日銀の植田和男総裁が円安対応に苦心させられている。 4月26日の金融政策決定会合後の記者会見で足元の円安について「基調的な物価上昇率に今のところ大きな影響はない」と発言したことが仇となり、一時、1ドル=160円台と約34年ぶりの安値まで円安が進むきっかけを作った。 【写真】ヤバい円安に「財務省の宇宙人」もお手上げ 円相場を巡り、市場と激しい駆け引きを続けている官邸や財務省内では、相場の恐ろしさを熟知していない「植田総裁リスク」を警戒する声が拡大。連休明けの5月7日に岸田文雄首相から官邸に呼び出された植田氏は「市場の受け止め方には十分注意してください」などとくぎを刺されたという。 その後、植田氏は一転、過度な円安には利上げで対応する可能性を示唆するなど軌道修正に躍起の様子だ。 だが、4月の植田発言から景気や物価の先行きに自信を持ち切れない日銀の姿も見透かした市場では「前倒し利上げは難しい」と
「財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している」と喝破した経済アナリストの森永卓郎氏(写真/共同通信社) 5月22日の発売から半年で13刷のベストセラーとなっている『ザイム真理教──それは信者8000万人の巨大カルト』(フォレスト出版)。「財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している」と喝破した著者で経済アナリストの森永卓郎氏が、「ザイム真理教」に日本経済を破壊させないために、いま改めて提言する──。 * * * 世界の先進国で30年間経済成長していないのは日本だけ。なぜそんな異常なことが起きたのか。 最大の原因は財務省の非科学的な「財政均衡主義」だと思っています。 財務省はこの間、「日本の財政は破綻状態だ」と宣伝し、「このまま国の借金が増えて財政赤字が拡大すれば国債が暴落、為替レートも暴落してハイパーインフレになる」と国民を脅してきた。そのうえで「そんな恐慌が起きないように増税が
狂騒!半導体 2024年の世界の半導体市場は過去最高の87兆円に達する見通しだ。生成AI(人工知能)の爆発的拡大に加え、“戦略物資”半導体の重要性が高まったことで、主要国による投資競争が苛烈になっている。気が付けば、21年度以降に日本政府が半導体に投下した支援予算は4兆円。欧米と比べても、前例のない規模とスピードで半導体政策が進められている。足元では、台湾TSMCの熊本工場や先端半導体ラピダス工場の追加計画、ローム・東芝連合に続くパワー半導体の陣営づくり、NTT “光の半導体“への国家支援など重要計画がめじろ押しだ。凋落の歴史から一転、空前の狂乱投資に沸く「半導体戦線」の最深部に迫った。 バックナンバー一覧 日本政府が、2021~23年度の3年間で半導体支援に確保した予算は4兆円。すでに国内では2兆円規模の支援金を投下した。政府主導で、台湾積体電路製造(TSMC)の熊本工場や、最先端半導体
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員の妻が、財務省の佐川元理財局長に賠償を求めた裁判で、大阪高等裁判所は、1審に続いて、元局長個人の賠償責任を認めず訴えを退けました。 森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、5年前に自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん(当時54)の妻の雅子さんは、改ざんの方向性を決定づけたとされる財務省の佐川宣寿元理財局長に賠償を求める訴えを起こし、1審の大阪地方裁判所は去年11月、訴えを退け、雅子さんが控訴していました。 19日の判決で、大阪高等裁判所の黒野功久裁判長は「職務中の行為に対して公務員個人が責任を負うかどうかについて、最高裁判所が過去に示した『民事上の損害賠償責任を個人は負わない』という解釈を否定すべきとはいえず、元局長から誠意を尽くした説明や謝罪があってしかるべきと考えられるが、法的義務を課すことは困難だ」と述べ
財務官僚が賢ければ、増税なんてしない 日本の政治を動かしているのは中央省庁の官僚たちです。日本は民主主義国家ではなく、官僚主義国家です。さらにその官僚たちと大手マスコミ(大新聞、大テレビ局など)が結託して政府、官邸に有利な情報しか流しません。官僚主義をマスコミが補完し、決断すべき政治家たちは官僚たちにいいように扱われています。 中央省庁の中でも一番の力を持っているのは、国の財布の紐を握っている財務省です。しかし、財務省の官僚たちは驚くほど賢くありません。本当に賢いのであれば、国民に負担を転嫁するような増税ではなく、予算のやりくりだけで新たな政策を実現できるはずです。財務省の官僚たちが考えているのは自分たちの保身であって、国民のことを中心に考えているのではないように思います。 まずやるべきは中央省庁の解体・再編 官僚主義を脱するには、まずはムダだらけの中央省庁を再編する必要があります。200
