通信アプリLINE（ライン）を運営するLINEヤフーの個人情報流出問題を踏まえ、同社が7月1日に総務省へ提出した再発防止へ向けた報告書について、松本剛明総務相は5日の閣議後記者会見で、「評価できる」との考えを示した。 松本氏はLINEヤフーの報告書について「セキュリティーガバナンスの確保に向けて取り組みが進展している」と理解を示した。 一方、報告書では、大株主の韓国IT大手NAVERとの資本関係の見直しについて「短期的な資本の移動には困難が伴う」と消極的姿勢を示していたが、松本氏は「資本的な関係の見直し自体が目的ではない」と述べ、求めているのはあくまでもセキュリティなどの強化だと強調した。 LINEヤフーの資本関係の見直しを巡っては、大株主のソフトバンクとNAVERの間で交渉が行われているが、難航しているとみられる。
総務省サイバーセキュリティ統括官室は、非常勤のサイバーセキュリティエキスパートを募集中だという。このエキスパートは、同省のサイバーセキュリティ政策の企画・立案に関する助言や情報提供を行い、国内外のサイバーセキュリティ最新動向の分析や情報提供も担当する（総務省、ScanNetSecurity）。 応募資格は、約10年以上のセキュリティ分野の実務経験とサイバーセキュリティ分野の最新技術や動向に関する専門知識を有すること。勤務時間は毎月第2金曜日の午後4時から6時までの2時間で、勤務地は東京都千代田区霞が関。雇用期間は2024年1月1日から12月31日までの採用日から1年を超えない期間。時給は7500円としている。
Appleが2024年2月2日に北米で発売予定の複合現実ヘッドセット型パーソナルコンピュータ『Apple Vision Pro』。約50万円という高価格ながら、購入したいと考えている人は少なくないようす。日本での発売日は未定ですが「北米で買って日本で使う」という人もいるようです。 『Apple Vision Pro』技適マークがないと使ってはいけません 日本で使用する場合、いちばんのネックは日本の技適マークを得られているかどうかという点。技適マークは、無線機器として安全基準を満たしていることを証明するものです。海外の報道では、つい最近、北米のFCC認証(日本の技適マークと同等のもの)を得たとのこと。しかし、日本で使用する場合、技適マークを得られないと使ってはいけません。 『Apple Vision Pro』が技適マークを得ているかどうか不明 この件についてAppleにお話を伺ったところ、北
民放ラジオ局の厳しい経営環境を背景に、AM放送をやめてFM放送に移行する流れが具体化してきた。 総務省は2023年8月、AMを一部地域で一時的に停止して影響を見極める「実証実験」に全国の13社が参加することを発表。13社のうち多くは、AMの親局を止めずに中継局を休止するが、山口と佐賀の2県の民放は全域でAMを止める計画だ。早ければ24年2月にAMを止める局が出る見通しだ。 FM整備などで「運用休止前の世帯・エリアカバー率が最大限維持できる」ことが前提 放送局の免許は5年ごとに更新される仕組みで、次回の更新は23年11月。日本民間放送連盟（民放連）は23年までに、AM停波の「実証実験」のための制度を整え、遅くとも28年までに「AM放送事業者の経営判断によって」AMからFMへの一本化や、AMとFMの併用を全国的に可能にするように求めていた。これを受ける形で、総務省は実証実験の具体的な手順をまと
総務省は27日、NTT法改正に関して通信のユニバーサルサービスのあり方を検討する有識者会議を開いた。事業者のいない未整備地域に限定したサービス提供義務について、有識者が「特殊会社のNTT東日本、西日本に特定することが適当だ」と提言した。NTT法は固定電話サービスを全国に一律で提供するようNTTに義務付けている。通信手段が多様化するなかで、固定電話や大容量通信ができるブロードバ
総務省は８月７日、身元保証等高齢者サポート事業に関する初の全国調査結果をもとに、厚生労働省、法務省、消費者庁に消費者保護や事業の健全発展に必要な施策を検討するよう要請した。同事業を直接規律、監督する法令・制度はなく、監督省庁や事業者団体も存在していない。 同事業は、身寄りのない高齢者が病院、介護施設を利用する際の身元保証支援や、介護保険など各種手続き代行、買い物などの日常生活支援、遺品処分など死後事務処理を行う。サービスが多岐にわたり、契約内容が複雑で費用体系も明確でないなどの特徴があり、毎年１００件以上の消費生活相談があるなど消費者保護の必要性が高くなっていた。 ４１２事業者（回答２０４事業者）を対象にした調査結果では、契約締結時に病院、施設関係者など第三者が立ち会ったのは６８％にとどまり、７９％は重要事項説明書を作成していなかった。 また、７７％がサービス費用の預託金制度を設けながら、
