「今はウイルスより人間のほうが怖い」岩田健太郎教授が緊急提言、選手に感染者が出てもJリーグとクラブが全力で守るべき理由 2020年06月04日 8時00分 カテゴリ： ★無料記事 タグ : pickup • targmar • ヴィッセル神戸 • 名古屋グランパス 「世界一感染症に詳しいヴィッセル神戸のサポーター」こと岩田健太郎教授（神戸大学感染症内科）の著書『新型コロナウイルスとの戦い方はサッカーが教えてくれる』（エクスナレッジ）が６月３日に発売となりました。まさに２月に行ったタグマ！でのインタビューがきっかけとなって作られた本書はサッカーをたとえに感染症について解説するという画期的な一冊。そんな本の発売を記念して、岩田教授に日本の最新の感染状況と再開を決定したJリーグの方策について見解をうかがいました。新型コロナとの付き合い方はJリーグに学ぶべし、という内容でお送りします。 （取材・構
「8割おじさん」のはち切れそうなシャツから妻が感じたサイン 西浦博＜現代の肖像＞〈AERA〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスがどう広がるか、西浦博さんはデータ分析で闘ってきた。感染リスクを減らす対策は、経済に打撃を与える。専門家にしか言えないからと、「接触8割削減」を標榜する「8割おじさん」にもなり、42万人が死亡する被害想定も発表した。今は、徐々にデータも集まり、コロナの制御のめども立ってきた。第3波から命を守るために、エビデンスを積み上げる。 【写真】単身赴任中の段ボール山積みのなかでZoom対談する西浦さん ＊ ＊ ＊ 新型コロナウイルスは、いま、どこで誰の体内に侵入しているのか。感染はどう広がり、いつピークがくるのか。誰もが痛切にそれを知りたがる。感染の動きが把握できれば、医療機関は重症者用のICU（集中治療室）や人工呼吸器などの量、導入のタイミングが読める。 だが、見えない感染をビビッドにとらえる指標は、西浦博（42）が表舞台に立つまで日本にはなかった。被害想定すら示されてこなかった
新型コロナウイルスのワクチンの接種が進んだことで、ことし3月から9月にかけて全国でおよそ65万人が感染を免れたと推定されるという試算結果を京都大学の西浦博教授らのグループが公表しました。 この試算は今週、厚生労働省の専門家会合で西浦教授が示しました。 グループでは、ことし3月から9月にかけて報告された新型コロナウイルスの感染者を分析することでワクチンの接種で感染のリスクがどれだけ下がったかを計算し、それに基づいて仮にワクチンが無かった場合の感染者数を試算しました。 その結果、▼仮にワクチンが無かった場合はこの期間中の感染者数は179万2153人に上ったと推定されるということで、▼実際の感染者数、114万661人と比較して▽65万1492人がワクチンの接種によって感染を免れたと推定されるということです。
緊急事態宣言を解除したのに続き、政府は19日、都道府県をまたぐ移動の自粛要請も緩和した。爆発的な感染拡大は確かに免れたが、何が原因だったかは判然としない。やがて来る第2波を前に、最前線を担った専門家たちはどう動いたのか。 当事者への取材から浮かび上がるのは、「科学と政治」の境界線のどこに位置を取るのかをめぐって、専門家たちが内面に抱え込んだ葛藤や、専門家同士の衝突という知られざる事実だった。 2つの会議室に詰めた“クラスター対策班” 5月下旬まで、日比谷公園に面した中央合同庁舎5号館の11階と12階に、それぞれ30坪足らずの2つの会議室が厚労省クラスター対策班の詰め所となっていた。疫学解析で戦略を担う、東北大学大学院教授の押谷仁が率いる東北大学・新潟大学・長崎大学などの混成グループと、数理モデルによるデータ解析を担う、西浦博の北海道大学のグループがそれぞれ陣取り、合わせると30人ほどのチー
4月18日午後にウェブで生中継された日本感染症学会のシンポジウムで、こうした課題について早急に議論を始めるべきだと訴えた東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授で、政府の専門家会議委員の武藤香織さんの講演内容をお伝えする。 ※講演は18日に行われたが、19日、20日朝にメールや電話で追加取材をして内容を補足している。 新型コロナの医療倫理的に関する課題とは？専門が医療社会学の武藤氏は、専門家会議の中で、新型コロナの流行に関する医学的な検討を、どのように社会の中で実効性のある対策に落とし込むか意見を述べてきた。 新型コロナに関する倫理的、法的、社会的課題には、いくつか種類がある。 「新しい科学技術の成果を応用する際に考えるべき倫理的法的社会的課題を科学者と一緒に考えるという研究領域があります。これは一つの研究のジャンルで、ELSI（エルシー）と呼ばれます」 「ヒトゲノム研究から始まり、幹細胞
