1 名前： お宮(愛知県)[sage] 投稿日：2008/03/12(水) 13:43:13.28 ID:Veoz74qZ0 ?PLT(12750) ポイント特典 sssp://img.2ch.net/ico/anime_loop.gif 米太平洋軍のキーティング司令官（海軍大将）は１１日の上院軍事委員会公聴会で、昨年５月に 司令官として初めて中国を訪れ中国海軍高官と会談した際、太平洋を分割し米国がハワイ以東を、 中国が同以西の海域を管理してはどうかと中国側から“提案”されたことを明らかにした。 司令官は「面白半分の冗談」と断りつつ、こうした“提案”は「中国人民解放軍が抱いているかも しれない戦略構想」の一端を示しているとも指摘。中国は「明らかに自国の影響力が及ぶ範囲を 拡大したいと考えている」と証言した。 具体的には、中国はその気になれば「中国から１０００−２０００キロ以内（の海域）
角福戦争 - Wikipedia
1970年頃から、竹下登が内閣総理大臣に就任する1987年（昭和62年）まで続いた。 「（旧制高等）小学校卒」をアピールして党人色が強かった田中と、一高-東大-大蔵省とエリート街道を歩んで官僚色が強かった福田は、お互いの（及びそれぞれの支持層の）出身階層の違いによるある意味で擬似階級闘争の様相を呈していたことの表れとも表現できる。 なお田中と福田は過去にそれぞれ炭鉱国管疑獄や昭和電工事件といった疑獄事件で逮捕、訴追された過去があるという共通点が存在する（これらの事件では田中と福田の両者とも無罪が確定している）。 過去戦後政治史において吉田茂と鳩山一郎、池田勇人と佐藤栄作の政争はあったが、「戦争」とまで形容されることはなかった。 また、財政では田中が日本列島改造論を掲げ、積極財政による高度経済成長路線の拡大を訴えたのに対し、福田は均衡財政志向の安定経済成長論を唱えている[1]。外交（中国問題
全国戦友会連合会
首相の靖国神社参拝に対して中国や韓国が執拗に中止を求めるなど大きな外交問題となっている靖国神社。マスコミも、外交問題としての靖国神社にばかり焦点を当てています。 しかし、靖国神社は、幕末・明治維新から先の大戦に至る戦歿者の皆さんがまつられているところです。祖国を守るために尊い生命を捧げようと決意され戦地に赴かれた先人の皆さんたちがいなければ、日本は戦わずにして、欧米の植民地になっていたでしょう。現に、ハワイやフィリピンがアメリカに併合・支配されたのは明治維新のあとのことでした。 首相の参拝を論う前に、私たちは自ら靖国神社に参拝し、戦歿者の皆さんがいかなる思いで戦地に赴かれたのか、いまの日本を戦歿者の皆さんはどのように思っていらっしゃるのか、心静かに考え、戦歿者の魂よ安かれと祈る時間を持つべきではないでしょうか。 終戦６０年の８月１５日、私たちは靖国神社参道に特別ステージを設け、「終戦60年
沖縄・尖閣諸島付近の日本領海で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、中国側が異常な挑発を行っている。中国人船長の拘置延長を受け、「強い報復措置を取る」などと恫喝し、実力行使に出始めているのだ。菅直人首相（６３）率いる新内閣は支持率こそ高いが、党内に小沢一郎前幹事長（６８）を支持した２００人の「反菅」議員を抱える。背後に潜む日中の権力闘争と両国の軍事的緊張。この挑発の背景は何か。 「戦闘能力のある漁業監視船の尖閣海域への定期派遣」と「同海域での軍事訓練」 中国共産党系の有力紙「環球時報」は２０日、「次に日本にどう対抗するか」という特集を掲載。この中で、経済的ダメージを与える対抗策と並び、軍事戦略専門家の彭光謙少将はこう“軍事的行動”を主張した。 漁業監視船は、中国海軍と密接な関係にある中国農業省傘下の「漁政漁港監督管理局」の管轄下にある。その船は退役した軍艦を改造したものが多く
【台湾・総統選】香港、行政長官選も「直接選挙で」
【香港＝藤本欣也】中国共産党への抗議活動が続く香港では、台湾総統選で対中強硬策を掲げる民進党の蔡英文総統が再選されたことについて好感をもって受け止められている。 「香港の若者たちは自らの血と涙をもって、一国二制度が信用できないことを示してくれた」 民主派の香港紙、蘋果日報は１１日付紙面で、一国二制度による中国統一を拒否する蔡氏が、選挙集会で香港市民に謝意を示したことを紹介した。同紙は、デモの後、台湾に逃れた香港の若者たちも台湾側の援助を受けたとし、「香港人も台湾人に感謝しなければならない」と指摘。「香港と台湾は互いに共産党を拒否し共産党に抵抗していこう」と社説で呼びかけた。 台湾では、蔡陣営が「今日の香港で起きていることは、明日の台湾で起きうる」としばしば強調。一国二制度下の香港で保障されているはずの民主や人権が中国当局に侵害されている状況に、台湾の有権者たちが危機感を募らせた。 一方の香
中国初の国産空母「山東」、また台湾海峡を航行