総務省「家計調査」をビジュアライズ！ 消費動向を毎月確認できるダッシュボード公開 地域や品目別の年間購入額ランキングなどを手間なく確認可能
共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティング（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：長谷川 剛、以下「LM」）は、2024年4月9日（火）、総務省統計局が実施する「家計調査」のデータを用いて消費支出の全体傾向や地域別・品目別の支出推移、ランキングなどを確認できるダッシュボードを、データをビジュアライズして共有するプラットフォーム「Tableau Public」で公開しました。 このたび引用した統計データの基となる「家計調査」は、総務省が全国約9千世帯の方々を対象として、家計の収入・支出、貯蓄・負債などを毎月調査しているものです。LMは、同調査の豊富なデータを用いて、消費支出の全体傾向、地域別・品目別の支出推移やランキングなどを視覚的に確認できるダッシュボードを作成しました。年月・都市・品目分類などを選択するだけの簡単な操作で、見たい消費傾向を手間
ＮＨＫネット配信「必須業務」 スマホ視聴に負担金―総務省会議 2023年08月29日20時38分配信 総務省の有識者会議で発言する松本剛明総務相＝２９日、同省 総務省の有識者会議は２９日、ＮＨＫの放送を補完する業務と位置付けられている番組のインターネット配信について、「必須業務」として扱うべきだと明記した報告書をまとめた。受信料の範囲で見られるネットの同時・見逃し配信は、テレビを持たなくても新たな負担金を支払えばスマートフォンなどで視聴できるようにすることも盛り込んだ。 ＮＨＫのネット必須化反対 競争に懸念―新聞協会 会議に出席した松本剛明総務相は、今後の意見公募なども踏まえ「速やかに具体的な制度の検討に着手したい」と語った。自民党は来年の通常国会に放送法改正案を提出するよう政府に要請している。 ネット配信の必須業務化に反対してきた日本新聞協会は、「受信料制度の在り方などの根本的な検討はな
鈴木淳司総務相は27日の閣議後記者会見で、所得税と住民税の定額減税に関し、地方税の住民税で生じる自治体の減収を全額国費で補填（ほてん）する方針を明らかにした。 【ひと目でわかる】所得減税と低所得者向け給付案 26日の政府与党政策懇談会でもこうした方針を確認した。 政府は、1人当たり所得税3万円、住民税1万円をそれぞれ減税する方向だ。 総務相はまた、地方交付税の原資となる所得税が減税となる影響について、「地方の財政運営に支障が生じないよう、年末に向けて財政当局と十分協議する」と語った。
（1）SMS対策の方向性（案） （2）携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認方法の見直し状況について （3）関係者ヒアリング （4）意見交換
インターネット上の偽情報や誤情報の拡散防止に向け、総務省は19日、対策を話し合う有識者会議を開いた。能登半島地震でSNSでの拡散が問題となり、専門的な見地での検討を進めるための作業部会の新設を了承した。25日に初会合を開く。有識者会議で座長を務める宍戸常寿・東大大学院教授は「表現の自由をはじめとする様々な権利利益に配慮した検討を専門的な見地から行う」と説明した。山本龍彦・慶大大学院教授が主査を
総務省では、LINEヤフー株式会社と連携し、同社が運営するインターネットニュース配信サービス「Yahoo!ニュース」等における普及啓発の取組として、リテラシー向上に資する図解コンテンツを共同制作しました。 幅広い世代におけるインターネットやスマートフォンの普及、ソーシャルメディア等の日常的な浸透、GIGAスクール構想による一人一台端末の実現など、ICTの利用が当たり前の時代になっています。他方、インターネット上で流通する情報には、誹謗中傷や偽・誤情報も含まれるなどの問題も顕在化してきており、一人一人がインターネットを正しく使いこなす能力（リテラシー）を身に付けることが求められています。 このような状況を踏まえ、総務省では、LINEヤフー株式会社と連携し、インターネットニュース配信サービス「Yahoo!ニュース」等での周知啓発の取組として、リテラシー向上に資する図解コンテンツを共同制作しまし