80歳代の人たちの接種率がとても高いのが誇らしいところです。予防接種の政策とは、常に「もっと早い方が良かった」と言われるものですが、もちろんそういう側面はあるものの、自治体が頑張った成果が3回目接種の進み方にも表れていると思います。4回目接種も進んでいます。 他の国が流行対策を緩和する中、日本も何らかの形でいつか緩和するしかない状態になっています。 というのも、単に経済活動や政治的な側面で他の先進国に追随したほうが良いというだけでなく、進化生物学的にも日本は英国を中心とする欧米の緩和政策の判断に影響を受けていることを認識しておくことが必要です。 欧州や米国で緩和が起こると、それらの国では自然に感染する人の数が桁違いに多くなりました。感染者数が多くなるということは、実はウイルスの進化が起こる（変異が起こる）チャンスが多くなる、ということに繋がります。 ウイルスが多くの人の体に侵入して増殖し、
国内で拡大が懸念されるオミクロン株"BA.2"について 現時点で分かっていること（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
オミクロン株「BA.2」が日本国内でも報告が増えてきています。 従来のオミクロン株「BA.1」と比べてどのような特徴があるのでしょうか？ BA.2について現時点で分かっていることについてまとめました。 BA.2とは？ 現在、オミクロン株（B.1.1.529）は、 の4つの下位系統に分かれています。 このうち、日本を含め世界で主流になっているのはBA.1です。 しかし、BA.2も世界各国で報告が増えてきており、日本国内でも東京、大阪、神奈川など複数の地域で市中感染が確認されています。 人口100万人当たりの新規感染者数の推移（Our World in Dataより） 日本よりも先にオミクロン株による流行を迎えた欧米の中でも、特にデンマークは一時期非常に多くの感染者が報告されていました。 現在はピークを過ぎていますが、2月中旬には1日の感染者数が人口100万人当たり約8000人を記録しており、
「感染症のプロ」はいるが「経済のプロ」はいない【中野剛志：日本経済の中心で専門家不在の危険を憂う】 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
評論家・中野剛志が現在の日本の危機をとらえ、日本のあるべき今を語るシリーズ。今回は「貨幣を正しく理解していない経済学者は、ウイルスを正しく理解していない感染症の専門家と同じくらい危険だ！」と警告を発します。 ◼️接触機会8割減による経済損失の責任は政府にあり 政府の専門家会議副座長で諮問委員会委員長を務める尾身茂氏 新型コロナウイルス感染症は、懸念された感染爆発を何とか防ぎ、緊急事態宣言もめでたく解除されました。 もちろん、世界的には未だ感染者が増え続けているし、ワクチンが完成していない以上、危機は終わったわけではありません。第二波、第三波への警戒も必要です。 とはいえ、とりあえずは、ロックダウンもせずに第一波を乗り切りつつあります。政府のコロナウイルス感染症対策の専門家会議副座長の尾身茂先生は、うまくいきつつある要因は、日本の医療制度、初期のクラスター対策、そして国民の健康意識の高さだと
インドで確認された新型コロナウイルスの変異ウイルスの、国内での感染力は従来のウイルスの1.95倍と推定されるという分析結果を、京都大学の西浦博教授らがまとめました。 この分析は、北海道大学の伊藤公人教授と京都大学の西浦教授らのグループが行ったもので、23日に開かれた厚生労働省の専門家会議で示されました。 グループでは、新型コロナウイルスの国際的なデータベースと東京でのPCR検査の分析結果を使って、日本国内での変異ウイルスの状況を分析しました。 その結果、インドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」の国内での感染力は、1人が何人に感染を広げるかを示す「実効再生産数」でみると、従来のウイルスと比べて1.95倍になっていると推定されたということです。 また、これまでのデータから試算すると、この変異ウイルスは7月12日ごろには全体の半数を超え、東京オリンピックが開幕する7月23日時点で全体の68.
