東電の最近の動き1ー汚染水 - 宇奈月ブログ
東京電力福島第一原子力発電所で 発生した事故によって、 高濃度の放射性物質が含まれる 汚染水が蓄積されています。 これらの汚染水を処理するため、 東京電力は複数の方法を試み てきました。 2020年末に東京電力は、新しい 汚染水処理システムである 「ALPS2(Ad vanced Liquid Processing System)」を導入する 計画を発表しました。 ALPS2は、放射性物質を含む水をろ過し、 放射性物質を取り除くことができる システムであり、 2021年からの稼働を目指しています。 2021年1月、東京電力は処理済みの汚染水を 放出することを検討していることを 発表しました。 この放出は、放射性物質の濃度を基準以下に するために必要な処理が完了した後に 実施される予定です。 その後、2021年4月には、東京電力は 汚染水処理施設の改修を行い、 処理能力を増強するとともに、
過剰診断（overdiagnosis）の定義と過剰手術（oversurgery）／過剰治療（overtreatment）の用法：病理医と疫学者の見解の差異
筆者らの内，筆頭著者より６名は福島県県民健康調査の病理診断コンセンサス会議にて，各症例の病理組織診断を担当している病理医（病理専門医・細胞診専門医）である。福島第一原発事故（2011年３月）後の福島県民健康チェックのための福島県県民健康調査では，チェルノブイリ原発事故後の小児甲状腺癌の多発という教訓を踏まえた任意の小児甲状腺超音波検査などが施行されている。悪性ないし悪性の疑いとされた場合は，必要に応じて手術が勧められる。この県民健康調査については，調査対象の設定が不適切で，不必要な検査が行われている可能性があるという声があり，その立場からは，県民健康調査が過剰診断（overdiagnosis）であると批判されている。この過剰診断という語は病理医や細胞診専門家は良性病変を癌と診断する様な誤診を示す場合のみに用いている。このように，用語や定義の使用法にくい違いがあるままで用いられるため，種々の
コロナ、AI、放射線：「正解」のない臨床検査（上）
「まず検査をしてみましょうか」 具合が悪くて病院を受診した際、そう言われたことの方はたくさんいらっしゃるのでしょうか。疾患の影に検査有り。現在知られているほとんどの疾患は、何らかの検査によって診断されます。これはとても当たり前のことのように聞こえるかもしれません。 では、検査で「インフルエンザ陽性」と出れば熱がなくても本当にインフルエンザなのでしょうか。逆に、家族がインフルエンザで自分も熱や筋肉痛がある方が「インフルエンザ陰性」という結果であれば、その方は確実にインフルエンザでないと言えるのでしょうか？ 臨床検査は決して万能ではありません。それどころか、全ての検査は 「状況が変われば正解率が変わるもの」 なのです。これは検査の精度の問題ではありません。たとえ人工知能（AI）による診断技術が発達したとしても、100％正解となる検査はないのです。そしてこのような検査の不確実性への理解は、医療関
運転開始から来年で50年となり、現在国内の原発でもっとも古い福井県の関西電力・高浜原子力発電所1号機が、28日午後3時に原子炉を起動し、12年ぶりに再稼働しました。福島第一原発の事故のあと原則40年に制限されている運転期間を超えて再稼働するのは全国で2例目です。 福井県高浜町にある高浜原発1号機は、1974年に運転を開始した廃炉になっていない中では国内で最も古い原発で、2016年に新しい規制基準の審査に合格し原則40年の運転期間の延長も認められましたが、テロ対策の施設が未完成で再稼働できていませんでした。 この施設が7月完成し、国の検査などが終わったことから、28日再稼働することになり、高浜原発1号機の中央制御室では午後3時に関西電力の運転員がパネルを操作して核分裂反応を抑える制御棒を抜いて、原子炉を起動しました。 高浜原発1号機の再稼働は2011年1月に定期検査で停止して以来、12年6か
どーも、ShinShaです。 ７ヶ月ぶりに福島に出張に行ってきました。来年行う予定のプロジェクトの打ち合わせです。久しぶりに行った福島県、とても懐かしかったです。お寿司屋さんで食べた魚も、日本酒も最高でした。今日は、福島県の魅力、復興と未来への希望、心配なことについて記事を書きます。 新しく企業をおこす人、会社の移転などには、ダンゼン、福島県がお得です。検討する価値があります。 わが心のふるさと福島 福島出張記 福島の復興について 心配なこと 原子力災害のつめあと 新しい希望 福島イノベーション・コースト構想 あとがき わが心のふるさと福島 僕にとって、福島県は馴染みのない地域でした。少なくとも、震災前には一度も行ったことがありませんでした。福島のそれまでのイメージは、明治維新の物語から見た保守的な田舎。司馬遼太郎氏の著作をこよなく愛してきたため、坂本龍馬や高杉晋作のかつての敵というイメー