官民ファンドが多額の損失を出すケースが相次ぐ事態を受けて、出資者の財務省に対し監督機能の強化を求める提言がまとまりました。 官民ファンドをめぐっては、交通インフラなどの海外展開を支援する国土交通省所管の「JOIN=海外交通・都市開発事業支援機構」が昨年度の決算で799億円の損失を計上し、ほかの省庁が所管する官民ファンドでも同様のケースが相次いでいます。 こうした事態を受けて、財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、官民ファンドの出資者となっている財務省に対し監督機能の強化を求める提言をまとめました。 提言では、全体の収益の低迷だけでなく、個別案件で多額の損失が明らかになった場合、ファンド側から報告を求めることや、必要に応じて投資方針や組織体制の見直しを求めることが適切だとしています。 さらに、それでも改善が見られない場合は、追加の出資や融資を見合わせることや、株主総会で議決権を行使し経営体
現在政府・与党は所得税減税1人4万円と、非課税世帯への7万円の給付金を軸に検討しているが、この評判があまり芳しくない。 【写真】東大法学部同級生が見た木原誠二の「栄光」と「奢り」 原稿執筆時だが、テレビ東京と日本経済新聞社が実施した10月の世論調査で岸田内閣の支持率は33%で政権発足以降で最低、前回9月調査から9ポイント減少した。その中で、所得税減税を「適切だとは思わない」は65%だった。 岸田首相としては、満を持して「増税メガネ」を払拭するつもりだったのだろうが、「減税ウソメガネ」とまで揶揄されるようになってしまった。 その理由を本コラムでは考えてみたい。 結論から言うと、「遅く、ショボい」からだ。 先週23日の本コラム〈「増税メガネ」岸田首相の「失策」がここで連発…所得税減税でブレブレの自民党〉でも、財源は50兆円程度あるがそのうちの15兆円程度の規模感があればいいが、その議論がないと
ところで、なぜ財務省は、「債務残高/GDP」ではなく、素直に「債務残高」と経済成長率の相関関係を示さなかったのだろうか。 それは、経済評論家の三橋貴明氏が明らかにしている。彼はブログで、OECD諸国の政府債務残高と実質経済成長率の間には正の相関関係があるという、財務省にとってはまことに不都合なデータを示したのである。 もっとも、先ほど述べたように、重要なのは、政府債務ではなく、政府支出の規模と経済成長との関係である。 これについては、すでに朴勝俊・関西学院大学教授による論文がある。その中で朴教授は、OECD各国の政府支出の伸び率と名目・実質GDP成長率の間に強い相関関係があることを示したばかりではなく、政府支出から名目GDPへの因果性の検討まで行っている。 特に、この論文の中で、1997年から20年間のOECD諸国の政府支出の伸び率とGDP成長率の相関を示した「図表1」における日本の位置に
このままいけば日本経済は衰退するだろう。その瀬戸際だからこそ、指摘しておかなければならないことがあるーー神田財務官が最後に残した報告書に書かれた、日本への処方箋を読み解いていく。 いわば「卒業論文」 「3ヵ月間の議論を通じて、神田財務官が抱いていた『このままでは日本経済はダメになる』という危機感を十二分に感じ取ることができました。この議論をもとにまとめ上げられた今回の報告書は、財務官の官僚時代を締めくくる『卒業論文』といってもいいでしょう」(土居丈朗・慶應義塾大学経済学部教授) '21年に財務官に就任して以来、荒れ狂う円相場を沈静化するため何度も介入を決断し「新・ミスター円」として注目を集めた神田眞人氏(59歳)が、7月末で退任する。 灘中高時代から成績は常にトップクラス。東大法学部を卒業して旧大蔵省に入省するとここでも頭角を現し、主計局次長や国際局長など重要な職務を歴任してきた。 その神