新型コロナウイルスの流行が全国に拡大し、感染症の専門家の間では「第9波に入った」とされている。5月8日に感染症法上の分類が「5類」に引き下げられ、全数報告の義務がなくなるなどつぶさに感染状況が見えにくくなっている。新型コロナの疫学分析を続ける西浦博京都大教授は「データが乏しく、感染拡大がとどまる見通しは立たない」と述べ、早急な対策の必要性を訴えた。【金秀蓮】 5類への変更後、全国の感染者数は増え続けている。全国5000の定点医療機関から6月26日～7月2日の1週間に報告された感染者は、1医療機関当たり7・24人で、前週に比べて1・18倍と7週連続で増加中だ。 西浦氏は「沖縄で医療に大きな影響が出ている。鹿児島でもそろそろ医療逼迫（ひっぱく）が危惧される状況だ」と指摘。「大阪を含む西日本の各都市で増加が続き、とどまる見通しが立たない」という。 見通しが立たないのは、なぜか。5類に移行し、専門
新型コロナウイルスの変異ウイルス、オミクロン株について、京都大学の西浦博教授らのグループが海外のデータから日本国内のオミクロン株に対するワクチンの効果を分析したところ、現時点で発症を防ぐだけの免疫を持っている人は14.8％にとどまるという暫定的な推定結果をまとめました。 この推定結果は今月22日に開かれた厚生労働省の専門家会合で西浦教授が示しました。 グループではmRNAワクチン接種後のオミクロン株に対する免疫の変化を調べたオーストラリアの大学の研究や日本のワクチン接種のデータなどから、国内でどの程度の人がオミクロン株への免疫を持っているかを推定しました。 その結果、今月22日時点で発症を予防できる水準の免疫がある人は14.8％、重症化を予防できる水準の免疫がある人は38.7％、死亡を避けることができる水準の免疫がある人は37.5％という推定になったということです。 グループによりますと今
2020年5月12日夜、突如としてTwitterには #福山哲郎議員に抗議します のハッシュタグが溢れた。ことの発端は前日11日の国会。立憲民主党・福山哲郎幹議員が専門家委会議・尾身茂副座長に対して恫喝まがいの質問を行ったとして、そのパワハラ的な行為への抗議という意味合いのものであった。 ちなみに、これは前回記事で紹介した #検察庁法改正案に抗議します のTwitterデモが爆発的に拡散された5月9～10日のわずか2日後であり、ハッシュタグを変えながら検察庁法改正に抗議するツイートが継続している真っ最中の出来事であった。 本記事では、問題となっている5月11日の参議院予算委員会における福山議員と尾身副座長の約3分間にわたる質疑を一字一句漏らさずにノーカットで文字に書き起こして検証する。さらに、答弁内容を信号機で直感的に視覚化していく。具体的には、信号機のように3色（青はOK、黄は注意、赤は
新型コロナウイルス感染症はこの2年間、感染拡大と一時的な収束の「波」を繰り返してきた。厚生労働省の助言組織で感染状況の分析を続けてきた西浦博京都大教授（理論疫学）は、これまで講じてきた感染対策が今後、同じやり方では通用しない可能性も指摘する。その理由とは。【聞き手・金秀蓮】 ワクチン接種、アジアで進まず感染拡大 ――東アジアや東南アジアの流行状況について言及がありました。かつてない流行に見舞われています。各国の状況から何が学べるのでしょうか。 ◆短期的な問題ですが、香港、ベトナム、韓国、中国など日本に留学生が来やすい国・地域の流行状況がとても悪いです。 香港では、人の移動を監視するということも奏功し、これまで「1波」しか経験していません。ところが、BA・2の流行で、感染者数も正確に数えられなくなっています。報告されている死亡者は4000人を超え、BA・2がはやりだした2月以降に限っても日本
夏以降にコロナ｢ワクチン｣の成否は見えてくる
――日本の新規感染者数は大きく減り、緊急事態宣言も全面解除されました。「せっかくここまで頑張ったのだから、もう少し我慢してゼロにしよう」と言う人もいます。ただ一方で、市中にはPCR検査を受けていない無症状の感染者もいるわけで、判断は難しいところですね。 実を言うと、専門家の有志メンバーがオープンに議論する場があって、時にはみんなで怒鳴り合いながら、かつ健康的にその話し合いをしたことがある。 そのときは、国立感染症研究所の同志の先生が「これだけ実効再生産数を下げられたのだから、1回、韓国や台湾のように新規感染を消さないか」と皆に聞いた。「そうすれば、再び海外から感染が入ってくるまでの短い間かもしれないが、『新しい生活様式』ではなく、本当に元の生活に戻れるよ」と。 それでみんな「さあどうするか」と話し合った。そのときわかったのは、先ほど指摘されたとおりのことだ。新型コロナでは感染者全体の約30
メタコビ