中国・大連の港に戻る、同国初の国産空母「001A型」（2018年5月18日撮影、資料写真）。(c)AFP 【12月26日 AFP】台湾国防省は、今月就役した中国の空母が26日、台湾海峡（Taiwan Strait）を再び航行したと明らかにした。台湾は数週間後に総統選を控えている。 同省は、中国初の国産空母「山東（Shandong）」と複数の護衛艦が、中国と台湾を隔てる同海峡を通過する全航程を監視していると発表した。 中国政府は先月、通常訓練の一環として山東が同海峡を航行したと認め、これについて在台湾の事実上の米国大使館が懸念を示していた。 台湾では来月11日に総統選が実施される。中国に批判的な現職の蔡英文（Tsai Ing-Wen）氏は、親中派の対抗馬を退けての続投を目指している。 米海軍は台湾海峡で定期的に「航行の自由作戦（Freedom of Navigation Operations
1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2011/05/03(火) 17:50:31.82 ID:HQnBzk370 4 2011/05/03(火) 17:19:19.58 (p)ID:OFJdkArk0 なんかすげー妙なことになっている 広告を載せる予定の新聞社のうち１社が事前に記事として出した 出したのはいいが、感謝広告をフライングで載せた上に菅を横にのせて まるでぱっと見では感謝広告は菅が出したように見える これはあまりにひどすぎる http://tw.news.yahoo.com/article/url/d/a/110430/78/2qpsv.html 2 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2011/05/03(火) 17:51:39.98 ID:n33+3BhyP これはひどい 4 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2011/0
バッハ会長が「日本人」を「中国人」と言い間違えたのは、ただ単なる「うっかりミス」だろうか？彼の頭には中国との利害関係しかなく、私たち日本人は東京2020を巡り「習近平＋テドロス（WHO）＋バッハ」の構図を直視しなければならない。 ◆バッハ会長が「最も大切なのはチャイニーズ・ピープル」と 7月13日、IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長が、東京2020組織委員会の橋本聖子会長を表敬訪問した際、日本人の安全を訴える場面で「最も大切なチャイニーズ・ピープル」（中国の人々）と言い、あわてて「ジャパニーズ・ピープル」（日本の人々）と言い直す一幕があった。 その証拠は、こちらの報道で確認することができる。 動画の7分38秒あたりから注意深く観察していただきたい。 バッハ会長は次のように言っている。 ――And now our common target is safe and secure g
福田首相とその役割とは
福田康夫氏が自由民主党の総裁選で選出され、第22代総裁に。これで次期首相に指名される事となり、福田康夫総理大臣が誕生する運びとなりました。 何年も前から応援し続けた政治家が、遂に首相になるというのは感慨深いものがあります。ですが一方で、首相にはなって欲しくないという思いも同時にありました。今の党情勢で引き受けるという事は、茨の道を意味しています。ですが福田氏はこれまで、誰もやりたがらない仕事を率先して引き受けてきた火消し役でした。今回も何時も通りに、最後の大仕事を引き受けたと考えれば、彼らしいのかもしれません。 今、福田康夫がやらなければならないのは、味方主力の撤退を援護し、戦力を再編し、立て直す事。英雄的な勝利などはありはしません。誰からも認められるような仕事ではないでしょう。だがそれを任せられる人材は、実務能力には定評のあるこの男だけでした。 粘り強い遅滞防御戦闘が出来る優秀な戦術指揮
2017年04月30日23:55 【韓国の反応】韓国人「日本が自ら招いた日本の安全保障問題」 カテゴリ「無明」というブログの人歴史認識 oboega Comment(764) 日本が自ら招いた日本の安全保障問題 日本が自ら招いた日本の安全保障問題 「無明」というブログの人 自主国防や自主外交をすると言いながら、情けなさ極まりない自殺外交を繰り広げた旧日本帝国を総なめにした米国の対日政策は、日本の非軍事化だった。 しかしソ連と米国との間の対立が激化して、米国の対日政策が変化する兆しが生じたし、決定的には、大陸で国民党が中国共産党に追いこまれて最終的に敗北して、米国の対日政策は、日本の非軍事化から日本の工業化と再武装へと変わった。 だから、日本の右派が現在の日本の安全保障問題について、米国のせいだと騒ぐのは、本質でさえ正確に見ていない責任の押し付けである。 なぜなら米国の対日政策は、1948年
日本人に戦争の真相と戦犯犯罪をはっきりと知らせるようにしなければならない─渡辺恒雄氏に対する特別取材 -- pekinshuho
