8日、ダウンタウンの松本人志さんが芸能活動を休止することを吉本興業株式会社が発表しました。 「松本人志の今後の活動に関するお知らせ」と題した発表文では、「昨年12月27日以降の様々な報道により、関係者の…
吉本興業は26日、公式ホームページで申告漏れが発覚したチュートリアルの徳井義実(44)の当面の芸能活動自粛を発表した。さらに同社は「チュートリアル徳井義実の税務申告漏れに関するご報告」と題し、同社が調査した詳細について発表した。 ホームページでは「弊社所属タレント『チュートリアル徳井義実』の税務申告漏れの詳細経緯について、以下のとおり報告いたします。なお、徳井本人は過去の税務申告状況を正確に記憶しておりませんでしたので、その後確定申告資料及び税理士からの説明等を整理し新たに判明した事実につきましても追加して報告させていただきます」とした。 その上で「徳井は個人会社として株式会社チューリップ(以下「チューリップ社」)を2009年に設立しました。役員は徳井一人だけであり、タレント活動に基づく収入はすべてこのチューリップ社に入れ、徳井はチューリップ社から役員報酬を受領しております。チューリップ社
松本をめぐっては、同日発売の『週刊文春』および26日配信の文春オンラインで伝えられたが、吉本側は「当該事実は一切なく、本件記事は本件タレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損するものです。当社としては、本件記事について、新幹線内で執拗に質問・撮影を継続するといった取材態様を含め厳重に抗議し、今後、法的措置を検討していく予定です」とコメント。 続けて「ファン及び関係者の皆様には大変ご心配をおかけする記事内容でしたが、以上のとおり本件記事は客観的事実に反するもの」とした。 ■声明全文 本日発売の一部週刊誌において、当社所属タレント ダウンタウン 松本人志(以下、本件タレント)が、8年前となる2015年における女性との性的行為に関する記事が掲載されております。 しかしながら、当該事実は一切なく、本件記事は本件タレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損するものです。当社としては
報道されております、当社が京都市からの受託事業として実施したSNS発信内容について、以下のとおり、経緯と当社の見解を報告いたします。 記 当社は、京都国際映画祭と関連して、2017年度(伝統産業の日2018のPR)、2018年度(京都市重要施策のPR)に京都市から委託を受けてPR業務を実施いたしました。 今回報道されているのはこのうち2018年度において、当社が京都市重要施策のPRとして当社所属タレント「ミキ」により発信したSNS内容についてです。 当社はこのPR業務を実施する前提として、京都市盛り上げ隊を結成し、プレスリリースのうえ、2018年8月28日に京都市役所を表敬訪問し、多数のメディアのもと市長とも面会いたしました。 当社はこのPR業務として、2018年10月6日、同月10日に、当社所属タレント「ミキ」の2人のSNS(Twitter)において、京都市営地下鉄、ふるさと納税、コラボ
芸能レポーターの島田薫氏が12日、ABCテレビ「news おかえり」に出演。松本人志と「週刊文春」の裁判の行方について解説した。 松本は昨年12月27日発売の「文春」で女性問題が報じられた。吉本興業は同日、当該事実は一切ないとして、文春への法的措置を検討中と表明している。 島田氏はまず「松本さんは裁判に注力するために活動を休止しています。小沢(一敬)さんに関しては、性的行為を目的とした飲み会をセッティングしたことはないということで、活動は継続となっている」と説明。 続けて「ただ一つ、『事実無根』『そういった事実はない』という発言がありましたけども、それが何を指すのか?というところで揺れていた部分がありました。実際に飲み会も何もなかった本当に事実無根なのか?というところもあったんですけど、これ事務所に確認しました。そうしましたら飲み会自体はあったそうです。それからそういう行為もあったようです
漫才コンビ、西川のりお・上方よしおの西川のりおが18日、ABCラジオ『ますだおかだ増田のラジオハンター』(木曜正午)に出演。週刊文春の性的行為強要疑惑報道を受け、裁判に注力するとして活動を休止した吉本興業の後輩、ダウンタウン・松本人志について言及した。 漫才コンビ、西川のりお・上方よしおの西川のりおが18日、ABCラジオ『ますだおかだ増田のラジオハンター』(木曜正午)に出演。週刊文春の性的行為強要疑惑報道を受け、裁判に注力するとして活動を休止した吉本興業の後輩、ダウンタウン・松本人志について言及した。 お笑い界の最近のニュースで気になるものについて、松本の騒動と即答したのりおは「会社(吉本興業)の初動ミスでしょう」と指摘。「報道があったとき事実無根って言うたでしょう。無根ということはゼロということ。根がないということ。根があるから、(名前の出た)たむらけんじも女の子をいっぱい集めてそういう
