アメリカ政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあとから続けていた福島県をはじめとする日本の食品の輸入規制を撤廃したと発表しました。 アメリカは福島第一原発の事故のあと、日本の食品の輸入規制を開始し、21日の時点では、福島県や岩手県、宮城県など合わせて14の県の延べ100品目が対象となっていました。 アメリカは日本時間の22日付けで輸入規制を撤廃したと発表しました。 日本にとって、アメリカは世界で3番目に農林水産物や食品の輸出額が大きな国で、去年1年間の輸出額は1100億円余りにのぼっています。 今回の措置で規制が続いていた福島県産のコメや栃木県や茨城県産などの原木しいたけの輸出ができるようになるということです。 農林水産物の輸入規制をめぐっては、EU＝ヨーロッパ連合も来月から輸入規制の一部を緩和すると発表しています。 一方、中国や韓国、台湾など14の国と地域では輸入規制を続けています
松井一郎(大阪市長) on Twitter: "さっさと佐川氏の証人喚問を実施して財務省の闇を明らかにして、北朝鮮の核ミサイル拉致問題、米国の輸入規制、憲法改正議論等々、難題山積の我が国の課題をまともに議論できる環境を整えるべきです。 https://t.co/usWKs4dJkt"
さっさと佐川氏の証人喚問を実施して財務省の闇を明らかにして、北朝鮮の核ミサイル拉致問題、米国の輸入規制、憲法改正議論等々、難題山積の我が国の課題をまともに議論できる環境を整えるべきです。 https://t.co/usWKs4dJkt
岸田総理大臣はことしのG20＝主要20か国の議長国を務めるインドネシアのジョコ大統領と会談し、11月のG20首脳会議に向けて緊密に連携していくことを確認しました。 また、ジョコ大統領は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた日本産食品に対する輸入規制をすべて撤廃したと伝えました。 岸田総理大臣は27日、日本を訪れているインドネシアのジョコ大統領と総理大臣官邸でおよそ1時間会談しました。 冒頭、岸田総理大臣は「『自由で開かれたインド太平洋』の新たな展開を見据え、インドネシアとの協力を推進したい。両国の戦略的パートナーシップを一層強化したい」と述べました。 そのうえで、巡視船の供与に向けた検討を進めるなどインドネシアの海上保安能力の向上を支援するほか、インドネシアに水力発電所を建設する計画などをめぐり、およそ436億円の円借款を行う考えを伝えました。 また、両首脳はインドネシアがことしのG
韓国環境省は８日、海外の火力発電所で使用した石炭の灰を輸入する際の検査を強化すると発表した。韓国で廃棄物の石炭灰はセメントの原料として再利用されており、日本の輸出量の９割以上が韓国向け。日本政府の対韓輸出規制に対する事実上の対抗措置とみられる。 同省などによると、韓国では石炭灰を海外から輸入する際、放射性物質や重金属成分の検査を実施。これまでは四半期に１度だったが、今後は輸入ごとの全量検査に切り替える。 韓国の昨年の石炭灰輸入量は約１２７万トンで、ほぼ全量が日本産という。検査強化は日本の輸出に影響を与えそうだ。韓国政府は「代替措置」として、国内の発電所で発生する石炭灰の再利用を強化する方針も示した。 日本政府が韓国向けの輸出規制を強化したことに対し、大統領府が国民の請願を受け付けるサイトには「対抗措置として日本からの輸入を規制すべきだ」との訴えがあり、賛同の声が多く寄せられていた。（ソウル
ビットコイン・仮想通貨情報局 @coinnewsr 麻生財務相、森友問題の審議優先するためG20欠席へ・・・ G20議 題はマネロン・仮想通貨の国際規制、トランプの鉄鋼輸入制限など #相互フォロー募集 bit.ly/2HzCNPj pic.twitter.com/fUKlTk3Fl6 2018-03-15 19:16:32 tappyx @tappyx1 >会議では、マネーロンダリング（資金洗浄）への悪用が懸念される仮想通貨の国際的な規制を議論するほか、トランプ米大統領が決めた鉄鋼などの輸入制限を巡っても意見が交わされる見通しだ。 出なきゃダメでしょ！ 麻生財務相：Ｇ２０欠席へ - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20180… 2018-03-13 10:45:13 ༼≖ɷ≖༽ く寿し 🐋 @SushiCujira 麻生財務相 来週のG20財務相・中央銀行総裁会議欠席
