第21回ケアマネ過去問 問12 財政安定化基金: 介護職日記とケアマネ受験勉強
問12-------------------------------財政安定化基金について正しいものはどれか。3つ選べ。1財源の負担割合は、国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1である。2基金事業交付金の交付は、介護保険事業計画期間の最終年度において行う。3基金事業交付金の額は、介護保険財政の収入不足分の全額に相当する額である。4基金事業貸付金の償還期限は、次期市町村介護保険事業計画期間の最終年度の末日である。5基金事業貸付金は、償還期限までの間は無利子である。----..
問12-------------------------------財政安定化基金について正しいものはどれか。3つ選べ。1財源の負担割合は、国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1である。2基金事業交付金の交付は、介護保険事業計画期間の最終年度において行う。3基金事業交付金の額は、介護保険財政の収入不足分の全額に相当する額である。4基金事業貸付金の償還期限は、次期市町村介護保険事業計画期間の最終年度の末日である。5基金事業貸付金は、償還期限までの間は無利子である。----..
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財務省の財政制度等審議会（財務省の諮問機関）は5月21日、新型コロナウイルスへの対応や社会保障などの財政健全化をまとめた建議（意見書）を、麻生太郎財務相に提出しました。 特に社会保障の見直しについて、75歳（後期高齢者）が急増する2022年度からの3年間は「一貫した改革努力」が必要としました。 ただ財政審の建議と聞いても、なかなか耳慣れないのではないでしょうか。そこで今回は財政審の建議の意味や、建議のなかでも我々の生活に直結する社会保障の分野に絞って解説していきます。 財政審の建議とは 建議とは、立場が上の人や機関について、意見を述べることです。よく似た言葉に「答申」もありますが、これは上位の人や行政官庁の問い（諮問）について、意見を述べることです。 この建議書の内容が、政府が6月に決定する経済財政運営の指針、いわゆる「骨太の方針」に反映されていく、というのが通常の流れです。 それでは、建
日本政府は巨額の財政赤字で破綻？ そうならない理由は「国債」にある - 記事詳細｜Infoseekニュース
日本政府は巨額の財政赤字で破綻？ そうならない理由は「国債」にある - 記事詳細｜Infoseekニュース 日本政府は巨額の財政赤字で破綻？ そうならない理由は「国債」にある - 記事詳細｜Infoseekニュース日本人投資家には日本国債を買うインセンティブがあるので、日本政府の資金繰りは破綻しない、と筆者（塚崎公義）は考えています。新型コロナ不況への対応として、政府は巨額の財政支出を行なっています。それにより財政赤字が増えて、日本政府が破産する可能性が高まると心配している人もいるでしょうから、数回にわたって…
財政困窮の日本共産党／しんぶん赤旗「発行の危機」
財政困窮の日本共産党／しんぶん赤旗「発行の危機」 次世代のホープと目される田中悠機関紙活動局長が衝撃の訴え。「発行自体がギリギリの状況です」。 2023年7月号 POLITICS 昨年来、結党から100年を迎えた日本共産党が物議を醸している。100周年への脚光より注目を集めているのは、党組織の激しい動揺とトラブルの続出である。今年に入り、共産党が元幹部である松竹伸幸、鈴木元両氏を除名し、追放キャンペーンを張ったことは読者の目にとまったはずだ。それは「100年を経ても体質は変わらない」ことを、かつての共産党を知る世代に印象付けるものだった。共産党は2021年総選挙、22年参院選、そして今春の統一地方選と、連戦連敗を重ねながらも「党員、機関紙の130％拡大」という、どだい無理な目標を掲げている。威勢がよかった頃の共産党を知る世代は除名や分裂、自主という名の孤立路線に逆戻りしても、強固な組織基盤
wankonyankoricky氏：「最初からMMTと名乗らなければいいはず」、「財政金融オペレーションの事実を取ったら、そもそもMMTではなくなっちゃう」etc
