共産党の志位和夫委員長は23日、岸田文雄首相とウクライナのゼレンスキー大統領との会談後に発表された共同声明を高く評価しつつ、日本が殺傷能力のない装備品を北大西洋条約機構(NATO)の基金を通じて提供することには懸念を示した。国会内で記者団に「非殺傷性であるかどうかの保証をどうやって得られるのかという問題も出てくる」と述べた上で、「NATOとの軍事協力という方向ではなく、非軍事・人道に徹する支援が必要だというのが私たちの立場だ」と語った。 首相が安全上の理由から海外出張時の慣例である国会の事前承認を得ずにウクライナを訪問したことに関しては、「プロセス自体は問題視するつもりはない」と理解を示した。