https://www.videonews.com/ インタビューズ（2023年8月24日） ゲスト：ロバート・リッチモンド氏（ハワイ大学教授、海洋生物学者） 聞き手：神保哲生 政府は24日、福島第一原発の敷地内のタンクに貯蔵されている放射性物質を含む汚染水の海洋放出に踏み切った。 風評被害などを懸念する地元住民、とりわけ漁業関係者らの反対を押し切っての放出となったが、政府はALPS（多核種除去設備）によってほとんどの放射性物質は取り除かれており、残存するトリチウムも海水によって希釈され、国際的な安全基準はクリアされているため、人体や環境への影響は無視できるレベルにとどまるとの立場だ。 しかし、海洋生物学が専門でグアムやハワイをベースに30年以上、太平洋沿岸のエコシステムを研究し、2011年の福島第一原発事故後、来日し事故の海洋への影響を調査した経験も持つハワイ大学のロバート・
ヒラメにトリチウム濃縮されず 東電「有機結合型」試験 ｜ 共同通信
Published 2024/01/27 16:26 (JST) Updated 2024/01/27 16:31 (JST) 東京電力は福島第1原発の処理水に含まれる放射性物質トリチウムが生物の組織と結合してできる「有機結合型トリチウム」が、ヒラメの体内で濃縮されなかったとする試験結果を明らかにした。これまで研究機関から報告されている同様のデータを実際の処理水を使った飼育試験で裏付けた。 トリチウムは三重水素とも呼ばれ、通常は水素と同様に酸素と結びついた水の状態で存在する。生物が取り込むと一部が筋肉のタンパク質などと結合し、より長く体内にとどまるとされる。 東電は処理水を海水で希釈してトリチウム濃度を同社が設定した放出基準を下回る1リットル当たり約1250ベクレルにした水槽で、2022年から飼育試験を実施。通常のトリチウムはヒラメに取り込まれて24時間後には1リットル当たり1100ベクレ
汚染水を海に流すな/福島県農民連が官邸前抗議
（写真）「海を汚すな」「国と東電は最後まで責任果たせ」と訴える福島県農民連の人たち＝26日、首相官邸前 福島県農民運動連合会（福島県農民連）は２６日、同日の政府・東電交渉に先立ち、首相官邸前で東電福島第１原発事故による汚染水放出方針の撤回、原発ゼロなどを訴えて抗議行動を行いました。雨の中、福島県から駆け付けた参加者は「東電は海を汚すな」と訴えました。 本多芳司副会長が主催者あいさつし、ロシアによるウクライナ侵略や原発への攻撃に抗議するとともに、この機に乗じた改憲や核共有論を批判。事故収束の見通しがたたないなか、海洋放出方針について「県民の声を無視したものだ」と指摘し、事故の実相を広げ、国・東電に責任を果たさせるため最後までたたかおうと呼びかけました。 原発をなくす全国連絡会から川村好伸全労連副議長が駆け付け、「国は国民の命を守る責任を果たさず、事故を招いた。国の責任を明らかにするとともに、
「写真集」に掲載している写真等の資料は、書面などによる利用申請を不要としますが、その他の取り扱いについては、リーガルをご確認下さい。
初鹿明博 on Twitter: "本来ならALPSで放射性物質を除去してタンクに入れているはずが除去出来ていなかった 東電は当初フィルターが古くなって除去出来なかった場合が一部あったと説明していたが、一部というのはどの位かと聞いたら8割近く除去出来ていないと答えた… https://t.co/LfbWIhEuUl"
本来ならALPSで放射性物質を除去してタンクに入れているはずが除去出来ていなかった 東電は当初フィルターが古くなって除去出来なかった場合が一部あったと説明していたが、一部というのはどの位かと聞いたら8割近く除去出来ていないと答えた… https://t.co/LfbWIhEuUl
車いすも点滴袋も震災直後のまま12年…福島第一原発近くの特養ホームは今、中間貯蔵施設内に：東京新聞 TOKYO Web
廊下に雑然と並ぶベッドや車いす、トレーに置かれた利用者の名前入りの薬袋やつるされたままの点滴袋—。東京電力福島第一原発から南西2キロ、福島県大熊町の特別養護老人ホーム「サンライトおおくま」（閉鎖）を環境省が報道陣に初めて公開した。世界最悪レベルの原発事故からまもなく12年。一帯は放射能汚染でいまだに立ち入り規制が解除されず、時間が止まったような場所が残る。（小川慎一）
