道南ではじめるこれからの自治体DX
北海道の南部、道南地区で自治体DXの話をした際の資料(再編版)です。 なお、中で利用している画像については、ライセンス上、私のみに利用権がある画像がございます(ユーザー登録等の要件)。ご自身で本資料をご参照する以外は https://www.ac-illust.com 等のライセンスをご確認ください。Read less
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東京都･宮坂副知事が見た｢自治体DX｣理想と現実
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独自手法で標準化推進 自治体DXで政府批判辞さず
全国の自治体業務のデジタル化で最も注目される自治体職員がいる。官庁批判もためらわず「狂犬」とも呼ばれた埼玉県戸田市の大山水帆氏だ。システム標準化に独自の手法を用い「他の自治体の支援が使命」と語る。 1987年に川口市役所入庁。2013年川口市企画財政部情報政策課長。2014年から総務省地域情報化アドバイザーとなり、他自治体の業務のデジタル化を支援。2017年に戸田市役所に転職して総務部次長兼情報政策統計課長。2021年より現職。（写真：中島 正之） デジタル庁は全国の地方自治体に対し、2025年度末までに住民基本台帳や戸籍といった計20の基幹業務システムを標準仕様に準拠して作り直す義務と、政府のガバメントクラウドに移行する努力義務を課している。ところが、各自治体が取り組みを進める中で、当初掲げていたコスト削減といった目標が次々と達成できない事態になっている。 戸田市でも委託していた大手IT
岸田政権のデジタル改革が暗礁に乗り上げている。「コスト削減」をうたうが、想定通りの効果が出るのか先行きは不透明だ。期限ありきの進め方に、自治体からは悲鳴が上がっている。【後藤豪、横田愛】 ITビジネスの先駆者は行政DXをどう見ているのか。ヤフー元会長の宮坂学・東京都副知事のインタビューを記事後半に掲載します。 運用コスト7倍の自治体も 「費用が上がる自治体があったら駄目だろ。しっかりしろよ」。関係者によると2023年秋ごろ、河野太郎デジタル相は事務方にそう苦言を呈した。 現在、住民基本台帳や戸籍などのシステムは、自治体がそれぞれIT事業者に保守・管理を委託しており、仕様がばらばらだ。 政府の計画では、主要な20業務について、25年度末までに自治体がシステムの仕様を統一する「標準化」を実施。さらに、国と自治体が共通で使えるデジタル基盤「ガバメントクラウド」を整備し、インターネット経由でシステ
最近、ある大規模な地方自治体のIT関係者から、ITベンダーについて次のような話を聞いた。「最近のITベンダーにはやる気が感じられない。既存ベンダー以外に提案を求めても『うちではできません』ばかり。いったいどうなっているんだ」。実はこの手のぼやきは最近、企業のIT部門からもよく聞くようになった。だが、国主導のシステム標準化やクラウド移行を控えた自治体にとっては、とりわけ結構深刻な話である。新たな「2025年問題」の始まりの表れだからだ。 「あれ、新たな2025年問題と言うからには、2025年問題は他にもあるんだよね。それって何だっけ？」と疑問に思う読者もいることだろう。だけど、思い出してもらいたい。例の「2025年の崖」だ。「○○年問題」という言い回しはしていないが、「2025年までに何とかしないと大変なことになるぞ」と脅しているのだから、元祖2025年問題といってよいだろう。 その2025
自治体DX白書
舞鶴市 ブランド京野菜「万願寺甘とう」データを活用したスマート栽培による持続可能な産地づくり｜Digi田甲子園 アイデア部門ベスト4
自治体システムの標準化がIT基本法によって義務付けされるのかはまだわかりませんが、国が強制力をもって推進していくことは間違いなさそうです。 特別定額給付金をめぐる混乱の原因が、なぜか「自治体のシステムが標準化されていないから」と言われて久しいですが、自治体システムの標準化はこの流れで確実に行われていくでしょう。 では自治体システムの標準化以外のデジタル化、ここでは一緒くたに「自治体DX」と呼ぶことにしますが、これはどうでしょうか。 その前に、私が入庁した26年前、昭和の香りが残る平成ひと桁の役所の環境を思い出してみます。 パソコンは課に１台私が初めて配属された課には、パソコンは１台しかありませんでした。業務システム用の端末は別にありましたが、それはダム端末と呼ばれるパソコンとは別のものでした。 したがって、文書作成や表計算などは課に１台しかないパソコンで行いました。職員のほとんどはパソコン