wankonyankoricky @wankonyankorick yahoo 知恵袋でせっかく回答したのに質問者さんが質問を削除しちゃったので無駄になっちゃった回答を、もったいないからこっちで再掲。(笑 どんな質問だったかは忘れた。(一部語句修正) 2020-07-25 01:31:52 wankonyankoricky @wankonyankorick MMTに反対する意見が理解できない、だれか説明してほしい、というのであれば、そのリンクを貼るなどしておかないと、説明のしようもないですよ。。。。 今、日本でMMTといっている人たちの中で MMTに関係あることを語っている人って本当に限られています。だからそれ、全然MMTじゃないよ、レイとか 2020-07-25 01:31:53 wankonyankoricky @wankonyankorick ミッチェルとか、フルワイラーぐらい読んだ
東京・大阪で割れる休業要請、財政的事情も - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの緊急事態宣言をめぐり、爆発的な感染急増が懸念される東京都と大阪府で対応が割れている。東京が施設の休業要請に踏み込む構えなのに対し、大阪は国の方針に従って当面見送る。足並みがそろわないスタートの背景には、感染拡大への危機感や政治手法の違いに加え、財政的事情もうかがえる。7日の緊急事態宣言に向けて万全の準備を整えるはずだった東京都の小池百合子知事。同日までに休業要請に関する国と
自民党「責任ある積極財政を推進する議員連盟」設立総会の全貌（上）
昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 2月9日、積極財政により特化した議論・検討を行うべく、当選期数が4期以下の自
“財政健全化”か、“積極財政”か。 自民党内で財政をめぐる議論が活発になりつつある。 今秋の自民党総裁選挙で争った総理大臣の岸田文雄と、政務調査会長の高市早苗。 その2人のもとに財政政策を議論する2つの組織が発足した。 岸田のもとにできた組織の最高顧問は党副総裁の麻生太郎、高市のもとにできた組織の最高顧問は元総理大臣の安倍晋三。 財政を軸に展開される論争は、党内の新たな主導権争いにつながるのではないかという見方も出ている。 自民党内のパワーバランスを読み解く。 （森田あゆ美） 攻める高市 「総理は、今回の国債発行額（22兆円）の規模は大きすぎるとお考えでしょうか」12月13日の衆議院予算委員会。トップバッターで質問に立った自民党政務調査会長の高市早苗は、総理大臣の岸田文雄に切り込んだ。 かねてから財政規律よりも積極的な財政出動を求めている高市。 岸田の所信表明演説に“財政健全化”の文言が盛
前回エントリで取り上げたマンキューらの財政赤字ギャンブル理論は、その後の経済学の展開を踏まえた現在の観点からすると、以下の2点で考慮不足があるように思われる。 増税によって成長率が下がり、債務GDP比率が想定ほど改善しない、ないし、むしろ悪化する可能性を考慮していない。 破綻について、債務GDP比率がある閾値に到達して破綻、と定義しているが、その際に具体的にどの程度の損失が生じるかを定量的に検討していない。従って、その損失と財政赤字計上による利得との比較考量にまで考慮が及んでいない。 前者について本ブログではデロング＝サマーズ理論を基に既に何度か考察しているので（ここ、ここ、ここ、ここ）、ここでは後者について簡単な計算例を考えてみる。 今後の財政赤字を毎年dtだけ増やした場合、乗数を1とすれば、今後N年間にΣt=1..NdtだけGDPが増えることになる。一方、財政赤字を増やした結果、N年後
＜「いくら国債を発行しても財政破綻しない」理論について、日本が実際に経験した財政破綻の事例から考える＞ 1945年8月15日、玉音放送とともに太平洋戦争は終結した。終戦時、日本全土は既に焼け野原となっていたが、経済面での苦難はここからが本番だった。 戦争中の無謀な戦費調達によって日本の財政は完全に破綻。終戦によって財政問題が一気に表面化し、準ハイパーインフレが発生した。最終的に政府は全ての銀行預金を封鎖して、国民から強制的に預金の大半を徴収する形で帳尻を合わせた。 近年、日本の財政が問題視されていることに対して、一部から「政府はいくら国債を発行しても財政破綻は起こらない」という意見が出ている。政府が発行する国債は購入した国民から見れば資産であり、円建てで国債を発行している限り財政破綻は起こらないという理屈だ。 しかし、戦時中の国債発行はほぼ全額が日本円建てだったが、いとも簡単に財政は破綻し