人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さん(60)の女性への性的行為強要疑惑を巡る記事が「週刊文春」に掲載され、松本さんが芸能活動を休止したことについて、所属する吉本興業の広報担当者は17日、本紙の取材に「(松本さんが)強制的に性行為をしたとは思っていない」と述べた。松本さんが女性らとパーティーを開いていたことは否定しなかった。同社が記者会見を開く予定はないとした。 吉本興業は先月27日、「記事は客観的事実に反する」とする談話を公表。「タレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損(きそん)する」と主張していた。広報担当者は「パーティーの開催自体を否定したのではない」とし、17日時点でも週刊文春を提訴するかどうかを含め、対応を検討していると説明した。 同誌は先月末から疑惑を報じ、今月に入っても複数の女性や芸能関係者らの証言を掲載している。吉本興業の広報担当者は「(今後の報道などで
京都市が吉本興業所属の漫才コンビ「ミキ」にツイッターで施策を発信してもらうため、同社と100万円を支払う契約を結んでいたが、同市がこのほかにも同社所属のタレントのツイートに50万円を払う契約をしていたことがわかった。 京都市によると、市が定めた3月の「伝統産業の日」をPRするため、昨年1月に計216万円の業務委託契約を締結。同社のタレントが「きもので乾杯」というイベントに出席するなどとする内容で、20万人以上のフォロワー(登録者)を持つタレントによるツイートに50万円を支払うことも含まれていた。 昨年2~3月、当時20万人以上のフォロワーがいた「ミキ」の亜生さんが「京都出身ということで、僕たちが京都市の伝統産業の日のPRをさせてもらうことになりました!」と投稿したほか、木村祐一さんが「『きもので乾杯』@北野天満宮」と投稿するなど、計5組がツイート。一連のツイートには「#伝統産業の日」といっ
12月12日(火)、吉本興業が公式サイトで、2024年3月末に和牛が解散することを発表しました。 公式サイトによると、水田信二と川西賢志郎は同社所属のまま、それぞれの道を歩んでいくとのこと。 同社は、「これまで、和牛に多大なご声援をいただきましたファンの皆様、関係者各位には心より感謝いたしますとともに、引き続き2人にご支援を賜りますようお願い申し上げます」としています。 出典: FANY マガジン 来年の3月末をもって和牛を解散することになりました。 きっかけは、3年程前に気の緩みから複数回の遅刻が重なったことでした。加えて漫才のパフォーマンスにおいて川西の要求に応えられないことがあり、漫才への取り組み方について川西との差を感じるようになりました。お客さんに笑ってほしいという目的は同じでしたが、川西の求めるものと自分のやりたいこととのギャップが徐々に開いていき、相方に対して意見することがで
お笑いトリオ「森三中」の黒沢かずこ(41)が新型コロナウイルスに感染し陽性反応が出ていたことが4日、分かった。所属する吉本興業が発表した。 吉本によると、黒沢は3月21日昼ごろに発熱症状がみられたが、同日夜には平熱に戻ったという。医師の診断で2日間は自宅療養。25日に仕事復帰し、番組の撮影に参加したという。しかし味覚・嗅覚を感じない状態が残り、その症状がコロナウイルス感染の症状という報道もあったため、大事を取って、以後の仕事はすべてキャンセルしていた。 その後、複数の医療機関を受診。1日に受診した医療機関でCT検査を行い、肺炎の可能性があるとの診断を受け、PCR検査を受け、3日夜に感染が判明した。黒沢は21日以降は平熱に戻っており、現在は肺炎の症状もおさまり咳などの症状もないものの、味覚、嗅覚が感じづらくなっている症状は続いており、早期回復を目指して自宅で療養しているという。 吉本は「医療
人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんから性的な被害を受けたとする女性の証言が一部週刊誌に掲載されたことを受けて、吉本興業は松本さんが芸能活動を休止すると発表しました。 松本人志さんについては、先月発売された週刊文春に松本さんから9年前に都内のホテルで性的な被害を受けたとする女性の証言が掲載され、この報道に対し、吉本興業は、「当該事実は一切なく、記事はタレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損するものです」などとするコメントを発表していました。 吉本興業は、松本さんから「このまま芸能活動を継続することで、多くの関係者や共演者にご迷惑やご負担をお掛けすることになる一方、裁判との同時並行では、これまでのようにお笑いに全力を傾けることができなくなってしまう」として記事に対する裁判に注力したいという申し入れがあり、8日、松本さんが活動を休止することを発表しました。 松本さんが芸能
