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旧統一教会の財産保全、自公が法案提出を見送り | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済策などを検討している自民、公明両党のプロジェクトチーム（PT）は14日、政府に対する提言をまとめた。教団財産の保全を包括的に可能とする新法制定に向けた法案提出は、信教の自由を保障する憲法に抵触する恐れがあるとして見送った。 一方で、教団の財産流出を防止するため、不動産処分前の通知を教団に義務付ける宗教法人法の改正を盛り込んだ。元信者ら被害者の訴訟支援のため、日本司法支援センター（法テラス）による支援を強化する総合法律支援法の改正も求めた。 立憲民主党や日本維新の会が教団財産保全のために国会に提出した法案については「有識者からも信教の自由に抵触するおそれが強く指摘されている」とし、慎重な検討が必要との見解を示した。 PT座長の若宮健嗣元消費者担当相は14日、国会内で記者会見し「どうやったら迅速に幅広い形でさまざまなニーズに応えることができるのか、
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済策などを検討している自民、公明両党のプロジェクトチーム（PT）は14日、政府に対する提言をまとめた。教団財産の保全を包括的に可能とする新法制定に向けた法案提出は、信教の自由を保障する憲法に抵触する恐れがあるとして見送った。 【一覧】本部は8億円超 旧統一教会所有の土地推定評価額 一方で、教団の財産流出を防止するため、不動産処分前の通知を教団に義務付ける宗教法人法の改正を盛り込んだ。元信者ら被害者の訴訟支援のため、日本司法支援センター（法テラス）による支援を強化する総合法律支援法の改正も求めた。 立憲民主党や日本維新の会が教団財産保全のために国会に提出した法案については「有識者からも信教の自由に抵触するおそれが強く指摘されている」とし、慎重な検討が必要との見解を示した。 PT座長の若宮健嗣元消費者担当相は14日、国会内で記者会見し「どうやったら迅
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旧統一教会の問題をめぐり、立憲民主党の泉代表は、教団に対する解散命令が請求された場合に、教団の財産を保全し、被害者救済の費用に充てられるようにするため、宗教法人法の改正案を今の国会に提出したいという考えを示しました。 旧統一教会に対し、政府は、宗教法人法に基づく「質問権」を行使し、解散命令に該当しうる事実関係を把握した場合には、裁判所への請求を検討する方針です。 立憲民主党の泉代表は、記者会見で、解散命令が請求されてから裁判所の決定までの間に、教団が海外に送金するなどして、被害者救済に充てる財産が減るおそれがあると指摘しました。 そのうえで「財産を隠すことを防いで、被害者救済の費用に充てられるようにするため、宗教法人法の改正案を考えていきたい」と述べ、宗教法人法の改正案を今の国会に提出したいという考えを示しました。 そして「野党の中で改正案の共同提出を呼びかけていきたい。同じ危機感を持って
旧統一教会「財産保全法案」はなぜ骨抜きに？ 与党案なら「教団の思うつぼ」…被害者は救済されるのか：東京新聞 TOKYO Web
解散命令請求が出された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）。その財産が被害者救済に使われず韓国の教団本部などへ流出するのを防ぐため、被害者らは財産保全の特別立法を求めていた。だが、自民、公明の与党などは財産保全は見送り、代わりに損害賠償請求訴訟の支援などを柱とする特例法案を国会に提出した。なぜこんな骨抜き案になったのか。（曽田晋太郎、木原育子）
いわゆる“統一教会”の問題に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会が30日午後、都内で集会を開き、解散請求の手続きの間、教団の財産が流出しないための措置を求めました。 山口広弁護士「解散請求され、それが認められるまでの間に統一教会の資産が韓国に流出したり、関連団体や正体不明の組織に隠匿され、これからも顕在化する多くの被害者の救済ができなくなりかねません」 全国霊感商法対策弁護士連絡会は、解散命令が請求された場合に教団の財産が不当に別の団体などに移され、被害者救済に支障が出ることを懸念し、裁判所が財産の保全をできるようにする特別措置法の成立を政府に求めました。 そして解散命令で教団が宗教法人格を失ったとしても、宗教団体としての活動は可能なため、解散後も被害が出ないよう注視する必要性を指摘しました。 また、元信者らが教団に損害賠償を求める集団交渉を申し入れていますが、その請求総額は39億5000