自治体DXの取組に関するダッシュボード｜デジタル庁
総務省が策定している自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画 において、自治体におけるDXの推進体制の構築のために必要な取組や、重点的に取り組むべき事項（重点取組事項）等がとりまとめられています。 このダッシュボードは、このような自治体DXの取組等について、自治体別の取組状況を見える化することにより、課題の迅速な把握等による更なる取組の加速化を目指すものです。 デジタル庁は、データと根拠に基づいた政策判断・効果の可視化を日本政府内で推進する役割を担っているため、総務省の取組である自治体DXのデータの可視化と公開に協力しています。 お知らせ2024年7月12日 データの更新を行いました。目次市町村毎のDX推進状況都道府県のDX推進状況留意事項1. 市町村毎のDX推進状況市区町村のDXの取組状況を自治体DXの推進体制等、自治体業務のDX、住民サービスのDXの3つの領域に分けて表
1985年、福島県生まれ。慶應義塾大学文学部卒業。IT系ニュースサイトを運営するアイティメディアで情報システム部に在籍し、エンタープライズIT領域において年間60本ほどのイベントを企画。2018年10月、フリーに転向。現在は記者、広報、イベント企画、ブランドアンバサダー、マネージャーとして、行政から民間まで幅広く記事執筆、企画運営に奔走している。著書『ルポ 日本のDX最前線』（集英社インターナショナル） Twitter：https://twitter.com/sakaisaketen 酒井真弓のDX最前線 2018年に経済産業省のレポートが「DXの壁」を指摘したように、日本では、DX（デジタルトランスフォーメーション）が遅れているとよく言われている。また、「日本はもはやIT後進国」「なぜアメリカのGAFAや中国のBATHと渡り合える企業が日本では生まれないのか」などの悲観的な意見もしばしば
このAIニュースのポイント 予防接種手続きデジタル化サービス「e-VACCINE」がリリース スマートフォン等で、デジタル予診票の入力や予防接種記録の確認が可能 業務効率化だけでなく、接種事故防止や未接種者への迅速なフォローアップも期待できる 今回ミラボは、子育て支援や住民サポートに携わる中で得た自治体DXに関する知見を活用し、当事者のニーズに基づいた予防接種手続きデジタル化サービス「e-VACCINE（イーワクチン）」を開発しました。 「e-VACCINE」とは、予防接種時の予診票を含む事務手続きをデジタル化するサービスです。スマートフォン・タブレット・PCを使用し、デジタル予診票の入力・署名や予防接種記録の確認ができます。 これまではアナログ処理が多く、タイムラグが生じていた予防接種記録をリアルタイムに把握。接種間隔ミスなどの事故を防ぎ、自治体から未接種者へ迅速なフォローアップが可能と
“ITに抵抗を持つ職員”が半数 デジタル庁は前途多難な「自治体DX」を後押しできるのか：Weekly Memo（1/2 ページ） 行政のDXを推進するデジタル庁が発足した。大いに期待したい。ただ、同庁の重要な仕事の1つである自治体のDXについては、前途多難を示す調査結果もある。果たして、その行方は――。
政令市・中核市・特別区CIOフォーラム 2021年11月8日会合 文・増田 克喜＝フリーランスライター、写真・行友 重治 2022.03.15 日経BPガバメントテクノロジーは2021年11月8日、「政令市・中核市・特別区CIOフォーラム」を開催した。年2回の開催となってから8回目となる。神戸市内の会場とオンライン参加を組み合わせたハイブリッド方式で、会場には21団体が来場し、オンラインだけでの参加は72団体だった。合計の自治体参加者は119人に上った。 写真●「政令市・中核市・特別区CIOフォーラム」を神戸市内の会場（ホテルオークラ神戸）とオンライン（Zoomウェビナー）のハイブリッド方式で2021年11月8日に開催。会場には21団体が来場し、オンラインのみで72団体が参加。合計の自治体参加者は119人。 今回のフォーラムでの主な関心事は、政府が整備し基礎自治体の基幹業務システムを標準化
「Internet Explorer」サポート終了で、東京・調布市「なんで急に」報道 自治体DXに必要な“たった1つ”のこと