三行トピック・福島第一で増え続ける汚染水を貯留するタンク。その置き場は本当に無いのか？ ・現状、小委員会で行われている議論は情報公開されているか？ ・結論ありき、アリバイ作りの小委員会ではないのか？(→後編に) (一部訂正 2019/10/30 本文中、議事要旨のみで議事録がない、としていましたが、次の回に議事録が出ていました。 訂正するとともに、確認不備をお詫びいたします。) 「タンクを置く場所が無い」という前提はそもそも正しいのか？ALPS(多核種除去設備)を通した汚染水を貯留しているタンクは、福島第一原発に増え続けている。 そのタンクの処理についての議論が高まっている。(この議論自体は経産省で2013年から始まっている。後述。) 「海外の原子力施設や、国内の別の原発は『トリチウム水』を海洋放出している」という主張をよく目にする。 (ちなみにその主張が一部間違っている部分、 福島第一で
東京電力は31日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の1号機原子炉の内部調査で、核燃料があった圧力容器の真下を撮影した画像を新たに公開した。容器下に付いていた制御棒などの部品に溶け落ちた核燃料（デブリ）とみられる塊が付着していた。 容器を支える鉄筋コンクリートの土台（厚さ1.2メートル）は、壁の中心にある部材が露出しているのが確認され、厚さの半分以上のコンクリートが損傷してなくなった可能性が高いことも分かった。
福島第１処理水、決断せよ 原田義昭前環境相による「海洋放出するしかない」との発言をきっかけに活発化した福島第１原発の処理水をめぐる議論。韓国が海洋放出に反発し、国際問題化を目論むが、原子力規制委員会は基準以下に薄めて海洋放出する処分方法は科学的に合理的との見解を示している。残された猶予は少なく、決断すべきときが来ている。
食事のセシウム７年連続検出なし｜NHK 福島県のニュース
県内の生協、「コープふくしま」が、家庭で出される食事に含まれる放射性物質を調査した結果を発表し、セシウムは７年連続で検出されませんでした。 一方で、今も不安を感じる消費者がいるとして、規模を縮小した上で、調査は今後も続けていく考えを示しました。 「コープふくしま」は、原発事故の翌年度から毎年、県内の組合員の家庭を対象に、実際に出す食事を１人分だけ多く作ってもらい、食事に含まれる放射性物質の調査を続けています。 １０回目となる今年度の調査は、去年７月から１２月にかけて、県内全域の５０世帯を対象に行った結果、検出の下限値となる１キログラムあたり１ベクレルを超えるセシウムは検出されなかったということです。 この調査でセシウムが検出されなかったのは、７年連続です。 一方、コープふくしまは、今も不安を感じている消費者がいるとして、調査は、対象を希望する家庭のみに変更するなど規模を縮小した上で、今後も
韓国、昨年報告書で「影響ない」 海洋放出めぐり政府部会：時事ドットコム
韓国、昨年報告書で「影響ない」 海洋放出めぐり政府部会 2021年04月16日11時05分 韓国ソウルの青瓦台（大統領府）（ＡＦＰ時事） 【ソウル時事】韓国政府が日本政府の原発処理水の海洋放出方針と関連して昨年１０月に対内向けに作成した報告書で、「（放射性物質トリチウムが）海洋放出され、数年後に国内海域に到達しても、移動中に拡散、希釈され、有意味な影響はないと予想される」と指摘されていたことが１５日、分かった。野党「国民の力」の安炳吉議員側が入手した資料で明らかになった。 「飲めるのは普通の話」 原発処理水で麻生財務相 政府は関係部署による合同部会を構成し、専門家らを交え対応を検討した。昨年１０月に作成された報告書は専門家の意見として、放射性物質を除去する日本の設備について性能に問題はないと指摘し、除去できないトリチウムに関しても「水産物摂取などによる有意味な被ばくの可能性は極めて低い」と
まさのあつこ on Twitter: "海洋放出の方針を決めた人たち。 はて？ これから実施計画を原子力規制委員会に出す東電社長も、 その計画を審査する原子力規制委員長も出席しているよ。 https://t.co/0A0G4rRhWh… https://t.co/ZJJR7fmCu6"
海洋放出の方針を決めた人たち。 はて？ これから実施計画を原子力規制委員会に出す東電社長も、 その計画を審査する原子力規制委員長も出席しているよ。 https://t.co/0A0G4rRhWh… https://t.co/ZJJR7fmCu6
シロメバル自主基準超放射性物質｜NHK 福島県のニュース