菅首相vs安倍首相 名誉毀損裁判 東京高等裁判所 判決文全文 - twitt_dragoon’s diary
平成２８年９月２９日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 平成２８年(ネ)第２５号 メールマガジン記事削除等請求控訴事件 (原審東京地方裁判所平成２５年(ワ)第１８５６４号) 口頭弁論終結日平成２８年７月１４日 判決 東京都千代田区永田町２丁目２番１号 衆議院第一誌員会館５１２ 控訴人 菅直人 訴訟代理人弁護士 喜田村洋一 東京都千代田区永田町２丁目２番１号 衆議院第一議員会館１２１２ 被控訴人 安倍晋三 訴訟代理人弁護士 古屋正隆 同 橋爪雄彦 同 岩佐孝仁 主文 １ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第１ 控訴の主旨 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人は、控訴人に対し、被控訴人が管理するメールマガジンに、原判決別紙謝罪記事目録記載の記事を掲載し、これを２年以上掲載し続けよ。 ３ 被控訴人は
あらためて、震災で亡くなられた方々とその御遺族に対し哀悼の意を表します。 確認された死者・行方不明者は1万8000人以上。 あってはならない大災害でした。 何かの縁で、震災と関係がある仕事をするようになり、2012年から宮城県、福島県を度々訪問することとなりました。 今回は、10年を振り返って考えたことを書きたいと思います。 様々な震災の場所に行って感じたことは、人間は歴史・自然につながって生きていかなければならないということです。 東日本大震災は、そこが大きな反省点であったと考えます。 福島原子力災害で生じた環境被害を元に戻すことはできません。 また、廃炉・デブリ取り出しには相当の時間と、莫大な費用が掛かります。 震災後10年、これまでの対応を見直すべき時期がきたのではないでしょうか。 従来型の復旧・復興より被災地域に新しい希望を作ること。 それが何より大事だと考えます。 宮城県 福島県
原子力発電所の現在の運転状況｜原子力規制委員会
北海道電力株式会社 泊発電所の現在の運転状況 1号機 停止中（定期検査中） 2号機 停止中（定期検査中） 3号機 停止中（定期検査中） 東北電力株式会社 東通原子力発電所の現在の運転状況 1号機 停止中（定期検査中） 東北電力株式会社 女川原子力発電所の現在の運転状況 1号機 廃止措置中 2号機 停止中（定期検査中） 3号機 停止中（定期検査中） 東京電力ホールディングス株式会社 柏崎刈羽原子力発電所の現在の運転状況 1号機 停止中（定期検査中） 2号機 停止中（定期検査中） 3号機 停止中（定期検査中） 4号機 停止中（定期検査中） 5号機 停止中（定期検査中） 6号機 停止中（定期検査中） 7号機 停止中（定期検査中） 東京電力ホールディングス株式会社 福島第一原子力発電所の現在の運転状況 1号機 廃止 2号機 廃止 3号機 廃止 4号機 廃止 5号機 廃止 6号機 廃止 東京電力ホー
原田環境相が原発処理水「海洋放出しかない」と発言して波紋を呼んでいます。 日経新聞記事から。 原田環境相、原発処理水「海洋放出しかない」 政治 環境エネ・素材 社会 2019/9/10 15:19 原田義昭環境相は10日の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所の放射性物質トリチウムを含んだ処理水について「所管を外れるが、思い切って放出して希釈するしか方法がないと思っている」と述べた。汚染水処理後に残る処理水について政府は処分方針を正式に決めておらず、現職の閣僚の発言は異例で、波紋を広げる可能性がある。 11日の内閣改造を前に、就任後の所感の中で述べた。福島第1原発を視察した際に、貯蔵タンクに余裕がない状況を見たことなどを根拠とした。原田環境相は「極めて重要な話であり、しっかり説明し対策を取らなければならない」とも述べた。 福島第1原発の処理水の保管用タンクは既に900基を超え、2022年
琉球新報社員は水飲むなよ。 琉球新報「トリチウム分離技術開発まで地上保管すべき」 琉球新報「トリチウム以外の放射性物質の総量はどれだけなのか」⇒東電が公開してました 情報を隠してる？福島原発に興味が無い？ 琉球新報「トリチウム分離技術開発まで地上保管すべき」 ＜社説＞原発処理水放出決定 最善の選択と言えない - 琉球新報デジタル｜沖縄のニュース速報・情報サイト（魚拓） これまで社説で主張してきたように、トリチウム分離など放射性物質を取り除く技術が開発されるまで地上保管を選択すべきだ。 トリチウム分離技術は実用化に至っていませんが一応は存在しているようです。 ただ、その必要は無いと判断されています。 もと水道局員だけど、「水道水にトリチウムが入ってる」と言われたら「当たり前じゃん」としか思いませんね。トリチウムが入ってない水なんて見たことない。 ちなみに、水道水の水質基準には「ウランは0.0
