新型コロナウイルスと自衛隊
2020.02.14 今日までの自衛隊と新型コロナウイルスの関わりをまとめました。 １月２８日 武漢の在留邦人の引き上げに関して、航空自衛隊が運行する政府専用機も千歳で待機しています。 しかし、ＡＮＡのチャーター機だと２００名は乗せられますが、政府専用機だと１００名強しか乗れないので、チャーター機が行ければ政府専用機は行く必要がありません。 １月２９日 厚労省からの依頼に基づき、在留邦人の帰国のために武漢に向かったチャーター便に、検疫支援のため自衛隊中央病院の看護官２名（一等陸尉及び二等陸尉）を派遣しました。 １月３０日 国内の新型コロナウイルス感染者のうち、１名は全快、３名が軽快、１名が軽快傾向、３名が症状安定、１名が治療中、２名が症状なしで入院中。 １月３１日 ９時時点。 国内の新型コロナウイルス感染者（１４名）の内、１名は全快、３名が軽快、１名が軽快傾向、３名が症状安定、４名が治療中
自衛官の憂鬱すぎる「第二の人生」――「カネ」は増えても「ヒト」が増えない根本的理由：桜林美佐 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
中国軍の強大化や北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシアによるウクライナ侵攻など、緊迫化する安全保障環境を背景に、防衛費の大幅な増加が決まった。一方で、予算や装備が増えても、それらを扱う自衛隊員についてはほとんど増員が見込まれない。平均50代半ばで退職する「若年定年制」がネックとなり、慢性的な人材難という問題がある。 「結婚するなら警察や消防の人」 「防衛力の抜本的強化」に伴う防衛費増額が実現する。いわゆるNATO（北大西洋条約機構）基準では、沿岸警備費用やPKO（国連平和維持活動）拠出金、そして軍人恩給なども防衛費に含まれているため、これらを計上し、さらに「安全保障の観点」から他省庁の予算もそこに入れて、GDP（国内総生産）比２％を達成できないか検討されているという。 一方で、防衛省は長年、自衛官募集に苦労しているが、私は今回の「防衛力強化」が実現しても「募集問題」の解決にはつながらないと思って
自民総裁選 岸田氏インタビュー 女系天皇「反対」
自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）への立候補を表明している岸田文雄前政調会長のインタビュー詳報は次の通り。 －－憲法改正への考えは 「改正したい。国会での議論を進め国民投票に持ち込むことと並行して国民の理解を進め、自民党が示している緊急事態条項新設や自衛隊明記を含めた４項目について在任中に実現すべく最善の努力をしたい」 －－台湾有事は集団的自衛権を行使できる存立危機事態に該当するとの意見もあるが、どう対処するか 「台湾問題は４月の日米首脳会談でも確認したように平和的に解決すべく努力するのが基本だ。有事になれば存立危機事態に該当するかどうか、具体的な事案をみてみないといけないが、安全保障関連法をはじめ法律の範囲内で国民の命や暮らしを守るため具体的な対応を行い、最善を尽くす」 －－新たな法整備は 「さまざまな改正の必要が生じることもあり得る。絶えず法体系のありようを検証していく姿勢は大事
リベラルな日米同盟と「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の意義――安倍政権の安保政策を振り返る（３）/松岡美里 - SYNODOS
リベラルな日米同盟と「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の意義――安倍政権の安保政策を振り返る（３） 松岡美里 国際関係理論、安全保障研究 国際 #安全保障をみるプリズム 2021年３月３日、米国のバイデン政権が、その外交・安全保障政策の基本方針となる「国家安全保障戦略（暫定版）」を発表した。同戦略は、中国に対する警戒感を明確にする一方、これに対処するため、米軍のインド太平洋地域への重点配備、また、同盟関係を「最大の戦略的資産」とみなした【注1】。バイデン政権のインド太平洋・同盟重視の中でも、日米同盟を重んじる姿勢は際立っている。つい先ごろ来日したブリンケン米国務長官も「日米同盟はインド太平洋地域の平和と繁栄の礎」【注2】と述べ、日本の持つ戦略的な重要性を強調した。また、菅義偉首相がバイデン大統領の対面による初の首脳会談の相手として選ばれ、４月にも訪米予定であることからもこの方向性は
能登半島地震で政府は自衛隊をなぜ逐次投入 阪神・淡路大震災で「出遅れた」批判集中の教訓は？（石川慶子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
元日に発生した能登半島での地震における救助活動について、自衛隊が「逐次投入」されたことへの批判が広がってきています。危機発生時は初動が重要であり、災害や遭難など人命にかかわる場合には、最初の72時間で救助しないと生存率が急落することは既によく知られています。当然、発災直後に多くの自衛隊が派遣され、救助活動をしていると信じていましたので、「逐次投入」だったとする報道には驚かざるを得ません。1995年に発生した阪神・淡路大震災（以下、阪神大震災）では自衛隊の派遣が遅かったのではないか、と批判され、それを教訓として、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震では迅速だったはずではないか、と多くの方が思ったのではないでしょうか。そこで今回は、阪神大震災を取材し、1月1日の夜にいち早くX（旧ツイッター）で「現地の部隊に任せるのではなく、速やかに第1空挺団や中央即応連隊をヘリコプターで珠洲市や輪島