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の記者会見で、いつも小池百合子都知事の右横に座っている温和な医師に見覚えのある方も多いだろう。国立国際医療研究センターの大曲貴夫（のりお）国際感染症センター長だ。 コロナ不況で困った時に「もらえるおカネ」完全リスト 国際医療研究センターは国内で4カ所指定されている特定感染症指定医療機関の一つで、新型コロナウイルス感染症の研究の拠点となっている。また、東京都の患者を中心的に受け入れている施設でもあり、その陣頭指揮を執っているのが大曲医師である。 現状、新型コロナウイルス感染症はなんとか山場は越えた感がある。感染症と最前線で戦ってきた大曲医師に、ここまでの戦いを総括してもらった。 ◆紙一重だった医療崩壊 ――新型コロナウイルス感染症で「日本は大変なことになるかもしれない」と実感を持ったのはいつ頃ですか？ うちの病院でもダイヤモンド・プリンセス号の対応
2度目の緊急事態宣言の経済的ダメージはどれぐらい？ 分科会メンバーの経済学者に聞きました新型コロナウイルス感染症対策分科会、基本的対処方針等諮問委員会のメンバーで行動経済学が専門の大竹文雄さんが指摘する新型コロナ対応のボトルネックとは。 菅首相は1月7日、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に2度目の緊急事態宣言を発出することを決定した。その後、13日に栃木県、岐阜県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県、福岡県に対象が拡大された。 期間は2月7日まで。飲食店への感染対策強化を中心に、20時以降の外出自粛要請などが出されている。 昨年春の緊急事態宣言は様々な人に経済的な打撃を与えた。新型コロナによって解雇された人は8万人を超えている。2度目の緊急事態宣言はどれほどのダメージを与えるのか。この1年で見えた新型コロナ対応のボトルネックとは。 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会、基本的対処方針等諮問
クラスター班・西浦教授が言いたかった「デートでも対面の食事は避けて！」「電車はなるべく乗るな！」(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
対策取られなければ日本で死者42万人、重症者85万人 4月15日（水）に厚生労働省のクラスター対策班に所属する北海道大学の西浦博教授らが午前8時すぎの記者会見で明らかにした死亡者と重症者を推計した数字は大きな衝撃を与えた。 「『いまのままではまずい』と思って（報道陣と）直接お話できる機会を」会見の中で危機感を露わにした西浦教授。いまは「国家の重大局面」だと語った。 数字の大きさもさることながら西浦教授は記者会見の中で新型コロナウイルスの感染リスクを避けるためにかなり細かく「これは危ない」というケースをわかりすく説明してくれた点は驚きだった。 専門家の言葉の「通訳」が必要だ 筆者がこのニュースを見て感じたことだ。 西浦教授に限ったことではないが、専門家が記者会見などで語る言葉をそのままだとなかなか一般の人たちには伝わりにくい場合が少なくない。 西浦教授も「いまのままではまずい」と感じてこの日
保健所に何度電話してもつながらず、PCR検査が受けられない。ようやく検査を受けられても結果は一週間後と告げられる。そして死亡した後に陽性とわかる。そんな事件が今月中旬、東京・世田谷で起きた。米国大使館は、「日本政府は検査をしないので、感染状況を評価するのが難しい」と、米国市民に4月初めに帰国を呼びかけた。 検査数の少ない日本のコロナ対策はおかしいと、もっと早い段階で、的確に指摘できなかったのだろうか。日本の科学ジャーナリズムは、東京電力福島第一原発の事故で「大本営発表頼り」と揶揄され、その実力不足が露呈した。多くの人命がかかったコロナ危機で、また弱腰が目立つ。 人口が日本の約４割の韓国で、PCRの検査数は、日本の５倍近い。感染の危険を減らしながら多くの検査を進めるドライブスルー方式、ウォークスルー方式なども展開し、世界から注目され、欧米諸国でもモデルとなった。120カ国以上が韓国の検査キッ
Masaki Oshikawa (押川 正毅) on Twitter: "はい、今の体制は、いろいろと問題があります。 マクロな政策（緊急事態宣言など）は政府のトップが判断する必要があり、そのために感染拡大の推計など科学的な知見を「専門家会議」なり「有識者会議」が提供するという仕組みだったはずです。 https://t.co/FsUAMDeLk7"