トップ記事一覧 日本人に戦争の真相と戦犯犯罪をはっきりと知らせるようにしなければならない─渡辺恒雄氏に対する特別取材 视频播放位置 今後は『戦争の責任を検証する』のような形の本を絶えず発行し、過去や歴史に対して清算を行うべきであり、これは非常に重要なことである。戦争の歴史に対する「検証」は時間性のあるものであり、この本の「検証」は1928年を起点としているものであり、その年に国際社会が戦争を放棄する『ケロッグ-ベーリアン条約』に調印し、各国がすべて戦争を行うことに飽きあきしたからであった。あの条約を破棄して、戦争を再度引き起こしたのは日本であった。そのため、この本の歴史に対する「検証」では1928年までしかさかのぼっていない。 「鄧小平の言葉によって、私は『親中派』となった」 記者：中日両国政府と民間の信頼関係を構築する上での最も有効な方法は何か？あなたは中日関係の発展に対し何かご提案でも
米アジア太平洋軍の司令官は「米軍は中国軍より弱いし、中国は６年以内に台湾を武力攻撃する」と言っている。本当か？アメリカが、自国軍が弱いと主張する目的は何か？それは日本にどういう影響を与えるのか？ ◆米軍が中国軍に負けると主張するアメリカ 2020年9月1日、アメリカ国防総省（DOD）が「中華人民共和国を含めた軍事・安全保障に関する2020年版報告書」を発表した（DOD Releases 2020 Report on Military and Security Developments Involving the People's Republic of China）。 報告書はミサイルと造船技術に焦点を当て、ミサイルについては、中国軍が射程500～5500キロメートルの中距離弾道ミサイルを1250発以上保有しているのに対し、米軍は全く持っていないと指摘した。アメリカは元ソ連時代からロシアと
【地政学編 ベトナム】 数多の侵略者を打倒した不屈の国家！ 近年は南シナ海を起点に地政学的重要性が急上昇！ | クラッドの投資で自由を掴むブログ
皆さんこんにちわです。 クラッド（＠kura_x_tudo）です。 いつも【クラッドの投資で自由を掴むブログ】を見て頂きありがとうございます。 今回はベトナム社会主義共和国という国家を地政学の視点からお話したいと思います。 ベトナム社会主義共和国の概要 ベトナムの概要 ベトナム社会主義共和国(以下:ベトナム)はインドシナ半島の東半分を占めています。 北部で中国、西部でラオス、南西部でカンボジアと国境を接しています。 東部と南部では南シナ海を挟んでフィリピン・ボルネオ島、マレー半島と海上で 国境を接しています。 南部は熱帯気候、北部は温帯夏雨気候に属しており、モンスーンの影響から 5月～9月には多量の雨が降り、国土の47％が森林に覆われています。 ベトナムの歴史は古く、30万年前には人類が居住をはじめ、前203年には南越国が 建国されています。その後、中国や欧州列強から植民地支配を長らく受け
街から住民が脱出、デモ騒動の香港で空き家が急増中 住宅価格は下落の一途、それでも借り手はつかず | JBpress (ジェイビープレス)
（姫田 小夏：ジャーナリスト） 香港のハリウッドロードは、カフェやバー、レストラン、雑貨店などが集まり、古き良き香港のたたずまいを残す街並みとして多くの観光客を集めてきた。だが、今年（2020年）1月、ハリウッドロードを1年半ぶりに訪れたところ、ある異変に目を見張った。なんと空き店舗だらけだったのだ。 シャッターが下りた店舗には、「FOR LEASE」「出租」などと書かれ借り主を募集する紙が貼られている。もぬけの殻となった店舗が並ぶハリウッドロードは、かつてとは雰囲気が一変していた。 営業をやめたことがわかると、店舗のシャッターや外壁には瞬く間に広告物がベタベタと貼られていく。不動産、飲食、物販などチラシの種類はさまざまで、空き店舗はさながら“広告掲示板”として利用される。チラシが貼られる程度ならまだマシかもしれない。中にはスプレーでいたずら書きをされる店舗もある。 実は香港で空き店舗が
アメリカが外交的に弱体化し、３つのブロックで世界が分断
2014年4月2日水曜日 アメリカが外交的に弱体化し、３つのブロックで世界が分断 http://www.bllackz.com/2014/04/blog-post_2.htmlアメリカが外交的に弱体化し、３つのブロックで世界が分断 アメリカが外交的に弱体化しつつある今、この傾向が続くと世界はいくつかに分裂するのは避けられない事態になってきている。 2014年に入ってからウクライナを巡って、欧米とロシアが分断されて、新しい冷戦の時代に入りつつあるが、東アジアを見ると、中国とアメリカ陣営との対立でも分断が起きようとしている。 さらに中東を見ると、イスラム国家とユダヤ＝キリスト陣営との分断を相変わらず続いている。 冷戦とは、戦争状態に入っていないが世界が明確に分断されているという状態である。世界はグローバル化で統一されつつあったが、この大きな流れが （１）アメリカ陣営とロシア陣営 （２