東大で30年近く法哲学研究に携わり、正義論から憲法改正論まで幅広く独自の議論を展開してきた井上達夫教授のロングインタビューを2回に分けてお届けする。前編では、今年度で東大を退職される井上教授に、自身の研究理念や哲学観、学生へのメッセージなどについて聞いた。 （取材・円光門、撮影・山口岳大） 後編はこちら 井上 達夫（いのうえ・たつお）教授（法学政治学研究科） 77年法学部卒業。東大助手、千葉大学助教授などを経て91年に東京大学助教授に転任、95年より現職。近著に『立憲主義という企て』（東京大学出版会）、『生ける世界の法と哲学――ある反時代的精神の履歴書』（信山社）など。 ――2020年に出版された『生ける世界の法と哲学――ある反時代的精神の履歴書』では小学生時代に自身が体験した貧困や家庭崩壊についての記述があります。この体験は先生の法哲学研究にどのような影響を与えましたか 私が東大に入学し
●国家公務員法等の一部を改正する法律案
（国家公務員法の一部改正） 第一条 国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）の一部を次のように改正する。 目次中「第六十条」を「第六十条の二」に、「第二目 定年（第八十一条の二－第八十一条の六）」を に改める。 第五十九条の見出しを「（条件付任用）」に改め、同条第一項中「一般職に属するすべての官職に対する」を削り、「又は」を「及び」に、「すべて条件附」を「職員であつた者又はこれに準ずる者のうち、人事院規則で定める者を採用する場合その他人事院規則で定める場合を除き、条件付」に、「その職員」を「職員」に、「を下らない期間」を「の期間（六月の期間とすることが適当でないと認められる職員として人事院規則で定める職員にあつては、人事院規則で定める期間）」に改め、同条第二項中「条件附採用に」を「前項に定めるもののほか、条件付任用に」に改め、「又は条件附採用期間であつて六月をこえる期間を要するものについ
1日で470万件を超えるツイートがあったハッシュタグ、「 #検察庁法改正案に抗議します 」。三権分立を脅かす極めて危険な法改正に普段は政治的な発言を行わない著名人を含む多くのアカウントが反応しました。 それからひと晩経ち、このハッシュタグへの反論がいくつか出現してきたため、それらの妥当性を考え、ファクトチェックしてみることにします。詳細は以下から。 ◆黒川検事長の「脱法」定年延長問題のおさらい ・黒川弘務東京高検検事長とは何者？ ざっと問題をおさらいしましょう。まず話題の中心となっている黒川弘務東京高検検事長とはどういった人物なのでしょうか。 黒川検事長は「官邸の用心棒」と異名を持つほどに菅官房長官らをはじめとした現政権にベッタリで、安倍政権絡みの犯罪を片っ端から不起訴としてきた指摘される人物。 立憲民主党の本多平直議員は国会質疑で黒川検事長が不起訴にした事件として小渕優子元経産相「政治資
Taro’s NETWORK 会誌 「たろう通信」掲載の政策 | 「山本太郎 れいわ新選組代表」オフィシャルサイト
基本政策（当面の結集軸） 原発ゼロでも、電力不足は起こりません。それでも電力会社の利益のために、経営問題のために、日本を破滅させる明白な危険のある再稼働をさせますか？ 日本と世界の人々に、これ以上の被曝をさせてはなりません。 消費者・生活者と中小企業を苦しめ、輸出大企業を優遇する消費税増税には断固反対！ 社会保障の充実は全くのウソで、社会保障を“劣化”させ、法人減税など大企業・大資本のための増税は許しません。 TPPはアメリカの国益で、日本の国益にはなりません。最大限の規制緩和で首が絞まるのは「国民」。 儲かるのは大企業・大資本。1％勢力が99％の人々を支配するTPPには入りません。 日本の防衛は個別的自衛権で対応できます。 嘘と詭弁で戦争に巻き込まれるのは「市民」です。それで儲かるのは軍需産業のみ。 閣議決定で憲法改正は許しません。集団的自衛権は必要ありません。 権力者が隠したい数々の不
陸上自衛隊特殊部隊のトップだったOBが毎年、現役自衛官、予備自衛官を募り、三重県で私的に戦闘訓練を指導していたことが23日、関係者の証言などで分かった。訓練は昨年12月にも開催。現地取材で実際の訓練は確認できなかったが、参加者が迷彩の戦闘服を着用しOBが主宰する施設と付近の山中の間を移動していた。自衛隊で隊内からの秘密漏えいを監視する情報保全隊も事実を把握し、調査している。 自衛官が、外部から戦闘行動の訓練を受けるのが明らかになるのは初めて。防衛省内には、職務遂行義務や守秘義務などを定めた自衛隊法に触れるとの指摘がある。OBは作家の故三島由紀夫が唱えた自衛隊を天皇の軍隊にする考え方に同調するなど保守的主張を繰り返しており、隊内への過激な政治思想の浸透を危惧する声も出ている。 関係者によると、訓練を指導するのは、テロや人質事件などに対応する陸自唯一の特殊部隊で2004年に発足した「特殊作戦群