2024年は80を超える国・地域で国政レベルの重要選挙がある「選挙イヤー」だ。いよいよ今週は27日に米大統領選候補の初のテレビ討論会、30日にフランス国民議会（下院）選挙の初回投票と重要日程を迎える。金融市場に思わぬ波乱をもたらすリスクはないか注意が必要になっている。「今すぐ仏国債を減らして、ドイツ国債を買うべきだろうか」「仏政治制度における大統領と首相の関係は」――。6月中旬、仏国債の下落を
経済財政運営と改革の基本方針2024 - 内閣府
令和６年６月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2024 ～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～」（骨太方針2024）が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定されました。 経済財政運営と改革の基本方針2024 ～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（令和６年６月21日閣議決定）(PDF形式:1,052KB) 骨太方針2024PR資料～総論～(PDF形式:1,488KB) 骨太方針2024PR資料～政策ファイル～(PDF形式:2,501KB) 新藤大臣による骨太方針2024の説明動画（記者会見の様子）
【ニュース裏表 田中秀臣】〝開いた口がふさがらない〟財務省の言い分、国債償還ルールは不要だ！ 「借金漬けで日本の財政状況は深刻」のデタラメ（1/2ページ）
「ワニの口」という言葉がある。財務省が持ち出した話で、政府の予算である一般会計歳出と税収の差がどんどん拡大し、その差がまるで「ワニの口」のようだ、と表現するものだ。 税収よりも歳出の方が大きいので、その差は「政府の借金」である国債の発行で埋め合わせることになる。しかもこの「ワニの口」は拡大を続けている。つまり財務省は、この「ワニの口」の開き具合が大きければ大きいほど、借金漬けで日本の財政状況は深刻だ、と言いたいわけだ。 この財務省の言い分はデタラメだ。歳出をみてみると、２０２２年度では、国債の利子支払い分（８兆３０００億円）と元本支払い分に相当する債務償還費（１６兆円）が計上されている。 だが、エコノミストの永濱利廣氏が指摘するように、国際標準では、後者の債務償還費は予算に計上されていない。米国、英国、フランス、ドイツなどの主要国は、単に利払いしか計上していないのだ。
コロナ不況の景気対策が、日本の財政を悪化させない意外な理由
はらだ・ゆたか／1950年東京生まれ。名古屋商科大学ビジネススクール教授。1974年東京大学農学部卒。経済企画庁、財務省などを経て、大和総研専務理事チーフエコノミスト、早稲田大学政治経済学術院教授、日本銀行政策委員会審議委員などを歴任。著書に『日本国の原則』（石橋湛山賞受賞）、『デフレと闘う』など。 原田泰 データアナリシス 日銀審議委員等を歴任し、現在は名古屋商科大学ビジネススクール教授である原田泰氏が、日本の社会で日々起こるさまざまな事象を数字で読み解いていく。長年にわたって経済・金融政策立案の最前線に身を置いてきた原田氏ならではの鋭い視点で、日本の深層に迫る。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス感染症による景気の落ち込みから急回復させるべく、さまざまな財政支出が行われている。これについて、さらなる財政悪化を招くため、増税をセットにすべきだとの主張がなされている。しかし、これには根
「財政破綻」なんて起こらない：中野剛志「奇跡の経済教室」最新講義第1回 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
MMT（現代貨幣理論」について分かりやすく解説した『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室』『全国民が読んだら歴史が変わる奇跡の経済教室』という2冊の本が版を重ねロングセラーに。MMTの最高の教科書としていまも評判になっている。今回BEST TIMESでは中野剛志氏が政経倶楽部で講演した経済の講義を全５回の連載記事にて公開します。最新の経済学の動きや、バイデン政権以降の経済の流れにも触れながら語った貴重な講義だ。 バイデン政権になってアメリカは新しい時代に入りつつある ■アメリカが変わった 『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室』『全国民が読んだら歴史が変わる奇跡の経済教室』という2冊の本を2019年に出し、出版から二年経った今でも版を重ねるロングセラーになっています。今回の講演では、2019年時点のその本の話に加えて、その後の経済学の動きにも触れて、お話しをいたします。 特にアメリカが、バ