【読売新聞】 無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」利用者の個人情報が不正アクセスで流出した問題で、総務省は１６日、運営するＬＩＮＥヤフーに、２度目の行政指導を行った。ＬＩＮＥヤフーが４月１日に報告した再発防止策では不十分だとして、７月１日まで
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LINEヤフー株式会社（以下、当社）は、以下の通り本日付で、総務省より行政指導を受けました。 ユーザーおよび関係者の皆さまには、ご心配・ご迷惑をおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます。 ■総務省からの指導内容 （１）本事案を踏まえた安全管理措置及び委託先管理の抜本的な見直し及び対策の強化 （２）親会社等を含むグループ全体でのセキュリティガバナンスの本質的な見直し及び強化 （３）利用者対応の徹底 当社は、2024年2月14日に「不正アクセスによる個人情報漏えいへの再発防止策に関するお知らせ」で公表したとおり、委託先管理の強化、システム・ネットワークのリスク解消・強化、従業員システムのセキュリティ強化等の再発防止策を推進していくとともに、総務省からの行政指導をふまえ、セキュリティガバナンス体制の強化に向けた検討を進めてまいります。 今回の行政指導を真摯に受け止め、皆さまからの信頼
携帯電話の契約時の本人確認を原則としてマイナンバーカードに一本化する政府方針を巡り、松本剛明総務相は２５日の閣議後記者会見で、マイナンバーカードを持たない人への対応として、対面の契約では「運転免許証や在留カードも利用できる方向で検討する」と述べた。
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総務省統計局「家計調査」の罪作り。またも「ラーメン日本一」「ぎょうざ日本一」のバカ騒ぎ - 爽風上々のブログ
今年もその時期になったということでしょうか、総務省統計局から「家計調査」が発表になり、その中で「ラーメン日本一」「ぎょうざ日本一」になったとか、落ちたとか言ってバカ騒ぎをするテレビ番組が数多くなっています。 news.yahoo.co.jp これについては去年もその実態を調べて書いています。 sohujojo.hatenablog.comその食品の総売り上げの調査といったものではなく、あくまでも「家計調査」であるということ、たまたま「外食」の中に「ラーメン」の項目があり、また「加工食品」の中に「ぎょうざ」の項目があったということでその地域が勝手に盛り上がっているだけだということはもっとはっきりと言うべきでしょう。 なお、発表の元データを見てみると結構面白いことが含まれています。 www.stat.go.jp「外食」部門のうち、「日本そば・うどん」では高松市がトップというのは当たり前すぎるの
総務省が7日発表した4月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は31万3300円と物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.5%増加した。プラスは14カ月ぶり。前年になかった3連休の影響で外出する人が増加し、外食などの支出が増えた。QUICKが事前にまとめた予測中心値は0.5%増だった。消費支出を構成する10項目のうち6項目で前年同月を上回った。賃上げなど一定の効果が出ているとみられるが、
