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自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が24日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。 党農林幹部での調整を経て、農林部会が26日にも取りまとめる。その後、同党全体で対策を集約し、政府に提言する。これを見据え、安倍晋三首相は27日に予定される2020年度予算案成立後、経済対策の財源となる補正予算案の編成をただちに指示する見通しだ。 インバウンド（訪日外国人）の減少や外食の自粛で、和牛の需要は激減。牛肉など品目を限った商品券で効果的に消費を促したい考えだ。ただ、党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があり、調整が難航する可能性もある。 牛マルキンの負担金免除は、肉牛農家の資金繰りを支援する
厚生労働省は３１日、健康増進法に基づき食物摂取量などの目標値を定める「健康日本２１」を１０年ぶりに改訂し、公表した。２０２４年度以降の１人１日当たり摂取量として、野菜は３５０グラムと前回と同じだが、果物は２００グラムと事実上２倍に増やした。一方、前回目標値と実際の摂取量には開きがあり、同省はアクションプランを策定して目標の達成を図る方針。 同省は２１世紀入りした２０００年度から食物摂取量や睡眠時間など約５０項目の目標値を設定している。今回は１３年度の改訂以来。１９年１１月に行った「国民健康・栄養調査」や国内外の研究論文などを基に目標値を定めた。 野菜は前回目標３５０グラムに対し国民調査では２８１グラムと２割も下回った。果物は「１００グラム未満を３割にする」目標だったが、調査では６割に上った。同省は改訂に当たり「野菜は前回目標が妥当」と判断。果物は目標値が少な過ぎたとし、表現も変更して「２０
原木シイタケのほだ木をハンマーでたたくと収量が倍増する――。大分県農林水産研究指導センターは、経験的に知られていたシイタケの増収方法の条件を明らかにした。キノコ（子実体）の発生約2週間前に、ほだ木に散水して10回たたく。県内では温暖化などの影響で冬の発生量が減少しており、センターは生産者所得の改善につなげる狙いだ。 近年、2～4月に収穫する低温性品種の収量減が報告されていて、特にほだ起こし後2年目の発生量減が課題となっている。シイタケはほだ木に振動を与えると発生量が増えると知られており、センターは安全かつ簡易に刺激を与える方法として、ハンマーでの打木の効果と条件を明らかにした。 品種「もりの春太」を使った試験では、1月下旬に打木すると1立方メートル当たりの発生量（乾重量）は5・7キロとなり、打木なしの2・4キロから倍増した。直径10センチ、長さ1メートル程度の発生2年目のほだ木を使用。打木
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身近な物を使ってスクミリンゴガイ（ジャンボタニシ）の駆除を効果的に――。岐阜県関市立旭ケ丘小学校６年生の栗山知大さんが、捕獲装置「ジャンボタニシの罠（わな）」を作成した。プラスチック製の植木鉢とペットボトルを利用して自作。市の発明展では市長賞となった。市はこの装置を活用して駆除に乗り出す予定だ。（木村薫） ■岐阜・関市 活用へ 開発のきっかけは、栗山さんが釣りをしていた時のこと。農家から「ジャンボタニシが稲を食べて困っているが、駆除のため強い農薬をなるべく使いたくない」という話を聞いたことだった。ジャンボタニシの大きさやピンク色の卵に驚き、どうにかしないといけないと考え、わなの作成に取り掛かった。 捕獲装置の材料は、市販されているプラスチック製植木鉢とペットボトルを利用した。まず植木鉢の側面３カ所にジャンボタニシの侵入口となる穴を開ける。穴の直径は、ペットボトルに合わせる。植木鉢の内側には
クセがすごい…！農業新聞の一面広告には独自の文化が発展しているらしい「ゲームのパッケージかと」「溢れるスーファミ感」
