アムネスティは本日、日本政府に対して、アラン・カルデロンとサラ・カルデロンの夫妻が、13歳になる娘ノリコ・カルデロンと共に日本に残れるよう、2人に対する退去強制手続きを停止するよう求めた。 ノリコ・カルデロンは、日本で生まれ日本語しか話せない。彼女は法務省から、両親と共にフィリピンに帰るか、日本に残るために在留特別許可を申請するかのどちらかを選択しなければならない、と命じられた。しかし、政府は両親に対して、彼らが非正規滞在であることを理由に退去強制を行おうとしている。ノリコは、日本に残りたいという意思を公式に表明している。 「日本は、あらゆる政策において、子どもの利益を最優先に考慮する国際的な義務を遵守しなければならない。ノリコの両親に対する退去強制は、明らかに彼女の最善の利益に反するものである」と、アムネスティのアジア太平洋部副部長ロジーン・ライフは述べた。 日本も締約国である子どもの権
「とても悔しい」日本で生まれ育ったタイ人少年「退去処分」取消し請求、二審も棄却 （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
不法滞在のタイ人の母親のもと、日本で生まれ育った山梨県甲府市の高校2年生、ウォン・ウティナン君（16）が、入国管理局による退去強制処分の取消しを求めた訴訟の控訴審判決が12月6日、東京高裁であった。小林昭彦裁判長は原告側の請求を棄却する判決を言い渡した。 判決後、会見を開いた原告代理人は「不当判決」としながらも、「最高裁に上告するかどうか、現時点で結論が出ていない」と述べた。 ウティナン君は2000年、不法滞在のタイ人の母親のもと、甲府市で生まれた。小学校には通わなかったが、外国人支援団体から学習支援を受けて学力が向上。2013年から市立中学校に編入した。努力をつづけて、同級生と良好な関係を保てるようになったという。 その後、出生に関する書類や生活環境などが整ったことから、母親は2013年、東京入国管理局に在留特別許可を申請した。ところが、2014年に退去強制処分を受けたため、201
故障のため所属実業団を解雇され、名古屋市の会社で働きながらレース復帰を目指していたケニア出身の男性ランナー２人が今月、名古屋入国管理局に収容された。２６日に岐阜県で行われたハーフマラソン大会にエントリーしていたが、走れなかった。名古屋入国管理局は在留資格がないと判断している模様で、最終決定されれば、２人は国外退去となり、日本での競技生活の道を絶たれる。 ２人はサイモン・マイナ・ムニさん（３０）とジョセフ・モワウラ・カマウさん（２０）。 支援する尾張旭ランニングクラブ会長の渡辺隆秀さん（５０）によると、サイモンさんは９７年、ジョセフさんは０３年に来日し、アマチュアスポーツ選手としての在留資格が認められた。それぞれ愛知県と新潟県の実業団に所属、名古屋ハーフマラソン優勝（サイモンさん）、京都ハーフマラソン入賞（ジョセフさん）などの好成績を収めてきた。 しかし、昨年２人とも足を故障して実業団を解雇
中国残留孤児の孫を偽装していたことがばれて強制退去後、偽名の日本人配偶者として再入国した上、帰化したとして、大阪府警国際捜査課と大阪入国管理局などは１５日、いずれも大阪市西成区花園北のスナック経営、程艶梅（４５）、妹の無職、程艶平（４２）両容疑者を入管難民法違反（不法在留）容疑などで逮捕したと発表した。 発表によると、２人は２００７年に偽名で入国し、不法に滞在。さらに、大阪法務局に帰化申請し、０９年に日本国籍を不正取得した疑い。「生活しやすい日本にいたかった」などと認めているという。 ２人は１９９７年３月、残留孤児の孫になりすまして入国したが、ウソがばれて０３年に強制退去処分となった。その後、中国で偽名を使って日本人と結婚し、「日本人配偶者」として出入国を繰り返していた。 帰化した理由について、艶梅容疑者は、日本に入国する外国人の指紋を確認する生体認証審査が０７年１１月に導入されたことを挙