東京 江戸川区の公共施設に24日から複数の言語でののしるようなことばや、福島第一原子力発電所にたまる処理水をめぐる対応に抗議するような内容など、業務と直接関係のない国際電話の着信が相次ぎ、区は警察に報告するとともに施設の利用者に別の番号を周知するなどして対応しています。 江戸川区によりますと、24日午後1時すぎから26日にかけて、ホールや会議室などを備える「総合文化センター」の代表電話に「86」で始まる番号からの国際電話の着信が相次ぎました。 主に日本語や中国語、英語など複数の言語で、多くは録音されたとみられる音声です。 ののしるようなことばのほか、「なんで放出するんだ」など福島第一原子力発電所にたまる処理水をめぐる対応に抗議するような内容だったということです。 「86」は中国の国番号ですが、区は「中国から発信された電話か確認できていない」としています。 区は警察に報告するとともに、状況の
福島第一原発事故から8年。 大事故を受けて、一時は「稼働中の原発はゼロ」という状態にもなったが、新しい安全基準（「新規制基準」）が定められ、現在、国内で7基の原発が稼働中だ（玄海原発4号機、川内原発1・2号機、大飯原発4号機、高浜原発3・4号機、伊方原発3号機）。 2013年に定められた「新規制基準」について、電気事業連合会はこう説明している。 「東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故では地震の後に襲来した津波の影響により、非常用ディーゼル発電機・配電盤・バッテリーなど重要な設備が被害を受け、非常用を含めたすべての電源が使用できなくなり、原子炉を冷却する機能を喪失しました。この結果、炉心溶融とそれに続く水素爆発による原子炉建屋の破損などにつながり、環境への重大な放射性物質の放出に至りました。こうした事故の検証を通じて得られた教訓が、新規制基準に反映されています」
株式会社武蔵野 代表取締役社長。1948年山梨県生まれ。東京経済大学を9年かけて卒業。 「大卒は2人だけ、赤字続きだった武蔵野」を18年連続増収の優良企業に育てる。 2001年から同社の経営のしくみを紹介する「経営サポート事業」を展開。 2017年にはJR新宿ミライナタワーにもセミナールームをオープンさせた。 現在、750社超の会員企業を指導。5社に1社が過去最高益、倒産企業ゼロとなっているほか、 「実践経営塾」「実践幹部塾」「経営計画書セミナー」など、全国各地で年間240回以上の講演・セミナーを開催。 1999年「電子メッセージング協議会会長賞」、2001年度「経済産業大臣賞」、2004年度、経済産業省が推進する「IT経営百選最優秀賞」をそれぞれ受賞。日本で初めて「日本経営品質賞」 を2回受賞(2000年度、2010年度)。 2004年からスタートした、3日で
『なぜ君は絶望と闘えたのか』を再読
この記事では、門田隆将さんの『なぜ君は絶望と闘えたのか～本村洋の３３００日～』をご紹介します。 私はハードカバーの時から、折りあるごとに読んでいますが、ページをめくるたびにこころに迫るものがあって涙が止まらなかったのを思い出します。 この事件は「被害者の人権」を強烈に問いかけた 本の内容は、光市母子殺人事件という事件の被害者の夫でもあり、父親でもある本村洋さんが、裁判を通じて、「少年法のカベ」の固さに比して、あまりに被害者に寄り添わない司法に対して闘い続けた様子を書いています。 私は裁判中、本村洋さんという人に興味がありました。 少年法の壁、司法の壁、そういったものを時に感情を抑えながらも果敢に立ち向かい、その扉をこじ開けた人物としてリアルタイムに見ていて強烈な印象を残していたからです。 また、犯人逮捕の時の危なっかしいまでに怒りを露にしていた姿が、 徐々に静かだが力強い怒りと理知的な行動
風評対策の機能不全、発信を弱体化するレトリック（前編）
東電原発事故に伴う風評問題が拡大・長期化した背景には、「事実に反した流言蜚語を広める」「明らかになっている知見を無視する」「すでに終わった議論を蒸し返す」「不適切な因果関係をほのめかす印象操作や不安の煽動」などを繰り返すことで、正確な情報の伝達妨害と誤解や偏見の既成事実化をはかった「風評加害」の存在がある。 前回では、ALPS処理水（以下処理水）が泥沼の社会問題化した要因にこれら「風評加害」があったこと、それら風評加害が続いた3つの理由と従来の「風評対策」が充分に功を奏しなかった原因、社会が「風評加害」を抑制どころか事実上のインセンティブを与え続けてきた現状について述べた。 風評が拡大・温存され続ける負の連鎖を断ち切るものは何か。誰が役割を担うべきか。 災害などの非常時に広まる流言に関する先行研究、たとえば米国人社会学者タモツ・シブタニ著“流言と社会”では、流言を防ぐ役割が「マスメディアや