はい、今の体制は、いろいろと問題があります。 マクロな政策（緊急事態宣言など）は政府のトップが判断する必要があり、そのために感染拡大の推計など科学的な知見を「専門家会議」なり「有識者会議」が提供するという仕組みだったはずです。 https://t.co/FsUAMDeLk7
世界的な流行となりつつある中国・武漢で発生した新型コロナウイルスによる肺炎。中国の保健当局によると、1月29日現在の患者数は7700人を超え、死者も170人となった。 日本でも1月28日、武漢への渡航歴のない感染者が確認され、厚労省も「国内で人から人への感染が起きている」との見解を示した。日本国内でも、いよいよ緊張感が高まっている。 今後の感染の広がりが気になるが、中国での感染者数について「2月第1週までに感染者が10万人に達するのは間違いない」と語るのは、流行データの分析が専門の北海道大学医学研究院（理論疫学）の西浦博教授だ。
新型コロナは流行が繰り返される「エンデミック」という段階に入ると指摘する西浦博・京都大教授＝京都市左京区で2023年3月31日、山崎一輝撮影 新型コロナウイルスの感染症対策の礎となるデータ分析を3年にわたってリードしてきた理論疫学者の西浦博・京都大教授は、「5類移行」を前に危機感をあらわにする。西浦氏は今後、新型コロナは流行が繰り返される「エンデミック」という段階に入るとみており、来たるべき「第9波」以降について「（死者、入院者が最多だった）第8波よりも大きくなることも覚悟しなければなりません」と警鐘を鳴らす。西浦氏は「第9波」やその先の未来になぜ過去最悪の被害がもたらされると考えているのか。2回に分けて紹介する。【聞き手・金秀蓮】 3年に及ぶコロナ禍で、どんな課題が浮き彫りになったのでしょうか。各界の専門家らに聞きました。 第1回 安倍、菅、岸田…… 尾身茂氏が見た3首相 リスコミで課題
４月１日ごろ減少転じたか 外出自粛要請など契機―専門家会議 2020年05月02日07時38分 新型コロナウイルス対策を検討する政府専門家会議は、１人の感染者が平均してうつす人数「実効再生産数」が４月１日ごろに「１」を下回り、感染が減少傾向に転じたとみられるとの分析をまとめた。「一定の成果が表れ始めた」と外出自粛要請など一連の対策を評価したが、人と人の接触の８割減は未達成で、減少ペースは緩やかだとした。 ＜新型コロナウイルス都道府県別感染者数・死者数＞ 同会議で感染状況の推計に当たる西浦博・北海道大教授（理論疫学）は、東京都内の感染が減少に転じた要因は、３月２５日の小池百合子都知事による外出自粛要請などが考えられると指摘。緊急事態宣言の後、感染リスクの高いナイトクラブなどに対し休業を要請した効果も大きいとした。４月１０日の実効再生産数は０．５に低下したが、「今後も維持できるか見る必要がある
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は緊急事態宣言が出ている東京や大阪、福岡など7都府県では人と人との接触を8割減らすよう求めている。だが、具体的にどうやって「接触8割減」を実現すればいいのか戸惑う人は多い。専門家は「8割減らすことができれば、感染者数の増え方が落ち着き、対策が長引くのを避けられる」と協力を呼びかける。 政府が緊急事態宣言の期間を1カ月程度と定めた前提には「人との接触を8割減らすこと」がある。厚生労働省クラスター対策班のメンバーで、北海道大の西浦博教授（理論疫学）の試算によると、接触を8割程度減らすことができれば、2週間後をピークに感染者数を急激に減少させることができるとしている。その効果を確認できるのがさらに2週間後になるため、対策を1カ月程度続けることが必要だ。ただし、接触の減り方が中途半端…
２０日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」（月～金曜・午後１時５５分）では、東京都で７月４日以来の５００人台となるなど感染者数が激減する中での新型コロナウイルス対策の現状を特集した。 コメンテーターで出演の元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏は「８割おじさん」こと京都大・西浦博教授の名前を出して、「西浦さんがこれまでずっと一生懸命やっていただいたことには敬意を表するんですが」と前置きした上で「（感染者数は減らせないという）予測が外れたんだったら、そこはね。なぜ外れたかということを言ってくれないと、僕はもう西浦さんの言うことをはっきり言って信用できません」とバッサリ。 「だって、８月下旬くらいには東京で（感染者数）１万、２万くらいにはなると（言っていた）。僕も数学弱いんですけど、一生懸命計算したら、彼らの計算は机上の論だなと感じるんですよ。僕らメディア側に一つ欠けていたのは、確率上の信用度。