パリ（ＣＮＮ） フランス政府は１９日、国内に不法滞在していたロマ人の国外退去を開始し、７９人をチャーター便で送還した。同国移民政策の報道官が伝えた。 支援団体やルーマニア外務省によると、同日午前には別の普通便で１４人が送還されており、送還人数は計９３人に上る。さらにフランス当局は、今後２日間でチャーター便２機を飛ばし、２０日には約１００人を送還する予定だとしている。 政府は送還先を明らかにしていないが、ロマ人支援団体やフランスのメディア、ルーマニア外務省などは、ルーマニアのブカレストに向かったとしている。 フランス政府は、「自主的帰国」の要請に応えるロマ人に対し、成人１人につき３００ユーロ（約３万３０００円）、子ども１人につき１００ユーロ（約１万１０００円）を支給している。 ロマ人は主に欧州南部や東部に暮らす、ジプシーと呼ばれる人々。長い間迫害され続け、貧困者が多い。 ルーマニアやブルガリ
２ちゃん的韓国ニュース : 不法在留者数トップは韓国 → 強制退去数ではなぜか4位に…特定日本人が支援か？
1 アジアゴールデンキャット(岐阜県) 2013/04/01(月) 09:20:50.08 ID:zJ5wqeNX0 法務省発表！不法在留者国籍別ランキング-不法在留TOPの韓国が退去強制TOPでないのは何故？ ■TOPはやっぱり「あの国」か！ 2013年3月27日、法務省は「本邦における不法残留者数について」として2013年1月1日時点の 不法在留者の状況を発表した。 不法在留者の総数は6万2009人。前年同期に比べ5056人減少（7.5％）という結果となった。 まず、国別のランキングを見てみよう。 不法在留者TOP3 1位：韓国（15,607人） 2位：中国（7,730人） 3位：フィリピン（5,722人） （引用：法務省） 韓国人が15,607人で全体の25.2％を占める。続いて中国人の7,730人で12.5％となる。 韓国、中国の2か国で不法在留者全体の40％近くを占めるこ
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 がん治療で滞在韓国女性への退去命令取り消す 名高裁 2013年6月28日 01時28分 不法残留で退去強制命令を受けた名古屋市在住の韓国人女性金貞淑（キム・ジョンスク）さん（５２）が、日本でがん治療を続けるため国に命令の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が２７日、名古屋高裁であった。加藤幸雄裁判長は「文明国家である以上、生命にかかわる病人に配慮を尽くすのは当然」と述べ、原告敗訴の一審判決を取り消し、請求を認めた。 加藤裁判長は、韓国への転院はカルテの翻訳や再検査などで多大な負担がかかると指摘。「闘病の苦痛や負担を軽減するには、現在の病院で治療を継続するのが最も適切」と述べ、在留特別許可を与えなかった国の判断は違法と結論付けた。 判決によると、金さんは１９９９年に生け花を学ぶため来日し、５年後に在留期限が過ぎても滞在。美容院で働いてい
退去費用ぼったくり！？ 知らないと損をする退去の不動産ルール
こんにちは暮らしっく不動産の門伝です。 今日、退去の費用が大きな話題になっていたようです。 賃貸の立会い確認が終了。予想通りガイドライン無視(耐用年数)の金額が提示された。そのことを不動産屋に伝えると、「ご存じでしたか？！」と言って即時に訂正された。5万円の支払いが6千円の敷金返金に変わった。無知では毟り取られる世の中。 pic.twitter.com/MJR1AdxXHW -- zico39 (@Zico39_) 2016年7月31日 その通りで言わないとぼったくられることが多いようです。 退去する時にかかる修理費用の負担は、国土交通省がガイドラインを出しています。 基本的な考え方は以下の通り。 1. 普通に使っていた中での傷などについて、修理負担するのは大家さん。 2. 不注意などで壊してしまった部分については、入居者負担での修理。 3. 修理するときは、経年変化もあるのでそれも計算し
