2024.07.11 働き方 LINEヤフー田中邦裕さくらインターネットマネジメント ソフト老害、フキハラ（不機嫌ハラスメント）、上司ガチャ……ーー このところ、SNSやマスメディアで取り上げられることが多くなったキーワードの数々。周囲に対して不機嫌な態度をとる管理職やマネジャーへの風当たりは、時代を経るごとに強くなっている。管理職になったばかりの人や部下とのコミュニケーションにギャップを感じているマネジャーにとっては、決して他人事ではない。 そんな中、LINEヤフー代表取締役会長の川邊 健太郎さんとさくらインターネット代表取締役社長の田中邦裕さんが、相次いでマネジメントに関する考えをXに投稿して注目を集めている。 不機嫌な上司対策4選 ①リーダーの重要な条件に「いつも機嫌が良い」という事がある旨を、平時から伝えておく ②勇気を出して不機嫌の原因を聞いてみる ③不機嫌な奴は上司失格！部下に
経済同友会は3日、長野県軽井沢町で夏季セミナーを開いた。新浪剛史代表幹事は社会保障改革を巡り高齢者の定義を延ばすよう訴えた。「日本の場合は70歳になっても75歳になってもいい」と述べた。「『75歳から高齢者』みたいな形にして年金を少し多めにもらえる」案に触れた。年金の受給開始年齢の引き上げを求める出席者の意見について記者団に問われ、答えた。一般的に高齢者は65歳以上とみなすことが多く、年金も原
円安と輸出｜Prof. Nemuro🏶
この👇ような懸念は杞憂だとする主な論拠は「円安は輸出競争力を高める→輸出と国内生産が増える」というものである。 経済同友会・新浪代表幹事「円安ではなく“超円安”」 歴史的円安に経済界から懸念の声 https://t.co/iMa6Z8iZJK — TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) July 4, 2024 円の実質実効為替レートは1960年代後半の水準まで低下している。 BISより作成しかし、輸出数量は見ての通り。 財務省「貿易統計」より作成｜以下同リフレ派・アベノミクス支持者は10年以上も「🐷積みをもっと増やせば日本経済復活」と言い続けていたわけだが、同じ面々が今度は「円安が進めば進むほど日本経済にプラス」と言い続けているように見える。
【独自】評価額62億円の動画メディア「PIVOT」、すでに年商7億～10億円超えか。案件1本あたり400万円～2000万円と単価も判明。
今回はビジネスメディア「PIVOT」の売上高推定記事です。INITIALによると評価額は62億円。 引用：INITIAL 推定に至った発端は先日6月21日（金）、突如PIVOTの媒体資料がスタートアップオープンチャットで投下されました。なんと案件1本あたり400万～2000万円とのこと。 引用：SUCO スタートアップコミュニティ その後、6月26日にXにもPIVOT媒体資料のスクリーンショットが投下、86万impとなっております。（※下記ユーザーさんはGoogle検索で発見したとのことです） PIVOTの案件動画、一本出すのに400万〜2000万 エグい儲かる pic.twitter.com/ePrZNE6nVM — 英光 / テックキャリア研究所 (@eikoh0117) June 26, 2024 PIVOTの案件1本あたり400万～2000万…おい、儲かる…ということで、こちらの媒
●費用対効果、着工条件満たさず ●国交省試算、京都までの工期最大２８年 北陸新幹線敦賀－新大阪の延伸を巡り、政府が計画する「小浜ルート」の建設費が３兆９千億円に膨らみ、最大で５兆円超に上るとの試算を国土交通省がまとめたことが１８日、北國新聞社の取材で分かった。資材費高騰や建設業界の人手不足などが原因で、５兆円を超える場合は当初想定の２・４倍程度となる。京都駅までの完成には最大２８年を要する見通し。費用対効果や工期の面から、石川、富山両県内などで出ている「米原ルート」への再考を求める声が、一層強まりそうだ。 国交省が着工に向けて検討していた小浜の詳細ルート３案も判明。現在のＪＲ京都駅を東西に横切る「東西案」、南北に運行する「南北案」、桂川沿いを走る「桂川案」となる。総事業費は当初想定の約２倍の約３兆９千億円に上振れし、物価上昇が今後も年２％の水準で続けば５兆円以上になる可能性があるとしている