「Internet Explorer」サポート終了で、東京・調布市「なんで急に」報道 自治体DXに必要な“たった1つ”のこと（1/7 ページ） 米マイクロソフト（MS）がWebブラウザ「Internet Explorer」（インターネットエクスプローラー、IE）のサポートを終了し、IEを利用する各組織が対応に追われる中、東京都調布市が対応に苦慮する様子を報じた記事がTwitterで話題となった。市のデジタル行政推進課の職員がTBSの取材に「最初の感想として何で今、急にというのが正直なところではあった。期間の調整や費用面の調整に苦慮しているところ」とコメントしていたためだ。
政府が推進する地方自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）。業務の効率化や住民サービスの向上を狙うが、その一方で情報システム関連の経費や運用の手間、人材などのコストはむしろ膨らむ懸念がある。 地方自治体やITベンダーなど29の団体・企業からなる「自治体デジタルトランスフォーメーション協議会」は2022年1月12日、自治体のDX推進の支援などを求め、デジタル庁に対して要望書を提出した。 小中規模の自治体には「ヒトもカネもない中でDXをどう推進するか」という強い危機感がある。同協議会の事務局を務める凸版印刷DXデザイン事業部の岡田達裕課長は「行政手続きのオンライン化が進んでも、デジタルに対応しづらい住民はいるのでアナログの手続きは残る。自治体にとってDX推進は追加コストがかかることが多い」と指摘する。 同じく同協議会の事務局を務めるITbookの小林啓男常務執行役員は、情報化推進コーデ
デジタル庁が9月1日に発足から1年を迎える。官僚と民間人材の融合による新たな中央省庁をうたったものの、担当業務の広がりに専門人材の確保が追いつかない状況への懸念が出る。10日に就任した河野太郎デジタル相のもとで拡大が続いた事業を集約できないか検討を始める。河野氏は29日、日本経済新聞などとのインタビューで人員を巡り「数を増やさなければならない」と強調。政策課題について「優先順位が高いものは前倒
総務省｜報道資料｜「自治体DX推進手順書」の作成
総務省では、「デジタル・ガバメント実行計画」（令和2年12月25日閣議決定）を踏まえて、「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」を昨年末に策定しました。 その後、自治体が着実にDXに取り組めるよう、標準的な手順等について検討するため、「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会」（座長：庄司 昌彦 武蔵大学社会学部メディア社会学科教授）を5回にわたり開催してまいりました。 この度、当検討会での議論を踏まえ、「自治体DX推進手順書」を作成しましたので、公表します。
2019年4月の新庁舎移転を機にデスクトップ PC を廃して全職員にノート PC を導入した渋谷区役所。2023年1月には、さらなる生産性向上のために約2000台の PC の一斉リプレースに踏み切った。リプレース先として選んだ PC は、至って合理的な判断に基づいて決定された。 高齢化や価値観の多様化が急速に進み、全国の自治体は複雑化・高度化する社会課題を解決するために、よりきめ細かな行政サービスが求められている。東京23区の一つである渋谷区も例外ではなく、エンド・ツー・エンドのデジタル化による生産性向上でこの難題を乗り越えようとしている。現在は、区民が自宅からスマートフォンであらゆる手続きができるように窓口業務の電子化を進め、「渋谷マイポータル」にユーザー登録した区民がパーソナライズされたポータルを利用できるまでになっている。 SaaS （Software as a Service）を中
デジタル庁は、総務省と協力して、自治体のデジタル・トランスフォーメーション（DX）の取組状況を可視化するダッシュボードを公開しました。 このダッシュボードは、自治体別のDX推進状況を見える化することで、課題の迅速な把握と更なる取組の加速化を目指しています。 総務省が策定している自治体DX推進計画では、自治体におけるDXの推進体制の構築に必要な取組や重点的に取り組むべき事項がまとめられています。デジタル庁は、データと根拠に基づいた政策判断・効果の可視化を日本政府内で推進する役割を担っているため、総務省の取組である自治体DXのデータの可視化と公開に協力しています。 ダッシュボードでは、市町村毎のDX推進状況と都道府県のDX推進状況を確認することができます。これらの情報は、自治体DXの推進体制、自治体業務のDX、住民サービスのDXの3つの領域に分けて表示されています。利用されているデータは、各自