東京五輪開催に伴う感染リスク評価に関する提言を出す考えを表明した新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（71）。パソナグループの竹中平蔵会長（70）が「明らかに越権」と批判するなど尾身氏への反発も広がる中、厚労省感染症対策アドバイザリーボードの一員で、京都大学大学院医学研究科の西浦博教授（44）が「週刊文春」の取材に応じ、専門家が五輪に関する提言を行う理由について語った。 【画像】首相と尾身氏の間には大きな溝が 尾身氏が「今の状況で（五輪を）やるというのは普通はない」と述べたのは、6月2日の衆院厚労委員会。以降、竹中氏をはじめ菅義偉首相の周辺から「五輪は尾身会長の所管ではない」といった声が相次いでいる。 確かに、尾身氏率いる分科会は、コロナ対策について科学的な知見から政府に助言を行う立場。五輪開催の可否などについて、政府から諮問を受けているわけではない。 にもかかわらず、なぜ五輪に
パラリンピック開幕前に、東京の新規感染者は5000人を超える可能性が。中等症の患者が急増しつつあり、第4波の大阪のような医療崩壊になりかねない――。 東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数は、7月12日の緊急事態宣言発令後も、勢いは衰えていない。1週間平均の感染者数は、前週に比べ約1.35倍となった（7月25日時点）。 「前週比で、感染者数の増加率約1.3倍が続けば、パラリンピックの開幕直前の21日には、5235人となってしまうのです」 こう語るのは、京都大学大学院・西浦博教授（44）だ。今回の五輪は、無観客で行われることになったが、その“無観客開催”を求めた尾身提言のメンバーでもある。西浦氏が続ける。 感染拡大に危機感を抱く西浦氏 「ただ、これはあくまでも期待値。感染拡大を懸念し、リモートワークがさらに進むなど人々の行動変容が起きて、前週比1.3倍でとどまった場合です。実際には、もっと
緊急事態宣言の終わり: 極東ブログ
今日から、緊急事態宣言が解除された。現実的には、段階的な解除ということになるが、町にランドセルの子供も見かける。満員電車には乗らなかったが、そういう風景もあったのではないか。 感慨深いといえば感慨深いのだが、私の場合、この間、自粛で我慢したよなあというより、まあ、自分の予感通りにほぼなったなということだ。3月9日に『新型コロナウイルス感染症 （COVID-19）についての、たぶん奇妙な予想』（参照）という記事を書いた。 当てずっぽうで思ったそののんきな予想は、日本のこの感染がある時期に急速にかつ他国に類もない収束を迎えるかもしれない、ということだ。他国と比較してという意味である。 ……むしろ、結果的に奇妙な国家という特性を示す事例になってしまうのではないか、と。 ほら、私の予想通り、と思うわけではない。なぜなら、これは、ただの直感に過ぎず、なんの根拠も示してなかった。しいて言えば、日本の全
数学セミナー2020年9月号｜日本評論社
現在も、世界各地で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症。この感染症と対峙するために数学ができることはなにか。今回は理論疫学を中心に感染症の数理を紹介する。 ※『数学セミナー』の電子書籍Kindle版は、各号の特集記事部分を電子書籍化したものです。連載記事などは含まれていません。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 特集＝新型コロナウイルスと闘うために数学にできること ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＊感染症数理モデル元年に機構と外挿の狭間に立つ……西浦 博 8 ＊感染症数理モデル入門／SIRコンパートメントモデルと 基本再生産数……小林鉄郎・西浦 博 14 ＊集団免疫論を超えて……稲葉 寿 19 ＊国内の流行初期のデータによる予測とその評価……國谷紀良 26 ＊大規模流行の発生確率にまつわる数理……安齋麻美・西浦 博 30 ＊新型コロナウイルスの生体
第１回「新型コロナ対策のための全国調査」の全回答データを厚生労働省に提供 第2回は4月5日より実施予定 | ニュース | LINE株式会社