４０年余り前に建てられた大阪府営住宅１棟が、建築基準法に違反していた可能性があることがわかり、大阪府が取り壊す方向で検討を始めた。周囲への日影の影響を抑えるための「日影規制」に抵触すると判断されたためだ。 違反の可能性が指摘されたのは、堺市南区の府営住宅「赤坂台３丁」にある１棟。１９７３年に完成した５階建てで、全３０戸のうち１０世帯が入居している。 大阪府が住宅のエレベーター設置工事を計画し、管轄する堺市に建物の建築基準の確認を求めたところ、今年７月に日影規制違反の可能性があることがわかった。エレベーターの有無にかかわらず、現状でも「敷地の境界から１０メートル超の範囲の日影は２時間まで」との基準を超えていたという。 ただ、この住宅では９８年に増築工事をしており、当時も大阪府が堺市に確認を求めて違反が認められなかった経緯がある。その後、建物の大きさは変わっていないため、増築によって違反建築物
横浜市都筑区の大型マンションで杭の一部が強固な地盤に届いておらず建物が傾いた問題で、販売元の三井不動産レジデンシャルと施工会社の三井住友建設が、傾きを改善する工事に「おおむね１年前後かかる」と住民に説明していることがわかった。工事中に住民が一時退去しなければならない可能性もあるという。 横浜市などによると、傾いたのは４棟のうち１棟で、建物の片側が約２センチ低くなっていた。この棟に５２本ある杭のうち２８本を調べると、６本が強固な地盤に到達しておらず、２本も打ち込みが不十分だった。実際の杭の施工は下請けの旭化成建材が担当した。 三井住友建設と三井不動産レジデンシャルは９日から住民への説明会を続けている。そこで示されたスケジュールによると、今月下旬以降に地盤調査を実施し、傾いた１棟については第三者機関の検証を１１月中旬に終了。改善工事の方法は年内に方向性を示し、工期は「１年前後ではないか」と説明
「宇宙人に感謝すべき」 世界最大の電波望遠鏡で強制退去 中国
中国南西部・貴州省にある世界最大の電波望遠鏡「500メートル開口球面電波望遠鏡」（2016年9月24日撮影）。(c)AFP 【12月2日 AFP】宇宙の知的生命体の発見に最も迫っているのは、サッカーフィールド30面分の広さを持つ中国の電波望遠鏡なのかもしれない──。世界最大の電波望遠鏡「500メートル開口球面電波望遠鏡（FAST）」の稼働は、最新技術を駆使する中国の力を見せつけるものとなったが、同時にそれは、多くの人々の反対意見を無視した上で成り立っていることも露呈した。 南西部貴州（Guizhou）省で9月、直径500メートルの開口球面電波望遠鏡が一部稼働となった。完全稼働の状態では、パルサーや暗黒物質、重力波、さらには知的生命体までも、これまで以上に範囲を広げて探索可能となる。 当局は、この望遠鏡による観光収入にも期待を寄せている。貴州省は、中国で最も貧しい地方の1つだ。だが、この建設
【賃貸物件に新ルール】自由にリフォームしても退去時に原状回復しなくても良くなった！ | My Home Hacks
【賃貸物件に新ルール】自由にリフォームしても退去時に原状回復しなくても良くなった！ 2014年10月31日 リフォーム, 不動産業界, 中古住宅, 住宅, 空き家, 賃貸, 賃貸物件 Tweet Tweet これからは、賃貸住宅を自分好みにリフォームできたりDIYも可能になる事をご存知ですか？ 現在は、住んでいる賃貸物件を自分好みにリフォームすることはまず不可能ですよね。 もし、幸いなことに家主の同意が得られたとしても、退去時には原状回復という入居時の状態に借主負担で戻さなくてはなりません。 しかし、これからは賃貸物件でもリフォームやDIYは可能になり、原状回復することなく退去できると言うのです。 一体どういうことでしょうか？ 制度変更の理由は”空き家” 賃貸物件をリフォームできるという話しをする前に、この制度変更のそもそもの原因である「空き家問題」について説明しましょう。 空き家に関して