地方自治体の業務や手続きのデジタル化が徐々に成果を現しつつある。2018年からデジタル化を推進してきた長岡市は、初年度に想定の20倍の成果を出したという。同市における3年間の取り組みの成果を見てみよう。 「自治体DX」という言葉をよく耳にするようになったが、多くの自治体はデジタルトランスフォーメーション（DX）の手前の「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」がようやく本格化してきた段階にある。中でも最近はAIやRPA導入の成果を耳にするようになってきた。 自治体の業務には法令で定められた「書類」「申請書」を前提とする手続きが多く残る。個人情報のようなミスが許されない情報を大量に扱うことも多いため、紙の資料を手入力で登録してはダブルチェックが必要とされる業務も多く非効率が指摘されたきた。 こうした業務の多くは紙の書類を前提とした定型作業であることから、画像や文字認識を得意とするAIやR
内製化支援コーチ 杉井です。 総務省から「自治体DX推進手順書」というドキュメントが公開されているのをご存知でしょうか。 総務省「自治体DX推進手順書」 本記事ではこの「自治体DX推進手順書」を読み解きつつ、クラスメソッドの内製化支援との相違点や共通点を考えてみます。 ※引用されている文章および画像は上記URLの「自治体DX推進手順書の概要」「自治体DX全体手順書【第1.0版】」からの抜粋したものです。 「自治体DX推進手順書」の概要 「自治体DX推進手順書」は令和2年12月に策定された「自治体DX推進計画」を踏まえて、自治体情報システムの標準化・共通化や行政手続のオンライン化などの自治体DXの具体的な方策に着実に取り組めるよう手順を示したものとなっています。 手順の流れとして以下のステップがあります。 ステップ0：DXの認識共有・機運醸成 ステップ1：全体方針の決定 ステップ2：推進体制
2021年に岸田文雄首相が掲げた「デジタル田園都市国家構想」は、デジタル技術で地域の社会課題を解決し、全国どこでも誰もが豊かで便利に暮らせる社会を目指すものだ。具体的には、場所を選ばずに行政手続きをオンラインで完結する仕組みや、地域格差がない学習環境の提供、国と地方や官民でのデータ連携を基にしたスマートシティーの実現といった改革を目指している。 同構想の中心になるのが自治体だ。デジタル社会の実現に向けて、自治体が行政の運営や市民サービスの領域で「デジタル実装（DX）」を進めていく力が問われているといえる。 「デジタル田園都市国家構想を実現するには私たち国が、各自治体や、企業をはじめとする民間のプレイヤーと適切に連携や役割分担できなければ、デジタル実装の取り組みや社会課題解決の取り組みを進めていくことは難しいでしょう」――こう話すのはアマゾン ウェブ サービス（AWS）主催のイベント「デジタ
このAIニュースのポイント AI insideが「DX Suite」のAI-OCR機能を拡充、令和4年度の給与支払報告書に対応 大量の帳票処理を効率化、マイナンバーなど個人情報取扱業務も自社内で完結 オンプレミス環境下でも安定してデータ化可能、入力不備や変換間違いなど人的ミスも削減 「DX Suite」は、AI insideが独自開発した「文字認識AI」によるAI-OCR「Intelligent OCR」と、大量帳票を同一フォーマットごとに仕分ける「Elastic Sorter」の機能を搭載した、あらゆる帳票をデジタルデータ化するアプリケーションです。「Intelligent OCR」は、従来のOCRでは読み取りが困難とされた手書き文字も高精度に読み取り、日本語・英語・繁体字・タイ語・ベトナム語に対応しています。ユーザが自身の情報をコントロールできるプライバシーコントロール機能も備えており
地方公共団体（都道府県47団体、市区町村1,741団体※）を対象に実施した調査結果を「自治体DX・情報化推進概要～令和5年度地方公共団体における行政情報化の推進状況調査のとりまとめ結果～」として公表します。
東芝、ブロックチェーンを活用した電子契約システムの提供開始 長崎市で6月から本格運用、事務時間の削減など自治体DXを推進 - ロボスタ ロボスタ - ロボット情報WEBマガジン
東芝デジタルソリューションズ株式会社は、プライベートブロックチェーン「DNCWARE Blockchain+」を活用した電子契約システムの提供を5月9日から開始したことを発表した。この電子契約システムは長崎市に導入され本年6月から本格運用が開始される予定。 この電子契約システムは、国や地方公共団体で電子化が進む発注者・受注者間の契約手続きを対象に、同社独自のブロックチェーンの活用により、高い信頼性と透明性をもつ電子契約のデジタル化を実現。産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」において、建設業法および電子署名法についての「適法性」を日本で初めて確認された。 グレーゾーン解消制度と適法性とは グレーゾーン解消制度とは、経済産業省を窓口とし、現行の規制の適用範囲が不明確な場合においても、事業者が安心して新事業活動が行えるよう、具体的な事業計画に即して、あらかじめ規制の適用の有無を確認で