三つ子の魂百までと言いますし。 直接ご意見をもらってみて驚く。 5日の記録。 三つ子の魂百までと言いますし。 youtu.be 上越市 中川市長 「基本的には多種多様な人材が必要だということで、そういう意味で発言した意味でございまして、私もとにかく考え方を改めていかなければならない」 「頭の良い人だけが来るわけではない」とは「多種多様な人材が必要だ」という意味だと市長は説明します。 上越市 中川市長 「表現方法が私として一部の人に非常に失礼だったと反省しておりますので」 「（Q．表現方法がよくなかった？）はい」 「（Q．考え方は変わらないが表現方法が間違っていた？）そういうことです」 ただ、市長は考え方を改めるとも言いました。 記者 「どう思っていて、どう改めたのかを聞きたい」 市職員 「あのちょっとすみません、1回止めてもらっていいですか」 「工場では高卒レベルが働いてる」市長が発言…“
修羅場を越えてきた元日本IBM会長、年に3回しか怒らなかった理由北城恪太郎氏に聞く次世代人材の育て方（上）2024 / 7 / 4キャリアコラム 元日本IBM会長の北城恪太郎さん（80、現在は名誉相談役）。経済同友会代表幹事や国際基督教大学（ICU）理事長なども歴任して多くのグローバルリーダー人材の育成に当たってきた。日本経済の再起動が求められるが、どのようにして次世代の経営人材を育てればいいのか。IBM時代のキャリアを振り返りながら、人材育成をテーマに北城さんに聞いた。 36歳で管理職、未経験の銀行担当でいきなり絶縁状――政府や企業は、人材のリスキリングを促していますが、どう考えますか。 日本の企業は年功序列型の雇用システムを採用してきました。一度昇格させて給与を上げて、その後、問題があっても降格させたり、給与を下げたりするのはなかなかできなかった。結果、10~20年と十分な経験を積んだ
【宇都宮市のLRT西側延伸、その先にある未来とは！？】東武宇都宮線への乗り入れと、デパート再開発の行方とは・・！？
少子高齢化と人口減少が日本中で進むなか、公共交通と連携した街の集約化は避けられない課題となってきています。 宇都宮市は、街の背骨として基幹となる公共交通として、東西にLRTを整備し、ネットワーク型コンパクトシティ構想を推進しています。 先行して開業した、LRTの東側整備は、予想以上の大成功となり、西側延伸に弾みが付きました。 建築費の高騰等、様々な課題も山積していますが、今のところLRTの西側延伸は、計画通り順調に着工される流れで進んでいます。 過去ログ→【宇都宮市のLRT西側延伸と街の再開発は前途多難に！？】資材高騰と人手不足が全国のまちづくりの難題に！？ 過去ログ→【どうなる宇都宮市長&栃木県知事選挙！？】政治にほんろうされ続けた、LRT開通までの30年を振りかえると！？ 年末に行われる予定の、知事選と市長選で現職が順当に当選すれば、LRT西側延伸は、一気に着工に向けて動き出すことにな
大学運営もリスキリングを ICU支える母校出身の資産運用のプロ北城恪太郎氏に聞く次世代人材の育て方（下）2024 / 7 / 5キャリアコラム 元日本IBM会長の北城恪太郎さん（80、現在は名誉相談役）。経済同友会代表幹事や国際基督教大学（ICU）理事長なども歴任して多くのグローバルリーダー人材の育成に当たってきた。日本経済の再生が迫られる中、どのようにして次世代のリーダー人材を育てればいいのか。ICUなどの理事長経験を振り返りながら、人材教育をテーマに北城さんに聞いた。 日本の大学入試制度、理系、文系分けに疑問符 ――世界の中で、