政府は、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改称する方向で調整に入った。中国やロシアが宇宙空間の軍事利用を拡大させている中、自衛隊としても人工衛星の防護など宇宙空間での防衛力強化方針を明確にする必要があると判断した。自衛隊法などの改正を経て、2023年度までの実現を目指す。陸海空の3自衛隊の改称は、1954年の自衛隊創設以来初となる。 宇宙空間の軍事利用を巡っては、中ロが、人工衛星に接近し攻撃する「キラー衛星」のほか、衛星との通信を妨害する装置を開発しているとされる。米国も昨年12月、宇宙軍を発足させた。 防衛省は20年度、空自に「宇宙作戦隊」を新設する。
陸上自衛隊特殊部隊のトップだったOBが毎年、現役自衛官、予備自衛官を募り、三重県で私的に戦闘訓練を指導していたことが23日、関係者の証言などで分かった。訓練は昨年12月にも開催。現地取材で実際の訓練は確認できなかったが、参加者が迷彩の戦闘服を着用しOBが主宰する施設と付近の山中の間を移動していた。自衛隊で隊内からの秘密漏えいを監視する情報保全隊も事実を把握し、調査している。 自衛官が、外部から戦闘行動の訓練を受けるのが明らかになるのは初めて。防衛省内には、職務遂行義務や守秘義務などを定めた自衛隊法に触れるとの指摘がある。OBは作家の故三島由紀夫が唱えた自衛隊を天皇の軍隊にする考え方に同調するなど保守的主張を繰り返しており、隊内への過激な政治思想の浸透を危惧する声も出ている。 関係者によると、訓練を指導するのは、テロや人質事件などに対応する陸自唯一の特殊部隊で2004年に発足した「特殊作戦群
平和安全法制整備法廃止法案等を国会提出
立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党の参院野党3会派は22日、「自衛隊法等の一部を改正する法律案（平和安全法制整備法廃止法案）」「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律を廃止する法律案（国際平和支援法廃止法案）」を共同で参院に提出しました。2015年に安倍内閣によって成立した安保法制は違憲であり、専守防衛を逸脱し立憲主義を破壊するものであることから、本法案はこれを前の状態に戻す内容のものです。 【提出法案】 平和安全法制整備法廃止法案・国際平和支援法廃止法案のポイント.pdf 自衛隊法等一部改正法案-1要綱.pdf 自衛隊法等一部改正法案-2法案.pdf 自衛隊法等一部改正法案-3新旧.pdf 国際平和支援法廃止法案-1要綱.pdf 国際平和支援法廃止法案-2法案.pdf
サイバーセキュリティ基本法 | e-Gov法令検索
施行日降順 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号）R04.06.17 公布 / R07.06.01 施行刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号）R04.06.17 公布 / R04.06.17 施行デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）R03.05.19 公布 / R03.09.01 施行デジタル社会形成基本法（令和三年法律第三十五号）R03.05.19 公布 / R03.09.01 施行学校教育法等の一部を改正する法律（令和元年法律第十一号）R01.05.24 公布 / R02.04.01 施行サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律（平成三十年法律第九十一号）H30.12.12 公布 / H31.04.01 施行サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一
緊迫続くアフガニスタンからの邦人輸送 政府は、イスラム教原理主義タリバンが全権を掌握したアフガニスタンに残る日本人や現地スタッフを国外に退避させるため、航空自衛隊のC2輸送機1機とC130輸送機2機を首都カブールの空港へ向けて派遣した。 2013年に起きたアルジェリアのテロ事件を受けて自衛隊法が改正され、陸上輸送が可能となったが、今回は空港外での移動支援は実施しない。 空港外のゲートに国外脱出を希望する群衆が押し寄せ、タリバンが威嚇発砲する事態に陥る中、現地の日本人や現地スタッフが空港にたどり着くまで輸送機は待機を続けることになる。 空港の安全確保は米軍に依存しているが、米軍の駐留はバイデン米大統領が撤収を命じるまでの限られた期間でしかなく、空輸の成否は予断を許さない。 在アフガニスタン日本大使館の職員12人は英軍の輸送機に同乗して国外へ脱出済み。国際機関で働く日本人職員や大使館などで働い
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［15］【「岸田内閣」政府に国民の電話やメールなどの通信情報を常時監視できる権限を与えるよう法改正を検討 中国と同様の監視社会の構築を目指す】 - ioritorei’s blog