日本人、過去最大８６万人減 東京のみ３年ぶり微増―外国人初の３００万人超・総務省 時事通信 内政部2024年07月24日17時00分配信 【図解】住基台帳に基づく日本人、外国人の人口推移 総務省が２４日公表した住民基本台帳に基づく２０２４年１月１日現在の日本人の総人口は、前年比８６万１２３７人（０．７０％）減の１億２１５６万１８０１人と、１５年連続で前年を下回った。減少幅は過去最大。東京は同３９３３人（０．０３％）増と、３年ぶりに微増に転じる一方、４６道府県では減少が続いた。 世界人口、２０８０年代にピーク １０３億人、中国は半減 外国人住民は同３２万９５３５人（１１．０１％）増の３３２万３３７４人で、外国人の集計を始めた１３年以降最多を更新。初めて３００万人を超えた。新型コロナウイルス感染拡大を受け政府が入国者に実施していた水際対策が２３年４月に終了し、国外からの転入の動きが活発となって
NHKの「ネット受信料」は国際常識に反している…総務省がタブー視する「受信料を無料にする方法」とは（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
総務省は、NHKの番組配信が放送からネットに移っても、受信料制度を維持することを検討している。早稲田大学社会科学部の有馬哲夫教授は「海外では受信料を廃止したり、広告によって受信料負担を軽減したりする動きが主流なのに、総務省の有識者会議は『受信料ありき』でNHKの未来を決める議論が進んでいる」という――。 【図表】公共放送ワーキンググループ取りまとめ概要 ■NHKはネット配信でも受信料を徴収したい 総務省の「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」の「公共放送ワーキンググループ」の議論が終盤を迎えている。 これまで出た結論をまとめると、従来は放送でコンテンツを受信者に届けるのがNHKの必須業務、ネット配信で届けるのが補完業務であったが、これを逆転させ、ネットのほうを必須業務、放送のほうを補完業務にするということだ。これは放送法の改定を要するような根本的な転換になる。放送ではなく通
Published 2024/05/16 12:39 (JST) Updated 2024/05/16 12:55 (JST) 自民党の長谷川岳参院議員が自治体職員に威圧的な言動をしたとされる問題で、松本剛明総務相は16日、長谷川氏が2019～20年に総務副大臣を務めていた際の言動を調査しない考えを示した。参院総務委員会で立憲民主党の小沢雅仁氏に対し、長谷川氏は既に副大臣などの立場を離れているとして「当時のことを確認することは考えていない」と答弁した。 松本氏は、省内にハラスメントの相談窓口を設置していると説明した上で「長谷川氏について相談が寄せられた事実はなかったと報告を受けている」と述べた。一方で長谷川氏が副大臣に就任した約1カ月半後に担当秘書官が健康上の理由で交代していたことも明らかにした。
ネット中傷、事業者は削除指針を 報告書、透明・迅速化を要請―総務省会議 2023年11月28日15時36分 総務省＝東京都千代田区 総務省の有識者会議は２８日の会合で、ＳＮＳ上の誹謗（ひぼう）中傷投稿の対策に関する報告書を取りまとめた。ＳＮＳの運営事業者に対し、投稿の削除対応の迅速化を要請。対応の透明性を高めるため、削除に関する判断基準などを盛り込んだ指針を策定させる必要性も指摘した。総務省はこれを受け、法整備に向けた手続きを進める。 ネット削除請求、慎重な議論を 誹謗中傷対策で意見書―新聞協会 報告書は、誹謗中傷などの投稿がＳＮＳ上で拡散されるのは「社会問題であり、その対策は急務」と指摘。利用者から投稿を募って広告で収入を得るＳＮＳ事業者は「迅速かつ適切に削除を行う責務がある」とした。 具体的には、投稿の削除に関する透明性を向上させるため、削除に至る判断基準や手続きを盛り込んだ「削除指針
NHKネット配信を本来業務化 総務省案、費用負担も求める ｜ 共同通信
Published 2023/08/28 17:52 (JST) Updated 2023/08/29 00:30 (JST) NHKのインターネット業務の在り方を検討する総務省の有識者会議がまとめた報告書案の全容が28日、分かった。NHKによる地上波番組のネット配信について、テレビ放送と同様に実施を必須とする「本来業務」に格上げすべきだとした。テレビを持たず、スマートフォンなどから視聴する人には「相応の費用負担を求める」ことが適当と結論付けた。 衛星放送や国際放送、ラジオの配信に関しては「議論が尽くされた状況とは言えない」として年内に結論を出す。本来業務化に合わせ、ネット上で既に展開する無料文字ニュースなどに代表される「理解増進情報」は「廃止されるべきだ」とした。29日の会合で公表する。 報告書案では、ネットが普及する中、放送に加え、ネット配信もNHKが担うべき役割だと明記した。ネット配
