谷町にある住宅の敷地内から、2日午前中になって原油が混ざった泥水が噴き出したということです。 その後、住宅の隣にある空き地からも原油が混ざった泥水が湧き出し、周辺では油のにおいがたちこめています。 区や周辺の住民によりますと、この地域では、かつて石油の採掘が行われていて、今回の住宅の敷地では11年前にも原油を含んだ水が湧き出したということです。 区は、地震との関連はわからないとしていますが、油が周辺に流れ出ないよう、吸着シートを設置して油を吸い取る対応をとっています。 近くに住む69歳の男性は「40年近く住んでいて、これまでも油が出たことはあったが、こんなに激しく出た

                                新潟市秋葉区 原油が混ざった泥水噴出 地震との関連は不明 | NHK
                              • 「炭酸水」が品薄に?製油所閉鎖の意外な影響

                                石油元売り各社が近年進めている製油所の操業停止が、思わぬところに影響を及ぼしている。石油精製の過程で出る副産物を原料にしてつくる炭酸ガスの生産に支障が出かねないのだ。 生産が滞れば、炭酸ガスを固体化したドライアイスや炭酸飲料の出荷が滞ることにもなりかねず、炭酸ガスメーカーは神経を尖らせている。 製油所休止の影響が直撃 石油元売り最大手のENEOS(エネオス)ホールディングスは2019年7月、大阪製油所(大阪府高石市)の石油精製事業について2020年10月をメドに停止すると発表した。近年、製油所の停止が相次いでおり、2013年にはコスモ石油の坂出製油所(香川県坂出市)、2014年にはエネオスHDの室蘭製油所(北海道室蘭市)、出光興産の徳山製油所(山口県周南市)がそれぞれ石油精製を停止した。 そのあおりを食らったのが炭酸ガス業界だ。石油精製に伴って発生する副生ガスには二酸化炭素が含まれており、

                                  「炭酸水」が品薄に?製油所閉鎖の意外な影響
                                • INPEXが核融合発電 新興数社に出資、技術結集 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

                                  INPEXは原子核同士を合体させてエネルギーを生み出す核融合発電に参入する。2022年内にも国内外の新興数社と資本提携する。核融合発電は原子力発電より安全性が高いとされ、脱炭素やエネルギー安全保障の切り札として欧米が先行する一方、日本は出遅れている。INPEXは大学などと連携する新興企業の技術を集積し、日本で本格的な開発を始める。INPEXは京都大発の京都フュージョニアリング(京都府宇治市)、

                                    INPEXが核融合発電 新興数社に出資、技術結集 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
                                  • インド、ロシアから原油などの売却提案受け入れる意向=政府高官

                                    3月14日、 インドは、原油やその他コモディティーを割安な価格で売却するというロシアの提案を受け入れる可能性がある――。ムンバイの給油所で2018年5月撮影(2022年 ロイター/Francis Mascarenhas) [ニューデリー 14日 ロイター] - インドは、原油やその他コモディティーを割安な価格で売却するというロシアの提案を受け入れる可能性がある――。2人の政府高官が明らかにした。 西側諸国は、ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁を通じて同国の孤立を図っている。複数の米政府高官は最近、インドが軍事面でロシアの兵器に大きく依存していることは認めつつ、できるだけロシアから離れてほしいと発言した。ただインド側としては、重要な貿易相手であるロシアとの関係を維持したい意向が、こうした高官の話からうかがえる。実際、今月初めに開かれた国連の緊急特別会合におけるロシア非難決議において、イン

                                      インド、ロシアから原油などの売却提案受け入れる意向=政府高官
                                    • 石油まで「30cm」ギリギリ“石油窃盗団”摘発… モーテル地下に“お手製トンネル”(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース

                                      韓国のモーテルで地下にトンネルを掘り、近くを通るパイプラインから石油を盗もうとした窃盗グループ。男らが掘り進めたトンネルにカメラが入りました。 ■石油盗むため…窃盗グループ摘発 この建物の地下室から人知れず、手製のトンネルが伸びていました。入り口にはゴツゴツとした石。穴のサイズは幅・高さともに80センチ前後。人一人がやっと通れる程度でしょうか、窮屈そうです。左に曲がる急カーブ。壁や天井は木材や鉄パイプで補強され、苦労の後がうかがえます。 犯行グループは今年1月からこのトンネルを掘り進め、目的まであと30センチに迫った段階で摘発されました。 明らかになったのは彼らの計画性と大胆な手口…。トンネルを掘るために地上の建物1棟を丸ごと借り上げていたのです。機械を使わずシャベルやツルハシでコツコツと掘り進めた地下トンネル…。目的は10メートル先にある石油パイプラインでした。石油を盗もうというわけです

                                        石油まで「30cm」ギリギリ“石油窃盗団”摘発… モーテル地下に“お手製トンネル”(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース
                                      • NY原油、18年ぶり安値 22ドル台、需要減を懸念 | 共同通信

                                        【ニューヨーク共同】18日のニューヨーク原油先物相場は需要減への懸念から急落し、指標の米国産標準油種(WTI)の4月渡しが一時、1バレル=22ドル台をつけた。2002年以来、18年ぶりの安値水準。原油安は消費者の生活にとってはプラスだが、石油関連企業の経営や産油国経済を圧迫し、金融市場の波乱要因となる恐れがある。 新型コロナウイルス感染症の流行により、経済活動の制限が世界中で強化された。エネルギー需要が急減するとの懸念が強まり、売りが広がった。主要産油国のロシアやサウジアラビアが増産に踏み切り、価格競争が激化するとの見通しも売りを後押しした。

                                          NY原油、18年ぶり安値 22ドル台、需要減を懸念 | 共同通信
                                        • サウジ、1200万バレルを供給 4月に2割強増産 シェア奪取狙う 全面価格戦争へ - 日本経済新聞

                                          【ドバイ=岐部秀光】サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは10日、現在およそ日量970万バレルの石油生産を2割強引き上げて、4月に日量1230万バレルを市場に供給すると発表した。石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産油国との減産協調の話し合いが決裂したことを受け、高コストの生産者からシェアを奪う方針を鮮明にした。全面的な価格戦争に突入する見込みで、石油市場の環境は一変しそうだ

                                            サウジ、1200万バレルを供給 4月に2割強増産 シェア奪取狙う 全面価格戦争へ - 日本経済新聞
                                          • 国民・玉木代表、3党協議離脱も 「トリガー全くないなら」:東京新聞 TOKYO Web

                                            国民民主党の玉木雄一郎代表は17日、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」凍結解除を巡る自民、公明両党との3党協議について「トリガーを全くしないという話なら、協議から離脱する」と述べた。フジテレビ番組にオンラインで出演した際の発言。燃油価格高騰対策に関し、トリガー条項発動を当面先送りする方向で調整する政府、与党をけん制する狙いがあるとみられる。 トリガー条項発動に石油元売り各社への補助金支給を組み合わせて実施すべきだと主張した上で「時間がかかるのは一定程度認めるが、トリガーを全くしないで終わりとなれば、協議を真摯にしている意味はない」と強調した。

                                              国民・玉木代表、3党協議離脱も 「トリガー全くないなら」:東京新聞 TOKYO Web
                                            • 英BP、ロシア撤退損失3兆円 ロスネフチ株の価値ゼロに - 日本経済新聞

                                              【ロンドン=篠崎健太】英石油大手BPは3日発表した2022年1~3月期決算で、ロシアからの事業撤退に伴う損失を、税引き前ベースで255億2000万ドル(約3兆3200億円)計上した。19.75%保有するロシア石油大手ロスネフチの株式の価値をゼロに切り下げたほか、同社と手掛けてきた合弁事業の減損損失などもかさんだ。1~3月期の最終損益は203億8400万ドルの赤字(前年同期は46億6700万ドル

                                                英BP、ロシア撤退損失3兆円 ロスネフチ株の価値ゼロに - 日本経済新聞
                                              • 原油高騰で石油元売り補助金 政府方針(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース

                                                原油高騰を受け、政府はレギュラーガソリンの価格が1リットルあたり170円を超えた場合に石油元売り会社に補助金を出す方針を固めました。 政府は新たな対策として石油元売り会社に1リットルあたり5円を上限に補助金を出す方針です。 補助金の基準としては、レギュラーガソリン全国平均価格が1リットルあたり170円を超えた場合を想定しています。 石油元売り会社が原油の上昇分を卸価格に反映するのを抑制し、ガソリンスタンドなどが小売り価格をさらに値上げする動きを抑えようとする狙いです。

                                                  原油高騰で石油元売り補助金 政府方針(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース
                                                • 日本政府 石油の国家備蓄を市場放出へ 米政府の発表を踏まえ | NHKニュース

                                                  アメリカ政府が石油の備蓄の一部を市場に放出する方針を発表したことを踏まえ、日本政府も韓国やインドなどとも協調し、石油の国家備蓄の余剰分を市場に放出する方針を決めました。国家備蓄からの放出は初めてで、まずは数日分を放出し追加を検討することにしています。 原油価格が高騰する中、日本政府はアメリカ政府の要請を受け、国内にある石油の国家備蓄の余剰分を市場に放出する方向で検討を進めていました。 こうした中、アメリカのホワイトハウスが石油の備蓄の一部を市場に放出する方針を発表したことを踏まえ、日本政府も、石油の国家備蓄の余剰分を市場に放出する方針を決めました。 国家備蓄からの放出は初めてで、国内に備蓄しているおよそ140日分のうち、まずは数日分を放出し、追加を検討することにしています。 日本政府としては、アメリカをはじめ、韓国やインドなどとも協調して原油価格の上昇を一定程度抑えたい考えです。

                                                    日本政府 石油の国家備蓄を市場放出へ 米政府の発表を踏まえ | NHKニュース
                                                  • 知事からのメッセージ 令和4年1月26日 | 和歌山県

                                                    知事からのメッセージを紹介します。 令和4年1月26日のメッセージ エネオス和歌山製油所の製油所機能の停止 大変な事になりました。1月25日突如としてENEOSホールディングス株式会社が和歌山製油所の製油所機能の停止を発表したのです。 この製油所は和歌山県にとって、この80年間ずっと大事にしてきた至宝です。他にそう依存すべきものの少ない和歌山県にとって、製造品出荷額の20%弱、所在地の有田市にとっては何と90%以上のシェアを占めているのです。それが撤退されてしまうと、有田市は吹っ飛んでしまうし、和歌山県も立ち上がれないほどの大打撃になります。何よりも80年間もこの製油所とともに暮らしてきた有田市の市民にとっては天下の一大事です。 私は、至急同社の大田社長に面談を申し入れ、意見を申しました。その会談内容は、先方の許可なく公開はできませんので、その後に行われた囲み取材の際、私が述べた内容を、こ

                                                    • 海自幹部「あまりに政治的」 隊員「恒久化しかねない」 中東派遣閣議決定 | 毎日新聞

                                                      海上自衛隊の中東海域への派遣が27日に閣議決定されたが、海自内では困惑が広がっている。対米関係を意識した派遣と受け止める隊員がおり、海自幹部は「あまりに政治的だ」とこぼす。派遣終了に向けた出口戦略ははっきりしておらず、隊員からは「中東を不安定化させている米国とイランの対立は簡単には解消されず、恒久的な派遣になりかねない」と不安視する声も出ている。 日本のシーレーン(海上交通路)の防衛は海自の任務の一つで、どの隊員も「船舶の安全な航行は重要」と考える。それでも派遣に戸惑いを見せるのは、6月に日本の海運会社が運航するタンカーが攻撃された後、日本関連船舶が襲われたケースがなく、脅威が顕在化していないためだ。「我々が知らされていない兆候があるのだろう」と自らを納得させるかのように語る隊員もいる。

                                                        海自幹部「あまりに政治的」 隊員「恒久化しかねない」 中東派遣閣議決定 | 毎日新聞
                                                      • ガソリン補助金 少しは安くなる? |サクサク経済Q&A| NHK NEWS WEB

                                                        政府はガソリン価格がおよそ13年ぶりの水準となる1リットルあたり170円を超えたことで、石油の元売り会社に補助金を出すという異例の対策に乗り出します。この対策でガソリン価格、少しは安くなるのでしょうか。エネルギーを担当する西園興起記者、教えて!