財務省と結託した、“増税クソメガネ”こと岸田文雄・首相が突如、「1人4万円の減税」を言い出せたのは、なぜか。実は、国民の気付かないところですでに、「ステルス増税」が発動され、税収が増えて笑いが止まらない状況なのだ。密かに進められてきた「インフレ増税」のカラクリを暴く。 【図解】給与アップでも手取りは実質減… 「インフレ増税」で手取りが減るカラクリ 給料より税金が高くなる「給料は一応上がっているはずなのに、生活はどんどん苦しくなる」 多くの国民の生活実感だろう。その一方で、所得税、消費税、法人税ともに税収はうなぎ上り。国の税収は2年間でざっと22兆円も増えた。岸田首相は税収増が「成長の成果」と言うが、なぜ、国民の懐はこんなに厳しいのだろうか。理由がある。 実は、岸田首相と財務省は物価高騰が続いたこの2年あまり、国民が気付かないように「所得税増税」を進めてきたのだ。 首相が給付金ではなく、「減
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース[45] (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース[45] (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 【1人9万円のステルス負担増】岸田首相と財務省が気付かぬうちに進めていた "実質的な所得増税" 給料上がっても手取りが減るカラクリ 給料より税金が高くなる これは最も悪質な増税 見せかけの減税はいらない 増税メガネ開き直りの岸田首相 「選挙 行かないだろ」の安心感 アホなのは選挙に行かない国民 (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 最近、テレビでニュースをご覧になりましたか? 久しぶりにテレビのニュースを見て驚愕した。 トップニュースがメジャーリーグでの日本人選手の活躍、もしくは芸能人のゴシップだと? どこまで平和ボケすれば気が済むんだ、日本人。 それもこれも本分を忘れたマスコミが、権力に丸め込まれているからに他ならない。 情報の
消費税のインボイス(適格請求書)制度導入について、「増税を目的としたものではない」と説明したのは鈴木俊一・財務相だ。義兄の麻生太郎氏も財務大臣時代、インボイス登録が開始された日の会見でこう語っていた。 【図解】1200円だった納税額が2200円に!インボイス増税のからくり 「複数税率で適正な課税をやっていくにはインボイス制度は必ず必要だ」 兄弟揃って白々しい嘘だった──。10月に導入されたインボイス制度には、免税業者との取引によって、国(地方分を含む)に消費税率10%以上の税収が入ってくる「消費税二重取り」の仕組みがある。財務省はそれを国民にひた隠しにしたまま導入したのだ。「インボイス増税」(消費税二重取り)のカラクリは図にすると簡単にわかる。 A社は税率10%の商品を1万円(消費税納税額は1000円)でB社に売り、B社は1万1000円(同100円)でC社に販売、C社は1万2000円(同1
どうもShinShaです。今回は本のご紹介です。先日、書店の店頭で見かけた新書の帯のコピーに驚きました。本の著者には経済アナリスト森永卓郎さんも入っています。これは読まねばならない、そう思いました。 日本の食料自給率の低さについては知っていました。「日本で最初に飢えるのは東京都と大阪」。これはただならぬ話です。国際紛争が相次いで起きている今、この話は絵空事とは思えません。 筆者の紹介 食料自給率の大問題 台湾有事、核戦争が起こったら 記事で採り上げた本のamazonリンク おわりに 筆者の紹介 この本の著者のプロフィールをご紹介します。現役の東大教授と信頼できる経済アナリストの共著。鈴木さんは元農水省官僚で、現在は東大教授。森永さんは獨協大学の教授でもあります。二人とも僕と同世代の人です。 ⚫️ 鈴木 宣弘(すずき・のぶひろ) 1958年三重県生まれ。82年東京大学農学部卒業。農林水産省、
為替投資家は31日、市場で広がる円買い介入観測について答え合わせの日を迎えた。政府・日本銀行の介入実施観測があった5月の大型連休中の円反発を巡り、予想を超える介入額が明らかになれば、円安が一段と進みかねない。 日銀統計の確報値と介入がないことを前提に短資会社が事前に予想した残高との差異を基に推計すると、円が34年ぶり安値水準の1ドル=160円台に急落した直後の4月29日と5月1日に政府・日銀は総額9兆4000億円を投じ、円安抑制に動いた可能性がある。円買い介入が行われた2022年9-10月の約9兆2000億円を上回れば、月間の実績としては過去最高だ。 介入について肯定も否定もしていない財務省は、市場の疑問に対する回答として4月26日-5月29日の為替介入合計額を午後7時に公表する。大型連休中の円相場の急変と日銀当座預金残高の公表、介入の決済が2営業日後である点などを踏まえると、介入のタイミ