鈴木俊一財務・金融担当相は就任から一夜明けた5日午前、東京・霞が関の財務省に初登庁した。矢野康治財務次官ら幹部陣が正面玄関で新大臣を出迎えた。鈴木氏は幹部に「おはようございます」と一声かけ、足早に大臣室に向かった。鈴木氏は登庁前に自宅で取材に応じ、年内に編成する経済対策に
コラム：米経済エンストで「新型恐慌」危機、鈍い日本の財政対応
３月２３日、世界経済をリードしてきた米国が「エンスト」を起こせば、あらゆる経済活動が止まる可能性がある。写真は、ルーカス・オイル・レースウェイで開かれたドラッグレースの様子。２０１９年９月、インディアナ州で撮影（２０２０年 Guy Rhodes-USA TODAY Sports） ［東京 ２３日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への影響が、いよいよ深刻化してきた。米セントルイス地区連銀のブラード総裁は２０日、米国の失業率が３０％と大恐慌時を上回り、第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が半減するかもしれないと指摘した。世界経済をリードしてきた米国が「エンスト」を起こせば、あらゆる経済活動が止まるのは確実だ。 日本国内では、感染者と死者数が欧米に比べて少ないことを賞賛する声が専門家から出ているが、世界経済がもしマイナス成長に陥るなら、日本経済が受ける衝撃も想像を超える
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無観客五輪で“赤字押し付け”バトル 想定額９００億円 小池氏「国が出すのが前提よ」 丸川氏「財政に余裕あるでしょ」（1/2ページ）
東京五輪は１都３県に続き、北海道での開催も一転、無観客が決まった。ほとんどの人が生で観戦できなくなり、チケット担当者が涙を流す場面もあったが、政治の世界ではカネをめぐる泥仕合が始まっている。約９００億円のチケット収入の大半が失われ赤字が見込まれることで、五輪開幕前から国と東京都が財政負担を押し付け合っているのだ。 ◇ 東京五輪・パラリンピック組織委員会は１０日、チケットの再抽選結果を公表した。札幌ドームのサッカー男女１次リーグが全て無観客となり、宮城県のサッカーと福島県でのソフトボールと野球のうち、観客上限を超えている計４セッションだけが対象となった。 宮城、福島、静岡の３県は「定員５０％以内で最大１万人」の観客上限で開催。茨城県は一般観客を入れず「学校連携観戦プログラム」の児童、生徒だけの観戦となる。 ９日の大会組織委員会の記者会見では、チケッティング担当の鈴木秀紀マーケティング局次長が
ドイツはなぜ財政出動を渋るのか Global Economics Trends 欧州総局編集委員 赤川省吾 - 日本経済新聞
世界景気に不透明感が広がり、欧州では大黒柱のドイツに財政出動への期待が高まる。だがメルケル政権は馬耳東風。財政黒字が積み上がっているにもかかわらず、景気対策に動くつもりはない。ハードルは堅実さを重んじるドイツの気風だけではない。英米流の資本主義と一線を画す「オルド（秩序）自由主義」という経済思想が放漫財政や金融緩和を戒める。欧州中銀の批判にも馬耳東風2019年10月24日、8年間の任期を終え
宗田威@Peace党 on Twitter: "黒字財政なんて海外からの収奪を前提にしない限りGDPを縮小させ続ける事にしかならない。要するに財政黒字が必要とか言ってる連中はアメリカの巨大な赤字に乗っかっていれば良いという時代の甘えきった思考のまま生きてんだよ。"
黒字財政なんて海外からの収奪を前提にしない限りGDPを縮小させ続ける事にしかならない。要するに財政黒字が必要とか言ってる連中はアメリカの巨大な赤字に乗っかっていれば良いという時代の甘えきった思考のまま生きてんだよ。