1 名前： オウギカズラ(青森県)[] 投稿日：2009/08/26(水) 21:07:06.36fxYqQKFq BE:286931472-PLT(20101) ポイント特典 sssp://img.2ch.net/ico/yel.gif 日本生まれのフィリピン人カルデロン・のり子さん（14）と不法滞在の両親の強制退去問題が大きな注目を浴びたが、フィリピンには同様のケースで、のり子さんのように在留特別許可を受けることができず、強制退去となった子供も多い。 彼らは、生まれ育った日本への思いに揺れながら、環境の違いを乗り越えようと努力している。 長女フロレンスさん（13）は、気持ちを切り替えられずにいる。 「コンビニはないし、大好きなラーメンも食べられない」。小学5年に進級するところで送還されたが、言葉の問題で小学1年に編入。 「年下の子たちに、日本人みたいだって何度もからかわれた」。 家計の
東京都調布市の住宅街で３月に見つかった不発弾の撤去作業が１８日午前に行われ、付近の住民約１万６０００人に退去命令が出された。自衛隊による信管処理は午前１１時から始まり、約３５分後、無事に終了した。 不発弾処理で１万人超の退去命令は異例の規模。国道２０号（甲州街道）の封鎖や京王線の区間運休のほか、病院の入院患者が転院、サッカーＪリーグの試合開始が繰り下げられるなどした。 現場は京王線国領駅近くの線路沿い。不発弾は長さ約１・８メートル、直径６０センチの米国製１トン爆弾で、墜落した米軍爆撃機Ｂ２９が積んでいたとみられる。 撤去作業に伴い、同市は災害対策基本法に基づいて午前８時、住民に退去命令を出し、半径５００メートルを警戒区域に設定。住民の避難が完了したことを確認し、陸上自衛隊東部方面後方支援隊第１０２不発弾処理隊（東京都練馬区）が爆弾の信管処理を行った。 撤去作業の影響で、警戒区域内にある多摩
【クアラルンプール＝児玉浩太郎】北朝鮮の金正男氏殺害事件に絡み、ロイター通信は２３日、マレーシア政府が北朝鮮のカン・チョル駐マレーシア大使の国外退去処分を検討していると報じた。 局者は、北朝鮮による批判が止まらなければ、国交断絶もありうるとしている。 マレーシア政府当局者によると、大使が公表した声明でマレーシア政府を「信用できない」と批判したことを問題視。対抗措置として、大使を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」と認定し、国外退去とすることや、在北朝鮮のマレーシア大使館の閉鎖や北朝鮮国民によるビザなし訪問停止などを検討しているという。 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は２３日、事件を初めて報じ、マレーシアを痛烈に批判。「マレーシア警察が客観性と公正さを欠き、意図的に事件の容疑を我々にかけようとしている」とする朝鮮法律家委員会報道官の談話を伝えた。
Nさんが住んでいた高層住宅。災害公営住宅として20年間は市が借り上げていた＝神戸市で2022年1月21日午後4時38分、井上元宏撮影 2021年8月、神戸市兵庫区の高層住宅の一室で一人暮らしの83歳の女性が亡くなった。1995年の阪神大震災で住んでいたマンションが半壊し、6畳一間のアパートを経て、64歳の時、市が現在の都市再生機構から借りた災害公営住宅に転居した。一生住めると思っていたが、14年後に市から「入居期限が来た」と退居するよう訴えられた。裁判の一方、不自由な足で探した転居先は30軒以上。「もうあかんわ」と弱音も吐いていた。支援者から「Nさん」と呼ばれた女性の被災後の人生を追った。
比の高校生 強制退去処分を取り消し NHKニュース