福島県沖で行われている試験的な漁で、今月水揚げされたシロメバルから県漁連の自主基準を超える放射性物質が検出され、県漁連は、今後の調査で自主基準を継続して下回ることが確認されるまで、出荷を自粛することにしています。 これは、２３日、いわき市で開かれた漁業関係者が集まる会議で県漁連が明らかにしました。 それによりますと、今月４日、いわき市小名浜の５.２キロ沖合で取れたシロメバルから、１キログラムあたり５３ベクレルのセシウム１３７が検出されたということです。 １キログラムあたり１００ベクレルとしている国の出荷基準は下回っているものの、県漁連がより厳しく定めている１キログラムあたり５０ベクレルの自主基準を上回っています。 このため、県漁連では、この魚を試験的な漁の対象から外して出荷を見合わせています。 シロメバルは、刺身や塩焼きで食べる魚として親しまれていますが、去年４月に国の出荷制限が解除されて
「反対堅持」と漁業団体、でも西村経産相「夏ごろ放出方針変わりない」 原発処理水海洋放出で意見交換：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の処理水の海洋放出計画を巡り、西村康稔経済産業相は10日、福島、茨城、宮城の3県を訪れ、漁業団体と意見交換した。漁業者からは風評被害への懸念から放出に反対する声が上がり、議論は平行線をたどった。西村氏は終了後の会見で「反対の声は受け止めないといけない」としながらも「夏ごろの放出方針に変わりはない」と強調した。（片山夏子、渡辺聖子）
東京電力福島第1原発で増え続ける処理水の扱いを検討する政府小委員会が18日開かれ、経済産業省は、現在保管中の水に含まれるトリチウムなどの放射性物質を1年間で海洋や大気に全量放出した場合、一般の人の年間被ばく線量に比べ約1600分の1～約4万分の1にとどまるとして「影響は十分に小さい」との評価結果を示した。 経産省によると、砂浜からの外部被ばくや魚などの摂取による内部被ばくを想定した海洋放出は約0.052～0.62マイクロシーベルト、吸入による内部被ばくなどを想定した大気放出は約1.3マイクロシーベルトとした。
発生から11日で８年半となる福島第一原子力発電所の事故について、原子力規制委員会は、10月にも原因の調査を再開し、来年中をめどに報告書をまとめることになりました。 この調査について規制委員会は11日、来月にも再開することを正式に決めました。調査に当たる検討会のメンバーは、規制委員会の更田豊志委員長のほか、日本原子力研究開発機構の原子炉安全の専門家や、メーカー出身の技術者など16人です。 調査では、原子炉を冷やす安全装置が正常に動かなかった理由や、放射性物質の大量放出に至った経緯などについて、新たに分かった現場の状況などを踏まえて分析することにしています。また、福島第一原発の１号機と同じ型の原発を調査し、さまざまな比較を行うことも検討しているということです。規制委員会は、来年中をめどに報告書をまとめることにしています。 規制委員会の更田委員長は「事故の痕跡を一つ一つ洗うだけでなく、当時の対策
台風19号による大雨で、東京電力福島第1原発事故の除染廃棄物を詰めた袋が、福島県内の複数の仮置き場から河川に流出し、回収が難航している。 【図解】東日本大震災8年・避難指示が解除された市町村の児童・生徒数の変化（2019年3月） 環境省や県などは、ヘリコプターやドローンも投入して捜索を続けるが、地形の険しさなどに阻まれ、3週間以上たってもなお、流出した90袋のうち36袋の行方が分かっていない。 大雨で仮置き場が冠水し、川内村で44袋、田村市で30袋、二本松市で15袋、飯舘村で1袋が付近の川に流れ出た。10月31日までに50袋を回収したものの、うち25袋は中身が漏れ出ていた。田村市の担当者は「想定外の大雨で、除染廃棄物の袋をカバーで覆う対策を取っていなかった」と話す。 流出の判明後、環境省などは連日20～30人態勢で捜している。川を約2キロごとにエリア分けし、下流へと捜索範囲を広げた。職員ら
西村経産相 三陸産マグロ食べ「最高です」 処理水放出前に水産業者らに理解求める（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