                                                          ガソリン補助金 少しは安くなる? |サクサク経済Q&A| NHK NEWS WEB
                                                        • 石油大手、ロシア原油購入を釈明 「血の匂い感じないか」と批判され:朝日新聞デジタル

                                                          ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg

                                                            石油大手、ロシア原油購入を釈明 「血の匂い感じないか」と批判され:朝日新聞デジタル
                                                          • NY原油先物、史上初のマイナス コロナで供給過剰に(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

                                                            週明け20日の米ニューヨーク商業取引所で、原油価格の指標となる米国産WTI原油の先物価格(5月物)が1バレル=マイナス37・63ドルと、史上初めてマイナス価格で取引を終えた。新型コロナウイルスを抑え込む対策で世界経済が停滞。エネルギー需要の急減で原油供給が過剰になっており、原油を貯蔵するスペースが限界に達しつつある。 【写真】原油先物価格の推移 前週末の終値(1バレル=18・27ドル)からは55・90ドル幅もの急落となる。取引時間中に一時、1バレル=マイナス40ドル超まで低下した。マイナス価格は、原油の売り手が、通常とは逆に買い手にお金を払って引き取ってもらうことを意味する。 WTIの先物取引は、米オクラホマ州で現物の受け渡しが生じうる。近辺の貯蔵タンクやパイプラインが満杯に近づき、海上のタンカーを含めて原油を保管する料金が跳ね上がっていた。 期近の5月物は取引期限が翌21日に迫っており、

                                                              NY原油先物、史上初のマイナス コロナで供給過剰に(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
                                                            • 植物プランクトンDicrateria rotundaが石油と同等の炭化水素を合成する能力をもつことを発見<プレスリリース<海洋研究開発機構 | JAMSTEC

                                                              2021年 7月 19日 国立研究開発法人海洋研究開発機構 国立大学法人豊橋技術科学大学 大学共同利用機関法人自然科学研究機構生理学研究所 1. 発表のポイント ◆植物プランクトン:ハプト藻の一種であるDicrateria rotunda(D. rotunda)が石油と同等の炭化水素(炭素数10から38までの飽和炭化水素)を合成する能力をもつことを発見した。これまでいずれの生物からもこの能力をもつものは報告されていない。 ◆北極海の研究航海で得られた株ARC1を始めとする計11種のDicrateria属を調べたところ、全てが一連の飽和炭化水素を合成する能力を有しており、この生物種に共通する能力であることが明らかとなった。 ◆D. rotunda ARC1の飽和炭化水素は暗所および窒素欠乏条件で増加した。今後、これらの飽和炭化水素の生理機能や合成経路の解明することにより、バイオ燃料の開発につ

                                                              • ガソリン2.5円抑制どまり 補助金発動後、初週は170.9円 - 日本経済新聞

                                                                資源エネルギー庁が2日発表した1月31日時点のレギュラーガソリンの店頭価格(全国平均)は、1リットルあたり170.9円だった。経済産業省は石油元売りに補助金を配り、170円程度に抑える対策を実行している。価格の抑制効果は、1リットルあたり3.4円の補助に対し2.5円にとどまる。対策前に給油所が仕入れた在庫のガソリンもあり、反映にはなお時間がかかる。経産省が激変緩和措置を発動して初めての価格調査

                                                                  ガソリン2.5円抑制どまり 補助金発動後、初週は170.9円 - 日本経済新聞
                                                                • OPECプラス、増産拡大で合意 日量64.8万バレル - 日本経済新聞

                                                                  石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は2日、原油を追加増産することで合意した。7月と8月の増産幅をそれぞれ日量64万8千バレルとし、従来の43万2千バレルから拡大する。ロシアのウクライナ侵攻による原油高で世界的なインフレ懸念が強まるなか、一段の増産を迫る米国の要請に応じた。増産余力を持つサウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)は対ロ協調を優先し、

                                                                    OPECプラス、増産拡大で合意 日量64.8万バレル - 日本経済新聞
                                                                  • ハンガリー首相、「非常事態」を発表 ウクライナでの戦争理由に