財務省は26日、貿易やサービスの収支が赤字傾向にあることを踏まえ、日本経済の課題を洗い出し、改善策を議論する有識者による勉強会を初めて開いた。大学教授や金融機関のエコノミストら専門家との意見交換を通じて、日本経済の構造転換を促したい考えだ。 国内経済は長らく、自動車や電気製品などの輸出に支えられてきた。2000年代までは貿易や投資による日本と外国のお金の出入りを示す「国際収支」の多くを、貿易黒字が占めていた。しかし、近年は競争力の低下や輸入燃料の高騰、海外のネットサービスの利用増による「デジタル赤字」の拡大などで、日本が得意とされてきた貿易・サービスの赤字傾向が続いている。 半面、企業の海外進出が進み、海外投資などのもうけによる「第1次所得収支」が経常黒字を支えているが、もうけの半分は再び海外への投資に回り、国内投資への還元は限られているという。主催した財務省の神田真人財務官は「国際収支の
岸田首相としては、満を持して「増税メガネ」を払拭するつもりだったのだろうが、「減税ウソメガネ」とまで揶揄されるようになってしまった。 その理由を本コラムでは考えてみたい。 結論から言うと、「遅く、ショボい」からだ。 先週23日の本コラム〈「増税メガネ」岸田首相の「失策」がここで連発…所得税減税でブレブレの自民党〉でも、財源は50兆円程度あるがそのうちの15兆円程度の規模感があればいいが、その議論がないと指摘している。 さらに、税法改正案が臨時国会か来年度通常国会なのかがポイントであるが、来年のような気がすると懸念している。 悪い予感はあたるもので、23日の本コラム公開後に行われた所信表明演説とその後の展開をみるとわかる。
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 先週(11月8日)文春オンラインが衆議院議員で財務副大臣の神田憲次氏の個人会社が地方税の滞納を繰り返して同社が所有するビルが過去に4回再押さえにあったと報じました。 岸田ソーリの渾身の「減税してやるぜ!」も、財務省や身内の党税調の反発に遭い、遅い・ショボいと支持率挽回に繋がらないなか、こともあろうに当の財務副大臣の「税金スキャンダル」が勃発してしまいまい、岸田ソーリにとって痛恨のダブルパンチとなりそうです。(しかもこの方税理士らしいです) このニュースを始めて聞いたときひらめいた、私 出遅れおじさんの「ゲスの勘ぐり」は、 「財務省に刺された」 でした。 いよいよ、財務省の逆鱗に触れる「減税」を打ち出した岸田ソーリに対する財務省による「倒閣運動」が始まったと思いました。 これぞ伏魔殿 このあたりの財務省の不埒な動きは元
20日夕方、東京・千代田区の国会議事堂付近で財務省の車が歩行者の男性をはねて逃走し、その後、横転する事故がありました。男性はその後、死亡しました。 【写真を見る】「どうなってんだ、この国」 怒号飛び交う現場 財務省の車が歩行者はね男性死亡 現行犯逮捕された男は容疑認める【news23】 ■国会議事堂の目の前で…財務省の車が歩行者はね男性死亡 事故直後、横転した車の窓から顔を出す男。なにかを叫んでいます。 「どうなってんだ この国!」 警官に抱えられ運び出される際も、怒号が飛び交います。警視庁は、この車を運転していた東京・中央区の会社員、濃畑宣秀容疑者(55)をひき逃げなどの疑いで現行犯逮捕しました。 20日午後5時40分ごろ、東京・千代田区の国会議事堂付近の横断歩道で「音がした。歩行者が倒れている」と110番通報がありました。 警視庁によりますと、乗用車が横断歩道を歩いていた男性をはね、そ
CDB@初書籍発売中! @C4Dbeginner 高卒。3月28日に初めての書籍『線上に架ける橋』が出版されました!amazon.co.jp/dp/484602122X/… 好きな本と映画について書きます。のんきな雑談アカウント。note『七紙草子』はこちら note.com/774notes note.com/774notes CDB@初書籍発売中! @C4Dbeginner 今回のねこクラゲ先生の件って、警察とはまた違う税務署の「さじ加減」の権力がいかに巨大かという話で、そしてこれは財務省の管轄なわけ。政治家の献金を脱税として刑法犯にするか否かを財務省が握ってるし、すべての金の流れを見ることができる情報機関でもある。当然政治家は逆らえなくなる。