2023年5月17日、福島県立図書館が、2023年3月31日分までの「地元新聞にみる原発関連見出し一覧」を公開したことを発表しました。 同館では東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故とそれに伴う同県内の被災・復興についての関連資料を、「東日本大震災福島県復興ライブラリー」として設置しています。今回公開された「地元新聞にみる原発関連 見出し一覧」には、2011年3月11日から2023年3月31日分の福島民報、福島民友の原発関連記事の見出しが掲載されています。 また、5月10日には、2022年4月1日から2023年3月31日までに受け入れた震災関連資料をもとに、前回の資料一覧作成以降に増加した418タイトルの一覧「震災復興ライブラリー増加資料一覧」が公開されています。「東日本大震災福島県復興ライブラリー」で利用可能な資料数は、1万5,064タイトルとなったとあります。 『地元新聞にみる
被曝を恐れて首都圏から自主避難した女性たちがいます。東京都、埼玉県、神奈川県で過剰反応が生じ、デマが生産され消費されていた様子が国内の興味や関心の度合いを示すデータに表れています。なぜ首都圏で被曝を恐れる人々が多数登場して、いかにして首都圏で福島産の品々は忌避されるに至ったのでしょうか。悪しき風評が生まれ、拡大され、その風評が信じられた背景を整理します。 構成・タイトル写真 加藤文 はじめに 被曝の恐怖によって首都圏から関西や沖縄へ自主避難した母子について複数の記事を書いてきた。直近では上掲の記事で自主避難者の不可解な心理と行動を解説した。彼女たちは風評の被害者であるが、同時に風評を生み出し増幅させた点で加害者でもあり、風評加害について考えるとき重要な存在である。 この首都圏からの自主避難者と風評加害の原因や本質をあきらかにするには、2011年3月11日以降の日本社会で人々がいかなる心理の
別にその道の専門家でも何でもないのだけれど、「私には専門家以上の高い見識があるんだぞ！」的な雰囲気をプンプン漂わせてる人を個人的に『ドヤ顔素人さん』と呼んでいます。 最近この『ドヤ顔素人さん』をお見かけすることが多くなりました。 多分SNSなどでその人のおっしゃるところの『見識』を発表する機会が増えたからだと思います。 私が最初に『ドヤ顔素人さん』を認識するようになったのは歴史の分野でした。 歴史の分野、特に邪馬台国とか古代史の話になると結構ぶっ飛んだ自説を述べられる『在野の史家』と呼ばれた方々が昔から結構いらっしゃいました。 インターネットの無かった時代、そういう方々は書籍を出版され、それが書店の歴史のコーナーで普通に学者さんの本と肩を並べて売られていたりしたものです。 今でも『本能寺の変の黒幕』とか『明治天皇替え玉説』とか戦国時代とか明治維新絡みのド派手な独自の説を唱える方は少なくない
東京電力福島第一原子力発電所で増え続ける処理水の海への放出について、IAEA＝国際原子力機関は、年内にも調査団を日本に派遣し、透明性と客観性を重視しながら、国際基準に基づいて検証する考えを示しました。 IAEAの幹部は、処理水の海洋放出に関する調査を前に、関係する省庁と協議するため、9月6日から来日していて、9日は経済産業省の江島副大臣と面会しました。 この中で、リディ・エブラール事務次長は、事前協議や福島第一原発の視察を振り返り「非常に建設的で生産的な訪日になった」と伝えました。 トリチウムなどを含む処理水について、国は基準以下に薄めたうえで、2年後をめどに海に流す方針で、先月、東京電力が新たに造る海底トンネルを通して原発の1キロほど沖合から放出する計画を示しています。 IAEAは専門家で作る調査団をことし12月をめどに日本に派遣する予定で、現地調査のほか、国や東京電力への聞き取りを行い
少し前の話しですが家族で福島県いわき市に行って参りました。実際の地層での体験発掘が面白いと聞くアンモナイトセンターが目的地で、いわき四倉ICを降りて比較的すぐのところにありました。常磐道を走っている最中は子雨が水戸あたりまで降っていたので心配していましたが、現地に到着したときには運良く降り止んでいました。 アンモナイトセンターのある福島県南部の海岸沿いは、8,000年前には大洋に望むアジア大陸の東端だった場所らしく、国内初の首長竜「フタバスズキリュウ」が白亜紀の地層よりが昭和四十三年(1968)に発見された場所です。福島第一原子力発電所から30キロと少し南に位置する、地震、津波、火災、放射能と多くの災害に見舞われた事で有名な久之浜市街地より大久川を遡った場所に「フタバスズキリュウ産出地」があり、アンモナイトセンターは更に上流側にあるのでした。 いわき市では明治初期より開発の進んだ磐城炭田の