リンク www.i-nouryoku.com マスラオ1キロ粒剤,マスラオフルアブル,マスラオジャンボ | 住友化学 i-農力 おすすめ製品 住友化学の農薬おすすめ製品「マスラオ1キロ粒剤,マスラオフルアブル,マスラオジャンボ」をご紹介するページです。移植水稲に使用可能で、SU抵抗性雑草を含むホタルイ、コナギ、ミズアオイ、オモダカに高い効果が期待できます。 7 リンク ニュース 水稲害虫に効果 環境に優しい 殺虫剤「リディア」発売開始 meiji MeijiSeikaファルマは、来年1月6日に新規水稲用育苗箱専用殺虫剤「リディア箱粒剤」の発売を開始する。 1 user 5
国内飲料メーカーによるオレンジジュース商品の販売休止が相次いでいる。主産国での減産などで世界的にオレンジ果汁が不足し、価格も高騰しているためだ。国内で流通する果汁のうち約９割が輸入品と推計され、絶対量が足りていない。事態の収束が見通せない中、国産果汁の確保に動く国内メーカーも出始めている。 森永乳業は２５日、オレンジジュース商品「サンキスト １００％オレンジ」（２００ミリリットル）の販売を果汁原料がなくなり次第、休止すると発表した。 雪印メグミルクは「Ｄｏｌｅ オレンジ １００％」について、２００ミリリットルを除く１０００ミリリットル、４５０ミリリットルの販売を２０２３年４月上旬から休止している。アサヒ飲料も、「バヤリース オレンジ」（１・５リットルペットボトル）の販売を２３年１２月１日出荷分から販売休止し、販売再開の見通しは立っていない。 背景にあるのが、世界的な果汁不足と価格高騰だ。主
バッタ大発生で食料不足 アフリカ・アジア4200万人危機 穀物輸入に影響も（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
世界中でバッタが猛威を振るっている。アフリカや南西アジアではサバクトビバッタが、南米ではミナミアメリカバッタが大発生。国連食糧農業機関（FAO）によると、サバクトビバッタの被害で4200万人が食料危機にひんしている。世界のバッタに詳しい元・蚕糸・昆虫農業技術研究所の田中誠二氏は「日本へ飛来してくる可能性は低いとみているが、南米で被害が拡大すれば、穀物などの輸入ができなくなる可能性もある」と指摘する。 サバクトビバッタはアフリカ北部や中近東、南西アジアなど乾燥地域に生息する。2018年にサイクロンによる大雨が続き、餌となる草が増えてバッタが増殖した。ケニアでは70年ぶりの大発生になった。 餌を求めて近隣の国へ移動する。風に乗って150キロ以上を飛行することもある。南西アジアではネパールのヒマラヤ山脈の麓まで到着した。夏の繁殖に向け、成虫の群れがインドとパキスタンの国境付近に移動している。 各
日本未発生のトマト病害、世界で猛威 黄化症状「ＴｏＢＲＦＶ」 有効防除法なし / 日本農業新聞公式ウェブサイト
日本は輸出国に検査証明求める 日本未発生のトマトの病害「トマト・ブラウン・ルゴース・フルーツ・ウイルス（ＴｏＢＲＦＶ）」が世界で拡大している。果実の黄化などの被害が出て、有効な防除方法はない。日本の... 記事の続きを読むには、こちらから会員登録（無料）が必要です＞＞ 会員登録（無料） はこちら ログイン 日本農業新聞公式ウェブサイトの全ての機能をご利用になるには、会員登録が必要です。 メールアドレス、パスワードを入力後、「ログイン」ボタンを押してください。
愛知県豊橋市の農家が考案した、カラス捕獲用の大型おりが市内で活用されている。市に捕獲の許可を得て3カ所で設置し、いずれの場所でも1年目から年間100羽以上を捕獲できた。地域のカラス被害削減に効果が表れている。 おりは果樹農家の中西敏さん（72）が10年ほど前に考案した。屋根部分はアーチ状に連なり、中心部が谷間になっている。谷間部分に幅45～50センチの隙間を作り、入り口となるように設計。谷間には返しとして針金を垂らし、おりの内側から出られないようにした。 幅12メートル、奥行き3メートル、高さ3・5メートル。中西さんは「カラスが警戒しないよう、入ったカラスが飛び回れることが重要」とする。 中西さんが考案したおりは設置当初、年間200羽以上を捕獲した。成果を受け、構造を参考にして市内の2組織がおりを設置。いずれも年間100羽以上を捕獲できた。 細谷校区有害鳥獣捕獲部会は2021年3月に国の交