吉本興業の前会長で、2025年大阪・関西万博催事検討会議の共同座長を務める大﨑洋氏(70)が「週刊文春」の直撃取材に応じ、震災復興の優先などを理由に延期を求める声も高まっている大阪万博について「決定したことだから」などと予定通り開催すべきだとの見解を示した。 大﨑氏は1978年に吉本興業に入社。無名時代のダウンタウンを見出し、2人をスターダムに押し上げた。2009年に代表取締役社長、2019年に代表取締役会長に就任。映画事業やスポーツ・マネジメント事業など新規事業を次々立ち上げ、同社を日本を代表する総合エンターテインメント企業へと成長させた。昨年6月で吉本興業の全ての役職を退き、現在は2025年大阪・関西万博催事検討会議の共同座長を務めている。
人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんから性的な被害を受けたとする女性の証言が一部週刊誌に掲載されたことを受け、吉本興業は、関係するタレントなど100人以上にヒアリングをしたことを明らかにしました。 今後も、すべてのタレントなどに研修を実施し、時代や価値観の多様化に沿った芸能活動に努める考えを示しました。 去年12月下旬以降、週刊文春には松本人志さんから性的な被害を受けたとする女性の証言などを報じた一連の記事が掲載され、吉本興業は24日これまでの対応について公式ホームページで公表しました。 具体的には、外部の弁護士を交え、報道内容に関係するタレントを含め、若手からベテラン、それに女性タレントなど100人以上に対してヒアリングを行ったとしています。 この中では「不快な思いや精神的苦痛を受けた方がおられたのであれば申し訳ない」といった意見や、「たとえ私生活であっても、所属タレントとして
週刊文春がダウンタウン(吉本興業)の松本人志さんらから性被害を受けたとする女性の証言を報じた問題で、吉本興業は朝日新聞の取材に「会見を開く予定はない」と回答した。同社は週刊文春の記事に対しすでに「当該事実は一切ない」との見解を公表しているが、記事のどの部分を否定しているのかなど詳細を説明していない。朝日新聞は会見での説明を求めていた。回答は12日付。 またフジテレビ系の情報番組「ワイドナショー」が14日放送され、松本さんの活動休止の問題を取り上げた。同番組を巡ってはフジは9日に松本さんの出演を認めていたが、10日には一転、出演を取りやめたと説明していた。番組でもこの出演について言及。MCの東野幸治さんが「ワイドナショーに出演する話も当初ありましたが、今回はフジテレビと吉本興業双方で協議し、総合的に判断した結果、最終的に出演はなしになりました」と述べた。 松本さんは8日にX(旧ツイッター)に
「まだそんなことやっているんか」 2023年末から続く、「ダウンタウン」松本人志をめぐる一連の騒動。 松本は5億5000万円の損害賠償を求めて「週刊文春」側を提訴したが、文春側も被害女性による新たな告白記事を続けるなど、騒動はいまだ収まる気配がない。 ここまで騒ぎが大きくなった要因として吉本興業の対応の拙さが指摘されているが、迷走する古巣の現状に対し、吉本興業を全国区に押し上げ「ミスター吉本」と呼ばれたOBは何を思うのか。 横山やすし・西川きよしのマネジャーを長く務めた後、ゼロから東京事務所を立ち上げ、部下だった大崎洋氏(吉本興業前会長)とともに漫才ブームを支えた元吉本興業常務の木村政雄氏に話を聞いた。 ――松本人志さんによる性加害疑惑をめぐる騒動をどう受け止めていますか。 「まだそんなことをやっているんか。これが率直な思いです。松本くんも自分の社会的なステータス、影響力みたいなものを考え
吉本興業株式会社 UUUM株式会社 吉本興業株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:岡本 昭彦、以下、吉本興業)と、UUUM株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:鎌田 和樹、以下、UUUM)は、資本業務提携を締結するとともに、吉本興業に所属するタレントのYouTubeチャンネルをUUUMと共同で運営していくことを、2020年4月28日付けで決定いたしましたので、お知らせいたします。 UUUMと吉本興業は、両社協力のもとに関係値を強化し、お互いの持つアセットを最大限活用することにより、両社所属のタレント・クリエイターの価値向上につながるという考えで合意し、この度、資本業務提携契約に至りました。 インターネットの普及によって、メディア視聴時間がデジタルシフトすることに伴い、オフライン・オンライン双方のメディアにおいて様々な形でファンや視聴者を楽しませていくことが、新しいエンタ