安倍政権の「法の支配」に直面する中国
小金丸貴志* 日本国際フォーラム主任研究員 一 安倍首相と「法の支配」 （一）、 安倍首相の「価値観外交」と「法の支配」 （二）、 安倍首相の「法の支配」の典拠 二 「法の支配」と国際政治 三 「法の支配」に直面する中国 （一）、 安倍政権の対中姿勢 （二）、 東アジアにおける米国の日本支持 （三）、 法制史的に見た中国 四 台湾に対する示唆 （一）、 台湾の法治の歴史 （二）、 安倍首相の対台湾姿勢 五 結論 一 安倍首相と「法の支配」 （一）、 安倍首相の「価値観外交」と「法の支配」 安倍首相の安保・外交に関する発言をフォローすると、「法の支配」という用語を多用している点が他の総理大臣とは際立っていることに気付かされる。この「法の支配」という語は英米法の国内法的な概念rule
本日の記事はローカルな政治話。最後のほうで少し三国志に関わります。 横浜の林鄭月娥 横浜がIR誘致しなければならない理由 横浜が観光客を増やすには 横浜の観光、「三国志」アミューズメントの提案 【参考リンク】 横浜の林鄭月娥 横浜の「林鄭月蛾*1」こと林文子市長は、 「IR（カジノ統合型リゾート）誘致は白紙とします」 と言って選挙に出、当選したら翻しIR誘致を決定した。 横浜市民のほとんどが反対しているというのに。 ※パブリックコメントでは９４%が反対 www.sankei.com これでも公約違反にならないという。 白紙という言葉を多くの市民が「撤回」と解釈したのは誤解に過ぎず、「一から検討し直して誘致することに決定したのだ。だから嘘はついていない」ということらしい。 恐ろしいほどの詭弁、でも詭弁という詐欺がまかり通る日本の選挙。言葉の解釈を歪めて正反対のことを行うのは、まるで共産主義者
2012年10月02日14:30 「反日暴動が香港を悲惨すぎる状況に追い込んでいる」 香港人が中国本土人への嫌悪感をむき出しに mixiチェック Tweet 1：そーきそばΦ ★：2012/10/01(月) 23:39:30.89 ID:???0 2012年9月30日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題で日中関係が悪化する中、中国では中秋節と国慶節をはさんだ8連休が始まり、多くの人が日本旅行を取りやめ、行先を香港に変えている。だが、香港側としては手放しで喜んでばかりもいられないようだ。米ボイス・オブ・アメリカの中国語版ウェブサイトが伝えた。 1回の旅行で大金を落としてくれる中国本土客が大量に流れ込んでくることは、香港の小売業や観光業にとっては嬉しい限りだが、地元の人たちは「静かな日常がぶち壊される」「秩序が乱れる」と迷惑顔だ。当局に対し、「本土客が増えることでもたらされる社会問題にも目を向けて
反中 - Wikipedia
この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2021年5月） 中立的な観点に基づく疑問が提出されています。（2006年6月） 独自研究が含まれているおそれがあります。（2014年4月） 出典検索?: "反中" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL 愛知県での右翼団体による反中デモ（2022年） 2012年に行われた香港での反中デモ。標語には「中国人は中国に帰ろう」と書かれている。 反中（はんちゅう）または反中国（はんちゅうごく、英: anti-Chinese）とは、中華人民共和国 [注 1]に対して反感意識を持つことである。 一般的には反共主義者や右派に多いと目されているが、中
谷垣候補と河野候補がデッドヒートとなるか？ 一般党員票で河野候補が一歩リードしているようだ。決選投票の際、自民党議員が一般党員票の多い候補者に一票を投ずれば「民意を反映した」結果になるだろうし、谷垣氏が圧勝すれば、自民党再生の道は遠くなるだろう。 とはいえ、谷垣氏が総裁になっても、そこそこ党内改革は進むだろう。 河野太郎と全国をまわりながら、河野太郎への声援・拍手が断トツであったことを肌で感じているはずだ。しかし、谷垣・西村vs.河野では目指す方向が違い過ぎる。党の体質改善くらいでは早晩行き詰まる。 新陳代謝不全による病気から立ち直った時、自民党とは何をする政党なのか、政権奪取した時に何を目指す政党なのか、谷垣・西村と河野の対立点は根が深い。 ＜保守右派＞ ネット世論を調べようとここ数日2chを眺めていたが、自称保守層は「自民党なんかどうでもいい」という空気だった。 保守右派の選択基準は「
ネトウヨ的、韓国に対する輸出規制が有効な理由の弁明