関係者によると、動向が注目された米国は今回の議案提出を見送る可能性が高く、欧州も現時点で目立った動きは見られない。ただ、経済産業省の担当者は「環境団体などの働き掛けがあれば、どこかの国が提出する可能性はある」と警戒する。締約国会議は約３年に一度の開催で、「今回の議案提出が見送られても根本的な解決にはならない」との声もある。 浜松市内の養鰻業の男性（５６）は「ワシントン条約の影響は計り知れない。稚魚が不足すれば、消費者に安くておいしいウナギを提供できなくなる」と語り、資源保護の取り組みを継続する重要性を強調した。 ■国内供給 輸入が半数 水産庁によると、昨年１１月～今年２月に国内の養殖池に入れられた稚魚（シラスウナギ）１５・１トンのうち、海外からの輸入量は約４割の６・０トン。成魚・加工品も含めた２０１４年の国内ウナギ供給量は３万７９３６トンで、輸入は半数を超える２万１９７トンに上った。同庁の
EU＝ヨーロッパ連合は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあとから続けてきた日本産の食品に対する輸入規制について撤廃すると発表しました。規制は来月にも完全に撤廃されることになります。 EUは福島第一原発の事故のあと、福島や宮城など10の県で生産される一部の水産物や山菜などを対象に放射性物質の検査証明書の提出を求める輸入規制を行ってきました。 EUは13日、輸入規制を撤廃すると発表し、その理由について、日本とEU加盟国が行ってきた食品検査の結果が良好だったことによるとしています。 これにより規制は来月にも完全に撤廃されることになります。 日本との定期首脳協議のあとの記者会見で、EUのフォンデアライエン委員長は「福島の現状をタイムリーかつ、透明性のある方法で伝えてくれた日本の当局に感謝したい。科学と確固たる証拠、そしてIAEA＝国際原子力機関の評価に基づいて決断した」と述べ、EUと日本との相
台湾当局は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと続けてきた福島など5県産の食品の輸入規制を近く緩和する方針を発表しました。 台湾当局は、2011年3月の福島第一原発の事故のあと、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産の、酒類を除くすべての食品の輸入を停止しました。 さらに2015年5月からは、5県以外の食品についても産地証明書の添付を義務化するなど規制を強化していて、日本側は「科学的根拠に基づかない一方的な措置だ」として、規制の撤廃を求めてきました。 これについて、台湾当局は8日記者会見し、5県産の野生の鳥獣の肉やキノコ類などを除いて近く輸入を認める方針を発表しました。 ただ、輸入を解禁する5県産の食品には放射性物質検査報告書の添付を義務化し、台湾側でもすべてを検査するとしています。 また、5県以外も含めて日本産のすべての食品に産地証明書の添付を義務化する規制も継続するとしています。 記
東京電力福島第１原発事故を受け各国が実施している日本産食品の輸入規制が、事故から１年を経てもなかなか緩和されない。放射性物質による汚染への不安が残っているためで、現在も１６カ国・地域が日本産食品の輸入を全面または一部停止している。規制緩和の動きも出始めているが、全面解除まではまだ時間がかかりそうだ。 「（福島県）会津若松の空間放射線量はソウルと同じで、ニューヨークともほとんど変わらないが、残念ながら科学的根拠、合理性を持って判断してくれていない状況にある」。玄葉光一郎外相は９日の記者会見で、海外で原発事故による「風評被害」が続いているとの認識を示した。 農林水産省によると、事故直後にかけた放射線検査の証明書提出などの規制を既に全面解除しているのはカナダ、チリ、メキシコ、ミャンマーの４カ国のみ。クウェートと南部アフリカのモーリシャスの２カ国が今も日本産食品を全面禁輸しており、中国、台湾など１