福島第1原発にたまる処理水の海への放出が24日にも始まるが、23日から3日間、魚や水産加工品などの国際見本市が東京で開催され、西村経産相も訪れて、水産業者に理解を求めた。 23日午前10時ごろから東京都内で始まった国際見本市には、およそ600の国内外の水産業者が集まっている。 西村経産相「（お味はどうですか?）最高ですよ、これはもう本当に。きょう、お昼も夜もいらないですね」 西村大臣はブースを回りながら、「毎日水産物のデータを取り、すべてデータを公表するので、安心して取り扱いを増やしてほしい」と説明した。 一方、出店者は...。 ヤママサ・営業本部長の今野圭一さん「何年、何十年たったときに、後々の影響が心配です」 インドネシアの水産輸出業者「食を守るために環境は保全するべきで、解決策を出そうとする日本政府には賛成です」 東北や茨城県沖でとれる魚介類は「三陸・常磐もの」と呼ばれ、国内外のファ
東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故後、放射性物質に汚染された土壌が横浜市内の保育園のうち少なくとも３００園と、市立小中学校４校の敷地内に埋められたままとなっており、この汚染土を掘り起こし北部汚泥資源化センター（同市鶴見区）に移設するよう求め、市民団体「神奈川・子どもを守りたい」は２７日、林文子市長あてに要望書を提出した。市民などの署名約５４００筆を添えた。同団体の中井美和子共同代表は、「学校によっては汚染土の埋設が引き継がれておらず、存在を知らなかった」とし、市の情報公開と対応を求めている。 原発事故後、汚染土は市内の学校や保育園などに保管され、２０１７年３月に同センターに移設された。だが、いまだに多くの保育園や一部小中学校では、埋設されたまま放置されている状態だ。埋設は汚染土を１０センチの土で覆う方法で行われており、埋められたままの学校を視察した同団体は「埋められた正確な場所が分
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親日家インド人 on Twitter: "黒川検事長が不起訴にした事件はみんな知ってる。だけど、これを起訴した事はあまり知られていない。 「#黒川東京高検検事長 は福島第一原発の危険性を表明した佐藤栄佐久元福島県知事を収賄額０円で逮捕」 #検察庁法改正案に抗議します https://t.co/EFacLCVtTG"
黒川検事長が不起訴にした事件はみんな知ってる。だけど、これを起訴した事はあまり知られていない。 「#黒川東京高検検事長 は福島第一原発の危険性を表明した佐藤栄佐久元福島県知事を収賄額０円で逮捕」 #検察庁法改正案に抗議します https://t.co/EFacLCVtTG
東電強制起訴 旧経営陣3人、2審も無罪 東京高裁判決 | 毎日新聞
福島第1原発事故を巡り強制起訴された東電旧経営陣の控訴審判決を受け、「不当判決」と書かれた紙を掲げる原発事故被害者や支援者ら＝東京高裁前で2023年1月18日、和田大典撮影 東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長（82）ら東電旧経営陣3人の控訴審判決で東京高裁は18日、全員を無罪とした1審・東京地裁判決（2019年9月）を支持し、検察官役の指定弁護士側の控訴を棄却した。細田啓介裁判長は1審同様に原発が浸水する巨大津波の予見可能性を否定し、3人に刑事責任を問うべき過失はなかったと結論付けた。 ほかに高裁判決を言い渡されたのは、武黒一郎（76）と武藤栄（72）の両元副社長。東電は08年に高さ最大15・7メートルの想定津波を試算したが、武藤元副社長は試算の根拠となった政府の地震予測「長期評価」の信頼性が不明だとして外部機関に研究を委託。勝俣元会長と武黒元
東京電力は12日、福島第一原子力発電所1号機の格納容器の内部調査を行い「燃料デブリ」を含むと推定される堆積物の採取を試みましたが、機材の不具合で採取するためのロボットが投入できなくなり、作業を中止しました。 東京電力は去年2月から福島第一原発1号機の格納容器の内部調査を行っていて、先月には、原子炉を支える構造物の周辺の堆積物の放射線を分析し、溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混じり合った、いわゆる「燃料デブリ」が含まれると推定しました。 12日の調査では、新たに水中ロボットを投入し、この堆積物の表面の物質を採取する計画でしたが、東京電力によりますと、ロボットを格納容器内に送り込む装置で不具合が起き、作業を中止したということです。 ロボットは回収できましたが、トラブルの原因は分かっておらず、調査再開のめどは立っていません。 東京電力は、1号機の格納容器の中の4か所で「燃料デブリ」を含むと推定さ