高齢者身元保証事業 総務省が厚労省に施策検討を要請 8/28 高齢者身元保証事業 総務省が厚労省に施策検討を要請（福祉新聞） - Yahoo!ニュース ------------- 412事業者（回答204事業者）を対象にした調査結果では、契約締結時に病院、施設関係者など第三者が立ち会ったのは68％にとどまり、79％は重要事項説明書を作成していなかった。 また、77％がサービス費用の預託金制度を設けながら、23％が契約者死亡時の履行確認規定がなく、21％が入会金や契約金の返還規定を設けていなかった。契約者が判断能力が不十分になり、成年後見制度に移行する場合の規定も44％が設けていなかった。 総務省はこうした結果を基に、一般的な契約に比べ消費者保護の必要性が高いと判断。留意事項や対応の方向性をまとめ、厚労省などに必要な施策検討に役立てるよう通知した。 契約手続きでは▽重要事項説明書の作成など公
総務省は、ヤフー株式会社に対して、検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施について、文書により行政指導を行ったと発表しました。 それによるとYahoo！JAPANは、検索エンジン技術の開発・検証を目的に、令和５年５月18日から７月26日まで、NAVER Corporationへ検索関連データを試験的に提供していました。 しかし、この「試験運用」の際、位置情報などの取扱いが慎重であるべき情報（約756万のユニークブラウザ分の検索クエリ、うち位置情報は約410万分）を、利用者に事前通知せずにNAVER社に提供し、NAVER社がデータのコピーなどを行える状態になっており、安全管理措置がとられていなかったことが判明しました。 多くの国民が日常的に利用しているYahoo!検索において、総務省は電気通信役務の円滑な提供と利用者の利益の保護を図るための措置をYahooに求めています。
初の｢出戻り総務官僚｣が転職→復帰を選んだ本音
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総務省は2月9日、NTT西日本の子会社から900万件を超える個人情報が流出した問題で、電気通信事業法とNTT法に基づき同社を行政指導した。個人情報の取り扱い方法の見直しや顧客対応の徹底など再発防止策の実施状況について、3月29日までの報告を求めた。総務省で指導文書を受け取った森林正彰社長は「申し訳ない。再発防止に努める」と陳謝した。 NTT西などによると、NTT西子会社が運営していたコールセンターシステムの運用保守に従事していた元派遣社員が2013年から約10年間にわたり、顧客の氏名や住所、電話番号などの個人データを不正に持ち出していた。 元派遣社員は情報を名簿業者へ売却し、2000万円以上を受け取っていた疑いが持たれている。 総務省は流出した900万件以上の個人情報にNTT西の顧客情報の約120万件が含まれていた点について、電気通信事業法とNTT法上、適切でないと判断。子会社を含めた個人
通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の利用者の情報約５１万件が流出した可能性がある問題で、総務省がＬＩＮＥヤフーへの行政指導を検討していることが２９日、分かった。情報管理の態勢の不備を問題視しており、業務委託先の監督の強化などを求める。 ＬＩＮＥヤフーは昨年１１月、ＬＩＮＥの利用者や取引先などに関する約４４万件の情報が、外部に流出した可能性があると発表した。その後の調査により、追加で約７万９千件が流出した恐れがあることが発覚し、計約５１万件に膨らんだ。 ＬＩＮＥヤフーの主要株主で韓国ＩＴ大手ネイバーのサーバーが、不正アクセスを受けたことが原因だった。流出した恐れのある情報は、利用者の年代や性別、ＬＩＮＥスタンプの購入履歴のほか、取引先の従業員名やメールアドレスなどが含まれる。