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて各国が導入した日本の水産物の輸入規制が、今年に入り、解除される動きが出てきた。 日本の水産物輸出額は震災前の水準に戻りつつあり、安倍政権が掲げる「農林水産物の輸出拡大」の後押しとなりそうだ。 農林水産省の統計によると、今年１～９月の日本の水産物の輸出額（速報値）は、２０１０年同時期比で１７％増の１５７５億円だった。今年３月に初めて１０年の水準を回復し、その後も毎月、１０年同時期比を上回っている。特にタイなどアジア向けのカツオ、イワシの輸出が増えている。 日本の水産物を巡っては今年９月、韓国が福島第一原発の汚染水を理由に８県産の全面禁輸に踏み切るなど規制を強化した。一方で、ベトナムは同月、震災後に導入した輸入物の抜き取り検査などの規制を撤廃。同国への水産物輸出額は、規制があった１２年も約１１８億円と米国、中国などに次いで５番目に多く、有力な輸出先だ。
ＥＵ 福島県産米などの輸入規制を来月解除 | NHKニュース
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、東京電力福島第一原子力発電所の事故以降続けている日本産の食品の輸入規制のうち、福島県産のコメなど、東北や関東など１０の県の輸入規制の一部を、来月、解除することを正式に決めました。 規制は、段階的に緩和されていますが、現在も、１３の県の農産物や水産物などが対象となっていて、ＥＵの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は、このうち一部について安全性が確認できたとして来月１日に規制を解除することを正式に決めました。 今回、規制が解除されるのは、福島県産のコメのほか、ブリやマダイなどの水産物、それにキノコ類や山菜など、東北や関東など１０の県の食品で、これによって、秋田県ではすべての輸入規制が解除されます。 福島県産のコメの規制が解除されることに伴い、ほかの都道府県産のコメが、福島県産ではないことを示す産地証明の添付が不要になるため、日本産のコメの輸出が全国規模で拡大することが期待
スリランカ、ターメリック輸入規制 債務不履行回避のため
スリランカの主要都市コロンボの倉庫で、密輸されたターメリック（ウコン）を調べる税関職員（2020年12月14日撮影）。(c)LAKRUWAN WANNIARACHCHI / AFP 【2月16日 AFP】スリランカ政府が、外貨流出防止目的で輸入を禁止したことから、カレーに不可欠なスパイス、ターメリック（ウコン）の供給が滞り、市民から怒りの声が上がっている。 スリランカでは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）が観光業を直撃し、外貨の流入が止まった。政府は今年中に45億ドル（約4800億円）の対外債務を返済しなければならず、昨年3月に多数の品目について輸入規制を実施した。 自動車、床用タイル、機械部品などが対象だが、市民の怒りを最も買ったのはターメリックだった。 ターメリックはカレーのみならずスリランカ料理には欠かせない食材で、健康サプリメントとしての需要も高まっている。スリラ
財政省、日本製の「消せるボールペン」の輸入規制を提案［社会］
財政省はこのほど、温度変化によって色が変わるボールペン、いわゆる「消せるボールペン」の輸入規制に関する具体的な規定を設けるよう商工省をはじめとした関連省庁に提案した。ベトナム国内で「消せるボールペン」として流通しているのは、主にパイロット社製「フリクションボール」シリーズだ。 財政省によると、全国の税関当局では最近、「消せるボールペン」を大量に輸入しているケースが度々見つかっている。同省は、もし「消せるボールペン」がベトナム国内で普及し悪用されれば、社会安全に悪影響を及ぼしかねないとして、かねてから輸入規制が必要との方針を示していた。こうした懸念から、同省は現在、全国の税関当局に対し、当該商品の輸入手続きを行わないよう指導している。 2015年4月初め、ホーチミン市税関局は、ある企業が「消せるボールペン」200本を輸入したのを発見し、発送元に送り返した。同市税関当局が「消せるボールペン」を