総務省は2021年度予算の概算要求で、地方自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けて38億8千万円を計上する。20年度当初予算比で約5倍と大幅に拡充する。行政手続きのオンライン化や情報システムの仕様統一、セキュリティー対策などが柱となる。これらを促すための「自治体DX推進計画」も年内に策定し、業務効率化を図る。自治体では新型コロナウイルス対策の10万円給付でデジタル化の遅れを露呈
GLOCOM六本木会議オンライン#71 2024年の自治体DXを展望するー標準化とマイナカードを中心に | EVENT | GLOCOM六本木会議
GLOCOM六本木会議は、刻々と変化するさまざまな論点を取り上げる機動力を高めることを目的として『GLOCOM六本木会議オンライン』を開催しています。 2024年最初の開催となる第71回は「2024年の自治体DXを展望する」をテーマに90分の拡大版で開催いたします。 皆さまのご参加を心よりお待ちしております。 日時 2024年1月11日（木）18:00～19:30 配信形式 Zoomウェビナー 登壇者（敬称略） 吉本明平（一般財団法人全国地域情報化推進協会企画部担当部長/関東学院大学非常勤講師） 庄司昌彦（武蔵学園データサイエンス研究所副所長/国際大学GLOCOM主幹研究員） 講演概要 2023年はマイナンバーカードが急速に普及するとともに住民票誤交付や保険証情報の紐づけ誤りの問題が明らかとなるなど、行政デジタル化が話題になることが多い年でした。では、2024年は行政デジタル化にとってどの
すでに企業におけるコラボレーションプラットフォームとして利用が進んでいるSlackだが、地方自治体での利用も拡大している。Slackが2021年11月に開催したオンラインイベントでは、三重県、静岡県浜松市、北海道森町の3つの自治体担当者が登壇し、それぞれの自治体における取り組みを紹介した。 三重県：“昭和96年”状態の働き方を変え、まずは職員にゆとりを生み出す 最初に登壇したのは、三重県庁の岡本悟氏。三重県庁は2021年4月1日、自治体DXを進める中心組織として「デジタル社会推進局」を新設した。総勢50名の組織で、設立と同時に外部から招聘した最高デジタル責任者（CDO）の下で活動している。同局は3つの課からなり、岡本氏が所属する「スマート改革推進課」は、県庁内のDX推進と、県内29市町のDX推進の両方を担当する。 デジタル社会推進局が目指すのは「みんなの思いを実現する『あったかいDX』」だ
日立製作所、日立システムズ、日立社会情報サービスの3社は6月17日、自治体のデジタル・トランスフォーメーション(DX)推進に向け、2020年12月に総務省が公開した「自治体DX推進計画」に対するソリューションを新たに体系化した。 日立グループが自治体DX推進で目指すデジタル社会 同グループは自治体DXの取り組みテーマとして、住民手続きのデジタル化、職員環境のデジタル化、地域間連携などのデジタル化、自治体DXの推進基盤整備を推進し、自治体DX推進計画の着実な実行を支援するほか、住民の利便性を向上する行政サービスの提供に向け、パートナー各社とも連携しながら自治体の抱える多様な課題解決に貢献していく方針だ。 また、地域間連携による新たなイノベーションの創出を含め、全ての人のQuality of Life(QoL)を向上するデジタル社会の実現に貢献していく。 自治体DX推進計画に対する重点取り組み
ガバメントクラウド先行事業において、埼玉県美里町と川島町の基幹業務システムが稼働を開始した。これまでの取り組みをレポートする。 デジタル庁は、昨年度から「ガバメントクラウド先行事業」を実施しています。これは全国の市区町村が標準準拠システムを安心して利用できるよう、一部団体が先行してガバメントクラウド上に基幹業務システムを移行し、動作などを検証するものです。 本事業には全国から52件の応募があり、うち８グループが採択されました。その一つがＴＫＣの基幹業務システムを利用する埼玉県美里町と川島町です。 ＴＫＣはアプリケーション開発事業者として２町の取り組みを支援し、２０２２年10月31日に全国に先駆けて美里町のシステムがガバメントクラウド上で稼働を開始。12月12日には川島町でも本稼働し、現時点までともに問題なく実務で利用いただいています。 これは全国初の試みであることに加えて中小規模団体のモデ
