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旧統一教会の財産保全、臨時国会の争点に? 法制化へ政府の動き鈍く | 毎日新聞
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旧統一教会の財産保全、臨時国会の争点に? 法制化へ政府の動き鈍く | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する解散命令請求に関連し、教団が保有する多額の資産の保全策... 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する解散命令請求に関連し、教団が保有する多額の資産の保全策を巡る議論が活発化している。教団が資産を韓国など海外に流出させ、高額献金の被害者への救済が十分に行われないとの指摘があるためだ。野党は解散命令請求を受けた宗教法人の財産を保全する法整備を求めるが、政府は憲法が保障する「信教の自由」への過度な制約になりかねず、「解散命令請求よりハードルが高い」(岸田文雄首相側近)として慎重だ。20日に召集された臨時国会で争点に浮上する可能性もある。 「被害者救済のための財産保全法案を国会が始まれば我々はすぐに提出するが、まだ岸田首相がはっきりしない」。立憲民主党の泉健太代表は13日の記者会見でこう述べ、政府の動きが鈍いことを批判した。22日に投開票される衆参2補選と絡め「解散請求すればそれでよいということではない。実際の解散命令まで数年かかる中で、財産が散逸されて