全線開通した常磐線で東京から福島へ / 帰還困難区域だった各駅で下車、周辺を散策してみた 江川資具 2020年3月18日 2011年3月11日の東日本大震災に伴う、福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染。これにより、東京都の日暮里駅から千葉、茨城、福島を経由して宮城県の岩沼駅までを結ぶ常磐線は、かなりの区画が運行できない状態になりました。 2014年の久ノ浜～竜田間の営業再開から少しずつ開通してきたものの、放射線量が高い富岡～浪江間は不通のまま。それが、9年の歳月を経た2020年3月14日に、ついに全線開通。一部とはいえ避難指示が解除され、下車＆散策も可能のようなので、さっそく行ってきました。 ・特急ひたち 福島に行く手段として乗ったのは、上野駅発の 特急ひたち。筆者が乗ったのは3月14日午前9時発の ひたち5号 いわき行き でしたが、この1本前の午前8時発 ひたち3号 は仙台行き。特
対談・座談会 髙野 徹，緑川 早苗，服部 美咲 2021.02.15 週刊医学界新聞（通常号）：第3408号より 2011年3月に起こった，東日本大震災と福島第一原子力発電所事故（以下，福島原発事故）から間もなく10年を迎える。今もなお福島県では多くの子どもたちが甲状腺癌の検査を受けており，その結果，本来は生涯で治療の必要のない癌が多数診断される「過剰診断」が問題となっている。 過剰診断はなぜ患者にとって不利益となるのか。この10年間から学ぶべき「医療の在り方」とは何か。これらの問いに対して，福島原発事故当初から検査に伴う甲状腺癌の過剰診断について問題提起を行ってきた医師らとジャーナリストが議論した。 髙野 福島原発事故当時に福島県に在住していたおおむね18歳以下の方々を対象に，2011年10月より現在まで福島県「県民健康調査」甲状腺検査1）（以下，福島甲状腺検査）が実施されています。これ
原発事故10年 福島第一原発 各号機の現状は 2021年3月 東京電力福島第一原子力発電所事故から10年。世界最悪レベルの事故を起こした原発はいま、どうなっているのでしょうか。号機ごとに見ていきます。 1号機 最初に核燃料がメルトダウンし水素爆発に至った1号機は、廃炉作業においても厳しい状況が続いています。 水素爆発で天井や壁が吹き飛び、がれきが散乱した原子炉建屋の最上階は、今も覆うものはなく、むき出しの状態となっています。 遠隔操作によるがれきの撤去は進みましたが、使用済み燃料プールには392体の核燃料が残されたままです。 1号機の燃料プールは、取り出しに向けて乗り越えなければならないハードルが今も残され、取り出しの開始は、当初の計画より10年ほど遅れ2027年度か28年度と予定されています。 大きな課題になっているのは、プールの上部に、重さが161トンあるクレーンが折れ曲がったまま残っ
ウクライナ鉄道CEOが語る｢日本人に望むこと｣
続いて、現在の鉄道運営における困難ぶりについて聞いてみた。カムイシンCEOの答えは意外なものであった。「まったく困難ではない」。 1カ所にとどまらず国内を移動しながら鉄道運行の指揮を取る。鉄路が破壊されれば速やかに修復、あるいは迂回ルートを考える。これがなぜ難しくないのか。「もちろん、戦争がはじまった当初は大変だった。攻撃を受けている中で新しい運行手法に移行することが簡単であるわけがない。しかし、現在はわれわれの誰もが何をやるべきかを明確にわかっている。安全な運行という鉄道の使命はまったく変わりないのだ」。 とはいえ、復旧作業中に線路付近に落ちた不発弾が爆発するなど、不測の事故は絶えず起きる。「開戦以来これまでに従業員のうち244人が命を落とし、425人が負傷した」とカムイシンCEOは表情を曇らせた。兵士として戦場に赴いた従業員も多数に及ぶという。戦時下の鉄道運行とはこうしたことも含むのだ
韓国で「日本の処理水」“海洋放出批判”のウラで、韓国政府系研究機関が出した「安全です」“処理水シミュレーション”の真っ当すぎる中身と、「風評被害」もたらす人たちの正体…！（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第一原子力発電所に保管されている処理水の海洋放出が、2023年春から夏頃に行われる予定だ。東日本大震災から間もなく12年、前に進もうとしている。 【写真】文在寅の「引退後の姿」がヤバすぎる…衝撃ショットを見る！ 日本政府が処理水の放出開始を発表したのが2023年1月だった。この時、韓国では「汚染水を海に流すな」と反発する声が高まった。 筆者がよく視聴する聯合ニュースTVには、自社のCMが毎日のように流れている。そのCMには福島第一原発の“汚染水”放出を伝えるニュース映像が使用されており、私は見る度に違和感をおぼえる。 その映像のあとにはロシアによるウクライナ侵攻を伝えるニュース映像も使われている。日本の処理水放出はロシアの悪行と同等なのかと、このCMを見る度に不快に感じる。 親日だと言われている韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領も、処理水の海洋放出には懸念を抱いているようだ