                                                                    (CNN) ハンガリーのオルバン首相は24日、ウクライナでの戦争によりハンガリーが「非常事態」に突入すると発表した。 フェイスブックの公式アカウントに投稿した動画でオルバン首相は「ハンガリーはこの戦争に巻き込まれないようにし、家族の経済的安定を守らなければならない。そのためには、戦略的活動の余地と即座に行動できる能力が必要だ」と述べた。 オルバン首相によると、非常事態は現地時間25日午前0時に発動される。しかし非常事態での権限の範囲については明らかにせず、詳細は25日に共有すると述べた。 ハンガリーで非常事態が発動されるのは今回が初めてではない。新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行した2020年3月には、オルバン首相が法令で統治できるようにする法案が可決された。 また、ハンガリーは最近、ロシア産石油の輸入を禁止する欧州連合(EU)の提案に反対し、禁輸措置を支持しないことを表明した。

                                                                      ハンガリー首相、「非常事態」を発表 ウクライナでの戦争理由に
                                                                    • ガソリン価格平均168.4円 2週連続値上がり 来週も上がる見込み | NHKニュース

                                                                      今週のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で1リットル当たり168.4円となり、2週連続で値上がりしました。 原油価格の上昇を受けて、来週も値上がりが見込まれていて、170円を超えれば、政府は補助金を使って小売価格の上昇を抑える初めての対策に乗り出します。 国の委託を受けてガソリン価格を調査している石油情報センターによりますと、17日時点のレギュラーガソリンの小売価格は全国平均で1リットル当たり168.4円で、先週より1.9円値上がりしました。 これは、オミクロン株の感染拡大に伴う経済活動への世界的な影響が限定的だという見方が広がり、原油の需要が落ち込むことへの警戒感が和らいで、このところ原油価格が上昇していることが主な要因で、値上がりは2週連続です。 また、灯油の店頭価格は全国平均で18リットル当たり1958円と、先週より24円上昇し、2週連続で値上がりしました。 今後の見通しについ

                                                                        ガソリン価格平均168.4円 2週連続値上がり 来週も上がる見込み | NHKニュース
                                                                      • 焦点:原油急落させたUAE声明、存在感誇示の裏に対米不信も

                                                                        3月10日、アラブ首長国連邦(UAE)は今週、「鶴の一声」で原油価格を1日に13%も押し下げて市場に影響力を誇示したばかりでなく、米政府に長期的な同盟相手であるUAEの存在価値の大きさを改めて印象付けることに成功した。写真はバイデン米大統領。ワシントンで9日撮影(2022年 ロイター/Jonathan Ernst) [ドバイ 10日 ロイター] - アラブ首長国連邦(UAE)は今週、「鶴の一声」で原油価格を1日に13%も押し下げて市場に影響力を誇示したばかりでなく、米政府に長期的な同盟相手であるUAEの存在価値の大きさを改めて印象付けることに成功した。 石油輸出国機構(OPEC)最有力加盟国のUAEとサウジアラビアは、ともに米国に幾つかの「わだかまり」を持っている。ロシアのウクライナ侵攻後、世界的な景気後退をもたらしかねない水準に達した原油の高騰を抑えるため、増産してほしいという米政府の要

                                                                          焦点:原油急落させたUAE声明、存在感誇示の裏に対米不信も
                                                                        • NY原油が25%安、1991年以来の下落率に - 日本経済新聞

                                                                          【ニューヨーク=野村優子】9日のニューヨーク市場で原油が急落した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物は前週末比25%安となり、下落率は29年ぶりの大きさとなった。石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国による協調減産交渉が決裂。世界最大の石油輸出国サウジアラビアが増産に転じ、供給過剰となる懸念が広がった。9日のWTI原油は、25%

                                                                            NY原油が25%安、1991年以来の下落率に - 日本経済新聞
                                                                          • コラム:原油が実体経済のミラーに、乱反射する途上国リスク