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［15］ (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［15］ (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 【岸田内閣】政府に国民の電話やメールなどの通信情報を常時監視できる権限を与えるよう法改正を検討 中国と同様の監視社会の構築を目指す (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 最近、テレビでニュースをご覧になりましたか？ 久しぶりにテレビのニュースを見て驚愕した。 トップニュースがメジャーリーグでの日本人選手の活躍、もしくは芸能人のゴシップだと？ どこまで平和ボケすれば気が済むんだ、日本人。 それもこれも本分を忘れたマスコミが、権力に丸め込まれているからに他ならない。 情報の捏造なんかは御茶の子さいさい。 国民の怒りの矛先を、巧みな情報操作で別のところへ向けてしまう。 それ自体がすでに忌忌しき問題ではあるが、それよりもっと問題なのは、そ
政府、「航空自衛隊」を「航空宇宙自衛隊」に改称へ 宇宙作戦隊も新設 1 名前：マスク着用のお願い ★：2020/01/05(日) 17:02:34.40 ID:177Zgo8d9 「航空宇宙自衛隊」に改称調整 政府、中ロ軍拡に対応 政府は、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改称する方向で調整に入った。中国やロシアが宇宙空間の軍事利用を拡大させている中、自衛隊としても人工衛星の防護など宇宙空間での防衛力強化方針を明確にする必要があると判断した。自衛隊法などの改正を経て、2023年度までの実現を目指す。陸海空の3自衛隊の改称は、1954年の自衛隊創設以来初となる。 宇宙空間の軍事利用を巡っては、中ロが、人工衛星に接近し攻撃する「キラー衛星」のほか、衛星との通信を妨害する装置を開発しているとされる。米国も昨年12月、宇宙軍を発足させた。 防衛省は20年度、空自に「宇宙作戦隊」を新設する。 http
高市早苗議員「捏造文書でなければ辞職」放送法解釈「一つの番組」判断に関する総務省内部文書とされる資料の切り取り印象操作対策の答弁まとめ - 事実を整える
森友学園事件みたいになりそう 高市早苗議員「捏造文書でなければ辞職」答弁全文書き起こし 高市総務大臣答弁は放送法の解釈変更？政府見解は「補充的な説明」 総務省内部文書とされるものの真正性正確性に関する現時点の政府見解 高市早苗議員は何について「捏造文書でなければ辞職」と言ったのか？ 「一つの番組」判断に関する昭和39年政府答弁を高市大臣が知った時期 まとめ：高市議員の言う「捏造文書」の意味⇒書かれている内容が真実かどうか 高市早苗議員「捏造文書でなければ辞職」答弁全文書き起こし 令和5年3月3日の参議院予算委員会において、小西洋之議員が総務省の内部文書とされる文書の内容に基づいて放送法4条の政治的公平性の解釈に関する答弁の経緯を質疑した際、高市早苗議員が「捏造文書でなければ辞職」という旨の発言したことについて。 午後の小西議員の質疑に対する高市大臣の答弁全文は以下記事で書き起こしていますが
岸田文雄政権が憲法改正についてどの程度意欲があるのかは、よく分からない。改憲への関心を感じない。 首相は、早期に改憲の発議に向けた取り組みを進める考えを示した。しかし、本気でやるつもりなら、党内でまとめた条文を参院選の街頭演説で訴え、漠然と「改憲」ではなく、「何々を実現するためにこの条文案を発議する」という言い方をしたはずだ。 憲法改正とだけ言って具体案を示さない態度は、「憲法改正」と聞くだけで反応してくれる「改憲サークル」に向けて「やってる感」を示しているだけだと思う。 自民、公明、日本維新の会、国民民主の4党を「改憲勢力」とメディアは呼ぶが、各党の立場が一致しているのかは不明だ。具体的に改正する条文を共同公約のような形で発表しているなら、それが発議される見通しだと言えるが、単純に「改憲勢力」とくくって議論する意味はあまりないと思う。 ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、外交安全保障につ
起案の手引について（通達）
起案の手引 防衛省大臣官房文書課 目次 はじめに････････････････････････････････････････････････････････････ 1 第１ 総則･･･････････････････････････････････････････････････････････2 １ 起案について･････････････････････････････････････････････････････2 第２ 文書管理システムへの入力･･････････････････････････････････････5 １ 文書管理システムへの入力について･････････････････････････････････5 ２ 件名について･････････････････････････････････････････････････････5 ３ 伺い文について････
“使える”セキュリティ・クリアランス法制のために積み残されている課題（上）：小木洋人 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