LINE株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤剛）は、第１回「新型コロナ対策のための全国調査」* を実施し、当初の予定通り、回答頂いたデータについて厚生労働省に提供いたしましたので、お知らせいたします。 ＊詳細プレスリリース：https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2020/3148 LINEは、3月31日から4月1日の期間、日本全国のLINEのユーザー8,300万人を対象に、第１回「新型コロナ対策のための全国調査」 を実施いたしました。LINEからメッセージを送信した82,928,693人のユーザーのうち、有効回答者は24,539,124人(回答率は29.6%)となりました。ご協力ありがとうございました。 【厚生労働省 橋本岳 副大臣 コメント】 「第1回新型コロナ対策のための全国調査」にご回答いただいた皆様、また厚生労働省の呼びかけに応えて調
これまでの記事 2021年2月18日：東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数は順調に減っています（https://ima.hatenablog.jp/entry/2021/02/18/104500） 2021年4月30日：東京都の緊急事態宣言は5月11日には解除できないでしょう（https://ima.hatenablog.jp/entry/2021/04/30/183000） 2021年5月11日：東京都の緊急事態宣言は5月31日の解除も難しそう（https://ima.hatenablog.jp/entry/2021/05/11/210000） 2021年6月1日：東京都の緊急事態宣言を6月20日に解除するのはやっぱり難しいのでは（https://ima.hatenablog.jp/entry/2021/06/01/150000） 2021年6月21日：東京都の新規感染確認者数を7月
厚生労働省のクラスター対策班を務める西浦博氏（43）が、北海道大学教授から京都大学教授へと移籍した。所属は大学院医学研究科で、新たな職場で引き続き新型コロナウイルスを相手に奮闘することになりそうだ。やはり「8割おじさん」は引く手あまたなのだろうか。 【アンケート】リモート出演で信用できるコメンテーターは？ 3位山中教授、2位、1位は…？ 医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師は、首をかしげながらこう語る。 「北大も京大も旧帝国大学（他に東京大や大阪大など7校）ですが、われわれの業界の常識からすると、教授として旧帝大間を移籍するのは仁義にもとることです。もちろん、地方大学をステップに旧帝大で教授というルートはあり得ますし、准教授や助教授など見習い期間の人は別です。西浦氏は2016年に若くして北大教授に就任したばかり。北大としても、時間をかけて研究室をしっかり運営してほしいと考えて招聘（しょう
新型コロナウイルスのワクチン接種が進む中、ことし2月から始まった医療従事者への接種の効果で、医療機関などでのクラスターの発生件数が合わせて300件余り減った可能性があるとする試算を京都大学の西浦博教授らのグループがまとめました。 この試算は、西浦教授が14日に開かれた厚生労働省の専門家会合で示しました。 グループでは、去年11月からことし6月までの期間について、全国の感染状況や、ことし2月から始まった医療従事者へのワクチンの接種状況などのデータを分析し、医療従事者へのワクチン接種が、5人以上のクラスターの発生件数にどう影響したかを試算しました。 その結果、 医療従事者へのワクチン接種が無かった場合は、 医療機関で1060件 高齢者施設で1631件の クラスターが発生したとみられるのに対し、 ワクチンを接種した場合は、 医療機関で896件 高齢者施設で1476件 と推定されたということで、合
Hiroshi Nishiura on Twitter: "ここの「」引用部について直接記事のための取材は受けたことがありません。「取ってかわられた」という表現もしていません。再生産数の要件なら対応するのに。。 https://t.co/RN7fiiLFHA"
ここの「」引用部について直接記事のための取材は受けたことがありません。「取ってかわられた」という表現もしていません。再生産数の要件なら対応するのに。。 https://t.co/RN7fiiLFHA
新型コロナウイルス感染症の対策をまとめる理論的な支柱となってきた西浦博・京都大教授＝京都市左京区で2023年3月31日、山崎一輝撮影 新型コロナウイルスの感染症対策をまとめる上で理論的支柱となってきた西浦博・京都大教授（理論疫学）は、世界各地で流行を引き起こしてきたこのウイルスについて「多数の人の命を奪うのに最適に進化してきた」と表現する。3年にもわたり新型コロナウイルスに向き合ってきた西浦氏にこう言わしめた理由とは。インタビューの後編で取り上げる。【聞き手・金秀蓮】 3年に及ぶコロナ禍で、どんな課題が浮き彫りになったのでしょうか。各界の専門家らに聞きました。 第1回 安倍、菅、岸田…… 尾身茂氏が見た3首相 リスコミで課題も／上 第2回 「不満だった」 政府の準備不足と尾身茂氏が挙げた教訓／下 第3回 星野リゾート代表 「観光産業、コロナ前に戻るべきではない」 第4回 東京五輪「中止とい