会談に臨む自民党の高木毅国対委員長（左）と立憲民主党の安住淳国対委員長＝国会内で2023年11月8日午前11時、竹内幹撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の財産保全を巡り、自民党の高木毅国対委員長は8日、関連法案を与党として今国会に提出すると表明した。ただし、与党内には「過剰な宗教活動の制限になる」などとして法案提出に慎重な意見も根強い。与党内の調整が続く中、法案提出を明言した高木氏には「まだ何も決まっていない」などと不満が噴出している。 「法案の提出も予定している。何らかの法案と申し上げていい。実効性のあるものを出す」。高木氏は8日、国会内であった立憲民主党の安住淳国対委員長との会談後の記者会見で財産保全の関連法案を提出する考えを表明。与野党の提案を国会で審議する方針で一致したと明らかにした。 教団が保有する財産を巡っては、政府の解散命令請求をきっかけに、海外への送金などで高額献金な
最大１００億円の供託表明 財産保全「必要ない」 旧統一教会会長
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長は７日、東京都渋谷区の教団本部で記者会見し、高額献金に関する不適切な勧誘行為などに触れ、「私たちの不足さゆえに心を痛めている皆さまに心からおわびする」と謝罪した。教団の「資産隠し」を警戒した財産保全措置については「必要性は全くない」と訴え、献金被害などの補償に充てる資金として、最大１００億円を国に供託する考えを表明した。 田中氏は献金被害を巡り、伝道役の信者による説明や家庭の経済状況への配慮が不足していた状況があったとして、「当法人の指導が行き渡らなかった」と述べた。 一方、信者らに法令順守の徹底を求めるなどした平成２１年の「コンプライアンス宣言」以降は不適切行為は確認されていないと説明。「（献金被害を）組織的に引き起こす態勢になっていない」として、教団としての関与は否定した。 政府が１０月に行った解散命令請求を巡り、教団は東京地裁で争う姿勢
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自公、教団財産保全法を見送り 被害者支援へ法改正提案 ｜ 共同通信
自民、公明両党の実務者協議でまとめた提言について説明する自民党の若宮健嗣元万博相（左から2人目）ら＝14日午後、国会内 自民、公明両党は14日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済策を協議する実務者協議を開き、提言をまとめた。解散命令が出る前に教団の財産を保全する新規立法は、憲法に抵触する恐れがあるとして見送った。一方で、財産移転の防止や被害者支援拡充に向けた関連法改正を提案。臨時国会中に提出し、成立を目指す方針を確認した。 提言では、悪質企業の財産保全手続きを定めた会社法の準用による新規立法について「解散命令が確定する前の段階で宗教的行為を幅広く制約しかねない」と指摘。宗教活動や信仰の自由に十分配慮し、憲法との整合性を考慮すべきだとした。
【独自】旧統一教会側から「財産保全は憲法違反」「法案提出控えて」の文書 一部の自民議員宛てに | TBS NEWS DIG
旧統一教会の被害者救済のため、教団の財産を保全する法案をめぐり、教団側が憲法違反だ、などと訴える文書を自民党の国会議員に送っていたことがJNNの取材でわかりました。旧統一教会の被害者救済に向け、きょう…
【主張】教団解散請求 被害者救済へ財産保全を
盛山正仁文部科学相は、高額献金被害の訴えが相次ぐ世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、宗教法人の解散命令を請求する意向を表明した。１３日にも請求の書面を東京地裁に送付する。 昨年１１月以降、文化庁は宗教法人法に基づく教団への「質問権」を７回にわたり行使し、被害者への聞き取りも行った。その結果、問題をはらむ献金集めに教団が組織的に関与するなど、解散命令の要件を満たすと判断した。 解散命令請求を巡っては、宗教法人法は宗教法人審議会への諮問を要件としていないが、同審議会を開き了承も得た。丁寧に手続きを踏んだといえる。 東京地裁による審理は、非公開で行われる。教団の意思決定の仕組みや資金の流れなど、被害の実態を正確かつ詳細に把握しながら、進めることが求められる。 解散命令が出されると、宗教法人格を失い、税制上の優遇が受けられなくなる。ただし、任意団体として存続できる。宗教活動が制限されるわけ