実際の秘密指定事例が著しく狭いものとなる可能性が高い［経済安全保障推進会議で発言する岸田文雄首相（左から2人目）＝2024年1月30日、首相官邸］（C）時事 「セキュリティ・クリアランス（機微情報の取扱資格）」制度の導入に必要な「重要経済安保情報の保護・活用法案」（仮称）が、近く国会に提出される。経済安全保障上の機微情報を扱う人の適格性を国が認定する同制度をめぐっては、人権・プライバシーの問題が多くの関心を集めるが、日本企業が国際展開の現場で機微情報に関わるためのルール作りという本来の狙いは十分に達成できるのだろうか。 岸田文雄総理は、本年1月30日の経済安全保障推進会議において、経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度に関する法案の通常国会提出に向けた準備を加速するよう高市早苗経済安全保障担当大臣に指示を行った。これは、それに先立って、本制度に関する有識者会議において議論の
「統合司令部」創設法が成立 日米連携、陸海空自を一元指揮 時事通信 編集局2024年05月10日12時51分配信 改正自衛隊法などが可決、成立した参院本会議＝１０日午前、国会内 陸海空３自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」創設が柱の改正自衛隊法などが１０日、参院本会議で自民、公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。日米両政府は、台湾海峡など周辺有事を念頭に指揮統制の機能強化で合意しており、共同対処能力の向上を図るための協議を加速させる。 ＳＮＳ拡散動画、本物と判断 ドローンで「いずも」空撮―基地警備に課題・防衛省 ２０２４年度末までに防衛省がある東京・市谷本村町に２４０人体制で設置。トップの「統合作戦司令官」は陸海空幕僚長と同格とする。 統合作戦司令部は、反撃能力（敵基地攻撃能力）など日米共同作戦の調整窓口となる。米側も在日米軍司令部の権限拡大などを検討中。米ハワイで２日
台湾有事シミュレーション 第二回 諸施設の利用と民間企業の協力
本連載はキヤノングローバル戦略研究所が2022年7月に立ち上げた「ポスト・ウクライナ戦争後の東アジア国際秩序」と名付けた研究会の議論をもとに、台湾有事を具体的にシミュレーションしたうえで、わが国の防衛力を真に高めるためにはどうすればよいか、どのような障害があるのか、その障害を乗り越えるうえでどのような課題があるのか、浮き彫りになった問題点を提起することを目的としている。「机上の空論」とならないように、「中国軍が台湾併合をめざして軍事侵攻に乗り出した」というシナリオをもとに、日本や自衛隊が抱える課題を洗い出して検証していく。 シナリオ――202Ｘ年5月、中国人民解放軍は台湾にミサイル攻撃を開始。台湾軍の主要施設やインフラなどが破壊された。中国軍は艦艇を派遣して台湾を事実上封鎖し、上陸作戦を始める。これに対し、台湾陸軍は応戦し、米軍も東アジアに展開を始めた。日本周辺でも情勢が緊迫する。 前回は
三浦 皆さん、こんばんは。三浦瑠麗です。 馬場 こんばんは。馬場典子です。 三浦 4年ぶりの衆議院選挙が今月末に行われます。政権選択選挙となるこの選挙は、私たちの未来にとって重要であるだけではなくて、やはりより広い国民の参加を必要としています。ぜひ明るい、わくわくするような選挙にしたい。そのための討論にしていきたいと思っています。本日は各党の党首の皆さまにお越しいただき、直接お話を伺うとともに、今、ユーザーが知りたいことなどを聞いていきたいと思います。 馬場 本日のネット党首討論、登壇者の皆さまご紹介いたします。NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で、立花孝志党首。 立花 よろしくお願いいたします。 馬場 社会民主党、福島瑞穂党首。 福島 こんばんは。よろしくお願いいたします。 馬場 れいわ新選組、山本太郎代表。 山本 よろしくお願いします。 馬場 国民民主党、玉木雄一郎代表。 玉木 よ
7月1日は水上祭、富士山山開き、祇園祭、博多祇園山笠、釜蓋朔日、国民安全の日、海・山開き、こころの日、ナビの日、童謡の日・童話の日、銀行の日、テレビ時代劇の日、東海道本線全通記念日、麦チョコの日、等の日＆話題 - 風に吹かれて旅するブログ (話題・記念日＆ハッピートーク)
おこしやす♪～ 7月1日は何の日? その時そして今日何してた? 2023年(令和5年) 7月1日は水上祭、富士山山開き、祇園祭、博多祇園山笠、釜蓋朔日、国民安全の日、海・山開き、こころの日、ナビの日、童謡の日・童話の日、銀行の日、テレビ時代劇の日、東海道本線全通記念日、麦チョコの日、等の日です。 ■水上祭（形代流し）【東京都台東区鳥越、鳥越神社】 www.youtube.com 東京都台東区ある鳥越神社の神事である「水上祭形代流し」が毎年7月1日に柳橋周辺にて開催されます。 この神事は名前と年齢が書かれた人形の形代を船につみ柳橋河岸から東京湾へ流しに行く行事で、無病息災や寿命長久を祈願して行われます。 当日は賑やかな囃子の音と共に緩やかに沖へ下っていく船を見ることができ、船の上では水上祭で祈祷が行われます。 ■富士山山開き（6月30日～7月1日）【静岡県・山梨県】 (山梨県側）吉田ルート
ハッシュタグ抗議で揺れた「検察庁法改正案」