不法滞在で強制退去を命じられたフィリピン人の両親と高校生の長女が処分の取り消しを求めていた裁判で、東京高等裁判所は長女について、「日本で生まれ育ち、フィリピンに送還された場合、生活習慣への適応などが困難で、大きな損失を被るおそれがある」として、強制退去処分を取り消しました。 この裁判は、不法滞在しているフィリピン人の両親と、日本で生まれた１６歳の高校１年生の長女が、東京入国管理局から出された強制退去処分の取り消しを求めているもので、親子は１審が訴えを退けたため控訴していました。 １９日の２審の判決で、東京高等裁判所の山田俊雄裁判長は長女について、「日本で生まれ育ち、フィリピンに送還された場合、生活習慣への適応や言語の習得などが困難で、大きな損失を被るおそれがある」と指摘しました。 そのうえで、「特別に在留を許可すべき事情があると認められ、許可をしなかった判断は著しく妥当性を欠き違法だ」とし
風雲急を告げる北朝鮮、金正恩に生命の危機か 外国人退去にミサイル発射、そして妹の金与正が政治声明・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
白馬にまたがり白頭山に登る北朝鮮の金正恩委員長（中央）と妹の金与正氏（左）（2019年10月16日、提供：Korean Central News Agency/ZUMA Press/アフロ） 昨年末以来続く北朝鮮の異変 筆者は、2月5日に「新型コロナウイルスで北朝鮮崩壊の兆し」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59207）という記事で、昨年末から北朝鮮で起こっている「異変」について書いた。「異変」を列挙すれば次の通り。 ④金正恩氏の「新年の辞」なし ⑤6年ぶりに金正日氏の、金正日の実妹・金慶喜氏（正恩氏の叔母で、その夫の張成沢氏は正恩に粛清された）妹の健在を確認（1月25日） ⑥人事の刷新：軍出身の李善権氏の外相就任（1月） 現在、北朝鮮では、深刻な食糧不足で飢餓が深刻化しているとみられる。 加えて、昨年末に中国で新型肺炎が発生し、飢餓で免疫力が
◇ネットカフェ大手「マンボー」運営の施設 狭い居室が密集し危険な「脱法ハウス」を巡り、東京都中野区の施設で消防法違反を指摘されたネットカフェ大手「マンボー」（新宿区）が、同区以外で運営する類似の施設も閉鎖するとして利用者に退去を迫っていることが分かった。突然の通告に利用者は困惑しているが、施設の利用契約は通常の住宅の賃貸借とは異なり、同社の判断で即時解約できるとの書面に署名押印させていた。専門家は「借り主の権利を守る借地借家法も脱法している」と批判している。【加藤隆寛】 退去を求めているのは、同社が千代田区神田美倉町で運営する施設。６階建てオフィスビル全体を改装して約８０室を貸す。中野の施設と同様に「レンタルオフィス」と説明する一方、「シェアハウス」とホームページなどでうたっていた。 「６月３０日まで」 利用者によると、多数が事実上の住居として寝泊まりしていたが、２４日に１階フロアに
雇用促進住宅を民間売却へ 不調なら退去通告方針 全国に６００カ所超 （神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
２０２１年度までの廃止に向けて地方自治体への譲渡協議が続いてきた全国の「雇用促進住宅」について、所管する独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」（千葉市）が、取得の意向を示す一部自治体を除き、３月末で協議を打ち切ることが２１日、同機構への取材で分かった。兵庫県内では２０市町の計３４カ所９２棟、全国は６００カ所以上で譲渡先が決まっていない。機構は１６年度から民間売却を目指すが、不調に終われば退去通告する方針で、高齢住民を中心に受け皿の確保が課題となる。 機構は民間に売却できなかった住宅は取り壊すなどして処分し、入居者には１８～１９年度での退去を通告する。 市街地を中心に売却は一定程度期待できるが、入居者がいる譲渡先未定の住宅は昨年１０月末時点で全国約３万９千戸、兵庫県内は姫路や尼崎市などで計約１７００戸に上る。売却条件には、１０年間の居住保障や家賃の値上げ禁止が定められたが、購入企