やあやあ、増田民が嫌いなネトウヨだよ。普段は５ちゃんねるに生息しているけど、韓国に対する輸出規制が地味に韓国に辛い理由をリベラルの多い増田で考察するよ。批判はウエルカム（＾ν＾） 事の発端知るか！おそらくは「日本から輸出したフッ化水素を韓国が北に流していて、それを見て見ぬ振りをしている日本政府に対してアメリカがキレたので、仕方なく『ホワイトリストから除外』というやんわりとした嫌がらせをした」というのが事実だと思っている。そもそも、日本国の半導体は壊滅状態なので、輸出規制したところで挽回は不可能なので無意味だし、材料を輸出している会社からすると迷惑極まりない。だから、我が国にとってはフッ化水素を輸出を規制しようが韓国の半導体を制圧にはならないし、我が国の作るフッ化水素がなくても北朝鮮の雑な核兵器を作る分には問題ないはず。じゃぁ、なんで我が国は韓国に嫌がらせするのか、ネトウヨ界隈でも「？」であ
親中派 - Wikipedia
この記事は中立的な観点に基づく疑問が提出されているか、議論中です。 そのため、中立的でない偏った観点から記事が構成されているおそれがあり、場合によっては記事の修正が必要です。議論はノートを参照してください。 (2007年3月) この記事には独自研究が含まれているおそれがあります。 問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。（2014年4月） 日本では、歴史的経緯から、古代中国を中心に親しみを感じる人がいる一方で、現代を取り巻く東アジア情勢、とりわけ中華人民共和国（中国共産党）と中華民国（中国国民党）との相克から、歴史的に、政治的な立場として「親中派」「親台湾派」と声高に呼称されていた時期があった。 中華人民共和国成立の1949年当時、日本は連合国軍占領下にあり、いずれ大陸の中華人民共和国か台湾の中華民国政府のいずれの政府と講和条約を締結する
『貝と羊の中国人』と『漢文の素養』 - 一寸の虫に五寸釘
この2冊の筆者加藤徹氏は京劇の研究家です。 『貝と羊の中国人』は「中国人とは何か」について、『漢文の素養』は日本人が漢文をどのように取り入れて「教養」として文化の核としていったかについての本です。 『貝と羊』は三千年前の殷周時代にさかのぼり、殷人の「貝の文化」と周人の「羊の文化」の融合から中国人の気質を豊富な故事をひいてあざやかに分析しています。 殷人は豊かな東方系の農耕民族で貝を貨幣として使い、多神教で人間的な神々（日本の「八百万の神」に通じ、酒やごちそうなど物質的な供え物を好む）を信仰していました。そのため有形物財に関わる漢字に貝が含まれる（宝、財、費、貢、貨、貸、貯、貰、贅、贖etc.）のは、そのなごり。 一方周人は中国西北部の遊牧民族系で、唯一至高の神である「天」を信じてました。天はイデオロギー的な神で、羊を捧げるだけでは不十分で、無形の善行を伴わなければ嘉納してくれませんでした。
米中半導体摩擦を背景とした新たな半導体サプライチェーンを巡り、各国が岐路に立たされている。その渦中にあるのが台湾積体電路製造（TSMC）だ。同社は高まる地政学的リスクを分散するため、日米にロジック半導体の新工場を設立し、ドイツでも検討を進める。今後の行方を、世界の半導体状況に詳しいインフォーマインテリジェンス シニアコンサルティングディレクターの南川明氏に聞いた。 米国は対中半導体規制を強めています。今後、中国に先端プロセス半導体を製造する手はあるのでしょうか。 中国は先端プロセスをもう量産できないでしょう。 今の米国の政策では、中国に28nmプロセスよりも進んだ製造技術のほとんどが出荷できません。中国は既存あるいは中国製の製造装置を使っても、14nmプロセス程度の製造が限界です。今後はグローバル生産能力も、他国の能力向上によって下がり始めるでしょう。 中国の半導体分野全体でも、グローバル
南部アフリカ、ザンビアの反中国派野党の指導者マイケル・サタ氏が４日から９日までの日程で台湾を訪問している。 ザンビアは隣のタンザニアとともに、長年中国の忠実な友好国で、かつてはタンザン鉄道への人民中国の支援などの美談で知られる。ところが、近年、中国の野蛮な資本主義的成長と経済進出に伴って、進出している中国企業に搾取された労働者や貧困層の間で急速に反中国感情が高まっている。 サタ氏は昨年９月末に同国で行われた大統領選挙で野党「愛国戦線（Patriotic Front）」候補として出馬、貧困層を背景に、中国批判を展開。事前には当選が有力視されたが、中国と結託する与党陣営の選挙操作などもあって、結果的には３０％程度の得票率にとどまり落選した。ただし、中国の経済侵略が目に見える首都ルサカでは当選した与党大統領の３倍もの得票を得た。しかし選挙後、サタ氏は選挙不正に抗議する暴動を起こしたという言いがか
米国きっての親中派とされ、米中国交正常化の立役者でもあったキッシンジャー元国務長官が中国を訪問し、習近平国家主席と会談した。バイデン政権は中国の封じ込め策を強化しているはずだったが、本格的な米中分断を恐れた経済界首脳が相次いで中国を訪問。 その後、ブリンケン国務長官やイエレン財務長官など主要閣僚も続々と訪中するなど、チグハグな対応となっている。挙げ句の果てに親中派の重鎮であるキッシンジャー氏まで訪中したことで、米国の焦りが顕在化してしまった格好だ。 デカップリングに焦る米国 年配の読者の方であればキッシンジャー氏について説明は不要だろうが、若い世代の読者にとっては、もはや教科書で名前を見る人物になっているかもしれない。 1971年7月、ニクソン大統領の補佐官であったキッシンジャー氏は極秘裏に中国を訪問し、米中国交正常化の道筋を付けた。以後、50年にわたって米国と中国は、利害の対立こそあれパ