西浦モデル検証⑦渋谷健司氏は早く日本の感染爆発の主張の根拠を示せ
4月7日に緊急事態宣言を出した際、安倍首相は、「人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます」と述べた。 その日から3週間がたった4月28日の時点での様子を見てみたい。 これまでの『検証』と同じやり方で、東京都の週ごとの動向を見てみよう。累積感染者数（括弧内は新規感染者数）と前の週と比べた時とのそれぞれの増加率である（参照：東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト）。 4月22～28日： 4,059 人（ 753人）： 1.22倍（ 0.76倍） 4月15～21日： 3,307人（ 988人）： 1.42倍（ 0.87倍） 4月8日～14日： 2,319人（ 1,125人）： 1.94倍（ 1.67倍） 4月1日～4月7日： 1,194人（ 673人）： 2.29倍（ 1.92倍） 3月25日～31
西浦博 教授が緊急報告、「第4波」が“これまでと違う”と言わざるを得ない「4つ」の理由（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
2021年5月1日現在、流行が上昇傾向にあるほとんどの地で、感染性や重症化率が高いと言われるイギリス由来の「英国株」が「従来株」を置き換えて拡大しつつあります。 【写真】マスコミが伝えない「集団免疫」の“本当の意味”… 大阪・兵庫では、酸素投与をしたい患者さんがいるのに家で待機を余儀なくされていることも多く、相当に良くない状況です。大阪を支援している行政の友人は「これまでの流行が、まるで単なる練習試合だったのか」と話していました。誤解を恐れず言うと、それほどまでに思わせてしまう状況なのです。 そして、大阪と兵庫で連日亡くなる方が出ているのは、対策が遅れたことだけでなく、対応する現行の医療システムにも原因の一端があるかと思います。いまこそ、従来株によるこれまでの流行と、英国株に置き換わりつつあるこの「第4波」とでは何が変わったのかを科学的に整理して理解することが必要です。 今回は、人口全体の
【詳しく】オミクロン株「BA.5」急増 感染力は? ピークはいつ? 2022年7月13日 21時17分 新型コロナウイルス 新型コロナウイルスの1日の感染者数が、東京ではおよそ4か月ぶりに1万人を超え、全国でも9万人を超えました。今の感染再拡大に大きく関わっているのが、オミクロン株の1つ、「BA.5」と考えられています。 感染のピークは？ワクチンは？重症度は？ 最新の見解をまとめました。 “第7波” 「BA.5」が主流に ことし2月以降、減少傾向が続いてきた新型コロナウイルスの感染が先月下旬以降、再拡大しています。政府分科会の尾身会長は今月11日、「新たな感染の波が来たことは間違いない」と述べ、“第7波”に入ったという認識を示しました。 専門家は、「第7波」ともいえる再拡大の背景に、 ▼これまでのワクチン接種や感染によって得られた免疫の効果が時間の経過とともに弱まってきていること、 ▼人と
新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議（座長：脇田隆字国立感染症研究所所長）は29日夜、記者会見し、日本の死亡者数や重症者数が欧米諸国と比べて低く抑えられている要因について、現時点での見解を示した。クラスター（感染者集団）対策の効果をめぐり「限界論」も取り沙汰される中で、欧米とは異なる手法のクラスター対策を通して、ウイルス伝播の仕方の特徴を早期につかみ、国民への注意喚起や対策につなげられたと強調した。 【動画】「日本はなぜ死亡者数が少ないか」専門家会議が挙げたいくつかの要因 なぜ日本の死者数や重症者数が欧米諸国より低く抑えられているのか。専門家会議で副座長を務める尾身茂氏（地域医療機能推進機構理事長）は、まず一般的に語られている要因として、▽国民皆保険による医療アクセスの良さ、地方でも高い医療水準、▽全国に整備された保健所など高い公衆衛生水準、▽市民の衛生意識の高さや行動変容への
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