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令が10月13日に請求されましたが、まだまだ課題は山積みです。被害者救済のため、これから政治はどう動けばいいのでしょうか。この問題に詳しい弁護士で元衆院議員の菅野志桜里さんに聞きました。（聞き手・小村田義之） ◇ 旧統一教会の問題を振り返ると、ずっと続いているのが「お金」の話です。日本の信者が、教団の韓国本部の集金マシンとなっている構造があります。そのお金の流れを断ち切れるかどうかが問題の核心です。韓国への教団財産の流出が続けば、裁判所が解散命令を出した時には被害者救済の原資がなく、泣き寝入りすることになりかねません。 先日、教団側が会見をしましたが、あまりにご都合主義的な内容でがくぜんとしました。一方的に設定した100億円の損切りで情状酌量を狙い、財産保全や解散命令を回避しようという狙いがみえます。解散命令請求を争う間に、教団の財産をできる限り
旧統一教会の問題をめぐり、立憲民主党は、解散命令請求を受けた宗教法人の財産の保全を可能とする議員立法を、臨時国会に提出すると表明しました。文部科学省は、あすにも宗教法人審議会で教団に対する解散命令請…
旧統一教会の財産を保全する特別措置法案について記者会見する立憲民主党の長妻昭政調会長（右）と日本維新の会の音喜多駿政調会長＝国会内で2023年11月21日午前10時31分、竹内幹撮影 立憲民主党と日本維新の会は21日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の財産を保全する特別措置法案を衆院に共同提出した。自民、公明、国民民主の3党が同日提出した法案には財産保全の規定が盛り込まれておらず、実効性に欠けるとして方針転換を迫る。 立憲、維新両党は10月に衆院に提出していた法案を取り下げた。維新は宗教法人法の改正を目指していたが、与野党合意のハードルが高いとして、立憲に足並みをそろえた。 立憲の長妻昭、維新の音喜多駿両政調会長は法案提出に先立ち、そろって記者会見した。長妻氏は「与党と一部野党が財産保全が入っていない法案で押し切ろうとしている状況に危機感を持ち、被害者のために財産保全の法律を与党にのませ
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求に関連し、教団が保有する多額の資産の保全策を巡る議論が活発化している。教団が資産を韓国など海外に流出させ、高額献金の被害者への救済が十分に行われないとの指摘があるためだ。野党は解散命令請求を受けた宗教法人の財産を保全する法整備を求めるが、政府は憲法が保障する「信教の自由」への過度な制約になりかねず、「解散命令請求よりハードルが高い」（岸田文雄首相側近）として慎重だ。20日に召集された臨時国会で争点に浮上する可能性もある。 「被害者救済のための財産保全法案を国会が始まれば我々はすぐに提出するが、まだ岸田首相がはっきりしない」。立憲民主党の泉健太代表は13日の記者会見でこう述べ、政府の動きが鈍いことを批判した。22日に投開票される衆参2補選と絡め「解散請求すればそれでよいということではない。実際の解散命令まで数年かかる中で、財産が散逸されて
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被害者救済法案 財産保全へ一致点を探りたい
【読売新聞】 与野党の議員立法の内容に隔たりはあるが、高額献金の被害者の救済が必要だという点で異論はなかろう。修正協議を重ねて一致点を見いだし、法整備を図るべきだ。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者を救済するため、与野党が
（社説）教団財産保全 協議続け不安に応えよ：朝日新聞デジタル
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旧統一教会の元信者らが野党の会合に出席し、被害者救済に向けて自民・公明両党の作業チームがまとめた民事訴訟の支援を強化するなどとした法案の内容は不十分だとして教団の財産を保全するための法整備の必要性を訴えました。 旧統一教会の被害者救済に向け、自民・公明両党の作業チームは民事訴訟の支援を強化することや、国が解散命令を請求した宗教法人の資産状況を適時把握できるようにするなどとした法案をまとめました。 これを受けて17日午後、立憲民主党や共産党の議員が参加して会合が開かれ、元信者や家族から聴き取りを行いました。 この中で、元信者の40代の男性は「訴訟の支援だけでは不十分だ。教団の財産を包括的に保全する措置は必要だ」と訴えました。 また、母親が多額の献金をした60代の女性は「被害者の生活を破壊するまでの献金を繰り返し行わせたのが教団だ。お金を移動させて被害の回復ができない事態となっては困るので財産
立憲民主党の泉健太代表は27日の記者会見で、宗教法人に対する解散命令請求時に法人の財産を保全できるようにする宗教法人法改正案の提出を検討していると明らかにした。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関する請求が出された場合を念頭に、被害者救済費用に充てられるよう財産の散逸を防ぐのが狙い。 政府は、旧統一教会に対して宗教法人法に…