印刷関連トピックス欧州連合（ＥＵ） 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は４日、日本の１３都県を対象としていた食品輸入規制から新潟県と山形県を除外する一方、新たに静岡県を加えると発表した。 フランスで先月、静岡産の茶葉からＥＵ基準を上回る放射性セシウムが確認されたため。新潟と山形は約５５０のサンプルを検査した結果、基準値以下とわかり、解除した。 ＥＵは、東京電力福島第一原発の事故後に規制を導入。対象都県産の食料品に対し、放射性物質が基準以下であることを示す書類の添付を求めている。（ブリュッセル＝野島淳） 関連記事仏で基準超は静岡・清水の茶葉 県、出荷自粛を要請(6/22)仏で基準超は玄米茶でなく緑茶 農水省が静岡県へ訂正(6/21)仏で基準超えの茶は玄米茶 業者「自主検査では基準内」(6/20)静岡知事「飲用茶にすれば問題ない」 仏での検出受け(6/18)
EUが岩手、宮城の水産物輸入規制を全廃へ ｜ 共同通信
欧州連合（EU）が東京電力福島第1原発事故を受けて続けている岩手、宮城両県産の水産物の輸入規制について、年内にも全て撤廃する方針を日本政府に伝えていたことが5日、分かった。複数の日本政府・与党関係者が明らかにした。
フィリピン、日本産食品の輸入規制撤廃
外務省は９日、フィリピンが東京電力福島第１原発事故後、日本産食品に行っていた輸入規制措置を８日に撤廃したと発表した。これまで福島、茨城、栃木、群馬の４県の水産物には放射性物質検査報告書、４県以外の水産物には産地証明書を求めるなどの輸入規制を実施していた。フィリピンの規制撤廃で、原発事故後、輸入規制措置を講じる国・地域は当初の５４から２０まで減った。
韓国、対日輸入規制さらに強化…証明書を要求 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
農林水産省は、東京電力福島第一原発事故を理由として、韓国が日本の１２都道県から輸入する魚用のエサについて、１２月から放射性物質検査の証明書提出を義務づける方針を示したと発表した。 韓国は９月から同原発の汚染水問題を理由に福島など８県の水産物を全面禁輸しており、今回の措置で更に規制を強化する。 魚用のエサと魚粉について証明書が要求されることになるのは、北海道や青森県、岩手県、東京都など。福島や茨城など４県は既に輸入停止とされている。
【ジュネーブ=細川倫太郎、ソウル=鈴木壮太郎】韓国による福島など8県産の水産物の輸入禁止は不当として日本が提訴している問題で、世界貿易機関（WTO）は11日、韓国の措置を妥当とする最終判決を下した。一審では日本の主張を認め、韓国に是正を求めていたが、日本の逆転敗訴となった。【関連記事】韓国の水産物規制容認 WTO一転「玉虫色」判決これについて韓国政府は12日「高く評価し歓迎する」という声明を発
(4) 諸外国・地域における規制措置の変遷 諸外国・地域における規制措置の変遷 2.日本における食品の安全性確保に関する資料 日本語版 日本における食品の安全性確保に関する資料(PDF : 1,326KB) 英語版(English) 上記資料及び関連情報の英語版は以下のページをご覧ください。 Reference 関連情報リンク集 食品中の放射性物質の検査結果（年度別、品目等別、都県別の解析結果） 東京電力福島第一原子力発電所事故による農畜水産物等への影響（関係府省等のサイトへのポータル） 放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料(環境省HP)[外部リンク] 3.東京電力福島第一原子力発電所事故に係る諸外国への輸出に関する証明書発行について 食品一般 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う食品等に係る諸外国への輸出に関する証明書発行等について 水産物 水産物輸出に係る手続きについて (
台湾で、東京電力福島第一原発の事故後から続く日本食品の輸入規制が解かれず、日台関係に微妙な影を投げかけている。中国が日中関係改善を背景に緩和へ動き始める中、台湾側からも懸念の声が出る。 １２日、台北で開かれた日本企業関係者の新年会。就任以来、初めて出席した蔡英文（ツァイインウェン）総統を前に、日本の大使に当たる日本台湾交流協会台北事務所の沼田幹男代表があいさつした。 沼田氏は日台関係の好調さを評価しつつ「食品問題など解決できなかった問題もあり、中だるみというのが正直な感想だ」。苦言に蔡氏はぴくりと表情を変えたが、その後のあいさつではこの問題に直接言及せずに会場を後にした。 福島第一原発の事故からまもなく７年が経つのに、台湾が規制緩和に踏み切れない背景には世論がある。 民進党の蔡氏は一昨年の就任当初に緩和を模索したが、野党の国民党が強く抵抗。市民も年間約４００万人が日本を訪れるほどなのに世論