「念のための避難です」 「直ちに影響はないということです」 政府や東京電力の説明をなぞる報道は「大本営発表」と呼ばれた。 あれから12年。あのときのことを人に聞かれると、自分の無力さをさらけ出す恥ずかしさや悔しさ、申し訳なさにさいなまれ、つい実際以上に美化して話してしまう。 私はあのとき、原発報道を担当する記者だった。 (科学文化部 ニュースデスク 大崎要一郎) 「被害の情報はない。原子炉は停止している」2011年3月11日午後2時46分。 私は東京・渋谷のNHK放送センターにいた。 激しい揺れを感じ、ニュースセンターへ向かって走り出す。 ニュースセンターの建物につながる渡り廊下が左右に蛇行して揺れている。今にも落下しそうだ。それでも誰かが渡ったのを見て、意を決して続く。 ニュースセンターは大騒ぎだった。 壁際や机の上にあるモニター類がガタガタ揺れるのを、皆で懸命に抑えていた。 私は携帯電
ABOUT about US Editorial OFFICE from EDITORS Copyright (C) JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC. (JAIF) ここに掲載されている記事や写真などの無断転載はご遠慮ください。 いよいよ処理水の海洋放出 不安を煽る地方紙の社説ワースト3に愕然！ 二〇二三年一月十八日 福島第一原子力発電所に林立するタンクの処理水が今年、いよいよ放出を迎える。風評被害が抑えられるかどうかが最大の懸念材料だが、地方紙の社説が風評を起こす盲点になっていることに気づいた。大半の地方紙は福島から遠く離れているせいか、まるで他人事のように不安を煽る社説が多い。社説ワースト３を紹介しよう。 処理水に関する社説は、これまで主要６紙（読売、朝日、毎日、産経、日経、東京）ばかりを読んでいたが、改めて地方紙の社説をネットで検索して読んでみた
非科学的を通り越して「ゼロトリチウム教」というカルト宗教 琉球新報「トリチウムが残る限り汚染水・韓国民の8割が福島県産を購入しないと回答」 「トリチウムが残る限り「汚染水」である」という科学的誤謬：水道水にも入っているが？ 韓国民の考えを持ち出す意味不明さ：最新調査では日本では福島県産を忌避するのは6％に過ぎない 「プロセスや関係者の理解なしには、いかなる処分水の処分もしない」の意味：関係者とは誰なのか？ 琉球新報「トリチウムが残る限り汚染水・韓国民の8割が福島県産を購入しないと回答」 ＜社説＞原発処理水の海洋放出 保管・分離技術の確立を 2022年7月27日 05:00 琉球新報 原子力規制委員会は東京電力福島第１原発のトリチウム汚染水の海洋放出計画を認可した。 安全性に問題はないというのが理由だが、果たしてそうなのか。疑問は尽きない。海に流してしまうということには地域、漁業者らに加えて
ALPS処理水の処分 | 東京電力
放出基準について 放出水のトリチウムの濃度は、放出前のトリチウム濃度と希釈水量で評価し、1,500ベクレル/リットル未満とします。 この濃度は、国の安全規制の基準※(告示濃度限度)である60,000ベクレル/リットルおよび世界保健機関(WHO) の飲料水水質ガイドラインである10,000ベクレル/リットルを十分下回ります。年間の放出量は、当面、事故前の福島第一原子力発電所の放出管理目標値である年間22兆ベクレルを上限とし、これを下回る水準とします。 なお、トリチウムの年間放出量は、廃炉の進捗等に応じて適宜見直すこととします。 ※国のトリチウムを含む水の環境放出の規制基準（１リットルあたり60,000ベクレル）は、原子力施設の放水口から出る水を、毎日、その濃度で約２リットル飲み続けた場合、一年間で１ミリシーベルトの被ばくとなる濃度から定められています。 【参考】自然放射線から受ける被ばく線量
ヨウ素の要素 - 地底たる謎の研究室
題名：ヨウ素の要素 報告者：ナンカイン ヨウ素とは、フランスの化学者であるベルナール・クールトア氏によって海藻灰から発見された原子番号 53、原子量 126.9 の元素である1), 2)。小学生の過程において理科の時間などでジャガイモの切った表面にある液を垂らすと紫色になる実験の現象があったが、そのある液の正体とはヨウ素の溶液に他ならない。その反応は、正確にはジャガイモにあるデンプンとヨウ素との化学反応によることから、ヨウ素デンプン反応とも呼ばれる3)。そのヨウ素デンプン反応を分子レベルで説明すれば、螺旋状に巻いているデンプンの長い分子の中に、ヨウ素の分子がとりこまれた(包摂された)ことで紫色になる3), 4)。 一方、ヨウ素は消毒薬としてもよく用いられる2)。そのため、第3類医薬品(第3類医薬品についてはこの記事も参照)の消毒液としてヨードチンキなるものがあるが別に珍奇ではなく、ヨウ素の