サツマ「べにはるか」 無断流通 韓国で拡大 栽培面積の4割 輸出競合に懸念（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
韓国で、日本のサツマイモ「べにはるか」が無断で栽培され、広く流通している実態が明らかになった。既に韓国ではサツマイモ栽培面積の4割を同品種が占める。日本の農産物輸出の有望な品目・品種であるだけに、国内産地からは海外に売り込む際、競合することを心配する声も上がっている。 韓国への流出は、同国の農業者らが日本の産地を視察した際、「べにはるか」の種芋を無断で持ち帰ったのが原因とみられる。2015年ごろから南部地域の全羅南道海南郡で栽培が始まり、18年には同国のサツマイモ栽培面積（2万753ヘクタール）の4割に達している。 現地で「べにはるか」は5キロ当たり1000～2000円と、日本産の日本国内での価格より安く出回っている。短期間に栽培が拡大したのは、韓国の公共機関である地方技術センターが組織培養を進め「海南1号」として、安価な苗を提供したことが背景にある。 同国で種子を管理する機関である国立種
「ホタテパウダーで農作物の残留農薬を除去できるという書き込みをＳＮＳ（交流サイト）で見て、残念な気持ちになった」。鳥取県の水稲農家の４０代男性から、本紙「農家の特報班」にメッセージが届いた。真偽不明の情報で農薬や慣行栽培の農作物に嫌悪感が広がるのはよくないと思い、投稿したという。本当にそんな効果があるのか――。記者が検証した。 記者が検証実験 「有機」も同じ反応 ホタテの貝殻を焼成・粉砕した粉。水に溶かすと強アルカリ性の水溶液になる そもそもホタテパウダーとは何か。ネット通販大手のアマゾンで検索すると、約３００種類の商品が見つかった。複数の商品の説明によると、ホタテの貝殻を焼成・粉砕した粉で、強アルカリ性。水に溶かして野菜や果物を洗うと、残留農薬を除去できるとうたう。 ツイッターでは、ホタテパウダーを溶かした水で農作物を洗った動画で、残留農薬の危険性を指摘する投稿が目立つ。漬け置き洗いした
［農家の特報班］ホタテパウダーの農薬除去効果「水道水と同じ」 千葉大名誉教授が検証 / 日本農業新聞公式ウェブサイト
農作物の残留農薬を除去できるとうたうホタテパウダー。だが、その効果は「水道水と変わらない」とする検証結果を、農薬学の第一人者・千葉大学の本山直樹名誉教授がまとめた。６種類の有効成分を意図的に残留させたトマトで実験。ホタテパウダーを溶かした水と水道水でそれぞれ洗い、分析したところ、効果に有意な差がなかったという。 実験には、市販の慣行栽培のトマトを使った。市販の農作物で残留基準値を超える農薬が検出されることはほぼないため、購入後にトマトの表面に農薬を散布。実験のための処理で、国内で収穫後の農産物に農薬を使うことはない。 実験で使ったホタテパウダーの販売会社が除去できるとうたう、ネオニコチノイド系と有機リン系の農薬を含む６種類の有効成分を付着させた。 実験は、次の手順で行った。①規定の濃度に希釈した農薬を霧吹きで吹き付け、自然乾燥②所定の量のホタテパウダーを溶かした水や水道水に１０分間漬けた後
日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。
世界的な健康志向の高まりを受け、日本の納豆輸出が大きく伸びている。２０２３年１～１１月の輸出金額は１７億２３１５万円となり、５年で２倍に迫る勢いだ。中華圏を中心に海外への販路が広がり、国産大豆商品の注目度も上昇している。 財務省の貿易統計によると、２３年の納豆輸出金額は、過去最高だった前年を６％上回るペースで、１８年同期比では９５％増えた。健康ブームを受けて、海外の富裕層を中心に納豆の注目度が急上昇したことが要因。全国納豆協同組合連合会（納豆連）によると、インバウンド（訪日外国人）が帰国後も納豆を食べるケースが増えており、「伸びしろがある」という。 国・地域別に見ると、中華圏で伸び幅が大きい。中国が同３７５％増の３億８０００万円、香港が１９２％増の１億７０００万円、台湾が１０８％増の１億２０００万円。納豆連は「中華圏で日本の食文化に対する関心が高く、富裕層を中心に消費が増えている」とみる。