岸田文雄首相は8日、デジタル技術を使い行政の効率化や歳出改革に取り組む「デジタル行財政改革」の車座対話に出席した。首相は国と地方自治体の行政システムの共通化について「地方と丁寧に意見交換し、年度内に共通化すべきシステムを選定していく」と述べた。車座対話には首相と河
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公共施設の予約・管理をデジタル化、施設業務を効率化するクラウド登場。自治体DX・地域活性化に貢献 | Techable(テッカブル)
体育館、テニスコート、公民館、コミュニティセンターなどの公共施設では、予約受付の方法が電話、メール、FAXなどアナログであったり、オンラインシステムが存在していても一部窓口での手続きが必要になったりと、さまざまな課題があるといいます。 なかでも、公共施設の予約管理業務は各自治体で定める規則に則る必要があるため、優遇団体や営利目的など、利用条件によって異なる料金計算が発生し、業務が煩雑になる傾向があるとのこと。 さらに、施設ごとに異なる細かなルールが乱立し業務の平準化が難しいため、業務が属人化しやすく生産性が向上しづらい状態のようです。 そこで株式会社スペースマーケット（以下、スペースマーケット）は、クラウド型公共施設予約管理システム「Spacepad（スペースパッド）」を2023年8月10日より正式にリリースしました。 施設管理者と利用者双方がスムーズに予約・管理Spacepadは、あらゆ
自治体DX支援サービス「AI-さらば外字くん」の提供開始
株式会社アクシス（本社：福島県喜多⽅市、代表取締役社⻑：切上重年、以下アクシス）と株式会社ジャパン・カレント（本社：東京都千代⽥区、代表取締役社⻑：北原信之、以下 ジャパン・カレント）は、全国の⾃治体が取り組む「⾃治体システム標準化」で⼤きな課題となる「外字」の同定作業に対し、⽂字を画像として捉え、AIを活⽤して作業負担を⼤幅に軽減するサービス「AI-さらば外字くん」の提供を開始いたします。 自治体DX支援サービス「AI-さらば外字くん」の提供開始 2022年４月13日 株式会社アクシス 株式会社ジャパン・カレント 株式会社アクシス（本社：福島県喜多方市、代表取締役社長：切上重年、以下アクシス）と株式会社ジャパン・カレント（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北原信之、以下 ジャパン・カレント）は、全国の自治体システムを標準的なクラウド基盤システムに移行する取り組みである「自治体システム
シン・トセイを進める中で、都庁職員の働き方は大きく変化した。未来型オフィスを整備した部門の職員に業務用スマホを導入しており、職員間の連絡がスムーズになっただけでなく、資料作成の一部をスマホで行うこともあるという。さらにコラボレーションツールのチャット機能を使うことでコミュニケーションが活発になった。メールの文頭に付けるあいさつ文が不要になり、さらに「いいね」を付けられるなど気軽に連絡できるようになったと都庁の藤井淳さん（デジタルサービス局戦略部 デジタル改革担当課長）は話す。 しかし、最初からデジタルツールが受け入れられていたわけではない。改革初期は、デジタル化やICT活用の意味を理解してくれない職員もいた。庁舎外でもスマホでメールを確認できるようにしようとしたら「何かあったら庁舎にいる職員が必要に応じて電話をくれるから心配いらない」と言われたこともあるなど、デジタルツールの活用に対する当
自治体DX推進手順書｜ヨシモトアキヒラ
自治体DX推進手順書がでた。色々解説記事も出ているみたい。といって、この記事では解説を書く気はさらさらない。ここで取り上げる全体手順書はほんの44ページで引用も多いから読むところはもっと少ない。難解な文章もない。解説記事読むくらいなら原文を読み込んでいただきたい。 ここでは、自治体DX推進手順書作成に関わったものとして、自分なりの思いを書いている。だから公式見解でもなんでもない。とにかく僕はこう思って頑張りましたということ。 自主的なDXと法定のDXという考え方手順書の内容について見る前に、自治体DXを取り巻く状況について確認したい。 自治体DXを考える上で二つの視点が必要になる。ここではそれを ・法定DX ・自主的DX と呼ぶことにする。 法定DXとは法律によってその実施が義務付けられたDXのことを指す。自治体システム標準化とガバメントクラウドへの移行、行政手続きのオンライン化がそれに当