EU 日本産の食品に対する輸入規制の撤廃を提案 | NHK
EU＝ヨーロッパ連合は東京電力福島第一原子力発電所の事故のあとから続けている日本産の食品に対する輸入規制について、撤廃することを加盟国に提案し、承認されれば早ければこの夏にも規制が完全に撤廃される見通しです。 EUは福島第一原発の事故のあと、福島や宮城、それに群馬など10の県で生産される一部の水産物や山菜などを対象に放射性物質の検査証明書の提出を求める輸入規制を行っています。 EUの関係者によりますと、EUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会が今月「日本産の食品の安全性について検証を行い、安全性が確保されていることが確認された」として規制の撤廃を加盟国に提案したということです。提案が承認されれば早ければこの夏にも規制が完全に撤廃される見通しです。 日本産の食品の輸入規制をめぐっては、2021年にアメリカが、2022年はイギリスが撤廃しましたが、今も12の国と地域が規制を続けています。ベルギー
日本食品の輸入規制、EUが大幅緩和へ - 日本経済新聞
欧州連合（EU）は、福島第1原子力発電所の事故を受けた日本製品の輸入規制を緩和する方針を固めた。EUは現在、東北・関東地方などの12都県から食品・飼料を輸入するときに日本での放射能検査を義務付けている。規制緩和により、福島県を除く11都県については茶類や
処理水放出「国際基準に合致」 韓国政府が独自検証結果発表―水産物輸入規制は継続へ 2023年07月07日18時18分配信 ７日、ソウルで記者会見する韓国の方文圭国務調整室長（ＥＰＡ時事） 【ソウル時事】韓国政府は７日、東京電力福島第１原発（福島県大熊、双葉両町）の処理水の海洋放出計画に関する独自の検証結果を発表し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの国際基準に合致するとの見解を示した。韓国の海域には、ほとんど影響を及ぼさないとも結論付けた。処理水放出を容認した格好だ。 冒険的行為やめよ 処理水放出で中国 記者会見した方文圭・国務調整室長は、日本の計画を検証した結果、放射性物質の濃度が「国際基準に合致していることが確認された」と説明。韓国の海域に流入するには４～５年から長ければ１０年かかり、処理水に含まれるトリチウムなどの放射性物質も、現在の平均濃度の１０万分の１未満にとどまるとの分析結果を示し
シンガポールは、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあとから続けていた、福島県をはじめとする日本産食品の輸入規制を撤廃しました。 福島第一原発の事故のあと、シンガポールは福島県の水産物などを輸入する際に放射性物質の検査報告書の提出を求めていたほか、日本産のすべての食品についても産地を証明する書類の提出を求めていました。 農林水産省によりますと、シンガポールは28日付けで、こうした規制をすべて撤廃したということで、これにより対象となっていた食品の輸出がしやすくなります。 しかし、中国や韓国、台湾など14の国と地域では輸入規制が続けられています。 これに関して野上農林水産大臣は、閣議のあとの会見で「規制を残す国と地域に対しては科学的な根拠に基づき、規制を緩和、撤廃するようあらゆるレベルで粘り強く働きかけていく」と述べました。
韓国産ヒラメなど検査強化 政府、輸入規制への対抗措置
政府が６月１日から韓国から輸入するヒラメのモニタリング検査を強化することが２９日、わかった。特定の国の水産物輸入を規制強化するのは極めて異例。韓国が東京電力福島第１原発事故後、福島など８県の水産物の輸入規制を続けていることを受けた、事実上の対抗措置となる。 厚生労働省が３０日に発表する。 検査を強化する輸入水産物は韓国産ヒラメのほか、生食用冷蔵むき身のアカガイ、タイラギガイ、トリガイ、ウニ。 韓国産ヒラメについては、全輸入量に対するモニタリング検査を現在の２０％から４０％に引き上げる。嘔吐（おうと）や下痢をもたらすクドアという寄生虫を原因とする韓国産ヒラメによる日本国内での食中毒が平成２７年が８件（患者数６２人）、２８年が１０件（同１１３人）、２９年５件（同４７人）、３０年が７件（同８２人）発生していた。 アカガイ、タイラギガイ、トリガイ、ウニについては、腹痛や発熱をもたらす病原微生物、腸