江崎グリコの基幹システム障害に伴い、同社子会社の４工場で牛乳・乳製品など冷蔵商品の製造停止が長期化し、産地に懸念が広がっている。例外的に製造を続ける学校給食用牛乳に加え、４月末から病院や児童施設向けの牛乳製造も再開したが、全体に占める分量は少ない。それ以外の商品の製造再開は６月中を見込み、産地関係者は「牛乳消費量や酪農家の手取りへの影響がないようにしたい」と対応に追われる。 先月１４日からの冷蔵商品の出荷停止に伴い、同社は他社での委託加工による生乳の完全処理に努めている。指定生乳生産者団体は配乳計画を変更するなど取引先と連携し、生乳廃棄を防いでいる。 九州生乳販連を通じて佐賀県全酪農家の生乳を同社佐賀工場に出荷するＪＡさがは、酪農家の不安の声に対して「安心して今まで通り搾ってほしい」と呼びかける。生乳生産量への影響はないという。「牛乳消費がこれ以上落ちないことが大切。今後気温が上がり、需要
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新型コロナウイルスの感染拡大防止へ、政府が示した全国小中高校の臨時休校方針で学校給食が停止することを受け、農畜産物の供給に混乱が生じている。学校給食向けの牛乳（学乳）は飲用向け生乳の1割近くで、供給先を失った産地やメーカーは対応に苦慮する。野菜でも給食向け取引のキャンセルが相次ぐなど影響が広がっている。 学校給食に提供する生乳は、全国の飲用向け（年間約400万トン）の1割弱で全て国産。うち最も供給量の多い関東は年間10万トンを学乳に仕向ける。管内の公立学校が2週間休校になると、このままでは7500トンもの生乳が行き先を失う。 関東生乳販連は28日午後4時現在で、取引メーカーからキャンセルが相次ぐ。キャンセル分は日量最大で80トンを見込む。余力のある乳業メーカーに引き受けてもらい、難しければ長期休みに稼働率を上げる乳製品工場に納めたい考え。実質、春休みが前倒しになる形だが、工場の人員確保は難
２０２２年に国内で生産された冷凍食品の出荷額が７６３９億円となり、１９６４年の統計開始以降で過去最高となったことが、日本冷凍食品協会の調べで２１日、分かった。２１年に続き、カット野菜など家庭用が好調。「簡便化ニーズの高まりを受けて需要が定着した」（同協会）とみる。外食や給食の再開で業務用も続伸した。 ２２年の冷凍食品の国内生産額は前年比４％増。物価高による値上げも影響し、これまで最高だった１９９９年の７４９９億円を上回った。生産量は１％増の約１６０万トン。 内訳を見ると、家庭用は３・７％増の４０６１億円で３年連続で増えた。中でも、カット野菜など農産物が９％増と、伸び幅が大きい。家庭内調理が定着したフライドポテトなどジャガイモが大幅に伸長した他、ホウレンソウも高水準だった。 業務用は４・４％増の３５７８億円。コロナ禍で落ち込んだ２０年から約３００億円回復した。 財務省の貿易統計によると冷凍野
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太陽表面の爆発現象「太陽フレア」による地球の磁場の乱れで衛星利用測位システム（GPS）が影響を受け、米国の一部地域では農機の自動操舵（そうだ）機能が使えなくなるなどの事態が発生している。日本でも一部で自動操舵の精度に“ずれ”などが報告されているものの、農作業の進捗（しんちょく）には大きな影響はないとみられる。 千葉県内で自動操舵田植え機を使う農家によると、14日の作業中に「これまで経験したことがないずれ」が出たという。ずれは大きい場所で20センチほどで、隣の条に重なるほどではなかった。水稲の生育には問題ないとしつつ「大豆やジャガイモの中耕でこのずれが出ると畝を壊す恐れがある」とも話した。 他の農家や農機各社への取材では、いずれも作業不能となるような大きな影響はないという。あるメーカーは「今まで見たことがない挙動」とし、モニター上は直進していても、実際はうねって進むという報告があった。一方、