福島第一原発からの処理水の海洋放出に関して「トリチウム以外の核種も含むオールスターの排水」として、処理水の海洋放出に否定的な言説が拡散しました。含まれていることは事実ですが、トリチウム以外は国が安全と判断する基準を下回るように処理されていることを示しておらず、ミスリードで不正確です。 検証対象「『他の国もトリチウム水を海洋放出している』みたいな悪質なごまかし」「日本の汚染水はトリチウム以外の核種も含まれている」などと処理水の海洋放出に否定的なツイートが拡散した。8月1日現在、表示回数が28万回以上、リツイート件数が1900件以上となっている。返信欄には、ツイート作者本人が「汚染された魚が確認されるようになれば、世界から忌み嫌われる国になる」「濾過施設を通しても他の核種は完全に取り除けないことは東電の報告でも確認できる」などの追記をしている。 コメント欄には「わかりやすくまとめていただいて感
「ビジネス形態としての新聞社を残すことに必死になって、ジャーナリズムを殺しているというのは、社会的な価値はマイナスになっている」と語る鮫島 浩氏 慰安婦問題の報道を巡る記事の取り消しや、その検証記事を批判したジャーナリスト・池上彰氏のコラム不掲載問題、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡るスクープから一転、謝罪へと追い込まれた「吉田調書問題」など、新聞というメディアの凋落（ちょうらく）が指摘されるなかで朝日新聞はなぜ失敗を繰り返したのか？ 朝日新聞の記者として２７年勤め、吉田調書問題では当事末（てんまつ）を綴（つづ）ったのが『朝日新聞政治部』（講談社）だ。著者の鮫島 浩氏に聞いた。 ＊ ＊ ＊ ――鮫島さんが、これほど辛辣（しんらつ）な朝日新聞批判の本を書こうと思われたきっかけは？ 鮫島 そのひとつは昨年、朝日新聞社を退社して、自分のウェブサイトである『ＳＡＭＥＪＩＭＡ ＴＩＭＥＳ
☆有権者の目線は？ 立憲民主党と国民民主党との間でのいわゆる合流協議が、両党幹事長間での段階を終え、年をまたいで両党首に引き継がれることとなっています。それぞれの当事者や関係者が熱い気持ちでこの問題に関わってきていることは当然で、そのこと自体は尊重されるべきですが、その熱さに比べて世の中の目線、有権者の目線が冷ややかであることも、一方では冷静に見極めておくことが必要だと思います。 「どうせまたガタガタするのだろう」とか「元のさやにおさまるだけで反省もなしか」、「選挙目当て・金目当てに違いない」等々の厳しい反応は根強いものがあります。民主党政権がバラバラになって以降、やることなすことがマイナス方向に向かい続けた7年間でしたから、先の臨時国会における共同会派結成の日がまだ浅い中では、当然すぎる反応として見ておかねばならないと思います。 一方でこの合流への動きの是非を問う世論調査の回答が、必ずし
「未知の核物質」烏賀陽氏「自分の発言ではない・切り取り・ウソ・悪質デマ」福島第一原発ALPS処理水海洋放出 - 事実を整える
詭弁の見本市 ランキング参加中社会 「未知の核物質」烏賀陽弘道：福島第一原発処理水 「自分の発言ではない・切り取り・誰かがウソを混ぜて悪質デマ」 核物質・核燃料物質の定義と福島第一原発の燃料デブリ 福島や日本に対する風評加害行為とディスインフォーメーション 「未知の核物質」烏賀陽弘道：福島第一原発処理水 元朝日新聞記者でフリー記者の烏賀陽弘道氏がX（Twitter）で福島第一原発のALPS処理水海洋放出に関連して「まったく成分すらわからない未知の核物質であるメルトダウンしたデブリ」「人間が近づくと即死するような危険な物質であることだけはわかってます」と投稿。魚拓：https://archive.is/Ku2tt これについて批判が殺到した後、いったんは当該アカウントが凍結されましたが、別アカウントでとんでもない事を言い始めます。 ※「凍結から復活」と書いてましたが未だ凍結されています。 「
トリチウム水は海に流すのが“簡単”という結論〜ALPS小委報告書を読み解く（木野龍逸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
事故収束の条件をすり替えた収束宣言福島第一原子力発電所に林立する汚染水タンクの貯蔵水を処理して海に流すという話が、いよいよ現実味を帯びてきた。海洋放出の前提のひとつは、「廃炉作業」と国やマスメディアが呼ぶ福島第一原発の事故収束作業が40年で終わるという夢物語だ。 経済産業省資源エネルギー庁の「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」（委員長・山本一良名古屋学芸大学副学長）、通称ALPS小委員会は2020年1月31日、17回目の会合を行い、提言案をとりまとめた。この案はその後、各委員とエネ庁の事務局の間でメールで意見交換を行った後、2月10日に最終の報告書として公表された。 《参考資料》多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会報告書 結論は、トリチウム水の「海洋放出が現実的な選択肢」というものだった。 福島第一原発には2020年3月5日の時点で約123万トンの汚染水が貯蔵されて