台湾総統 輸入規制強化は「短期的措置」 NHKニュース
台湾の当局が、日本からの輸入食品に対する規制を強化したことについて、馬英九総統は記者会見で、「短期的な措置だ」と述べ、輸入を停止している日本の５つの県からの食品が台湾で流通していた問題が解決されしだい、速やかに解除したいという考えを示しました。 馬英九総統は、１８日、台北の総統府で行われた記者会見で、日本側が「科学的な根拠がない」として規制強化の撤回を求めていることについて、産地の表示に対する消費者の不信感を解消することが最優先だという立場を強調しました。 そのうえで、「これは短期的な措置だ。われわれはできるだけ早く解決するという誠意を持っている」と述べ、輸入を停止した食品が流通した原因を解明し、再発防止策を取ったあと、新たな規制は速やかに解除したいという考えを示しました。 この問題を巡っては、日本の食品輸出業者などから、規制の強化で輸出にかかるコストが増え、台湾での競争力が低下しかねない
画像は、World News Australia から 2011年3月下旬から、世界中で日本の食品の輸入禁止措置が取られました。 あれから1年半経った今でも、ごく一部の国を除いて、その規制は緩められていません。 しかし、日本のスーパーには、世界各国が輸入停止にしている食品が平然と並べられています。 日本の食品に対する輸入規制措置を講じる国の数は、むしろ増えている 放射線被曝防護に役立つ情報が掲載されている「放射能メモ」に、農水省の「諸外国・地域の規制措置（平成24年8月27日現在）」に関する記事がありました。 農水省が「各国における日本からの食材の輸入措置」の状況に関するデータをまとめたもので、2012年8月27日現在の最新のものです。 （ダウンロード）http://kingo999.web.fc2.com/PDF/kensa.pdf 大元のソースは、農林水産省のホームページですが、アップ
露、ファーウェイ・ZTEの輸入規制を検討 米豪に続き
米豪両政府に続き、露政府は中国通信大手のファーウェイとZTEに対して輸入規制を検討している（Alexander Koerner/Getty Images） ロシア政府は、米国、オーストラリアに続き、問題視されている中国通信企業の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の通信設備に対する輸入規制を検討している。 米ラジオ・フリー・アジア（23日付）によると、露紙コメルサント（Коммерсантъ）は20日、政府担当者の話を引用し、同国の通信設備メーカー数社と業界関係者から、ファーウェイとZTEを含む外国通信設備の輸入禁止を提案されたと報じた。 コメルサントの報道では、中国勢がロシア通信設備市場の主要な供給源だと示された。同国通信業界関係者の話によると、2017年ロシア通信設備市場の総規模は2500から3000億ルーブルに達したが、ロシア通信企業が占める市場シェアがそのうちの6％から8％
asahi.com（朝日新聞社）：風評被害、日本の工業製品にも ８カ国・地域が輸入規制 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
日本から輸入された菓子に測定器をあて放射線量を調べる台北市保健当局の職員＝ロイター 高級感や品質の良さで根強い人気の「メード・イン・ジャパン」。福島第一原発事故による放射能汚染を恐れる海外の国々で、工業製品にも風評被害が広がりつつある。 「一転して禁輸撤回とは……」。ある経済官庁幹部はほっとした様子でこう話した。４月に入り、日本からの食品輸入を３カ月間停止するとしていたインド政府が、８日に一転して禁輸を撤回したからだ。農林水産省によると２８カ国・地域が日本産食品の輸入規制を強めている。 海外の日本産品への対応に、一喜一憂する日本政府の関係者。ただ「風評被害」は食品や農産物だけではない。工業製品にまで広がっている。 ロシアのメディアによると５日、極東のウラジオストク税関は、通常の３〜６倍の放射線量を検出したとして、日本からの輸入中古車を隔離した。四国タオル工業組合がイタリアに輸出した