総務省及び経済産業省は、「AI事業者ガイドライン案」を取りまとめ、令和6年1月20日（土）から同年2月19日（月）までの間、意見募集を実施いたしました。 その結果、計3947件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に対する両省の考え方を公表するとともに、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を作成しましたので公表いたします。 AI戦略会議（座長：松尾豊 東京大学大学院工学研究科教授）で取りまとめられた「AIに関する暫定的な論点整理」（令和5年5月26日（金））において、生成AIの普及を踏まえ、既存のガイドラインに関して必要な改訂などを検討する必要性が示されたことから、総務省及び経済産業省では、既存のガイドラインを統合・アップデートし、広範なAI事業者向けの統一的で分かりやすいガイドラインの検討を進めてきました。 両省において、それぞれ「AIネットワーク社会推進会議」（議
資料4-1 第3回会合の主な意見等 資料4-2 第3回会合の追加質問及び回答 資料4-3 公正競争の確保に関する基本的な考え方・NTT東西の通信インフラに関する検討課題 資料4-4 NTT東西等の業務の在り方 資料4-5 本日のヒアリングについて 資料4-6 一般社団法人テレコムサービス協会発表資料 資料4-7 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会発表資料 資料4-8 NTT東西等の業務の在り方に関する検討課題
経営危機レベルの「人手不足」時代に、総務がやるべきこと
【視聴】無料 【視聴方法】こちらより事前登録 【概要】元・東京大学松尾研究室、今井翔太氏が登壇。 生成AIは人類史上最大級の技術革命である。ただし現状、生成AI技術のあまりの発展の速さは、むしろ企業での活用を妨げている感すらある。AI研究者の視点から語る、生成AI×デジタル戦略の未来とは――。 人手不足が理由の倒産が増加している。売り上げ拡大を目指そうにも、人手が足りずにアクセルが踏めないと悩む企業は多く、特に観光業に顕著だ。インバウンドの波に乗って事業を拡大したい意向はあっても、実現できない。人手不足は、日本企業の最大の経営課題になっている。 総務もその波からは逃れられない。最小の人数で、最大の企業貢献を図る必要性が高まっている。では、総務に求められる、人手不足時代の貢献はどのようなものだろうか。 人手不足時代の総務に求められる3つのこと 人材の採用においては「求職者に選ばれる企業になれ
自民党最大派閥の安倍派（清和政策研究会）が政治資金パーティーの収入の一部を所属議員に裏金としてキックバックしていたとされる問題で、同派所属の鈴木淳司総務相は1日の閣議後会見で自身への還流について問われ、キックバックの前提となる販売ノルマを超えたことがないとして「私はありません」と否定した。 キックバックは、安倍派所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分が対象だったとされる。鈴木氏は「決して集金力の高い事務所ではないので、毎回、支援者、企業に本当に丁寧にお願いして、何とか何とかクリアしている」「ぎりぎり、かつかつの状況でいつもやっている」と説明。ノルマを超えた収入がなく、「派閥から受け取ったことはない」と述べた。 販売ノルマについて「目標となるライン、販売枚数を聞いたことはある」とする一方、派が組織的に裏金のキックバックを行っていたかどうかについては「閥務をやったことがないので（聞
「自治体を国の指示待ち体質に変えてしまう」 地方自治法改正案、杉並区の岸本聡子区長ら総務相に要請書：東京新聞 TOKYO Web
災害など緊急時の国の指示権拡大を盛り込み、国会で審議中の地方自治法改正案を巡り、東京都杉並区など9自治体でつくる「自治体スクラム支援会議」は17日、運用基準の明確化などを求める要請書を、松本剛明総務相宛てに提出した。杉並区の岸本聡子区長と静岡県南伊豆町の岡部克仁町長は提出後の取材に「自治体を、災害時に国の指示がないから動けないという体質に変えてしまう」との懸念を訴えた。
総務省 国際放送に関する要請を行うとNHKに通知 | NHK
総務省は、新年度・2024年度のNHKの国際放送で、邦人の生命・財産の保護にかかる事項などについて、報道と解説を行うよう要請することをNHKに通知しました。 放送法ではNHKに対して、総務大臣が必要な事項などを指定して国際放送を行うよう要請できることになっています。 総務省は15日、新年度・2024年度の国際放送に関する要請を来月1日付けで行うとNHKに通知しました。 それによりますと、テレビとラジオの国際放送で、▽邦人の生命、身体および財産の保護にかかる事項、▽国の重要な政策にかかる事項、それに、▽国の文化、伝統および社会経済にかかる重要事項などについて報道と解説を行うよう要請しています。 また、国際情勢を見つつ、偽情報・誤情報が問題となっていることに留意することなども求めています。 さらに、ラジオの国際放送では、北朝鮮による拉致問題にも特に留意するよう要請しています。 NHKは、放送法