盛山文部科学大臣は12日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を東京地裁に請求すると表明した。元信者からの証言や献金被害などを精査した結果、教団が法令違反を繰り返し、多くの人々の生活を害していると判断した。調査によると被害規模は約1550人以上、被害規模は約204億円に達しているという。今回の解散命令請求は、民法上の不法行為を理由とした初のケースだという。旧統一教会側は政府の決定に対して抗議し、裁判で法的な主張をおこなうとの意向を示している（読売新聞、その2、朝日新聞、NHK、TBS）。 あるAnonymous Coward 曰く、 宗教法人への解散命令は、地下鉄サリン事件のオウム真理教と霊視商法詐欺事件の明覚寺に続き、これが3例目。ただし、解散すると財産などは処分されるものの、信仰の自由の問題から、任意団体として活動を続けることは出来るという。
旧統一教会財産保全、与党ＰＴが野党の「一律」案に難色…「憲法違反のパフォーマンスだ」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
旧統一教会の財産保全に関する与党ＰＴであいさつする自民党の萩生田政調会長（右）。左は公明党の高木政調会長（２５日午後、国会内で） 自民、公明両党は２５日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の財産保全を巡り、実務者によるプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開いた。被害者救済の進展に向け、１１月中旬をめどに結論を出す方針で一致した。野党が求める法整備には、憲法違反の疑いが強いとみて慎重論が根強い。
旧統一教会の「財産保全を」 鈴木エイト氏が奈良で講演
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の高額献金問題などを長年取材してきたジャーナリスト、鈴木エイト氏が１１日、奈良市で講演した。文化庁が東京地裁に申し立てた解散命令請求について「取り上げてほしいことが網羅されている」と評価した上で、教団の資産流出を防ぐ財産保全に向けた法整備が必要だとした。自民党の議員らにも要望していると明らかにした。 鈴木氏は取材活動を資料や動画などで紹介。政治家が教団や関連団体のイベントに出席することが教団側にお墨付きを与えることになると指摘し、内部統制に利用されると強調した。 講演は教団について調査に取り組む奈良県の市民団体「旧統一教会問題を考える奈良の会」が主催、鈴木氏を招いた。２００席が満席となり、会場外にも人があふれた。
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![兵庫県知事選、斎藤元彦氏が再選 内部告発問題で不信任可決、出直し [兵庫県]：朝日新聞デジタル](https://b.st-hatena.com/77d2ee6f79ddaf78eb2d198936bae315b6721993/images/v4/public/common/noimage.png)
旧統一教会の財産保全、自公が法案提出を見送り（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「教団財産、どれほど残るのか…」 財産保全法案否決に被害者ら落胆：朝日新聞デジタル
立民 泉代表 旧統一教会財産保全へ宗教法人法改正案提出の考え | NHK
“統一教会”問題に取り組む弁護士ら 解散請求後の教団“財産保全”を訴え （日テレNEWS） - Yahoo!ニュース
旧統一教会財産保全 自民・高木氏が法案提出明言 党内には不満 | 毎日新聞
自民の法案提案者に教団側と接点 財産保全巡り、2法案が審議入り：朝日新聞デジタル
自民はまだ教団を守るのか 菅野志桜里さん「核心は財産保全新法」：朝日新聞デジタル
立憲 旧統一教会めぐり財産保全法案を臨時国会に提出へ | TBS NEWS DIG
旧統一教会の財産保全法案を立憲、維新が一本化 衆院に共同提出 | 毎日新聞
旧統一教会の財産保全、臨時国会の争点に？ 法制化へ政府の動き鈍く | 毎日新聞
宗教法人の解散命令請求時に財産保全 立憲、被害救済狙い法案提出へ：朝日新聞デジタル
旧統一教会元信者や家族“教団の財産保全の法整備必要”野党会合で | NHK
立憲が宗教法人法改正案提出へ 解散命令請求時財産保全、救済費用に | 毎日新聞
政府、旧統一教会に解散命令請求。財産保全も検討 | スラド
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