京都市がお笑いコンビ「ミキ」の昴生さんと亜生さんに有償でのプロモーションツイートを依頼した際、ツイートに「PR」などの表記が含まれていなかったことを巡り、ネット上では「ステマ(ステルスマーケティング)ではないか」との声があがっています。依頼元の京都市を取材しました。 「ミキ」の昴生さんのツイート。PR表記がないことが物議をかもしている(ミキ 昴生 兄公式Twitterより) 物議をかもしているのは「ミキ」の2人が2018年に行ったツイートで、10月10日には兄の昴生さんが、「大好きな京都の町並み!!京都を愛する人なら誰でも,京都市を応援できるんやって!詳しくはここから!」とハッシュタグ「#京都市盛り上げ隊」「#京都国際映画祭2018」「#京都市ふるさと納税」を付けて、京都市のふるさと納税のページのURLを投稿しました。 また同日には弟の亜生さんが「京都最高ー みんなで京都を盛り上げましょう
吉本が一気に方針転換した理由 来年春開幕の大阪・関西万博で「催事検討委員共同座長」を務める吉本興業前会長の大崎洋氏が1月29日午後、記者会見に臨んだ。 万博のイベントについての会見だったものの、冒頭から「性的暴行」の渦中にあるダウンタウン・松本人志への質問が相次いだ。大崎氏はダウンタウンの元マネジャーを務めた過去もある。 「吉本を離れているので遠くから見守るしかない」 「(週刊文春とは)係争中と聞いているのでコメントは差し控えたいが、万博に影響はないわけはない」 松本の「育て親」はこう突き放したのだ。 ダウンタウン・松本人志の複数の女性に対する「性的暴行」疑惑を、週刊文春は昨年12月から報じている。松本は文春に対し、東京地裁で5億5千万円という巨額の賠償を求める訴えを1月22日に提起した。すると週刊文春は3日後の1月25日発売号で、元タレントの大塚里香さんが松本からの「被害」を実名で告発す
サイトでは「タレント加藤浩次は当社とエージェント契約を締結したうえで芸能活動を行っておりましたが、双方の協議の結果、同契約の期間満了により2021 年3 月31 日(水)をもってエージェント契約を終了することになりました」と報告。 続けて「加藤浩次の新しい環境での活躍を応援してまいる所存です」とし、「ファンの皆様、関係各位におかれましては、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます」と呼びかけた。また、加藤の今後の出演依頼などの問い合わせ先のアドレスも明記された。 加藤は2019年夏の“闇営業”問題に対する吉本興業の対応を批判し、7月22日にMCを務める日本テレビ系情報番組『スッキリ』で「今の社長、会長体制が続くのなら俺は吉本興業を辞める」と発言。翌23日には、大崎洋会長と3時間を超える会談を行ったが結論が出ず。その後、「専属エージェント契約」を発案して吉本と締結し、事実上の残留となっ
同社は「本日発売の一部週刊誌において、当社所属タレント ダウンタウン 浜田雅功(以下、本件タレント)の健康状態を不安視する内容の記事が掲載されております」とし、「しかしながら、記事にあるような深刻な症状と診断された事実や、また、予定していた番組収録を無断で欠席し連絡不通となっていたという事実は一切なく、本件タレントの健康状態に何ら問題はありません」と説明した。 さらに「一般論として、診察時における医師への説明内容や診断された病名、検査を受けた事実などの診療情報は個人の最大のプライバシー情報であり、医療機関が患者に対する厳格な守秘義務に基づき管理している情報ですが、このような情報がメディアにより記事化され、社会一般に暴露されるということは、個人のプライバシー権に対する重大な権利侵害であるといわざるを得ません」と厳しく指摘。 客観的事実に反する内容で構成されている単なる憶測記事だとした上で、「