2021年7月26日(月) 19:00 - 19:45 経験ゼロから始めるデータ活用 シリーズ第2回「RESASを使って、地域の強みを読み解こう」 ・グラフで端的に表現する ・RESASを使って地域の物語を見てみよう ・現場でどう使う？ 活用方法の紹介 ※終了後にすぐに自分で再現できるよう、分析用のExcelフォーマットを配布します。 -------------------------------------------------------- 詳細 -------------------------------------------------------- 自治体DXを推進したい、自治体職員必見！ 自治体の課題を読み解いたり、DXを推進する空気を作るためには、データの力が役に立ちます。 自治体DXのはじめの一歩として、無料＆簡単にできるデータ分析方法を学びませんか？ 今回も、
「自治体DX・情報化推進概要 ～令和4年度地方公共団体における行政情報化の推進状況調査のとりまとめ結果～」 ※以下のホームページに掲載しています。 https://www.soumu.go.jp/denshijiti/060213_02.html ※各調査項目の個別データ（一部を除く。）についても、ホームページに掲載しています。 連絡先 総務省自治行政局地域力創造グループ 地域情報化企画室 担当：佐藤課長補佐、豊田係長、永田事務官 電話：03-5253-5525（直通） e-mail: tiikijouhou＠soumu.go.jp （注）迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を 変えています。 送信の際には「＠」を「@」に置き換えてください。
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コモンエイジ：「しっかりしろよ」河野太郎デジタル相 自治体DXで外れた皮算用 | 毎日新聞
自治体DXは炎上必至か、「できません」とITベンダーも逃げ出すシステム刷新の悪夢
自治体DX推進とスーパー高齢化社会の未来【小寺信良のくらしDX】
自治体DXには10年かかるという話｜Daisuke Chiba
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メールは「印刷→回覧→捺印」で「係員→係長→課長」…自治体DXを阻む前例踏襲の闇深さ
自治体DXを促進！予防接種手続きデジタル化サービスが正式リリース
“ITに抵抗を持つ職員”が半数 デジタル庁は前途多難な「自治体DX」を後押しできるのか
ガバメントクラウド移行を見据え、自治体DXの取り組み推進
自治体DXで膨らむ行政負担、システム標準化でもコスト削減できない懸念
専門人材、確保追い付かず デジタル庁発足1年 マイナカード普及、自治体DX…広がる事業、集約検討へ - 日本経済新聞
どうする? 地方自治体DX時代の市役所新庁舎【小寺信良のシティ・カントリー・シティ】
自治体 DX を推進する渋谷区役所が全職員にプレミアム PC を導入した理由
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長岡市、自治体DXに向けたデジタル化推進 3年目の成果
自治体DX推進手順書からクラスメソッドの内製化支援を考えてみる | DevelopersIO
「自治体DX」 鍵はデジタル人材の活用 「2つのアプローチ」を神戸市や浜松市で探る
AI inside、給与支払報告書の入力業務をAI-OCRで効率化！繁忙期の負荷軽減で自治体DXを推進
総務省｜報道資料｜自治体DX・情報化推進概要（令和5年度）のとりまとめ結果
自治体DXへ予算5倍 総務省、21年度に38億円 - 日本経済新聞
自治体DXの実際：三重県、浜松市、北海道森町がSlack導入事例を語る (1/2)
日立、総務省「自治体DX推進計画」に対するソリューションを体系化
【レポート】自治体DX推進計画 ガバメントクラウド先行事業で全国初！ システム本稼働
自治体DX、岸田文雄首相「年度内に共通システム選定」 - 日本経済新聞
Google Cloud とともに進める自治体 DX
ただの行政改革でも、デジタル化でもない――都庁「シン・トセイ」の裏側 “自治体DX”成功のヒントを探る
【自治体DX】RESASを使って地域の強みを読み解こう ~ 経験ゼロから始めるデータ活用 02 ~
総務省｜報道資料｜自治体DX・情報化推進概要（令和4年度）のとりまとめ結果