【また民主党】復興予算21億円が中国と韓国の学生の観光案内に使われていた 事業団体のトップは民主党・江田五月参院議員 : 【2ch】どや速VIP どやさ速報
2012年10月18日 コメント(4) 社会/国内ニュース 【また民主党】復興予算21億円が中国と韓国の学生の観光案内に使われていた 事業団体のトップは民主党・江田五月参院議員 Tweet 1: 荒波φ ★ 2012/10/18(木) 16:21:59.79 ID:??? 東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた事業に転用されていた問題で、総事業費７２億円の青少年国際交流事業が注目されているが、全体の約３割、約２１億円が中国と韓国との友好を促進する２団体に支出されていた。 ２団体のトップは、民主党の大物議員と外務省ＯＢ。 尖閣諸島や竹島をめぐって中韓両国が増長した背景に、民主党政権の弱腰・迎合外交があるとの指摘もあるが、国民はこの復興予算に納得できるだろうか。 問題の事業は、外務省の「アジア大洋州地域、北米地域との青少年交流」。 震災の「風評被害を抑える」という名目で、４１の国・地域の高
【主張】中国の軍事演習 国交記念行事を中止せよ
ペロシ米下院議長の台湾訪問に強く反発した中国による台湾周辺での軍事演習は、東アジア情勢にも緊張をもたらしている。こうした中で日中両国は、９月２９日に国交正常化５０周年の節目となるが、これを祝賀ムードで迎えることは決してできない。官民を含め日本側は、記念式典など一連の行事は即刻中止すべきである。中国側に誤ったメッセージを送ることがあってはならない。 中国軍は今回の大規模な軍事演習で、台湾を取り囲むように６カ所に実弾射撃訓練を実施する空・海域を設定し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にも弾道ミサイルを撃ち込んでいる。 こうした行為は、日本や在日米軍への攻撃も視野に入れた極めて敵対的な軍事的対応と見るべきだ。もはや日中両国が友好的な雰囲気にあるとは到底言えない。 日中国交正常化５０年をめぐっては、すでに各地で祝賀関連イベントなどが開催されている。そして国交正常化の共同声明を出した９月２９日には、
台湾が看破し始めた中国「一国二制度」の嘘 習氏が中台統一について演説 | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
中国の習近平・国家主席が台湾の統一推進派の前で26日、演説した。中台統一に関して、中国は「毅然として、確固とした態度を取る」とし、中台間のわだかまりを解消するには、香港の様に一国二制度をとるべきだと述べた。 香港は、1997年に中国に返還される際、一国二制度をとるとして、50年間の自治を約束された。香港特別行政区基本法(香港の憲法にあたる)の第一章・第五条には、香港において中国本土の様な社会主義制度は適用されないと明記されている。 ところが今年の8月31日に中国が発表した内容は、2017年の香港行政長官選挙では、中国側が認めた候補者しか立候補できないというものだった。現在、それに抗議する香港の民主主義活動家のデモが連日行われている。 このような状況の中、習氏が中台統一のモデルとして香港を引き合いに出したことに、台湾の一般市民は驚きを感じているという。台湾の30以上の市民団体が、香港の民主主
常識的に考えた : 【尖閣問題】 「衝突ビデオ公開、中国に配慮して一部の国会議員限定にしよう」「この責任は政府じゃなく国会に追わせよう」…政府与党 - ライブドアブログ
【尖閣問題】 「衝突ビデオ公開、中国に配慮して一部の国会議員限定にしよう」「この責任は政府じゃなく国会に追わせよう」…政府与党 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★[] 投稿日：2010/10/02(土) 08:04:08 ID:???0 ・尖閣諸島沖の中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件で、政府・民主党が衝突の 状況を撮影したビデオ映像の扱いに苦慮している。こうしたなか、ビデオの公開を 予算委員会メンバーら一部の国会議員だけに限定する案が浮上してきた。世論と 中国との板挟みとなっている現状を踏まえ、双方に配慮する動きだ。 「ビデオの扱いをどうするか。この責任は政府ではなく、国会に負わせた方がいい」。 １日、国会内でビデオ問題について協議した仙谷由人官房長官や民主党の 鉢呂吉雄国会対策委員長らはこう結論づけた。 中国河北省で拘束されたフジタの日本人社員４人のうち