1．開会 2．議題 通信分野におけるサイバーセキュリティ対策の取組について(2) （1）スマートフォンのセキュリティ確保に向けた取組状況 （2）情報通信ネットワークの安全性・信頼性の確保に向けた取組状況 3．閉会
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LINEヤフーの個人情報流出、再発防止策を評価 松本総務相「資本関係は目的ではない」
総務省、非常勤のサイバーセキュリティ人材募集中。時給7500円 | スラド セキュリティ
海外購入の Vision Pro は日本で使用してよいのか？ Appleと総務省に聞いてみた|ガジェット通信 GetNews
民放AMが山口＆佐賀から消える 総務省の実証実験、早ければ来年2月から
通信の提供義務「NTT東西に」 総務省会議で有識者提言 - 日本経済新聞
高齢者身元保証事業 総務省が厚労省に施策検討を要請｜福祉新聞
ＮＨＫネット配信「必須業務」 スマホ視聴に負担金―総務省会議：時事ドットコム
総務省、偽広告でMetaらに対策要請 迅速な削除・報告を
住民税の減収、国が補填 定額減税で鈴木総務相（時事通信） - Yahoo!ニュース
総務省｜不適正利用対策に関するワーキンググループ｜不適正利用対策に関するワーキンググループ（第3回）
SNS偽情報の拡散防止へ作業部会 総務省が25日に初会合 - 日本経済新聞
総務省｜報道資料｜LINEヤフー株式会社と共同制作した図解コンテンツの公開
ＬＩＮＥヤフーに２度目の行政指導、個人情報流出巡り再発防止策「不十分」…総務相「徹底した対応を期待」
森友文書、財務省の非開示決定は「理由ない」 総務省の審査会が答申：朝日新聞デジタル
当社に対する総務省からの行政指導について｜LINEヤフー株式会社
携帯契約、本人確認に免許証可 マイナカード一本化巡り総務相：東京新聞 TOKYO Web
安倍派の政務三役、計15人を全員交代へ 鈴木総務相、宮下農水相も：朝日新聞デジタル
【総務省家計調査】4月の消費支出、実質0.5%増 14ヶ月ぶりプラス - 日本経済新聞
携帯ショップで“行き過ぎた割引”はあったのか？ 総務省が覆面調査の結果を公表
日本人、過去最大８６万人減 東京のみ３年ぶり微増―外国人初の３００万人超・総務省：時事ドットコム
Wi-FiルーターやIoT機器の脆弱性を調査する「NOTICE」新バージョンを開始。総務省ら ファームウェアの脆弱性、マルウェア感染の調査と注意喚起も新たに実施
長谷川岳氏の言動「調査しない」 総務副大臣就任後に秘書官交代 ｜ 共同通信
ネット中傷、事業者は削除指針を 報告書、透明・迅速化を要請―総務省会議：時事ドットコム
小田 隆 Oda Takashi on X: "詐欺事件顛末記01 2024年5月17日金曜日16時ごろ、総務省総合通信基盤局（実在する総務省の機関）を名乗る女性から、スタジオの固定電話に電話がかかってきた。僕は電話をとるときに名乗らないのだが、「おだたかしさんですか？」と聞かれたので、「はい」と答えたところ、以下の内容を話し始めた。"
ニュース特集：高齢者身元保証事業 総務省が厚労省に施策検討を要請 について - ヌーソの皿の上
ヤフー検索、利用者の位置情報を韓国NAVERがコピー可能だったことが判明。総務省が行政指導 - すまほん!!
NTT西日本に行政指導 900万件個人情報流出問題で 総務省
ＬＩＮＥヤフーを行政指導へ 総務省、情報管理を問題視 情報５１万件流出
総務省｜報道資料｜「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集の結果及びガイドラインの公表
総務省｜情報通信審議会｜公正競争ワーキンググループ（第4回）配布資料・議事概要
「私の事務所はかつかつで」 安倍派の鈴木総務相、パー券還流問題に：朝日新聞デジタル
総務省｜サイバーセキュリティタスクフォース｜ICTサイバーセキュリティ政策分科会（第5回）