安倍政権が黒川東京高検検事長の定年延長をごり押ししたことで定年延長法案に世論の猛反発が（写真は5月4日） Eugene Hoshiko/Pool via REUTERS ＜コロナ禍のさなかに降って湧いた検察官の定年延長問題──「最恐の捜査機関」と権力の関係性の本質が白日の下に＞ 「秋霜烈日」が揺らいでいる。 秋の厳霜と夏の烈日のように厳正を極める法秩序の維持が検察官の矜持であり、胸に着けるバッジはその象徴だ。このバッジはこれまでも、法秩序と政治との間で荒波にもまれてきた。今回、検察の独立を損なう恐れがあるとしてひときわ大きな波紋を広げているのが、検察官の定年を延長する法改正問題だ。 定年延長を含む検察庁法改正案は5月8日、国家公務員法改正案に束ねられて衆議院内閣委員会で審議入りした。これまで検事総長が65歳、その他の検察官が63歳とされていた定年を一律65歳に引き上げるとともに、検察ナンバ
１．統一は分裂の始まり、平和は戦争の始まり 最大のナショナルセンター（ＮＣ）の連合（日本労働組合総連合会）は、官民あらゆる産別（産業）をカバーしているため、内部の政策要求の利害調整が難しい。利害対立は当然だが、妥協点を見出せないと政策要求は策定できない。政策が一致しなければ力の合目的的な発揮はできない。政権との対立軸のない連合の、漠とした状況が労働運動の方向感覚と活力を失わせてきた。 連合、全労連、全労協とＮＣは鼎立しているが、三つとも組織拡大は果たせず、逆に減少している。「戦争」には労働運動の建前上、「賛成」できないわけだから、ＮＣの枠を超えた共闘をすべきではないか。せめて「1日共闘」でもしなければ、一般大衆には連合の「立ち位置」は見えてこない。一方で、（連合事務局長に内定していた）逢見氏が「官邸で安倍と密会」などと報じられると、連合内外で戸惑い、混乱が生じるのは当たり前だ。この「脇が甘
【夜の政論】「私こそ日本流保守！」吠える民主・枝野幸男氏、自分を必要とする時代が…「いや応なく東京五輪は民主政権」（1/4ページ）
今国会の最大の焦点となっている安全保障関連法案は衆院採決の機運すらない。「自民党は弛んでいる」と皮肉ってみせるのは、民主党の枝野幸男幹事長だ。永田町の論客として知られるが、つきまとう「左派」のイメージを嫌う。「私こそ日本流保守。安倍晋三首相は保守ではない」－。驚きの言葉の真意に迫った。 枝野さんと待ち合わせたのは、東京・平河町のそば店「すわ庵貝坂店」。店内で毎日打つコシの強い手打ちそばが自慢だ。 「普段は肉食」という枝野さんだが、豊富な和の食材と日本酒、国会から車で５分という近さにひかれ、同僚議員らとたびたび店を訪れるという。 確かに枝野さんの注文は、高知産のカツオ刺し、旬のタケノコとアスパラなどの野菜の天ぷら、岩手産「菜彩鶏」の塩焼き…など日本酒に合いそうなものばかり。こよい選んだ宴席の友は、宮城県塩釜市の純米吟醸「浦霞禅」の冷や酒だ。 「司法修習生時代、仙台市で先輩弁護士に飲ませてもら
11月1日は教育の日、ラジオ体操の日 、いい医療の日、灯台記念日、本の日、炉開き、点字記念日、すしの日、紅茶の日、古典の日、川の恵みの日、犬の日、いい姿勢の日、等の日 - 風に吹かれて旅するブログ (話題・記念日＆ハッピートーク)
おいでやす♪～ 2020年11月1日は何の日? 11月1日は教育の日、ラジオ体操の日 、いい医療の日、灯台記念日、本の日、炉開き、点字記念日、すしの日、紅茶の日、古典の日、川の恵みの日、犬の日、いい姿勢の日、等の日です。 ●『教育の日』 ： 社会教育法施行１０周年を記念して、１９５９（昭和３４）年９月の閣議決定により制定。１１月３日の「文化の日」の前後一週間を「教育・文化週間」としました。多くの都道府県や市町村で、この日を「教育の日」、そしてこの日から一週間を「教育・文化週間」、または一ヶ月間を「教育・文化月間」に定めています。 ※都道府県単位としては、◎埼玉県が「彩の国教育の日」と「彩の国教育週間」、◎奈良県が「奈良県教育の日」と「奈良県教育週間」、◎岡山県が「おかやま教育の日」と「おかやま教育週間」、◎広島県が「ひろしま教育の日」と「ひろしま教育ウィーク」、◎島根県が「しまね教育の日
【読売新聞】 政府は、外国で緊急事態があった場合の邦人輸送を定めた自衛隊法について、外国人のみの輸送を可能にする改正の検討に入った。日本大使館や国際協力機構（ＪＩＣＡ）で働く職員など、日本の国益に資する外国人が念頭にある。８月のアフ
★歴史的な前進 敗戦から78年、日本は空の脅威を撃墜できる国になりました（青山繁晴参議院議員ブログより） - 中今〇ノ丞の「まあるく生きる」
みなさんこんにちは、中今〇ノ丞です。 中国のスパイ気球への対応について、２月１６日に行われたの自由民主党の国防 部会で、防衛省が「日本の領空に不当に侵入し脅威となるものは、気球であれ何で あれ撃墜することができる」とし、さらに青山議員の提案についても改善するという、今までとは考えられない変化が起きています。 今まで、この偵察気球が過去２度にわたり日本に飛来してきて、防衛省側がきちんと 把握していたにもかかわらず、結局何もしなくて、当時の河野元防衛大臣が 「安全保障の影響はない」とし、その航路についても「それは気球に聞いて下さい」 という、まさにトホホな答弁。 このような体たらくから、ようやく防衛省・政府が変わり始めています。 ということで、今回はこの件をみなさんにいち早く知って頂きたく、青山議員の 今日のブログのエントリー記事を転載いたします。 以下、青山繁晴参議院議員ブログ「On the