家永真幸『台湾のアイデンティティ』（文春新書） ８点 : 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期
2月1 家永真幸『台湾のアイデンティティ』（文春新書） ８点 カテゴリ:社会８点 年明けの総統選で民進党の賴清德が勝利した台湾。本書は昨年の11月に出た本であり、総統選を見据えて台湾の現在の状況について解説した本になります。 台湾の政治の構図というと「独立派」の民進党と「親中派」の国民党といった対立軸で紹介されることが多いですが、歴史的に見れば、中華人民共和国の共産党と対立していたのは何と言っても蔣介石の国民党だったはずです。 本書は、このような台湾の歴史にあるいくつものねじれを解きほぐしてくれます。 さらに本書の面白さは、台湾の歴史や台湾のアイデンティティのあり方をたどることで、日本の戦後史も見えてくるところです。 本書のあとがきに、「かつての日本社会の「左翼」的な台湾観を疑問に感じ、台湾のことを学び直したいと思っている人を主要な読者の一人に想定した」（251p）とありますが、イデオロギ
2013年03月21日 Tweet 太陽光パネル生産量世界首位の中国メーカーが破綻 政治・経済│中国│09:30│コメント(27) 1 ： ロシアンブルー(dion軍) ：2013/03/21(木) 07:54:46.96 ID:pOQgOt030 BE:589632948-PLT(12145) ポイント特典 中国:太陽光パネル大手のサンテックパワーが破綻 毎日新聞 2013年03月20日 23時08分 ２０日の新華社電によると、太陽光発電パネルの世界的な大手、中国のサンテックパワーが経営破綻した。世界的に太陽光パネルの市況が悪化した影響で、経営難に陥っていた。 サンテックは資金繰りが行き詰まり、１５日に期限を迎えた５億４１００万ドル（約５２０億円）の転換社債の償還ができなかった。中国紙によると、本社がある江蘇省無錫市の当局と再建策を 協議しているという。 サンテックは２０１０年に太陽光パ
石破茂 - アンサイクロペディア
石破 茂（いしば しげる、1957年2月4日 - ）は、日本の総理大臣兼アイドル。鳥取県民及び全国の既婚女性を中心に大人気。愛称は『ゲル』（いしばしげる→(変換)石橋ゲル→(省略)ゲル。テレビ用のアンパンマン状態を『石破しげらない』、国会等でのネバネバ状態を『石橋ゲル』と呼ぶという説もある） 政治家としては、衆議院議員（12期）。防衛庁長官（第68・69代）、防衛大臣（第4代）、農林水産大臣（第49代）を歴任。2009年9月、自民党政務調査会長就任。2010年9月、自民党シャドウ・キャビネット（SC）官房長官に就任。2011年10月、衆議院予算委員会筆頭理事に就任。2012年9月、自民党幹事長に就任。2014年9月、新設された地方創生担当大臣に就任。国会答弁などで引き続き萌えを提供している。2024年9月27日、タバコと原発は躰に良いと主張する、名前が左右対称な高市早苗を破り自由民主党総裁
報道の自由を擁護する米団体「ジャーナリスト保護委員会」（ＣＰＪ、本部ニューヨーク）は１２日、香港で中国政府の圧力や意向に配慮した「自己検閲」が横行していると警鐘を鳴らす報告書を発表した。 台湾についても、メディア経営者らがビジネス上の利益拡大のため、中国政府におもねる傾向があるとの見方を伝えた。 報告書は、香港記者協会が実施した２０１２年の調査結果を紹介。それによると、自分自身や上司が中国政府や本土の広告主に配慮し、報道を抑制したことがあると答えたジャーナリストが４割近くに達した。 中国政府の出先機関が香港経済紙の経営者に直接電話し、圧力をかけたケースも指摘。現場の記者らは、親中派の香港政府トップへの批判を控えるよう上司から命じられたという。 香港と台湾のメディアは厳しく報道規制された中国本土と一線を画し、権力を監視する役割を果たしてきたが、こうした役割を果たせなくなる恐れがあると指摘した
中国の太平洋進出の行方を握る小さな島国の選挙
China Could Be in Reach of Hawaii After Monday’s Election in Kiribati ＜昨年、台湾と断交して中国とサプライズ国交回復をした南太平洋のキリバス。中台のどちらを取るかは今度の選挙の最大の争点だ。もし中国なら、太平洋でアメリカとぶつかる＞ 南太平洋に浮かぶ島国、キリバスで22日、大統領選挙が行われた。親中派の現職ターネス・マーマウと、台湾との国交回復を訴える野党候補のバヌエラ・ベリナの一騎打ちで、中国の太平洋進出に大きな影響を与える選挙として注目を集めていた。キリバスは人口11万人の小国だが、その排他的経済水域は広大だ。 中国にとっては何より、キリバスの東端にあるクリスマス島に進出の足場を築けるかどうかがかかっている。クリスマス島は世界最大級のサンゴ礁の島で、面積は約400平方キロ。ほんの2000キロも北上すれば、アメリカ太平