社会保障「見える化」を 同友会、制度改革促進へ ｜ 共同通信
経済同友会は3日、夏季セミナーを長野県軽井沢町で開いた。この日は社会保障制度について重点的に議論。参加した経営者からは、マイナンバーを活用して各世帯の負担と給付を「見える化」し、議論や改革を促進させるべきだといった提案が出た。 新浪剛史代表幹事（サントリーホールディングス社長）は、現在の社会保障制度が人口増加と経済の高成長を前提にした古いモデルだと指摘。その上で「少子高齢化や低成長の時代に合った制度に変えなくてはいけない」と呼びかけた。 現役世代の負担抑制策では、社会保険料を徴収する際に株の配当なども反映させ、高齢者を含めた幅広い年齢層へ負担を求める必要があるとの意見があった。
企業トップが集まるセミナーで、大和証券グループ本社の田代桂子副社長、森トラストの伊達美和子社長に話をききました。女性リーダーたちは、「女性の管理職登用」「選択的夫婦別姓」についてどう考えているのでしょうか。取材した経済部の城間将太記者と、報道局ジェンダー班の庭野めぐみ解説委員が深掘りトークします。 ■女性管理職「いない」企業が“約半数” 2030年までに30％を掲げるも…経済部 企業・財界担当 城間将太記者 「経済同友会の夏のセミナーを取材してきました。企業トップやトップを経験したことがある人たちの集まりで、54人が参加していたんですけれども、そのうち女性は9人でした。経済同友会って経済界の集まりの中でも比較的ダイバーシティを意識しているところでもあるんですが、それでも６分の１程度なんです」 「政府は2030年までに女性管理職比率30％を目指すという方針を立てていますが、実際あんまり進んで
日本リスキリングコンソーシアム
学び続けよう、未来のために。 培ってきた経験や、一人ひとりの能力。 日本には、まだ開花していない たくさんの可能性が眠っています。 リスキリングはその可能性を解き放ち、 誰もが輝く未来を後押しします。 本コンソーシアムは、 一人ひとりが学び続け、 ビジネスや 組織にイノベーションをもたらす人材 となるための支援をしていきます。 本コンソーシアムは、リスキリングを通じて、一人ひとりが学び続け、ビジネスや組織にイノベーションをもたらす人材となるための支援をしていきます。 グーグル、経済同友会の「未来へのコミットメント」 以下の方々から、『各社の未来へのコミットメント』というテーマでコメントをいただいております。 ・ グーグル合同会社 代表 奥山真司 ・ グーグル合同会社 ヴァイスプレジデント アジア太平洋・日本地区 マーケティング 岩村水樹 ・ 公益社団法人 経済同友会 代表幹事（サントリーホ
●費用対効果、着工条件満たさず ●国交省試算、京都までの工期最大28年 北陸新幹線敦賀-新大阪の延伸を巡り、政府が計画する「小浜ルート」の建設費が3兆9千億円に膨らみ、最大で5兆円超に上るとの試算を国土交通省がまとめたことが18日、北國新聞社の取材で分かった。資材費高騰や建設業界の人手不足などが原因で、5兆円を超える場合は当初想定の2・4倍程度となる。京都駅までの完成には最大28年を要する見通し。費用対効果や工期の面から、石川、富山両県内などで出ている「米原ルート」への再考を求める声が、一層強まりそうだ。 国交省が着工に向けて検討していた小浜の詳細ルート3案も判明。現在のJR京都駅を東西に横切る「東西案」、南北に運行する「南北案」、桂川沿いを走る「桂川案」となる。総事業費は当初想定の約2倍の約3兆9千億円に上振れし、物価上昇が今後も年2％の水準で続けば5兆円以上になる可能性があるとしている
【速報】北陸新幹線「小浜―京都」ルートでの全線開業を働きかける決議 大阪府・市と関西の経済団体 米原ルート再考の声に吉村知事「議論が必要」｜YTV NEWS NNN