投稿日 : 2017年2月14日 最終更新日時 : 2017年2月14日 投稿者 : kanegon700 カテゴリー : 住宅ローン払えない, 住宅ローン払えないの基礎知識, 住宅ローン返済, 住宅ローン返済の基礎知識 「住宅ローンって払えない時はどうなるのか？」という借りる前に素朴な疑問がある方も、すでに返済が苦しくなっている方も「支払えない時、どうなるのか？」正確に理解している方はほとんどいません。今回は「支払えない時の銀行の対応と流れ」について解説します。 【住宅ローン滞納開始から1か月目】手紙や電話での督促通知書：住宅ローン支払いのお願い 返済をしなくなっても、いきなり出て行けと言われるわけではありません。はじめの1ヶ月～2ヵ月は銀行から電話や郵送、メールで「住宅ローン支払いのお願い」という趣旨の督促が届きます。 【住宅ローン滞納開始から2か月目～3か月目】来店依頼状、督促状が届
カルデロン・のり子さんは日本外国特派員協会で行った記者会見で、「いつも在留特別許可がでればいいな、と思っています」と日本への気持ちを訴えた＝１０日、東京都千代田区有楽町（徐暎喜撮影）（写真：産経新聞） 不法滞在のため、国外への強制退去を命じられたフィリピン人の娘ら家族が、法相の裁量で日本滞在を認める「在留特別許可」を入管当局に求めていた問題で、森英介法相は１３日、「一家全員での在留特別許可はしない」と述べ３人全員での在留を認めない考えを示した。 在留特別許可を求めていたのは、埼玉県蕨市の中学１年生、カルデロン・のり子さん（１３）ら一家３人。 のり子さんの父、アランさん（３６）は平成５年、母、サラさん（３８）は４年に、それぞれ他人名義のパスポートで入国。のり子さんは７年７月に日本で生まれた。不法滞在発覚後の１８年１１月に強制退去処分を受け、処分取り消しを求めた訴訟も昨年９月に敗訴が確定し
＜不法移民の親子の引き離しはしないという大統領令を出したトランプだが、今度は越境してきた移民を問答無用で追い返すと言い出した＞ メキシコとの国境地帯で「不法移民を全員逮捕」するというトランプ政権の「ゼロ・トレランス（寛容ゼロ、つまり一切の例外を認めないこと）」の方針、その結果として発生した「親子の隔離（セパレーション）」については、トランプ大統領は「親子の隔離はしない」という大統領令に署名して新たな事例の発生は食い止めるとしています。 新しい措置としては、マティス国防長官が「軍の基地を提供して、親子が一緒になって難民認定の審査を待てるようにする」としていますが、実現するかどうかは不透明です。一方で、2300例ほどあった「親子の隔離」については、500例について「再会ができた」とされるものの、残りの1800についてメドは立っていません。 そんな中で、トランプ大統領は今度は全く別のことを言い出
法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」は１４日、外国人の入管施設収容が長期化している問題への対応策を森雅子法相に提言した。国外退去を命じられた外国人の自発的な出国を促す施策を導入する一方、拒否した場合は刑事罰を科すとの内容。出入国在留管理庁は提言を踏まえ、入管難民法の改正を検討する。 長期収容は、難民申請中や日本に家族がいることを理由に、退去命令に応じない外国人が増加していることが要因だ。長崎県の入管施設では昨年６月、長期収容に抗議しハンガーストライキ中だったナイジェリア人男性が死亡。その後、懇談会の中に設置された有識者専門部会が対策を検討し、今年６月に提言をまとめていた。
30歳の息子の自立望む両親、自宅退去訴訟で勝訴 米ＮＹ州