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韓国で、日本のサツマイモ「べにはるか」が無断で栽培され、広く流通している実態が明らかになった。既に韓国ではサツマイモ栽培面積の４割を同品種が占める。日本の農産物輸出の有望な品目・品種であるだけに、国内産地からは海外に売り込む際、競合することを心配する声も上がっている。 韓国への流出は、同国の農業者らが日本の産地を視察した際、「べにはるか」の種芋を無断で持ち帰ったのが原因とみられる。２０１５年ごろから南部地域の全羅南道海南郡で栽培が始まり、１８年には同国のサツマイモ栽培面積（２万７５３ヘクタール）の４割に達している。 現地で「べにはるか」は５キロ当たり１０００～２０００円と、日本産の日本国内での価格より安く出回っている。短期間に栽培が拡大したのは、韓国の公共機関である地方技術センターが組織培養を進め「海南１号」として、安価な苗を提供したことが背景にある。 同国で種子を管理する機関である国立種
身近な物を使ってスクミリンゴガイ（ジャンボタニシ）の駆除を効果的に――。岐阜県関市立旭ケ丘小学校6年生の栗山知大さんが、捕獲装置「ジャンボタニシの罠（わな）」を作成した。プラスチック製の植木鉢とペットボトルを利用して自作。市の発明展では市長賞となった。市はこの装置を活用して駆除に乗り出す予定だ。（木村薫） 【画像】わなにかかったジャンボタニシ 開発のきっかけは、栗山さんが釣りをしていた時のこと。農家から「ジャンボタニシが稲を食べて困っているが、駆除のため強い農薬をなるべく使いたくない」という話を聞いたことだった。ジャンボタニシの大きさやピンク色の卵に驚き、どうにかしないといけないと考え、わなの作成に取り掛かった。 捕獲装置の材料は、市販されているプラスチック製植木鉢とペットボトルを利用した。まず植木鉢の側面3カ所にジャンボタニシの侵入口となる穴を開ける。穴の直径は、ペットボトルに合わせる。
弥生時代の木製農具は水田を耕すことができたのか──。山形大などの研究グループが、弥生時代と古墳時代の復元農具を用いた実証実験を始めた。それぞれの時代で異なる木刃と鉄刃の農具を用いて耕作し、生産性などを比較する。稲作が伝来した当初から耕起が行われていたとする通説が覆る可能性もあり、注目が集まっている。 実証実験は山形大の他、東京都立大、静岡大、岡山理科大など各地の教育機関などが協力する全国規模の研究の一環。 山形大の白石哲也准教授（考古学）によると、一般的には稲作文化は弥生時代（紀元前８～３世紀ごろ）に中国・朝鮮半島から伝来し、耕起などを含む完成された形でかんがい農法が導入されたと考えられてきた。しかし近年の研究によると、その後の古墳時代（３～７世紀ごろ）と比べ弥生時代は農具を使用した跡が不明瞭な場合が多く、不耕起栽培で稲作をしていた可能性があるという。 そこで、弥生時代に使われていたとされ
北海道夕張市の「夕張メロン」が、新型コロナウイルス禍で外国人技能実習生が来日できず、作付け株数を2万株（メロン8万玉分）程度減らさざるを得ない状況だ。日本人のアルバイトを探すなど代替策を模索してきたが、人手不足は補い切れなかった。出荷は23日から開始。JA夕張市は「規模縮小は苦渋の思い。試練のシーズン」とする。（尾原浩子） JA夕張市は昨年の栽培実績が65万9000株、今年は65万株の植え付けを計画していた。だが、例年2月下旬に入国していた中国からの技能実習生が、今年はコロナ禍のため41人来日できなかった。 手間暇が掛かるメロンは多くの人手が必要だ。JAによると出荷戸数は102戸。例年3割程度の農家が、2月下旬から秋まで技能実習生を受け入れていた。ここ数年、1戸当たりの経営面積の拡大や農家の高齢化などで人手が足りず、技能実習生は産地を維持する上で貴重な存在だ。 管内ではコロナ禍を見据え、昨