原発処理水の海洋放出「夏頃」変えず 汚染水の発生量減っても見直さず 福島第一原発＜図解＞：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）のタンクにたまり続ける汚染水を浄化した後の水の海洋放出は、設備の工事が大詰めを迎えている。一方で、汚染水の発生量は減っており、東電はタンクが満杯になる時期を見直し、2024年に延ばした。直近でのタンク容量の逼迫（ひっぱく）が回避されても、政府や東電は「夏頃」とする放出開始時期を変えようとはしない。（渡辺聖子）
埋まらぬ溝、変わらぬ不信感 全漁連会長は何を語ったか 福島第一原発処理水の海洋放出方針決定から1年：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第一原発の汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出処分を巡り、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長らは5日、萩生田光一経済産業相との面会後に報道陣の取材に応じた。岸会長は海洋放出について「断固反対」と強調し、福島県漁連の野崎哲会長も放出反対の姿勢を改めて表明した。（小野沢健太） 福島第一原発の処理水 1～3号機の原子炉に注入した冷却水が事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）に触れ、建屋に流入した地下水や雨水と混ざって発生する汚染水を、多核種除去設備（ALPS）で浄化処理した水。取り除けない放射性物質トリチウムが国の排出基準を上回る濃度で残る。政府は2021年4月、23年春をめどに処理水を海洋放出する方針を決定。東電は、大量の海水でトリチウム濃度を排出基準の40分の1未満に薄めて海へ流す計画を進めている。
９年前に事故を起こした東京電力・福島第一原子力発電所の港の内側と外側の海水の放射性セシウムの濃度について、事故直後は、高い所で１リットル当たり60万ベクレルを超える場所もありましたが、その後、大幅に下がり、先月時点ではいずれの場所でも国の基準を下回っています。 このうち放射性物質の量が半分になる「半減期」が、30年と比較的長い放射性セシウム137で見た場合、事故直後は、高濃度の汚染水が流出した影響で、高い所では１リットル当たり60万ベクレルを超える場所もありました。 しかし、その後９年の間に大幅に下がり、先月の時点では、港の内側のすべての測定か所で国の基準の１リットル当たり90ベクレルを下回っています。 また、港の外側では、ほとんどが測定装置で検出ができる限界の値を下回っていて、検出された場合でも１リットル当たり１ベクレルほどと、国の基準を大幅に下回っています。 東京電力は、平成27年に汚
東京電力福島第１原子力発電所。左奥から１、２、３、４号機の原子炉建屋。手前は処理水を保管するタンク＝２月１４日、福島県上空（時事通信チャーター機より） 東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故が起きてから、間もなく10年。 放射能汚染水の発生量が減るなど進展がある一方、溶け落ちた核燃料（デブリ）取り出しはほぼ手付かずだ。現在の工程表では、廃炉完了まではさらに20～30年かかるとされる。 【図解】東京電力福島第1原発の現状 ◇さまざまな対策 福島第1原発では、デブリを冷やすための注水に加え、地下水や雨水が建屋に流れ込むことで汚染水が日々発生している。2014年5月は1日当たり540トンに上った。 東電は地下水をくみ上げる井戸「サブドレン」を建屋近くに設置したほか、周囲の土壌を凍らせる「凍土遮水壁」といった手段を講じ、20年の汚染水発生量は同140トンに減少した。 作業環境はこの10年で大き
三浦英之 「牙」が本屋大賞ノミネート on Twitter: "福島県田村市、原発事故の除せん廃棄物を詰めたフレコンバッグが流出した現場です*1 https://t.co/Z2WMogZzPu"
福島県田村市、原発事故の除せん廃棄物を詰めたフレコンバッグが流出した現場です*1 https://t.co/Z2WMogZzPu
原発処理水海洋放出の方針決定から1年 埋まらぬ政府と漁業者の溝、変わらぬ東電への不信感：東京新聞 TOKYO Web