皆さん、こんにちは。公的年金界の野次馬こと、公的年金保険のミカタです.....が、今回は年金ではなく、医療保険について取り上げたいと思います。 先日の日経1面に次のような記事が出ていました。 記事の冒頭は、以下のようなものです（太字による強調は筆者が加えたもの）。 大企業の従業員が加入する健康保険組合の財政悪化が進み、個人の保険料負担が増している。･･･（略）･･･ 健保組合財政が悪化している大きな要因は高齢者医療費を支える拠出金の増加だ。 上の文章の中で、2つのキーワードがあります。 ■ 大企業の従業員が加入する健康保険組合 ■ 高齢者医療費を支える拠出金の増加 まず、これらについて簡単に説明します。 公的医療保険制度の枠組み日本は、ご存じの通り「国民皆保険制度」を有していて、私たちは、誰でも保険証を提示することによって、窓口での医療費の支払いを、実際に掛かった費用の3割（年齢等によって
このところ、財政をめぐる議論が再び活発に行われるようになった。新聞の記事やテレビのニュースで報じられる日本の財政の姿はお世辞にもよいイメージのものではないから、財政の行く末を案じる人がいるのは自然な話であろう。 もっとも、こうした中にあっても長期金利は０％近辺で安定的に推移しており、毎月発行される国債は市中で順調に消化されている。「市場が間違っているのではないか」という声も予想されるが、過去20年以上にわたって金利が低水準で安定的に推移してきたことは紛れもない事実だ。 となれば、「国債暴落」や「ハイパーインフレ」といった情緒的な反応からは十分な距離をおいて、足元の状況をつぶさに点検することが、財政運営のあり方について誤りのない判断をしていくうえで重要ということになるだろう。以下ではその出発点として、ささやかな論点整理を試みることとしたい。（なお、最近時点の財政状況については下記記事の２節（
新型コロナショック インドネシア 財政赤字「３％ルール」を一時緩和 新型コロナ対策で - 40代の資産運用
インドネシアのジョコ大統領は31日、財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比で３％以内に抑える財政規律ルールを緩和する方針を示した。2020年から３年間に限定する。大規模な財政出動や税の減免で新型コロナウイルスで冷え込んだ景気を浮揚させる狙いだが、財政赤字の拡大で、史上最安値に接近する通貨ルピア相場が一層下落する恐れもある。
救急車もゴミ出しも有料 財政破綻で日本社会は機能麻痺
現在の日本では、国債のデフォルトが起きる確率はかなり低いが、財政赤字の累積がインフレを昂進させ、私たちの日常生活を破壊する点については、すでに「財政破綻の真の問題は国民生活の破綻」で述べた。 今回は、制御不能なインフレの昂進によって日本銀行による財政赤字の穴埋めが不可能になり、政府が大幅な歳出削減を余儀なくされるとした場合、私たちの生活がどうなるのかについて、もう少し詳しく見ていくこととしたい。 預金が封鎖され、金融機関は連鎖倒産 インフレは金利の高騰をもたらす。そして金利の高騰は国債を手放す人を増やし、国債価格の暴落をもたらす。インフレを止め金利の高騰を止めるためには、日本銀行が国債の購入を止め政府の購買力を削減するとともに、民需の抑制も必要になる。 そこで、政府は身の丈に合わない歳出削減と預金封鎖、増税をすることで、公需と民需の抑制を図る。さらに、預金封鎖の実効性を高めるために、新紙幣
現在の経済状況についての安倍政権や自民党の認識はまだまだ楽観的に過ぎると感じている。日本経済の悪化はこれからも相当期間続き、簡単にはV字回復しないだろう。 忘れてはならないのは一度失われた需要は二度と戻らないし、一度失われた所得も戻ってこないということだ。日本人の所得が全体として落ち、家計の消費する力そのものが非常に落ちている。国の政策によって自粛をお願いし、経済活動をまひさせた。その補償、償いが必要だ。特に所得の補償をいかにやるかが肝だ。 民間エコノミストの予測平均によると、今年4～6月期の国内総生産（GDP）は年率マイナス2割（約110兆円）まで落ち込むとされている。100兆円以上落ち込むならば、100兆円規模で補うことが不可欠だ。
“大阪市4分割でコスト218億円増”は捏造でも誤報でもない！ 松井市長が市財政局長を恫喝し都合の悪いデータ封じ込め - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