東京電力は24日、2011年の東日本大震災で被災した東京電力福島第一原子力発電所から出た処理水の海洋放出を開始しました。 こちらについて、世界の専門家パネルの見解が発表されています。 結論をいうと排出に対して大きな懸念を科学的に主張しています。 その中で印象的な言葉があります。 事実上、IAEAは、タンクの放射性核種含有量や、ALPSシステムが実際の放射性核種負荷を運転上効率的に処理する能力について十分な知識がないまま、排出計画を承認したことになる。 今のところ不健全なこの計画に財政的資源を費やし続けることによって、日本政府は、財政的、環境的、人体的により大きな負の結果をもたらす可能性のある計画を追求することにコミットすることになる。 この論文は非常に長く、専門的なことも述べられています。緊急性の高いものだということ、私はこの分野での専門家ではないことと、私自身の負担を減らすため、ざっとD
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から3月11日で10年です。この間、日本のエネルギー政策を取り巻く状況は大きく変わりました。安全性や安定供給、国民負担といった要素に脱炭素という条件も加わり、将来の電源構成をどうすべきか、難しい課題が突きつけられています。 日本の電源構成は震災の前の2010年度は、▽原子力が25％、▽火力が65％、▽太陽光や風力などの再生可能エネルギーが9％でした。 しかし、事故をきっかけに、厳しい安全対策を求める新しい規制基準が導入されたほか運転期間を原則40年とする制度も設けられ、震災前に54基稼働していた原発のうち、東京電力福島第一原発と福島第二原発の2つの原発を除くと、合わせて11基の廃炉が決まり、現在、再稼働したのは9基となっています。 一方、政府は、再生可能エネルギーの導入を強く打ち出し、再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が固定価格
刑事が実践している心の健康を保つ方法
一般社団法人日本刑事技術協会 代表理事 元刑事の人事コンサルタント。警察在籍27年のうち、刑事生活は20年。23歳で巡査部長に昇任し、知能経済犯担当刑事に抜擢。異例のスピードで同期生トップとなる35歳で警部に昇任。多数の凶悪事件、巨悪事件の捜査に従事し、冷静沈着な判断と指揮により事件解決に貢献した元敏腕刑事。また、東日本大震災では広域緊急援助隊の中隊長として福島県に派遣され、福島第一原子力発電所の水素爆発に遭遇しつつも命の危険を顧みず部隊の指揮を執った経験もある。心が折れそうな数々の現場経験から強靭な精神力を培う。 現在は大手企業、経営者団体など毎年全国180ヵ所以上で講演・企業研修を行い、これまで7万人以上が聴講した。2020年には大手講師派遣エージェントより全国1万人以上の講師の中から人気No.1講師に選出される。 日本テレビ系「月曜から夜ふかし」、読売新聞、日経新聞などメディアへの出
4月17日、『朝日新聞デジタル』は「両親の被曝の子への影響『一部で関係性』 放影研」という見出しで、原爆による放射線の影響を研究している日米合同の研究機関・放射線影響研究所（放影研）の研究結果を報じた。 SNSでこの記事は反響をよんだ。これまで放影研は、被曝2世は原爆の放射線の影響を受けていないと発表し続けてきたが、その定説が覆されたのか？ と注目を集めたのだ。 筆者もこの記事の見出しに驚いたので、自分なりに調べてみた。結論を先に述べると、この記事は間違ってはいない。しかし、見出しはきわめてミスリーディングである。研究結果は、これまでの定説を覆すものではなかったからだ。 福島原発事故を受けて再分析 この研究は、放影研の山田美智子・臨床研究部放射線科長らが実施し、専門誌『アメリカ疫学雑誌』オンライン版に4月13日付で掲載された。読んでみると、今回の結果を理解するために重要な「文脈」がよくわか
福島第一原子力発電所にたまり続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水を海に流す東京電力の計画について、原子力規制委員会は15日の会合でおおむね了承し、早ければ来月事実上の合格を示す審査書の案を取りまとめることになりました。 福島第一原発にたまり続ける処理水について政府は、基準を下回る濃度に薄めたうえで来年春ごろから海に流す方針で、原子力規制委員会は、東京電力が方針に従って策定した実施計画を審査してきました。 審査は去年12月から13回にわたって行われ、新たにつくる設備の安全性や放出する時点でのトリチウムの濃度の上限、自然災害など緊急時の対応、処理水を海に放出した場合の周辺環境や人への被ばくによる影響などが議論されました。 そして、15日の審査会合で規制庁の担当者が「論点として議論が不十分なものは残っていない」と述べ、東京電力の計画はおおむね了承されました。 規制委員会は、早ければ来月、
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