ロシア経済制裁で漁夫の利を狙う国々、日本も好機 西側諸国の経済制裁に対抗したロシアの食料品輸入規制がもたらすもの | JBpress (ジェイビープレス)
7月17日のマレーシア航空MH17便の撃墜から1カ月以上が過ぎた。報道される限りでは事故の原因究明は一向に進んでいないようだが、この事故を契機に米国・EUはロシアに対する追加経済制裁を発動、これに対しロシアは8月7日、米国・EU・ノルウェー・カナダ・オーストラリアからの食料品輸入を禁止する対抗措置を発動した。 ウクライナ国内での政府軍と反政府部隊（親ロシア派）の内戦は、ロシア対西側諸国の経済戦争へと発展してしまった。 ロシアビジネスに関わるビジネスパーソンにとっては、この経済戦争の行方が大きな懸念材料であることは言うまでもない。モスクワのスーパーマーケットなどで買い物をした経験がある人ならすぐに分かることだが、並んだ食料品の多くは輸入品である。 米国、EUはもちろん、CIS諸国、イスラエル、アジアなど、世界中からあらゆる食料品を輸入している。こうした状況下で、特にシェアが大きいEU・米国か
台湾を訪れた岸信夫・前外務副大臣ら自民党訪問団は１日、台湾の馬英九（マーインチウ）総統と会い、１５日から始まる予定の日本産食品に対する輸入規制強化を撤回するよう申し入れた。台湾では日本産食品の産地表示が不適正だと問題になっており、総統府によると、馬氏は逆に表示問題の解決を求めた。 台湾は従来、福… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
絶滅の恐れがある動植物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議で、絶滅危惧種のニホンウナギを規制対象にするかどうかの議案提出期限が２７日に迫る。現段階で議案の提出に向けた関係国の動きは見られないが、議題に上がればウナギの輸入が禁止される可能性もある。多くを輸入に頼る国内業界に与える影響は大きく、関係者が動向を注視している。 「ワシントン条約の対象になれば、貿易が一切できなくなるかもしれない」。２０日に都内で開かれた日中鰻（うなぎ）貿易会議で、日本養鰻漁業協同組合連合会の白石嘉男会長（吉田町）が訴えた。楽観的な説明を繰り返す中国側に、「（日中で）温度差を感じる。稚魚の輸入ができなければ国内消費を賄えない」と危機感を強めた。 締約国会議は９、１０月に開催され、期限までに１８２の締約国のうち１国でも議案を提出すればニホンウナギの規制を審議することになる。一昨年に国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）
100円ショップ「ダイソー」を運営する大創産業（広島県東広島市）は、2027年2月期までの3年間でインドの店舗を現状の6倍となる50店舗に広げ、将来的には200店体制とする。販売拡大をにらみインド生産にも力を入れる。東南アジアでの生産も拡大しており、中国だけでなく世界に生産地を分散させる。インドでは大半の商品を日本の「100円」のように、わかりやすい価格で安価な印象が持てる「99ルピー」（約1
欧州連合（EU）は29日、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けて設けた日本産食品の輸入規制を完全撤廃する方向で最終調整に入った。福島県産の水産物などの輸入に義務付けてきた放射性物質の検査証明を不要にする。欧州委員会が29日中にも加盟国の同意を取り付け、今夏をめどに規制を廃止する。現在は福島県の魚や野生のきのこ類、宮城県のタケノコなど10県でそれぞれ規制品目が定められている。その他の都道府県