政府が東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出方針を決めてから、13日で1年。魚介類の風評被害への懸念から漁業者の反対は根強く、溝は埋まらぬままだ。事故を起こした東電は政府方針を盾に着々と準備を進めるが、地元の「理解」を得るために動くべきトップの姿は見えない。（小川慎一、小野沢健太） 福島第一原発の処理水 1～3号機原子炉に注入した冷却水が事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）に触れ、建屋に入る地下水や雨水と混ざって発生する汚染水を多核種除去設備（ALPS）で処理した水。取り除けない放射性物質トリチウムが国の排出基準を上回る濃度で残る。政府と東京電力は、大量の海水でトリチウム濃度を排出基準の40分の1未満に薄めて海へ流す計画を進めている。
原発事故 汚染された海の再生はいま｜NHK
震災前とは、大きく変わった東北の海。 福島県を中心に、海の環境となりわいに重大な影響を与えたのが原発事故だ。 事故で出た放射性セシウムのうち、７割以上は、海に沈着したと推定されている。 大量の放射性物質に海が汚染されるというこれまでに経験したことのない災害。 魚から国の基準を超える放射性物質が検出され、一時、漁業が行えなくなった。 それから１０年。 福島では、汚染の実態について研究が進められた結果、海の再生のメカニズムが、次第に明らかになってきた。
東京電力福島第一原子力発電所の事故後、国が福島県内の学校などに設置した放射線量を測定する「モニタリングポスト」について、原子力規制委員会は住民の不安解消につながるとして当面態勢を維持し、今年度から10年程度かけて部品交換などを行う計画です。 「モニタリングポスト」は福島第一原発の事故後、国が福島県内の学校や保育施設などを中心におよそ3000台設置し、その後も年間6億円かけて点検やメンテナンスを行って測定態勢を維持しています。 ただ、各地の線量が下がって安定していることに加えて、機器の耐用年数が8年程度のため、原子力規制委員会が2018年に全体の8割を撤去する方針を示したところ、住民から反対の声が相次ぎ方針を撤回しました。 規制委員会は、住民の不安解消につながるとして当面測定態勢を維持する方針で、原発事故から10年以上経過しすでに耐用年数を超えているため、今年度から10年程度かけて年間およそ
政府は9日、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法に関し、海洋放出とする方針を固めた。 【図解】放射線量と人体への影響 13日にも関係閣僚会議を開き、正式決定する見通し。漁業関係者らは周辺海域の水産物に対する風評被害を強く懸念しており、政府は安全面の周知をはじめとする対策に全力を挙げる考えだ。 政府は、処理水を人体に影響がないレベルまで薄めて徐々に放出する方針。しかし、風評被害への不安は強く、漁業関係者は「絶対反対」との姿勢を崩していない。 第1原発では原子炉の冷却水や地下水が建屋に流れ込み、放射性物質を含んだ水が日々発生している。政府や東電は特殊な機器で放射性物質を取り除いて海に流す方針だが、トリチウムは現在の技術では除去できない。 海洋放出に当たっては、漁業関係者の理解を得るため、風評被害対策や売り上げが減少した場合の補償が課題となる。梶山弘志経済産業相
政府と東京電力は２日、福島第一原子力発電所の廃炉工程表の改訂案を公表した。廃炉作業の中核となる核燃料デブリ（溶け落ちた核燃料と炉内構造物）の取り出し作業について、２号機から着手することを明記した。作業は２０２１年内に開始する。今後、地元自治体や有識者らの意見を聞き、今年度中に政府の関係閣僚等会議で決める。 工程表について、政府などは１１年１２月の策定以降、作業の進行状況を踏まえて定期的に見直しており、改訂作業は１７年９月に続く５回目。改訂案はこの日、首相官邸で開かれた廃炉・汚染水対策チームの会合で示された。 ２号機からデブリを取り出す計画は、政府に技術的助言を行う「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」の戦略プランを踏まえた。炉心溶融した１～３号機のうち、２号機は作業現場の放射線量が低く、調査が進む。 全体工程については、これまで「３０～４０年後」としていた廃炉措置の終了時期や、工期を３期に分け