＜逃亡犯条例改正に断固として反対する香港の抗議をめぐって、香港の著名人と中国政府には共通する態度が見られる＞ 6月以降、逃亡犯条例改正案に反対するためのデモが香港で繰り返されている。改正案がもし成立したら、香港で身柄を拘束された容疑者は中国本土への移送が可能となる。言論の自由も崩壊し、一国二制度を前提とした香港司法の独立も終わりとなる......と香港人は「香港の中国化」をとても怖がった。 デモが理性的で平和的だった6月、中国メディアはこの件を一切報道しなかった。デモを支援する者が中国のSNSに投稿した情報や写真もすぐに削除された。その結果、普通の中国人は、その時香港で何が起きていたかほとんど知らなかった。 だが、7月1日に事態は一転する。その日は香港返還の22年目の記念日で、これまで平和的だったデモはなぜか急に過激化し、参加者は立法会（議会）に突入した。これをきっかけに、中国の官製メディ
中国が仕掛ける台湾人「転向」作戦
＜地政学的力学と経済力と巧妙な情報戦術で、共産党は親中派の市民を着実に増やそうとしている＞ 壮大な橋と、香港の人々の声の大きさと、金色の馬が、台湾の今を物語っている。 11月24日に実施された台湾の統一地方選挙は事実上、中国の対台湾政策の勝利となった。22県市の首長ポストは、親中とされる野党陣営が改選前の6から15まで増やしたのに対し、与党は13から6に減らした。 世界中の専門家が、今回の選挙を「台湾の香港化の始まり」とみる。香港に続いて台湾でも、歴史の針は中国に向かいつつある。むしろ台湾のほうが、その変化は顕著かもしれない。 選挙の1カ月前の10月24日、台湾から西に700キロの地で、香港と中国の広東省珠海、そしてマカオを結ぶ「港珠澳大橋」が開通した。式典には中国の習近平（シー・チンピン）国家主席も出席した。 全長55キロの圧巻の建造物は、政治的メッセージでもある。旧イギリス植民地の香港
自民・中川昭一氏「台湾に関するNHKのナレーションは中国の主張に与するもので日本政府の立場と矛盾する」
1 ぽこたん（ ・∀・ ）φ ★ [] Date:2009/06/06(土) 01:05:36 ID:???0 Be: 勉強会「公共放送のあり方を考える議員の会」の発足について 衆議院議員 中川昭一 公式サイト http://www.nakagawa-shoichi.jp/mynews/detail/20090605_477.html ４月５日放送のＮＨＫスペシャル／シリーズＪＡＰＡＮデビュー第１回「アジアの〝一等国〟」で、 台湾を日本の植民地政策の一方的犠牲者と位置付け、台湾人の反日感情を誇張し、 自虐史観に満ちた内容が放映された。 報道関係者によると、インタビューを受けた柯徳三さんは、放送後に「インフラ整備や教育など 日本の功績についても話したが、すべてカットされた。ＮＨＫは一体、どうなっているのか？」と語ったという。 柯さんは『母国は日本、祖国は台湾』（桜の花出版）の著書もある日本語
北京五輪と米中関係
２００８年８月１１日 田中 宇 記事の無料メール配信 北京に、新しいアメリカ大使館が建設された。オリンピック開催の半日前である８月８日の午前８時８分、五輪参加のために訪中したブッシュ大統領が出席し、新大使館の開設式が行われた。北京の新しい米大使館は、世界の米大使館の中で２番目に大きな規模を持っている。北京での米大使館員の数は、２００１年の５００人から、現在の１０００人へと倍増しており、米政府は大使館の移転拡大を決めた。（関連記事） 世界最大の米大使館は、イラクのバグダッドにあり、５０００人が働いている。イラクの米大使館も最近完成した新しいものだが、米の軍事産業が巨額予算を獲得するために浪費的に巨大なものを作った経緯があり、巨大だが機能不全の部分が多い。バグダッドの米大使館はフセイン元大統領の宮殿跡に作られたもので、この土地はイラク政府から返還を請求されており、いつまで米大使館として使えるか
日本総研理事・呉軍華さんに聞く 「対中強硬派」から「親中派」へ――。トランプ米大統領は４月に初めて臨んだ米中首脳会談で、対中姿勢を豹変させた。中国に生まれ育ち、米国と日本を拠点に米中関係を見つめてきた日本総合研究所の呉軍華理事に、二大国の関係はどこに向かうのか聞いた。 ─初の首脳会談をどう評価しますか。 トランプ氏は選挙中、中国を為替操作国に指定すると激しく批判したり、当選後は次期大統領として断交後初めて台湾総統と電話したりするなど、ドラゴンスレイヤー（対中強硬派）のように振る舞ってきました。会談前は「けんか別れにならなければ成功」と言われていたほどです。 しかし、米国の態度は会談を境に劇的に変わりました。中国は為替操作国ではないと主張し、年内の中国訪問を約束。貿易戦争はとりあえず回避され、北朝鮮の脅威が差し迫っているとの共通認識を持つこともできた。パンダハガー（親中派）になったかのような
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