【台北共同】台湾衛生福利部（衛生省）は１６日、東京電力福島第１原発事故で汚染された食品の日本からの輸入を防ぐため新たに導入する規則の詳細を公表した。５月１５日から実施するという。 既に実施している福島、茨城、群馬、栃木、千葉の５県からの食品輸入禁止に加え、あらゆる日本食品を対象に都道府県ごとの産地証明の添付を義務付ける。さらに、静岡産のお茶や築地市場がある東京の水産品など一部食品の放射性物質の検査も義務付ける。 台湾は香港、米国に次ぐ日本の農林水産品の主要輸出先なだけに、コストや作業の増加が懸念される。残り約１カ月で準備が整うかは不透明で、導入をめぐる混乱も予想される。 日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所によると、産地証明書の書式など新規則の運用について、台湾との具体的な協議は始まっていない。 同事務所の 沼田幹男代表（大使に相当）は「科学的根拠のない一方的措置であり、あくまで撤廃を
雑記 | 23:16 | 昨日、バターを買おうとスーパーへ行ったのだが、品切れで買えなかった。農水省によると、バターが品薄となっている理由は、昨年の猛暑や東日本大震災の影響で原料の生乳生産量が減ったことだという。参考：http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/c_gyunyu/110805.htmlhttp://www.maff.go.jp/j/chikusan/kikaku/lin/pdf/meguru_gyunyu.pdf農水省は今年８月に、バターの供給量を確保するため、緊急輸入に踏み切ったが、間に合っていないようだ。日本ではバターなどの乳製品には高い関税がかかっている。一定量を超えると、超過分には実質300％を超える関税がかかるのだ。 品切れが今年だけなら、大きな震災の影響があったから特別ということもできるが、バターの品薄状態は2008年にも発生した。
福島などの水産物輸入規制 韓国をＷＴＯに提訴 NHKニュース
政府は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を理由に、韓国政府が福島県など８つの県の水産物の輸入を禁じているのは、国際的な貿易ルールに違反しているとして、２０日に韓国をＷＴＯ＝世界貿易機関に提訴したと発表しました。 これに対し、日本政府は科学的根拠に乏しく不当だとして、ことし５月、規制の撤廃を求めてＷＴＯの協定に基づき韓国側に２国間協議を申し入れました。しかし、韓国政府と行った協議で双方の主張は折り合わず、政府は２０日、韓国側の輸入規制は国際的な貿易ルールに違反しているとして、ＷＴＯに対し、貿易上の紛争処理を扱う小委員会の設置を求めて提訴したと発表しました。政府が農林水産物の輸入規制を巡り、ＷＴＯに提訴を行うのは今回が初めてです。 農林水産省によりますと、小委員会は来月に設置が決まる見通しで、その後１年程度の審議を経て、韓国の輸入規制の是非について判断が示される見通しだということです。
韓国で日本製品の不買運動が続いている報道を見ていて、日本ではどんな韓国製品が売られているのか気になった。韓国も日本をホワイト国から除外して韓国のりの日本への輸出を停止するなんて韓国の記事を目にしたからだ（ホワイト国除外とのりは無関係）。 都内のスーパーマーケットを覗いてみると、まず目に入ったのは、日本では当たり前のように定着しているキムチ。キムチコーナーには10種類ほどのキムチが確認できる。 原産国や生産業者を確認すると1種類だけが韓国産で他はすべて国内生産品だった。キムチは発酵食品だから国内生産の方が望ましいのかもしれない。 続いてのりのコーナーへ。小分けのパック詰めされた韓国のりを探すと、3、4種類ほどがあり、ここでも1種類だけが韓国産で、他は韓国のりと書かれているが、「本場韓国のレシピで製造」、「国内生産」の文字が並ぶ。 いずれも食品については仮に韓国からの輸入が止まっても日本で生産
菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は１４日午前の記者会見で、台湾当局が東京電力福島第１原発事故後に輸入を禁止している福島県産などの食品の回収を命じた問題に関し「これまで台湾側に日本産食品の安全について説明し、科学的根拠に基づいた判断を要請してきた。（日本産食品への）規制強化は極めて遺憾だ。台湾側に対して適切な対応を取るように強く求める」と述べた。
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食品輸入規制強化「撤回を」 自民訪問団、台湾に申し入れ：朝日新聞デジタル
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