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国内飲料メーカーによるオレンジジュース商品の販売休止が相次いでいる。主産国での減産などで世界的にオレンジ果汁が不足し、価格も高騰しているためだ。国内で流通する果汁のうち約9割が輸入品と推計され、絶対量が足りていない。事態の収束が見通せない中、国産果汁の確保に動く国内メーカーも出始めている。 【グラフで見る】輸入果汁単価の上昇 森永乳業は25日、オレンジジュース商品「サンキスト 100％オレンジ」（200ミリリットル）の販売を果汁原料がなくなり次第、休止すると発表した。 雪印メグミルクは「Dole オレンジ 100％」について、200ミリリットルを除く1000ミリリットル、450ミリリットルの販売を2023年4月上旬から休止している。アサヒ飲料も、「バヤリース オレンジ」（1・5リットルペットボトル）の販売を23年12月1日出荷分から販売休止し、販売再開の見通しは立っていない。 背景にあるの
「駅前で桃を売る軽トラックを見かけますが、購入しても良いものなのでしょうか」 東京都内の女性から本紙「農家の特報班」に調査依頼が届いた。価格が妙に安く、桃の盗難のニュースも聞くため、心配になったという。交流サイト（ＳＮＳ）上でも、価格を理由に「盗品では」との推測が飛び交う。桃の出どころを探った。 特報班はまず、桃を売る軽トラを探した。だが、場所を告知せずに販売する軽トラを探すのは雲をつかむようなものだ。７月下旬、ＳＮＳの目撃情報を頼りに、複数の記者が都内の繁華街の駅前を中心に捜索。５日目でようやく発見した。 場所は、ＪＲ山手線の駅近くのガード下。「産地直送」「桃７個３００円から」という看板を掲げていた。荷台をのぞくと、屋号の入った黄色いコンテナが所狭しと並ぶ。中には、フルーツキャップをかぶせた桃が平積みされていた。 記者が近付くと、３０代ぐらいの男性がすかさず声をかけてきた。「一番小さいの
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佐賀県武雄市は、有害捕獲した野生イノシシの死骸を乾燥させ、粉末状の堆肥にする取り組みを始めた。全国でも珍しい。1回分の処理は約5時間で済み、従来より早く作れる。今後、堆肥の成分分析を進めて実用性を確かめる。市内では捕獲したイノノシの1割未満しか食肉にできておらず、活用が課題だった。地域資源として農家に供給することを目指す。 同市では、年間2000～3000頭のイノシシが捕獲されている。このうち食肉加工できるものは1割未満と少ない。武雄市では以前から埋却処理はせず、加工できない分や加工後の残渣（ざんさ）を市外の業者に処分委託してきた。業者への委託が難しくなったことで、イノシシなどを食肉加工処理する武雄地域鳥獣加工処理センターと市で相談の上、減容化処理をする乾燥炉の導入を決めた。今年3月に運転を開始した。 乾燥炉の価格は約3000万円で、「中山間地域所得向上支援事業」などを活用し、国、県、市の
「インボイス（適格請求書）制度の開始1週間前に、スーパーから取引停止を一方的に通知された免税事業者の果樹農家がいる。問題ではないか」 福島県の農家の女性（47）から本紙「農家の特報班」に質問が届いた。インボイスを発行できない免税事業者の取引価格を一方的に引き下げると、独占禁止法に触れる可能性があることを指摘した本紙記事を読み、気になったという。 女性が教えてくれたのは、同県でリンゴや桃を栽培する50代の農家の男性。記者が話を聞くと、スーパーの青果バイヤーから9月下旬に電話があり、「インボイスを発行できない農家とは取引を続けられない」と言い渡されたという。 男性は免税事業者でインボイス制度に登録していない。「取引停止は寝耳に水だった」。取引は直売コーナーでの委託販売で、3カ月ほど前に登録の有無を確認する書類は届いたが、取引停止を示唆する記載はなかった。 このスーパーは県内で複数店舗を展開。本
リモコン型除草機開発 水田動き回り、濁らせ光合成阻害 長野の農業ベンチャー（動画あり） / 日本農業新聞公式ウェブサイト
