年末が近づく中、米議会は中国の特定セクターへの対外投資を規制する法案を2025年度の国防権限法(NDAA)の一部として、再び成立させようとしている。議員らは、この法案をとりまく問題の解決に向けて動いてきたが、これまでのところ成果を上げられていない。しかし、今年は状況が変わる可能性がある。 最も具体的な提案は、上院版のNDAAの草案に含まれている。この提案は、米国企業が中国の先端半導体や人工知能(AI)、量子コンピューティング、極超音速兵器、衛星通信、LiDAR技術に関連する分野への投資を行う際に、その内容を開示することを義務付けるものだ。共和党のジョン・コーニン上院議員や民主党のボブ・ケイシー上院議員、共和党のダン・サリバン上院議員らが提唱した同様の措置は昨年、91対6の票差で上院を通過しており、新たな法案が上院で反対にあう可能性は低いと見られている。 しかし、上院でのほぼ全会一致の支持に