“大阪市4分割でコスト218億円増”は捏造でも誤報でもない！ 松井市長が市財政局長を恫喝し都合の悪いデータ封じ込め 1日に住民投票が行われる「大阪都構想（大阪市廃止構想）」をめぐって、都合の悪い事実を突きつけられた維新の松井一郎・大阪市長がとんでもない圧力を加えてきた。 標的になったのは10月26日、毎日新聞が出した「大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算」という記事だ。大阪市の財政局が、複数のメディアの取材をうけて、大阪市を4つの自治体に分割することで行政サービスを維持するために必要な「基準財政需要額」が2015年より218億円多い7158億円と試算した事実を報道。そのうえで〈制度案では、消防などの事務が府に移管されるため、行政コストの差額は218億円からは縮小し、最終的には200億円程度になるとみられる〉と独自の分析を示した。 維新はこれまで行政コス
【ワシントン=河浪武史】米大統領選で当選が確実となったバイデン前副大統領（民主党）は、財務長官に米連邦準備理事会（FRB）前議長のジャネット・イエレン氏（74）を起用する方針だ。米メディアが報じた。追加の財政出動へ強力な布陣を整え、低金利政策を敷く中央銀行との連携を強める狙いもある。バイデン陣営は、週内にも財務長官人事を正式発表する。就任には連邦議会上院の承認が必要になる。財務長官は巨額のイン
【この記事のポイント】・硬直財政の根本要因は経済の低迷。税収も米欧に見劣り・企業であれば経費ばかり増えて投資余力が細っている状態・無駄を排し付加価値を生む成長志向の予算へ改革急務日本の2023年度予算案は一般会計で114兆円と過去最大になった。内実は社会保障費や国債費などの膨張が大きく、他の政策的経費は3割にとどまる。税収も過去最高ながら、他の主要先進国と比べると増加は鈍い。成長につながる支出が
財政状況は厳しくなるが、今は経済再生が優先＝麻生財務相
麻生太郎財務・金融担当相は７日、臨時閣議後に会見し、緊急経済対策を盛り込んだ２０２０年度補正予算案の早期成立を目指すと述べた。写真は２０１９年１０月、米ワシントンで撮影（２０２０年 ロイター/Mike Theiler） ［東京 ７日 ロイター］ - 麻生太郎財務・金融担当相は７日、臨時閣議後に会見し、緊急経済対策を盛り込んだ２０２０年度補正予算案の早期成立を目指すと述べた。補正予算案は１６．８兆円の新規国債を財源とし、追加発行額は過去最大。麻生財務相は財政状況が間違いなく厳しくなると話す一方、現時点では「経済再生が優先順位が高い」と述べた。
24日の米株式相場は急反発した。終値は前日比2112ドル高の2万0704ドル。上昇幅は過去最大で、上昇率も11%超と1933年以来87年ぶりの大きさとなった。前日までの急落を受けた反動の面が強く、米国の経済対策への期待が上昇を勢いづけた。だが、新型コロナウイルスの大流行は収束の兆しすらみえない。待望論が強まる米財政出動にも見逃せない壁がある。米政府と連邦議会はコロナ対策として2兆ドル（約220
日銀出身の門間一夫さんが『日本経済の見えない真実』の終章に「重要性を増す財政の役割」を持ってくるとは、少し意外だった。財務省の領分は犯さないのが日銀の不文律だと思っていたのでね。むろん、門間さんの主張は、必要だし、正しい。マクロ経済を運営するのに、金融政策と需要管理は車の両輪で、独立して行うのは無理があり、日銀が財政に対して主張することは、政策的な意義がある。 ……… 2014年の異次元緩和第2弾は、巷間、消費増税を促すものだと言われた。2%の物価目標を達成したいのであれば、日銀は、消費を弱める増税を諫めるべきだったろう。「財政再建がなされなければ、金利が上昇に向い、金融緩和の効果が失われる」というロジックは、現実味の乏しいものだった。もちろん、財政とは関係なく、日銀がやれることをやるというのも、一つの在り方ではある。 もっとも、財政金融を整合させる以前の問題として、門間さんが提言するとこ
公的年金の5年に1度の財政検証が発表された。4つの経済前提のうち、下から2つめの厳しめな「現状ケース」をみてみよう。会社員と専業主婦のモデル年金の現役男性の手取り賃金に対する比率である所得代替率の将来見通しは50%となり、前回の類似の経済前提の結果（45%程度）に比べ改善した。年金額を左右する実質賃金の現状は予想を下回っているが、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用好調による積立金