【速報】北陸新幹線「小浜―京都」ルートでの全線開業を働きかける決議 大阪府・市と関西の経済団体 米原ルート再考の声に吉村知事「議論が必要」 大阪府・市や関西の経済団体で構成される「北陸新幹線早期全線開業実現大阪協議会」は、22日午後、大阪市内のホテルで大会を開き、「小浜―京都ルート」での早期着工・開業に向けて、一致協力して働きかける決議を行いました。 大阪市北区のホテルで開かれた大会には、大阪府の吉村洋文知事や関西経済連合会・関西経済同友会・大阪商工会議所の関係者をはじめ、地元の国会議員ら約300人が参加しました。 北陸新幹線は、3月に金沢～敦賀間が開業しましたが、敦賀～新大阪間については、2016年に「小浜―京都」ルートに決まりましたが、具体的な着工の目途は立っていません。建設費の上振れも指摘される中、6月には石川県議会で、工事区間などが大幅に短縮され建設費の削減も見込まれる「米原ルート
【論説】選択的夫婦別姓制度の早期導入を求め、経済界の動きが活発化している。先月、経団連の十倉雅和会長が記者会見の場で提言を発表したのに続き、経済同友会の新浪剛史代表幹事も「考えていることは同一。一緒になって進めていきたい」と賛同した。世界でも日本だけが法律で義務づける夫婦同姓はジェンダー平等の観点からも問題とされる。政府は制度改正の議論を急ぐべきである。 希望すれば結婚後も夫婦が従来の姓でいられる選択的夫婦別姓をめぐっては、１９９６年に法相の諮問機関である法制審議会が導入すべきだと答申した。以降、２８年間が過ぎたというのに導入に向けた議論は進んでいない。 この点について岸田文雄首相は先月の衆院決算行政監視委員会で「議論の長さが問題ではない」「国民の理解、幅広い議論を大事にしなければならない」と慎重な姿勢を崩さなかった。 しかし、問いたい。２８年という月日のほとんどで政権与党の座にいる自民党
【目次】① 石丸選対（自民党）も私と同じロジックだった② 改革派の分裂面の一つは「事大主義者」③ 成功者は正しいから成功した④ 改革派の分裂面の二つ目は「懲罰主義者」⑤ 結論：エンパワーメントと産業政策前回の記事では、日本人の6～7割、特に無党派は改革派マインドにあると定義しました。cargo『なぜ我々は選挙に負けるのか？① 日本人の7割は改革派』遅ればせながらですが、皆さま、都知事選お疲れ様でした。各野党系ネットメディアで都知事選の分析、特に石丸の躍進に関する分析が進んでいるようですが、選挙シロウトの…ameblo.jp 日本人は、4割が年収300万円以下の低所得層なのに9割が「自分は中流」と考え、世界一「医療・教育の無償化」に反対し、8割近くが「公共の民営化」に賛成し、世界一「弱者に冷酷」です。この点に関して、私は、候補者が弱者救済や社会保障の拡大を強調して訴えてもあまり刺ささらないと
関西経済３団体共催セミナー 「どうする？万博期間のリアル・サイバーの脅威～企業のサイバーセキュリティやテロ対策に向けて～」｜大阪商工会議所セミナー・イベント
A ホーム ú その他 ú その他 ú 関西経済３団体共催セミナー 「どうする？万博期間のリアル・サイバーの脅威～企業のサイバーセキュリティやテロ対策に向けて～」 来年４月からの「2025年日本国際博覧会」（大阪・関西万博）により、わが国に国際的な注目が集まります。過去、大規模な国際イベントが開催された際、当該国企業等へのサイバー攻撃が発生していることから、国内企業等はサイバー攻撃に対する一層の警戒を高めておく必要があります。 つきましては、警察庁サイバー局から講師をお迎えし、想定される攻撃内容やこれを防ぐための方策についてご紹介いただくセミナーを開催いたします。 あわせて、万博期間中はテロや雑踏事故等の危険性も考えられることから、大阪府警から想定されている課題とそれに対する企業としての対応策についてもご紹介いただきます。 業務ご多忙の折、誠に恐れ入りますが、各社のＩＴセキュリティや危機管
代表挨拶 | グロース・キャピタル株式会社