［ニューヨーク ２３日 ロイター］ - 米ニューヨーク州の夫妻が、家計にお金を入れず家事も手伝わない息子に自宅からの退去を求めて起こした裁判で、州裁判所が訴えを支持した。夫妻は、息子に仕事を見つけてほしいとしている。 両親の弁護士によると、４カ月にわたる裁判の末、ドナルド・グリーンウッド判事は２２日、息子のマイケル・ロトンドさん（３０）に親元を離れるよう命じた。 裁判所の記録によると、夫妻は２月２日から５回にわたってロトンドさんに文書で退去通告を送付するなど、数カ月にわたって退去させようと試みた。 一通には「話し合った結果、あなたは即刻この家から退去しなければならないと決定した。１４日の猶予期間を与える。帰宅は許さない」と記述。別の通告には、求職や部屋探しのため１１００ドル（約１２万円）を与えると提案している。さらに、「あなたのような貧弱な職歴の人にも仕事はある。就職しなさい。あなたは働か
引っ越しの98%が終了。 あとは明日の立会いを残すのみ。順調なので8/1復活の予定に変更はありません！ pic.twitter.com/TVfXB0GiOo — zico39 (@Zico39_) 2016年7月30日 賃貸の立会い確認が終了。予想通りガイドライン無視(耐用年数)の金額が提示された。そのことを不動産屋に伝えると、「ご存じでしたか？！」と言って即時に訂正された。5万円の支払いが6千円の敷金返金に変わった。無知では毟り取られる世の中。 pic.twitter.com/MJR1AdxXHW — zico39 (@Zico39_) 2016年7月31日 @motherfucker917 壁紙とクッションフロアの張り替えが必要になりその費用全額を請求されました。しかし、入居者の負担はそれぞれの耐用年数、これらは6年、を考慮しなければなりません。「私は5年住んでいたので、耐用年数から計
不法滞在で国外退去処分となった外国人が出国を拒否するなどして収容が長期化している問題で、出入国在留管理庁（入管）が、退去処分に従わない外国人に罰則を科す「強制退去違反罪」を新設する検討に入ったことが１３日、分かった。有識者で構成する専門部会が１５日にも罰則新設を含む提言をまとめる。新型コロナウイルスの影響で出入国が制限されている状況を見極めつつ、早期に入管難民法改正案を提出して実現を目指す。 入管は在留資格を持たずに不法滞在する外国人の身柄を拘束し、国内の施設に収容している。大半が退去に応じるが、本人が拒否し、本国も強制送還に応じない場合は現行法に規定がなく、収容が長期化している。 検討されているのは、不法滞在者の身柄拘束後、渡航文書の発給申請や一定期日までの国外退去を義務付ける制度を創設し、従わない場合は罰則を科す規定の新設。米国、英国などには罰則があるが、日本は退去手続きを義務付ける仕
東京・霞が関の経済産業省前でテントを張って脱原発を訴えるグループの代表２人に対し、国が土地明け渡しを求めて東京地裁に提訴したことが分かった。 提訴は３月２９日付。訴えによると、グループは２０１１年９月１１日、同省北側の敷地内にテントを設置。椅子や机、発電機を持ち込んで原発再稼働などに反対する活動を始めた。同省は再三にわたって退去を求めたが、同年１０月にはテント２張りが増設され、いまも無許可の占拠が続いている、としている。 同省は提訴について「詳細の説明は差し控える」。グループ代表の渕上太郎さん（７０）は「反原発を訴えるのはこの場所以外にない」と争う考えだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連リンク特集：原発・エネルギー
東北大が、仙台市にある学生寮「明善寮」で飲酒による問題が相次いでいることを理由に、寮生１０５人全員へ一時退去を通告した。大学は「何度も注意をしてきたが、伝わらなかった。やむを得ない措置」と説明。寮生の代表は「申し訳ない」と話している。 明善寮には男子の１、２年生が住む。 昨年１１月、学生１人が急性アルコール中毒になり、救急車で病院に運ばれた。全面禁酒となった今年４月以降も、飲酒や嘔吐が繰り返され、６月には保護者から「息子が酒を飲み、失禁をした」と相談があった。大学は事態を重視。９月末までに全員を一時的に退去させることを決めた。学生支援担当の東谷篤志教授によると、２年生が１年生に酒を飲ませる「習慣」があったという。東谷教授は「このままでは死者が出かねない。飲んで当たり前という雰囲気を断ち切る」と説明。希望する寮生には、いったん別の寮に入るよう促すという。