大型クレーンでつり上げられた切断装置が直径30センチの配管をつかんでいる状態＝2022年3月2日、東電福島第一原発で（山川剛史撮影） 東京電力は18日、原子力規制委員会による福島第一原発の事故収束状況の検討会で、1、2号機間にある高濃度の放射性物質で汚染された配管の撤去について、作業完了の目標時期を「2022年度上期（4～9月）」に変更したことを公表した。これまでは「21年度中」だった。撤去範囲は、1、2号機廃棄物処理建屋の雨水流入対策や1号機の大型カバー設置工事に干渉する部分。
東京電力福島第一原発事故から12年がたち、人が許可なく立ち入れない「帰還困難区域」について、政府は優先的に除染をして避難指示を解除する「特定復興再生拠点区域（復興拠点）」以外の地域に、新たに「特定帰還居住区域」を設定し、避難指示解除を目指す。帰還希望者の自宅周辺などに除染を限る仕組みで、国費負担を最小限にとどめたい政府の思惑が透ける。帰還意向を示す対象者も2割にとどまり、どれほどの帰還につながるかは不透明だ。（小野沢健太、増井のぞみ）
IAEA Finds Japan’s Plans to Release Treated Water into the Sea at Fukushima Consistent with International Safety Standards | IAEA
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駐韓日本大使館、ホームページに福島とソウルの放射線量を比較した数値公開＝韓国の反応 : カイカイ反応通信
2019年09月26日11:47 駐韓日本大使館、ホームページに福島とソウルの放射線量を比較した数値公開＝韓国の反応 カテゴリ韓国の反応原発・環境問題 1466コメント 韓国のポータルサイトネイバーから、「日本、駐韓大使館ホームページに福島とソウルの放射線量比較公開」という記事を翻訳してご紹介。 日本、駐韓大使館ホームページに福島とソウルの放射線量比較公開 2019.09.26｜7:57 2020年の東京オリンピックを控え、2011年の東日本大震災当時、原発爆発事故があった福島地域の放射能汚染への懸念の声が大きくなると、日本政府が韓国人を対象にした広報戦に打って出た。 福島を含む日本国内3ヶ所とソウルの放射線量を比較するデータを公開し、日本が「予想外に安全である」という認識を植えつけようとする意図と思われる。 朝日新聞によると、日本の外務省は、24日から日本大使館のホームページを通じて、福
東京電力は５日、福島第１原発の港湾内で５月に捕獲したクロソイから、国の食品衛生法が定める基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）の１８０倍となる１万８千ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。魚が港湾外に出るのを防ぐ網を複数設置するなど対策を取っているとしている。 クロソイは大きさ３０・５センチ、重さ３８４グラム。捕獲したのは１～４号機海側の防波堤で囲まれた場所で、放射性物質の濃度が比較的高い排水が流れ込んでいる。今年４月にも同じ場所で捕獲したアイナメから１２００ベクレルのセシウムが検出されていた。
東京電力福島第一原子力発電所でたまる処理水の海洋放出をめぐって、計画の安全性を検証しているIAEA＝国際原子力機関は、放出の開始後初めてとなる調査を24日から行うのを前に会見し、継続的な検証に取り組む考えを改めて示しました。 福島第一原子力発電所でたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画をめぐって、IAEAは、去年から各国の専門家でつくる調査団を派遣し、安全性の検証を続けています。 ことし8月に放出が始まって以降初めてとなる調査を24日から始めるのを前に23日、リディ・エブラール次長などが東京で記者会見を開きました。 この中で、エブラール次長は、今回の調査の目的について、「継続的な安全性の検証には段階にあわせた情報の更新が重要だ。実際に放出が始まってからのデータも得られているので、それらをもとに独立した客観性ある評価を行い安全で透明性のある計画の実行を担保していく」と述べまし
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IAEA 原発処理水 放出後初調査前に継続的な検証に取り組む考え | NHK
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