弊社グロース・キャピタルは、「事業の成長を促す『攻めのファイナンス』を支援する」をミッションに掲げ、上場ベンチャーの非連続な成長を支援する会社です。 旧マザーズ市場が海外のレイトステージを代替し、毎年100社近く上場してきたことで、上場後のステージに多くの有望なベンチャー/スタートアップが存在するのが日本のベンチャーエコシステムの特徴です。 上場ベンチャーが非連続な成長を実現していくためには、機を逃さない成長資金の調達と、調達した資金を活用した成長戦略の実行が重要です。 グロース・キャピタルは私自身が証券会社、上場ベンチャー企業経営（副社長/CFO）を経験した者として、上場後、一層の成長を目指す上場ベンチャーに寄り添い、資金調達と合わせ、調達後の成長戦略の実行を支援することで上場ベンチャーが成長を加速し、新しい産業の創出や、日本やグローバルのトップ企業となることに貢献してまいります。 プロ
「世界一から転落」日の丸半導体を殺したのは誰か 業界のキーマンが語る「日米半導体摩擦」の顛末(東洋経済オンライン) - Yahoo!ファイナンス
世界ではいま、半導体が「熱い」。 台湾積体電路製造(TSMC)の時価総額は一時1兆ドルに達し、イーロン・マスク氏はAI開発のためエヌビディア製半導体を大量購入。トランジスタの誕生から70年あまりの半導体の歴史の中で、かつてないほどの注目を浴びている。 「半導体の復活なくして、日本の未来はない」と語るのは、2023年まで経済同友会の副代表幹事をつとめ「業界のキーマン」として知られる小柴満信氏だ。 かつては世界シェア50％だった日本の半導体産業は、日米半導体摩擦によって力を削がれ現在は10％を割り込む。日本の躍進はどのようにして阻まれたのか。 小柴氏の著書『2040年 半導体の未来』より抜粋・編集してお届けする。 ■半導体の誕生 半導体が発明される前――レーダーや初期のコンピュータには、電流を制御する部品として、ガラス製の「真空管」が使われていた。ただ、部品としてはかさばりすぎるうえ、信頼性が
創業125周年のサントリーホールディングス（HD）が大きな節目を迎えようとしている。業界トップの売上高を誇る同社の“長年の課題”と言われるのが「ビール事業」。その陣頭指揮を執るのが、“次期社長”と目される創業家出身の鳥井信宏副社長だ。 長年、アサヒ、キリンの後塵を拝するなか、今夏は新たな主力商品「サントリー生ビール」の新CMを全国でオンエアするなど攻勢をかける。これは「社長交代への布石だ」と経済ジャーナリスト・河野圭祐氏が言う。 「サントリーHDの次期社長は、鳥井副社長が既定路線。創業家への“繋ぎ役”として10年にわたって社長を務めた新浪剛史氏（元ローソン社長）の経済同友会代表幹事の任期が終われば、鳥井氏就任でしょう。ビール事業は同じく創業家の佐治信忠会長の肝いり。最後の試験という意味合いではないか。実はそれに加えて、同社は“次の次の社長まで見えてきた”と言われている」 どういうことか──
「世界一から転落」日の丸半導体を殺したのは誰か 業界のキーマンが語る「日米半導体摩擦」の顛末(東洋経済オンライン) - Yahoo!ファイナンス
世界ではいま、半導体が「熱い」。 台湾積体電路製造(TSMC)の時価総額は一時1兆ドルに達し、イーロン・マスク氏はAI開発のためエヌビディア製半導体を大量購入。トランジスタの誕生から70年あまりの半導体の歴史の中で、かつてないほどの注目を浴びている。 「半導体の復活なくして、日本の未来はない」と語るのは、2023年まで経済同友会の副代表幹事をつとめ「業界のキーマン」として知られる小柴満信氏だ。 かつては世界シェア50％だった日本の半導体産業は、日米半導体摩擦によって力を削がれ現在は10％を割り込む。日本の躍進はどのようにして阻まれたのか。 小柴氏の著書『2040年 半導体の未来』より抜粋・編集してお届けする。 ■半導体の誕生 半導体が発明される前――レーダーや初期のコンピュータには、電流を制御する部品として、ガラス製の「真空管」が使われていた。ただ、部品としてはかさばりすぎるうえ、信頼性が