農業ベンチャー企業のハタケホットケ（長野県塩尻市）は、水田のリモコン型除草機を開発した。無農薬や減農薬栽培に取り組む小規模農家向けで、除草機の名前は「ミズニゴール」。リモコン操作で水田を動き回り、田の水を濁らせて光合成を阻害することで除草につなげる。重さ７キロと軽く、持ち運びに便利なのが特徴だ。農家での実証を経て、来年の販売を目指す。 雑草の発生防止のため、チェーンを人力で引いて水を濁らせる除草機での作業は、大きな負担がかかる。除草機は、内蔵した充電式のバッテリーで走る。人力の除草機だと１０アール当たり２時間かかるところを、除草機は同２０分で済む。 ▲「ミズニゴール」を作ったエンジニア（右）と打ち合わせをする日吉代表（長野県塩尻市で） 除草機本体はグラスファイバーでできており、耐水性が高いのが特徴。水田の中でのスピードは時速１０キロほどを見込んでおり、リモコンで速度の調整が可能だ。 ７月ま
野上浩太郎農相は１５日の閣議後記者会見で、１～３月に来日を予定していた農業分野の外国人技能実習生らが約２０００人に上ると明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、技能実習生を含む外国人の新規入国は停止中で、生産現場の人手不足が問題となる可能性がある。野上農相は影響を注視しつつ、代替人材の確保を後押しする考えを示した。 昨年１２月末時点で今年１～３月に来日予定だった技能実習生らの数を、都道府県やＪＡなどに聞き取ってまとめた。昨年もコロナ禍による入国制限で３～９月に技能実習生ら約２９００人が来日できず、人手不足となる農業経営が出ている。 野上農相は会見で「今後、日本にいる技能実習生らの在留延長や他産業からの雇用などによる代替人材の確保が必要になっていく」と指摘。代わりの人材の確保に必要な経費を支援する「農業労働力確保緊急支援事業」を通じて、生産現場を支える考えを示した。 政府は１４日か
［キーウ発緊急報告］小麦畑に地雷、農作業阻む 穀類生産4割減、有機販路も激減（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
ロシアによる軍事侵攻から2カ月以上たち、ウクライナの農業は大きな打撃を受けている。今年の生産予想は戦争の行方によって大きく振れるが、現時点で穀物や油糧作物の生産量は前年の4割減という見方が出ている。占領地域の存在や畑に残る地雷、物流の混乱などが立ちふさがる。 大豆や野菜などの作付けが難しくなっている他、これから収穫する冬小麦の畑にまかれた地雷が農作業を難しくしている。政府などによると、今年の穀類生産量は6300万トン、前年の1億トンを大きく下回る見通しだ。マリウポリなど黒海沿岸地域で激しい戦闘が続き、海上輸送を主力とする輸出は、引き続き大きく制限されそうだ。 余り注目されていないが、ウクライナの有機農業が痛めつけられている。ウクライナの有機農業生産は2020年に46万2200ヘクタールで行われていた。最大の産地は南部のヘルソン地域で8万2000ヘクタール、東部のザポリージャ地域の4万500
太陽表面の爆発現象「太陽フレア」による地球の磁場の乱れで衛星測位利用システム（ＧＰＳ）が影響を受け、米国の一部地域では農機の自動操舵（そうだ）機能が使えなくなるなどの事態が発生している。日本でも一部で自動操舵の精度に“ずれ”などが報告されているものの、農作業の進捗（しんちょく）には大きな影響はないとみられる。 千葉県内で自動操舵田植え機を使う農家によると、１４日の作業中に「これまで経験したことがないずれ」が出たという。ずれは大きい場所で２０センチほどで、隣の条に重なるほどではなかった。水稲の生育には問題ないとしつつ「大豆やジャガイモの中耕でこのずれが出ると畝を壊す恐れがある」とも話した。 自動操舵を活用する他の農家や農機各社への取材では、いずれも作業不能となるような大きな影響はないという。あるメーカーは「今まで見たことがない挙動」とし、モニター上は直進していても、実際はうねって進むという報
名古屋大学などの研究チームは、ナス科タバコ属の植物がマメ科やキク科など科の異なる植物と接ぎ木でき、その要因として“接着剤”の役割を果たす酵素が関係していることを発見した。耐病性の高い台木にトマトなどを接ぐことができるようになる研究成果で、米国科学誌「サイエンス」に掲載された。 名古屋大学と同大学発のベンチャー企業の他、帝京大学、理化学研究所、中部大学の共同研究。接ぎ木は少なくとも２０００年以上前から農業で果菜類を中心に使われてきたが、同じ科の植物同士でしか成立しないと考えられ、仕組みは未解明だった。 研究チームは、ナス科タバコ属の植物・ベンサミアナタバコなどと、マメ科やキク科など異なる科の植物でも接ぎ木ができることを発見。タバコ属の植物を中間台木にして、トマトの穂木と菊の台木を接ぎ木することにも成功した。 ベンサミアナタバコなど７種のタバコ属の植物を試すと、３８科７３種で接ぎ木ができた。