メディアと野党が認識を隠したい文書 ランキング参加中社会 赤木ファイル全文の公表場所 冒頭1ページ目の備忘記録「現場が厚遇した事実なし」 赤木俊夫さん遺書と手記・妻雅子さん手記との違い 財務省決裁文書改竄事件:決裁文書の書き換え前後の比較文書 森友学園問題:土地取引に安倍総理・昭恵夫人が便宜供与していたか 赤木ファイル全文の公表場所 https://t.co/yEIeBscGPz https://t.co/lj9i9vDbEu — NORIKOROCK🔥石垣のりこ後援会🔥人民 (@norikorock2019) 2021年6月24日 https://www.dropbox.com/sh/2rja4j3j77jcnbz/AABc2e5Pl0G3VmkGAg2GV_59a?dl=0 財務省決裁文書改竄事件にて、書き換えを指示された近畿財務局の赤木俊夫さんが書き換えに至る詳細なやりとりを遺し
当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 先日の記事 deokureojisan.hatenablog.com に対して、uribou(id:uribouwataru)様が、ブクマコメントで以下の疑念を提起されました。 いずれにしても、税理士の資格を有しているなら、確信犯だと思います。なんで、この時期に、って違和感がかなりあります。 今回の神田副大臣の税金滞納スキャンダルが財務省による「倒閣」運動の一環であるという前提で「なんで、この時期に」という疑念については、以下のように考えています。 それは、上記の過去記事の末尾に書かせて頂きましたが、財務省は低所得者への給付金はともかくとして、所得税・住民税の還元(=減税)を亡き者にしたい、葬り去りたいという思惑が強いからなのではないかと思っています。 以下の内容は上記のブログ記事でも紹介した百田尚樹氏と有本香氏の「
新たに財務官に就く三村氏は1989年に東京大学法学部を卒業し、旧大蔵省に入省。金融庁や国際決済銀行(BIS)での職務に加え、財務省で国会対応などを担う文書課長の経験も持つ。2021年に国際局長。後任には土谷晃浩次長が就く。 財務官は、主要7カ国(G7)やG20などの国際会議に財務相や日銀総裁と共に出席し、経済・金融分野で国際的な議論に加わる主要メンバーだ。為替介入を含めた通貨政策だけでなく、国際金融にかかる職務全般を所管する事務次官級のポストで、人事については市場の関心も高い。 鈴木俊一財務相は閣議後の記者会見で、三村新財務官について「十分な能力を持っている方だ」とした上で「今は為替の問題が重要だが、これに限らずいろいろな課題に対応していただけると信頼している」と話した。 退任する神田氏は21年7月に財務官に就任し、22年9月には24年ぶりに実施した円買い介入の陣頭指揮を執った。日米金利差
2024年度は、診療報酬の改定年である。2024年度予算の編成作業がヤマ場を迎え、医療・介護の報酬が同時に改定される中で、医療はとりわけ注目度が高くなっている。 今回の同時改定は、これまでにない環境での改定になっている。それは、顕著に物価が上昇する中での同時改定である。 介護保険制度は、2000年度に創設された。だから、介護保険制度は、顕著に物価が上昇する時期を経験したことのない制度といえる。診療報酬は、かつて1970年代にインフレに直面する中で改定が行われたことはあったが、現在の当事者には、その改定作業を体験したことのある人はほぼいない。 その意味で、目下の物価上昇を踏まえながら、どのように診療報酬・介護報酬を改定するかが、今回ならではの課題として問われている。 医療と介護、インフレ下で処遇改善の優先度 岸田文雄内閣では、持続的な賃上げを喚起しようとしており、医療・介護従事者の処遇改善に
2022年度の一般会計税収は、コロナ禍前の2019年度に比べ、22パーセント増の71兆7200億円と過去最高だったが、財務省は節約一点張り。経済成長には投資が必要になるというが、いったいなぜか。産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員の田村秀男と元産経新聞政治部長でジャーナリストの石橋文登が対談で財務省の実態を明らかにする。 【関連書籍】『安倍晋三vs財務省』 財政をわかっていない財務省田村 本当は、財務省も財政をわかっていません。 初めて財務省のバランスシートをつくったのが髙橋(洋一)さん(*1)で、それで髙橋さんは財務省の裏まで知ってしまうわけです。東大法学部だらけの財務官僚の世界にあって、彼は数学科卒という異色の官僚です。誰よりも数字に強い。 *1 元財務官僚。東京大学理学部数学科卒業、学位は博士(政策研究)。安倍晋三内閣では経済政策のブレーン、菅義偉内閣でも内閣官房参与(経済・財政政策