経済界と移民拡大と技術革新と
※トップ画像はwikipediaから、経団連会長室に初めてパソコンを持ち込んだ中西宏明前経団連会長 神宮外苑の再開発妨害運動を行ってきた日本共産党系の活動家が １００年の歴史ある森がー！ 伊藤忠のビルは築４３年しか経っていないのだから１００年以上使え！ などという意味不明な主張をしていたようです。 日本共産党は築20年の代々木レッズ本部ビルについて 「老朽化で改修が必要なんでみんな寄付してください。目標は５億円です」 などと募金集めを開始したばかりだと思うのですけどねー……。 あちら界隈って自分の思い通りにならないと 意味不明な主張でしっかりとブーメランを投げるみたいですね。 さて、昨日は移民問題と地続きになっている 我が国の労働政策について触れました。 今日はその続きみたいな内容にしたいと思います。 １ユーロジョブというのはご存知でしょうか？ 移民や失業者をそのまま失業者にさせないで 雇
サントリーHD“次の次の社長”候補 執行役員・佐治清三氏の知られざるその経歴と社員からの評判 - 道草の記録
“次期社長”と目される「佐治姓の役員」の経歴は（時事通信フォト） 創業125周年のサントリーホールディングス（HD）が大きな節目を迎えようとしている。 業界トップの売上高を誇る同社の“長年の課題”と言われるのが「ビール事業」。 その陣頭指揮を執るのが、“次期社長”と目される創業家出身の鳥井信宏副社長だ。 長年、アサヒ、キリンの後塵を拝するなか、今夏は新たな主力商品「サントリー生ビール」の新CMを全国でオンエアするなど攻勢をかける。 これは「社長交代への布石だ」と経済ジャーナリスト・河野圭祐氏が言う。 「サントリーHDの次期社長は、鳥井副社長が既定路線。 創業家への“繋ぎ役”として10年にわたって社長を務めた新浪剛史氏（元ローソン社長）の経済同友会代表幹事の任期が終われば、鳥井氏就任でしょう。 ビール事業は同じく創業家の佐治信忠会長の肝いり。 最後の試験という意味合いではないか。実はそれに加
Published 2024/07/19 05:00 (JST) Updated 2024/07/19 05:41 (JST) ●費用対効果、着工条件満たさず ●国交省試算、京都までの工期最大28年 北陸新幹線敦賀－新大阪の延伸を巡り、政府が計画する「小浜ルート」の建設費が3兆9千億円に膨らみ、最大で5兆円超に上るとの試算を国土交通省がまとめたことが18日、北國新聞社の取材で分かった。資材費高騰や建設業界の人手不足などが原因で、5兆円を超える場合は当初想定の2.4倍程度となる。京都駅までの完成には最大28年を要する見通し。費用対効果や工期の面から、石川、富山両県内などで出ている「米原ルート」への再考を求める声が、一層強まりそうだ。 国交省が着工に向けて検討していた小浜の詳細ルート3案も判明。現在のJR京都駅を東西に横切る「東西案」、南北に運行する「南北案」、桂川沿いを走る「桂川案」となる。
深刻な課題に直面している日本の社会保障制度。少子化により制度の支え手不足が進む一方、高齢者の増加で医療・介護サービスの需要は急増している。 社会保障の重要度が増しつつあるなか、それを維持するための財源をどう確保するかは特に頭の痛い問題だ。しかし、現在のところ「高齢者中心の給付、現役世代中心の負担」という構造から抜け出せそうもない。 この状況を打開すべく、政府は2021年に有識者会議「全世代型社会保障構築会議」を設置。「世代間の公平性の確保」のほか、「持続可能な社会保障制度の構築」などを掲げ、制度改革の議論を進めている。 その会議で、不動産オーナーは決して見過ごせない「不動産を含む資産」の額に応じて負担を増やすという案も議論されている。具体的にどのような検討が行われているのか。 不動産IDで「不動産資産を勘案」が実現？ 「全世代型社会保障構築会議」は2021年の11月に発足し、これまで18回