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［新型コロナ］ 和牛消費へ商品券 経済対策自民が検討（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
厚労省が新目標 野菜１日３５０グラム、果物２００グラム摂取を / 日本農業新聞公式ウェブサイト
「ほだ木」10回たたけば→シイタケ収量2倍 大分農研センターが明らかに（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
小６発明でジャンボタニシ撃退 「農薬使いたくない」に共感 / 日本農業新聞公式ウェブサイト
オレンジ果汁不足・高騰 相次ぐ飲料販売休止 「Ｄｏｌｅ」「バヤリース」… / 日本農業新聞公式ウェブサイト
農家考案「カラスおり」、効果てきめん 年間捕獲数も倍増 愛知県豊橋市（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
［農家の特報班］農薬を除去？「ホタテパウダー」怪しい効果（動画あり） / 日本農業新聞公式ウェブサイト
日本農業新聞 - ［新型コロナ］ 和牛消費へ商品券 経済対策自民が検討
伸びる納豆輸出 ５年で２倍 中華圏で販路拡大 「日本産大豆」指定も / 日本農業新聞公式ウェブサイト
長期化するグリコ出荷停止 需要期前に不安の声 Ａコープは他社製品で代替 / 日本農業新聞公式ウェブサイト
日本農業新聞 - 新型コロナ拡大で食料生産国 自国優先し輸出制限
新型肺炎で臨時休校 給食停止で産地混乱 生乳、野菜行き場なく（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
冷凍食品出荷額が最高 家庭用３年連続で増 ２２年 / 日本農業新聞公式ウェブサイト
「太陽フレア」農業にも影響 トラクター自動操舵、国内でも〝ずれ〟（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
日本農業新聞 - サツマ「べにはるか」 無断流通 韓国で拡大 栽培面積の４割 輸出競合に懸念
小6発明でジャンボタニシ撃退 「農薬使いたくない」に共感（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
日本農業新聞 - 弥生時代稲作は不耕起？ 復元農具使い実証 通説覆る可能性も 山形大などの研究グループ
夕張メロン 試練の季節 実習生不在、8万玉減産（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
オレンジ飲料 相次ぐ販売休止 減産で輸入果汁高騰（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
［農家の特報班］路上販売の桃どこから（上）ガード下で「７個３００円」 / 日本農業新聞公式ウェブサイト
イノシシ 新たな活用 堆肥化し農家供給 乾燥炉 5時間で処理 佐賀県武雄市（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
インボイス理由に取引停止 スーパーから一方的通知 農家「寝耳に水」（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
日本農業新聞 - 農業分野の技能実習生 １～３月２０００人予定 人手不足を懸念 入国停止で農相
太陽フレアの影響？ 国内で自動操舵にずれも / 日本農業新聞公式ウェブサイト
日本農業新聞 - トマトと菊 接ぎ木！？ 接着剤は「酵素」 科を超えて 台木にタバコ 名大など仕組みを解明
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