配当金にも社会保険料の負担が加算されるかも?財務省が改革の方向性を提示 2023年11月6日 2023年11月8日 株式投資 健康保険, 国民健康保険, 配当金 先日、財務省の財政制度分科会が興味深い資料を公開しました。 令和5年11月1日開催に開催された財政制度分科会の配布資料です。 これによると配当金にも健康保険等の社会保険の負担が加算することを改革の方向性として提案しているんですよ。 まだ提案の段階ではありますが、FIREをしている人、目指している人なんかには前提条件が変わってしまうかなり大きな話かもしれません。 今回はこの改革の方向性について見ていきましょう。 配当金も社会保険料の計算に含める提案それでは配当金の改革の方向性についてみてみましょう。 簡単に言えば配当金も社会保険料(健康保険、介護保険など)の賦課ベースに追加して計算するようにするってことです。 現在の配当金の扱いちな
医療サービスの公定価格「診療報酬」の来年度の見直しに向け、議論の土台となる「医療経済実態調査」が24日公表された。物価高騰や約30年ぶりとなる大幅賃上げの中、引き上げを求める医療界と、マイナス改定を掲げる財務省との攻防が激しさを増している。(吉備彩日、神山純一) 「一般病院の利益率は新型コロナ後に赤字が拡大し、総損益率も大きく落ち込む見込み。一般診療所の利益率は回復傾向にあるが、新型コロナの特例などの影響を除くと、コロナ前の3年間の平均を下回っている」。武見敬三厚生労働相は24日、医療機関の経営状況に関する調査結果をこう説明した。 精神科を除く病院の2022年度の損益率(収入に対する損益の割合)は、プラス1・4%で黒字。ただし、コロナ関連の補助金を除くとマイナス6・7%と赤字で、前年度から1・2ポイント悪化した。 厚労省は、水道光熱費などの経費の増大やコロナ禍の入院患者の減少が影響したと分
ガソリンを筆頭に、モノの値段はどんどん上がる。なのに税負担は、軽くなるどころか重くなる一方。いったいなぜ?国が増税にこだわる理由、凄まじい税負担をめぐる現実……全部お伝えします。 岸田政権「大増税マップ」 ローマ帝国は、膨大な財政赤字を税金で埋めようと市民に過酷な税を課した。その結果、隆盛を極めた文明が衰退、滅亡のきっかけのひとつとなったとされている。過度な税が国を滅ぼすことは歴史が証明している。にもかかわらず、いま、同じ過ちを犯そうとしているのが、岸田政権だ。 ガソリン価格の上昇が止まらない。円安と原油高によって、ついに全国平均価格は1リットルあたり186・5円と過去最高を更新した。 これ以上の価格上昇を止めるため政府はようやく腰を上げたが、手の打ち方があまりに愚劣だ。経済ジャーナリストの荻原博子氏が指摘する。 「ガソリン税を下げるか、あるいはガソリンにかかる消費税を非課税にすればよいの
百貨店そごう・西武の労働組合によるストライキを機に労組に注目が集まる中、「労組が賃金を10~15%アップさせる」との報告書を米財務省がまとめた。労組のメリットを数字で明示したうえで、政府が労組活動の充実を勧めているのが特徴だ。どんな論理で書かれ、日本でも応用できる中身なのか。読み解いてみた。(西田直晃、山田祐一郎) 8月下旬に公表された報告書は冒頭で、労組が「経済をより堅固にする。(労組重視の政策が)中流階級の世帯収入を増やし、労働環境を改善し、仕事の満足度を高める」と強調。米国の労組組織率が1950年代をピークに低下しているのと反比例するように、所得上位1%層の総所得が全体に占めるシェアが昨年は約20%にまで増えており、こうした現状を、労組が打破できるとしている。 根拠として真っ先に挙げるのが「賃金10〜15%アップ」だ。まず同じ職種の労働者の賃金を、労組加入の有無で比較。次に、労組結成
【コメント】現在の日本の国民負担率は五公五民どころではないぞ ザイム真理教www 分かってて増税をやってるので、非常にタチが悪い 誰も止めなきゃ普通に70%とか80%とかなるやん。なにこの我慢大会。みんな死ぬまで我慢するんかな 国民みんな真剣に自分達のことを考えないと。自分はもう嫌だよこんな政府や省庁 賦課金とか、支援金とか税金の名前がない税もあるから、もっと高いんやない? もう限界 我慢なんかしなくていい段階 搾取が酷すぎる。これでもまだ自民党に勝たせますか? これって1日8時間労働だとして5時間分は国に納めるために働いてるってコト…? これがほんまやったら福祉はもっと充実してていいと思うんやけどどこに消えてるん? こんなの、国ぐるみの少子化推進だし、子育て世帯いじめです 【おすすめ】この記事と合わせて読んでNewsSharingしよう 井川意高氏「社会保険料も健康保険料も介護保険料も税
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