経済同友会は24日、バイオや素材、次世代リサイクルなどの「ディープテック」と呼ばれる先端技術分野でスタートアップを増やすための政策提言を発表した。世界で成功するための知見や人脈を持つベンチャーキャピタリストが不足していると指摘した。国費で海外の育成機関に派遣するよう提起した。米欧のベンチャーキャピタル（VC）に人材を輩出する米国の育成機関「カウフマン・フェローズ・プログラム」への派遣などを想定
現在の為替水準について、経済同友会の新浪代表幹事が「円安ではなく超円安だ」と懸念を示したうえで、「金利を上げるというメッセージを早急に出す必要がある」と政府・日銀に注文をつけました。経済同友会 新浪…
新潟経済同友会「柏崎刈羽原発の再稼働について考え示す提言を早急にまとめたい」 原発の現地視察も検討 | TBS NEWS DIG
新潟経済同友会は、柏崎刈羽原発の再稼働について提言をまとめる方針です。新潟の企業経営者らおよそ380人が会員となっている新潟経済同友会。設立から今年で30周年を迎え、9日に各地の経済同友会や花角知事らを招…
長野県軽井沢町で開かれた経済同友会の夏季セミナーは４日、２日間の日程を終えて終了した。今春闘で高い賃上げを実現するなど、日本経済はデフレからの完全脱却へ、大きな転換点を迎えているが、実現に向けては課題が山積している。セミナーの議題も、高齢化や人口減少、地政学リスクなど多岐に及び、新浪剛史代表幹事は「（課題解決の）方向性は示せた。政治にも働きかけ、実現させていきたい」と強調した。 今春闘では大手企業で平均５％を超える賃上げが行われ、これまで値上げを躊躇してきた企業も、原材料高や人手不足を背景に製品やサービスに価格転嫁する動きが出始めている。 日銀も３月にこれまでの金融政策を転換させるなど、約３０年続いてきたデフレからの脱却が近づいている。しかし、高齢化や人口減少といった課題に加えて、長年続いた日本の労働慣行や社会保障制度などが、日本経済が成長する阻害要因となっている。これまでタブー視され十分
ふかさわ・けん／広島県出身。1989年ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」でソフトウェア、流通・小売り、通信・IT業界などの 担当記者を経て、2002年10月より副編集長。16年4月よりダイヤモンド・オンライン（DOL）編集長。17年4月よりDOL編集長との兼任で週刊ダイヤモンド編集長。19年4月よりデジタルメディア開発部長兼ダイヤモンド論説委員。2022年2月～24年2月まで株式会社ＴＢＭに転じた後、24年4月より週刊ダイヤモンド事業室編集委員。著書に「そごう 壊れた百貨店」「沸騰する中国」（いずれもダイヤモンド社刊・共著）など。趣味はマラソン。 The Legend Interview不朽 1913年に創刊された週刊ダイヤモンドには、日本の産業史に名を残す大経営者が数多く登場してきた。その中から、今でも色褪せることのない至極のインタビュー記事を、当時の時代背景に関する解説記事を加え
「日銀ぜひ利上げを」 現在は「超円安」―同友会・新浪氏：時事ドットコム
「日銀ぜひ利上げを」 現在は「超円安」―同友会・新浪氏 時事通信 経済部2024年07月12日18時16分配信 内外情勢調査会で講演する経済同友会の新浪剛史代表幹事＝１２日午後、東京都千代田区 経済同友会の新浪剛史代表幹事は１２日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、現在の円相場について「超円安だ」との認識を示した。円安進行に歯止めをかけるため、日銀に対し今月末に開かれる金融政策決定会合で「ぜひとも金利を上げる方向でお願いしたい」と要望した。 日銀の７月利上げが焦点 円安で物価上振れリスク 新浪氏は、円安が続けば輸入物価の上昇などを通じ「消費者に不安を与える」と指摘。金利が上がれば「企業の新陳代謝が進む効果もある」として、「『金利のある世界』の実現を早期にお願いしたい」と訴えた。 日本経済の競争力回復に向けては、「一番大事なのは賃金が上がることだ」と強調。賃上げが３３年ぶりの高水準と