岸信夫防衛大臣は１９日、防衛省でオーストラリアのレイノルズ国防大臣と会談した。 自衛隊が他国の艦艇などを守る「武器等防護」の対象に、オーストラリア軍も加えるとし、実施に向け調整を開始した。 適用されれば、米国につぎ２カ国目となる。海上自衛隊と豪海軍は１０年以上、共同訓練を継続している実績がある。 支那に対抗するため、日豪の防衛協力は今後更に強化されていく。 レイノルズ豪国防大臣（左）と岸信夫防衛大臣、会談後の記者会見、出典：Twitter 両大臣は、日豪関係は非常に重要との認識を示した。今後、あらゆる取り組みを進めるとし、以下の点で一致した。 自由で、開かれ、安全で、包摂的で、繁栄した地域の維持のため、南シナ海における海洋活動を含む、インド太平洋地域における定期的な二国間・多国間の協力活動を強化すること 空中給油の適合性試験を含む、二国間の演習・運用の複雑化及び高度化の拡大を通じて、自衛隊
国公私立ぜんぶ平等に競争したらよいと思うのです。 25日の記録。 高良山に登る。 国公私立ぜんぶ平等に競争したらよいと思うのです。 国立大の学費を年間150万円に――。文部科学相の諮問機関、中央教育審議会（中教審）での伊藤公平・慶応義塾長の発言が波紋を呼んでいる。国立大の学費を現在の標準額の53万5800円から約3倍に引き上げてはどうかという提案で、学費の高い私立大と国公立大の「公平な競争環境を整える」ことが目的という。 「国立大の学費を150万円に」 慶応義塾長の発言で広がる波紋 | 毎日新聞 「こういう提案はいつか出てくると思っていた。本来は国に対して、私大への補助金を増やすよう提案すべきで、国立大の授業料値上げを求めるのはおかしい。国に言わされているだけではないのか」。「『私物化』される国公立大学」の編著者、駒込武・京都大教授（教育史）はそういぶかる。 「地方大つぶれる」「減免セット
幹部自衛官が自民党改憲案を起草 5月3日は日本国憲法施行76周年である。前後に和歌山市、千葉県我孫子市で講演し、当日は水戸市で講演する。施行60周年の2007年も水戸市だった。今回は茨城県弁護士会（日弁連・関東弁護士会連合会共催）の講演会である。 ところで、19年前の2004年12月5日に共同通信が配信した記事が『東京新聞』など加盟社の一面トップになった。「陸自幹部が改憲案作成―自民党大綱素案に反映」。私は、直言「自衛官の改憲構想と立憲政治」で大要、次のように指摘した。当時、この二陸佐の名前は伏せられていた。 「…改憲案を起草したのは、陸上幕僚監部防衛部防衛課防衛班付きの二等陸佐。軍隊の設置と権限、国防軍の指揮監督、集団的自衛権行使、国家緊急事態、特別裁判所（軍法会議）、国民の国防義務など8項目について条文を列挙している。本格的な軍刑法と特別裁判所（軍刑事裁判所）を欲する「軍の論理」がよく
「間接支援」で対米ミサイル供与 政府、反撃能力の整備急ぐ―ウクライナ侵攻２年 2024年02月25日07時08分配信 地対空誘導ミサイルパトリオットの発射装置、手前が弾道ミサイルも迎撃できるＰＡＣ３、左奥はＰＡＣ２＝２００８年１０月、茨城県小美玉市の航空自衛隊百里基地 政府は、ロシアの侵攻が続くウクライナに対し、「間接的な軍事支援」を進める構えだ。殺傷能力のある武器移転を一部解禁し、ウクライナ援助で備蓄が減った米国への地対空ミサイル供与を決定。不安定化する日本周辺の安全保障環境をにらみ、抑止力の要と位置付ける反撃能力（敵基地攻撃能力）の整備も急ぐ。 「領土奪還より話し合いを」 欧州、期待から失望に―ウクライナ侵攻２年 政府は昨年１２月、防衛装備移転三原則の運用指針を改定。外国企業の技術を使う「ライセンス生産」の完成品について、ライセンス元国への輸出を容認した。同時に、自衛隊の地対空誘導弾パ
日本法令引用 URL
202420240221: 令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律20240330: 二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法20240419: 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律20240330: 令和六年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律20240405: 令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律20240111: 令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令20240111: 令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令20240111: 令和六年能登半島地震による災害についての総合法律支援法第三
日本維新の会と国民民主党は２日、「自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案」を衆議院に共同提出した。 自衛隊の警戒監視活動やそれに伴う武器使用基準を定め、海上保安庁の任務に「領海警備」を追加する。 尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水に頻繁に侵入してきている、支那海警局船に対応するためのもの。 尖閣諸島（左から魚釣島、北小島、南小島）、出典：Wikipedia 改正案では、自衛隊が必要に応じ、情報収集活動や警戒監視活動ができるとした。 その職務中、自衛隊員が「生命又は身体の防護のため、やむを得ない」場合には、事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器使用を認めるとした。 また、海上保安庁の任務に「領海の警備」を追加する。 日本維新の会と国民民主党は同法案について、領海等における公共の秩序の維持を図るためには必要としている。 情報元：【法案提出】「自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正