あ〜る菊池誠 on Twitter: "二次補正は相当に大きな規模じゃないと多くの倒産・廃業・失業が出ます。そうならないために、大規模な財政出動を求めましょう。 リベラル勢力は経済弱者に冷淡すぎますよ。自分さえよければいいのか、ですよ。 みんなで求めなくてはだめです… https://t.co/spYYRK5Fv6"
二次補正は相当に大きな規模じゃないと多くの倒産・廃業・失業が出ます。そうならないために、大規模な財政出動を求めましょう。 リベラル勢力は経済弱者に冷淡すぎますよ。自分さえよければいいのか、ですよ。 みんなで求めなくてはだめです… https://t.co/spYYRK5Fv6
ポイント○現状認識を間違うと奇異な政策も現実に○国債の削減や高インフレは経済混乱招く○他国の外需拡大政策に協力する必要なし財政を巡り百家争鳴の状況だ。意見が割れる理由はロジックでなく、現状認識と目的にあると思われる。それらは往々にして明示されていないために、結論だけを見ると全く違うことを言っているように見える。まず現状認識が重要だ。例えば第2次大戦末、負け戦を認めどう収束を図るかという作戦と、
shinoda soshu on Twitter: "既に電話で回答を得ていた内容ではありますが。テレビで松井市長がグラフを示して「財政局が作った」と言った件について、財政局から、市長のハンコ付きで否定して頂きました。 https://t.co/f0gAMsTre7"
既に電話で回答を得ていた内容ではありますが。テレビで松井市長がグラフを示して「財政局が作った」と言った件について、財政局から、市長のハンコ付きで否定して頂きました。 https://t.co/f0gAMsTre7
イェール大名誉教授｢"日本財政は破綻寸前"だけじゃない! 財務次官論文のもう1つのフェイク｣ 財務官僚は消費税を誤解している
財務官僚は経済学の勉強不足 「日本財政は破綻寸前で、増税をしないとタイタニック号のように日本は沈没する」という、矢野康治財務省事務次官の論文（『文藝春秋』2021年11月号掲載）が話題となった。同氏の論文は政府の持つ実質資産を無視する点で、基本的なデータの理解が間違っていることは、『イェール大名誉教授｢"日本財政は破綻寸前"はウソと断言できる理由｣』で既に論じた。 その際、同論文には経済学の初歩である需要供給分析を理解していないのではないか、と思わせるところがあったので今回論ずることにする。 個人所得税、法人税、消費税など税金の直接の対象は、それぞれ個人所得、法人所得、消費額であるが、しかし、課税された主体に全部が負担されているわけではない。実は、課税負担をほかの経済主体に転嫁することができるからである。 図1は、ミクロ経済学の初歩に出てくる需要供給の図である。縦軸は価格、横軸は取引量を示
高橋洋一内閣官房参与（嘉悦大学教授）は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済悪化による失業者や自殺者の急増を防ぐため、来月編成する第３次補正予算で40兆円規模の財政支出が必要との見解を示した。25日のインタビューで話した。 金額は高橋氏が試算した潜在ＧＤＰと７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の差であるＧＤＰギャップ（需給ギャップ）と同水準。高橋氏は10－12月期もギャップは縮小しない可能性があるとの見通しを示し、予想を超える財政支出は「みんな驚くだろうが、理念的にはそれがベストだ」との考えを示した。高橋氏の試算は、潜在成長率の見方の違いにより、政府試算の30兆円超よりも大きい。 高橋氏は、ＧＤＰギャップを放置した場合、９月に３％だった失業率がさらに２ポイント上昇し、210万人だった失業者が120万人増える確率が「７割程度ある」と述べた。失業者数と強い相関のある自殺者数は、コロナ感染によ
purple17@「月読アイの猫でも分かる経済の話」inニコニコ動画&YouTube on Twitter: "@shavetail これって無くなっているのは「税」ではなく「公共サービス」ですよね つまり民営化とか、緊縮財政を続けた先の未来"
@shavetail これって無くなっているのは「税」ではなく「公共サービス」ですよね つまり民営化とか、緊縮財政を続けた先の未来
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