1月8日(月)、吉本興業は公式サイトにて、ダウンタウン・松本人志が当面の間、活動休止をすることを発表しました。 出典: 吉本興業公式サイト 公式サイトでは、「昨年12月27日以降の様々な報道により、関係者の皆様に多大なご迷惑をお掛けし、また、いつも応援してくださっている皆様に対し、大変なご心配をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます」とし、「同日発売の週刊誌に掲載された記事に対する当社の認識は、既にコメントを出しているとおりでございます」と改めて説明しました。 その上で、「しかしながら、その後、当社及び松本だけでなく、お取引先を含めた関係者の皆様に対しても問い合わせ等が相次ぎ、松本のテレビ出演を巡る記事が度々掲載されるなどしておりますところ、このたび、松本から、まずは様々な記事と対峙して、裁判に注力したい旨の申入れがございました。そして、このまま芸能活動を継続すれば、さらに多くの関
大阪・関西万博に出展する6企業・団体が登壇した民間パビリオン概要発表会=18日、東京都(井上浩平撮影) 2025年大阪・関西万博に出展する民間企業・団体のパビリオン構想発表会が18日、東京都内で開かれ、出展予定の13企業・団体から6者が概要を明らかにした。人気アニメ「機動戦士ガンダム」の世界観を表現した施設などで、万博が掲げる「未来社会」を楽しみながら体験できるアイデアが披露された。 バンダイナムコホールディングス(HD)は「スペースエアポート」をイメージしたという施設をアピール。来場者はガンダムを通じ、命のつながりや先進技術との共存への理解を深める。 吉本興業HDの「ワライミライ館」は、来場者が絵を描いたりダンスをしたりする体験型のプログラムを用意。さらに「芸人やタレントのクリエイティブを結集する」とした。 大阪公立大学と共同出展する飯田グループHDは、赤地に花柄の特殊加工を施したパビリ
今年で16回目を迎える沖縄国際映画祭(島ぜんぶでおーきな祭)の実行委員会臨時総会が4日、那覇市内で開かれ、吉本興業が今年を最後に実行委から抜けると表明した。 来年以降の開催については今後、実行委で議論する見通し。ただ中心的役割を担ってきた吉本が離脱することで、来年以降の開催は困難とみられる。 関係者によると総会では、実行委員長代行で吉本副社長の稲垣豊氏が「社内でエンターテインメントの在り方を考え直し、映画祭という形でなくてもいいのではないかという結論に至った。吉本がリードしなくても、沖縄の皆さんでできるところにきたのではないか」と話したという。 「沖縄国際映画祭」開催を発表する当時の安里カツ子副知事(左から3人目)、野国昌春北谷町長(同4人目)やガレッジセール(右)ら=2008年10月9日午後、新宿区 関係者によると、当初から映画祭を支えてきた実行委員長で吉本前会長の大崎洋氏は今後の展望と
企業のコンプライアンス遵守が叫ばれるようになって久しいが、それでもパワハラは一向に無くならない。 厚生労働省が12年と16年に行った「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」によれば、過去3年間にパワハラを受けたことがあると回答した従業員数は25.3%(12年)から32.5%(16年)と増加している。 行政側も後手に回っていた対応にようやく本腰を入れており、昨年6月に施行された「改正労働施策総合推進法、通称・パワハラ防止法」によって、ようやく日本の法律で初めて「パワハラ」が規定され、企業側にパワハラ防止のための雇用管理上の措置が義務付けられるようになった。 ただし、現在のところ同法の対象は大企業のみ。中小企業では22年4月からの施行と先送りされているため、パワハラ問題はまだしばらくの間、野放しとなりそうだ。 パワハラがまん延する企業は、実際にそれを行う個人だけでなく、行為を容認し、助長す
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
吉本興業は27日、同日発売の週刊文春が報じたお笑いタレント「ダウンタウン」松本人志(60)に関する性的スキャンダル記事について事実無根と否定した上で、タレントの名誉を毀損し、社会的評価を低下させるものとして今後、法的措置を検討すると明らかにした。 同社は「当該事実は一切なく、本件記事は本件タレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損するものです」と指摘。松本らへの取材の過程について「本件記事について、新幹線内で執拗(しつよう)に質問・撮影を継続するといった取材態様を含め厳重に抗議し、今後法的措置を検討していく予定です」とつづった。 「ファン及び関係者の皆様には大変ご心配おかけする記事内容でしたが、以上の通り、本件記事は客観的事実に反するものですので、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます」としている。 同誌は2015年、松本らが都内のホテル内で複数の女性に、強制的な性的行為を
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