ニデック、島津製作所、堀場製作所…京都の有力企業トップが祇園のお茶屋に集結する「31社会」の知られざる内情 席次の決め方にも“京都らしさ” | マネーポストWEB
精密小型モータで世界トップのニデック（旧・日本電産）、電子部品大手の京セラ、世界的エンタメ企業の任天堂、セラミックコンデンサで世界首位の村田製作所……これらのグローバル企業には本社を「京都」に置いているという共通項がある。なぜ、京都から次々と世界で戦えるビジネスが生まれるのか──。 個々の企業の力だけでなく、京都企業は業種をまたいだ「横のつながり」が強固なことも特徴だ。様々な伝統工芸の職人が異業種交流をして、切磋琢磨してきた文化は今も根強く残っている。 現代において、京都の有力企業トップが一堂に会するのは、三菱UFJ銀行主催の「31社会」だ。毎年12月、京都・祇園のお茶屋で開かれるその会合にはニデック、島津製作所、堀場製作所など京都企業のトップが集結する。 堀場製作所の創業者・堀場雅夫氏の長男である堀場厚・会長兼グループCEO（76）が言う。 「その集まりで面白いのは、席次が売り上げや企業
【捏造】「安土桃山時代、日本は黒人奴隷貿易に手を染めていた」とデマ流したデービッド・アトキンソン、疑惑が続々噴出して絶賛炎上中ｗｗｗｗｗ : モナニュース
2024年07月21日18:00 【捏造】「安土桃山時代、日本は黒人奴隷貿易に手を染めていた」とデマ流したデービッド・アトキンソン、疑惑が続々噴出して絶賛炎上中ｗｗｗｗｗ カテゴリネットウォッチコラム・話題 Comment( 211 ) 1: モナニュースさん：2024/07/21(日) 12:00:00 ID:mona-news日本政府観光局特別顧問デービッド・アトキンソン氏「日本で黒人奴隷が流行ってなかったエビデンスを出せ」 反日活動家だ。日本を貶めるのが目的で黒人奴隷のウソに加担している。福島みずほとやっていることは変わらない。直ちに国外追放するべきだ。 https://t.co/YcRAHUIGOP— kakikoSHOP (@shop_kakiko) July 20, 2024 デービッド・アトキンソン氏が「日本で黒人奴隷が流行ってなかったエビデンスを出せ」。こういう時はまず、自
政府、財界、労働界は「ジョブ型雇用」にどのように言及しているのか：ビジネス・レーバー・トレンド 2023年5月号）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
政府、財界、労働界は「ジョブ型雇用」にどのように言及しているのか ――それぞれの施策方針、報告・提言、見解から 政府、労使の『ジョブ型雇用』に対するスタンス 「ジョブ型雇用」について、その定義として共通の認識が醸成されているわけではないが、さまざまな場面で、新たな雇用システムと人事労務管理の方向性として言及されることが多くなってきている。では、最新の政府の施策方針、労使それぞれの考え方や取り組みのなかで、「ジョブ型雇用」はどう位置づけられ、また、どのように言及されているのだろうか。言及箇所のある資料から、該当部分を抜き出して紹介する。 ＜政府＞ ■経済財政運営と改革の基本方針2022 昨年の骨太方針は多様な働き方として「ジョブ型」に言及 政府の施策方針では、2022年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太方針）の第2章「新しい資本主義に向けた改革」の「１．新しい
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