                                                                            各国の中央銀行が買い支えている株式市場より、原油相場のほうが実体経済の直近の状況をより正確に反映している可能性がある。写真は2010年4月、カリフォルニア州フェローズで撮影(2020年 ロイター/Lucy Nicholson) [東京 21日 ロイター] - マイナスに転落するという異例の事態に陥った原油相場は、世界の金融・資本市場を大きく揺さぶった。大恐慌以来の景気後退と国際通貨基金(IMF)が警鐘を鳴らしても、ジャンク債まで買い入れる米連邦準備理事会(FRB)が防波堤になるとみていたマーケットの「安心感」にひびが入った。原油市場は株式市場に代わって実体経済を映し出す「ミラー」となり、乱反射した光が、ジャンク債市場や途上国経済のリスクを浮き彫りにする展開がやってきそうだ。

                                                                              コラム:原油が実体経済のミラーに、乱反射する途上国リスク
                                                                            • イラン外務省「原油代7兆ウォン支払え」…韓国外交、中東でも非常事態

                                                                              イラン外務省「原油代7兆ウォン支払え」…韓国外交、中東でも非常事態 米国による制裁で決済不能、イランは先月韓国大使を呼んで異例の抗議 韓国政府は特使を派遣するも成果なし ホルムズ海峡の有志連合参加も大きな負担 イラン外務省が先日現地駐在の韓国大使を呼び「イラン産原油と超軽質油の輸入代金を支払え」と強く抗議したことが13日までにわかった。代金はおよそ7兆ウォン(約6500億円)に達するという。イラン中央銀行なども韓国大使に「代金を決済するための韓国側の努力が足りない」と不快感を伝えたようだ。イランの様々な方面からの抗議に驚いた韓国外交部(省に相当)が先月末に急きょ特使を派遣し、問題の表面化を避けようとしたこともわかった。これについて韓国大統領府は12日、イランから近いホルムズ海峡を守る有志連合に韓国軍を派遣する方向で検討中と発表したため、これについてもイランからの激しい反発が予想されている。

                                                                                イラン外務省「原油代7兆ウォン支払え」…韓国外交、中東でも非常事態
                                                                              • ガソリン 9週連続値上がり 中東緊張で来週も続く見通し | NHKニュース

                                                                                今週のレギュラーガソリンの小売価格は、1リットル当たり150.1円と9週連続の値上がりとなりました。アメリカとイランの対立で中東地域の緊張が高まっていることから、来週も値上がりが続く見通しです。 これは、去年5月以来の高い水準で、値上がりは9週連続です。 米中の貿易交渉の進展で、世界経済が持ち直すとの期待感から先月の原油価格が世界的に上向いていたことが要因です。 一方、今後の見通しについて石油情報センターは、アメリカとイランの対立で中東情勢が緊迫感を増していることから、原油の供給に影響が出るおそれもあるとの見方が広がってさらに原油価格が上昇し、来週も値上がりが続くと予想しています。 石油情報センターは「イランがアメリカ軍の拠点を攻撃して緊張は一層高まっていて、再来週以降もガソリン価格の上昇につながる可能性がある」と話しています。

                                                                                  ガソリン 9週連続値上がり 中東緊張で来週も続く見通し | NHKニュース
                                                                                • ガソリン小売価格 高止まり 全国平均1リットル158.6円 | NHKニュース

                                                                                  今週のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で1リットル当たり158.6円となりました。158円台は6週連続で、価格が高止まりしています。 国の委託を受けてガソリン価格を調査している石油情報センターによりますと、16日時点のレギュラーガソリンの小売価格は全国平均で1リットル当たり158.6円と、先週より0.1円、値上がりしました。 2018年11月以来、およそ2年9か月ぶりの高値水準で、158円台は6週連続となります。 国際的な原油市場では、新型コロナウイルスの感染の急拡大を懸念してここ最近は先物価格が下がる傾向となっていますが、国内のガソリンスタンドでは、これまでの仕入れコストの上昇分を小売価格に転嫁する動きが続いています。 今後の見通しについて石油情報センターは「新型コロナの変異ウイルスが世界的に広がっていることで、原油市場の動きも見通しづらくなっている。また、アフガニスタンの情勢の

                                                                                    ガソリン小売価格 高止まり 全国平均1リットル158.6円 | NHKニュース

                                                                                  新着記事