声明
内閣府による「日本学術会議の在り方についての方針」に関する会長声明 2023年1月6日 日本社会福祉学会会長 空閑浩人 2022年12月6日に「日本学術会議の在り方についての方針」（以下「方針」）が内閣府より公表されました。また、同年12月21日開催の日本学術会議総会では、この方針に沿った「日本学術会議の在り方について（具体化検討案）」（以下「具体化検討案」）の説明が、内閣府よりなされました。さらに、これらの内容を盛り込んだ日本学術会議の改正法案を、この春にも国会に提出する予定であることが示されました。 これらの「方針」や「具体化検討案」のなかには、会員の選考に意見を述べる第三者委員会の設置に加え、会員以外からの会員候補者の推薦を可能にすることが記されています。会員の選考へ第三者が介入することは、会員選考が外部から管理されることになり、首相の任命権の強化や任命拒否の正当化につながることが危
自衛隊とは日本国・日本国民の安心安全、平和と独立を守る組織です。 しかし守るとは言っても自衛隊は具体的に何をしているのだろうと疑問に思う方もいらっしゃると思われます。 そこで今回は 自衛隊がどのような組織なのか、仕事内容、 憲法９条との関り などについてご紹介させて頂きます。 １、自衛隊とは 自衛隊とは、自衛隊法に基づき、日本の 安全 平和 独立 を守る為におかれた組織・機関です。 陸上自衛隊 海上自衛隊 航空自衛隊 の３部隊によってなり、国際法上は軍隊とみなされています。 最高指揮官である内閣総理大臣、隊務統括である防衛大臣のもと文民統制がしかれ、防衛省によって管理される組織です。 国際法上、国家には 「外国からの違法な攻撃、侵略に対して、自国を防衛するために必要な範囲で武力を行使する権利」 である、自衛権が認められています。 自衛隊は日本の自衛権を行使する為の組織とされています。 （１
政策発表のお知らせ 令和3年8月25日水曜日 「政策提言 維新八策2021」として 浅田均政調会長から日本維新の会の政策を発表いたしました。 ■ 記者発表動画 ■ 政策の詳細PDFデータ 210825日本維新の会政策提言.pdf ■ 日本維新の会 政策提言（全文） 維新八策2021 1. 「身を切る改革」と徹底した透明化・国会改革で、政治に信頼を取り戻す 2. 減税と規制改革、日本をダイナミックに飛躍させる成長戦略 3. 「チャレンジのためのセーフティネット」大胆な労働市場・社会保障制度改革 4. 多様性を支える教育・社会政策、将来世代への徹底投資 5. 強く靭やかに国土を守る危機管理改革 6. 中央集権の限界を突破する、地方分権と地方の自立 7. 現実に立脚し、世界に貢献する外交・安全保障 8. 憲法改正に正面から挑み、時代に適した「今の憲法」へ １ 「身を切る改革」と徹底した透明化・国
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「失政を修正していく責任が自分たちにある」井上達夫教授 退職記念インタビュー【前編】 - 東大新聞オンライン
【ファクトチェック】「 #検察庁法改正案に抗議します 」に沸き上がった反論の妥当性を考えてみた | Buzzap！
陸自ＯＢが私的に戦闘訓練「楯の会に酷似」三島信奉 - 社会 : 日刊スポーツ
「航空宇宙自衛隊」に改称調整 政府、中ロ軍拡に対応（共同通信） - Yahoo!ニュース
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自衛隊によるアフガニスタンからの「邦人輸送」、実は「大きな問題」があった（半田 滋） @gendai_biz
政府、「航空自衛隊」を「航空宇宙自衛隊」に改称へ 宇宙作戦隊も新設 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
岸田首相は本気か 改憲サークル向けの「やってる感」だけ | | 木村草太 | 毎日新聞「政治プレミア」
「統合司令部」創設法が成立 日米連携、陸海空自を一元指揮：時事ドットコム
衆院選：9党の党首討論書き起こし（ニコニコ生放送主催・10月17日19時半~） - 山猫日記
「再び問う”連合よ、正しく強かれ“」元連合大阪副会長・要 宏輝 ｜ 特集／歴史の転換点に立つ
【独自】外国で緊急事態、外国人のみの輸送も可能に…自衛隊法改正へ
自衛隊、豪軍を「武器等防護」対象に、米軍以外では初 - 素人が新聞記事書いてみた
2024年5月25日(土)の日録。 - 松村かえるの「かえるのねどこ」
直言（2023年5月1日）19年前に改憲案を起草した統合幕僚長――憲法尊重擁護義務の射程
「間接支援」で対米ミサイル供与 政府、反撃能力の整備急ぐ―ウクライナ侵攻２年：時事ドットコム
維新・国民、自衛隊・海保の権限強化法案、尖閣防衛のため - 素人が新聞記事書いてみた
自衛隊とは？自衛隊の仕事内容や憲法９条との関係
2021年8月25日(水) 「政策提言 維新八策2021」記者発表｜ニュース｜活動情報｜日本維新の会