メキシコ内務省は25日、米国境に近いティフアナから強引に米国に入ろうとした移民約500人を強制退去させると発表した。内務省によると、「暴力的」かつ「不法」に越境しようとした移民集団を拘束したという。 現場の動画では、女性や幼児を含む大勢がバハカリフォルニア州ティフアナ近くのフェンスを越えて米国に入ろうとする様子が見える。米国境警備隊は、催涙ガスなどを使って制止した。
退去迫られる在日祈りの場「桜ノ宮龍王宮」 - mindan
民団は1946年に創立され、在日同胞の法的地位確立と民生安定、文化向上、国際親善と祖国の発展、平和統一の実現を方針に掲げ、在日同胞が民族のプライドを持って堂々と生きていくために、数多くの運動・事業を総力で展開しています。
トルコ国内で治安当局に拘束され国外退去処分となった日本人の２０代の男性が、２４日夜帰国しました。警察によりますと、男性は任意の事情聴取に対し、「トルコやシリアにいる外国人と連絡をとったことはない」などと話し、携帯電話の履歴などからも、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートとの接触をうかがわせるものは見つからなかったということです。 男性は２４日午後７時すぎ、関西空港に到着した航空機で帰国したあと、和歌山県内で警察から任意で事情を聴かれました。 警察によりますと、男性は「日本での生活が嫌になった。渡航にあたってインターネットで情報収集をしたが、トルコやシリアにいる外国人と連絡をとったことはない。こんなに騒がれるとは思っていなかった」などと話したということです。また、携帯電話の履歴などからも、ＩＳとの接触をうかがわせるものは見つからなかったということです。 警察は、ＩＳとの関係はなかったと判断し
【独自】ウィシュマさん遺族ビザの変更認められず 「国外退去余儀なくされる可能性も」（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
入管施設で死亡したスリランカ人女性の遺族が求めていた在留資格の申請を、国が退けたことが分かりました。遺族の代理人弁護士は「国外退去を余儀なくされる可能性がある」としています。 去年3月に名古屋市の入管施設で死亡したウィシュマ・サンダマリさん。妹のポールニマさんは真相解明のため去年5月に来日し、「短期滞在」の在留資格を延長しながら活動を続けています。 ポールニマさんは「国家賠償訴訟に参加するため」として、在留資格を「特定活動」に変更する申請をしていましたが、きょう、国がこれを退けたことが分かりました。 東京出入国在留管理局を訪ねたポールニマさんに対し、入管側は「短期滞在の延長の申請は可能」と説明したということですが、国は今年5月、「今後の延長は認めない」と通告しています。 弁護団は「延長が認められるか不透明だ」としていて、ポールニマさんは在留期限が切れる今月25日以降、国外退去を余儀なくされ
中国海警局の艦船が1月から、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に対して、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして退去するよう無線で警告し始めたことが3日分かった。複数の関係筋が明らかにした。既に数回警告しており、海警局の新たな任務として開始した可能性がある。領有権の主張を強化するよう求めた昨年11月の習近平国家主席の指示を受けた措置とみられる。
こんにちは、gatsbyです！！ (*'▽') 六月も、もうすぐ終わっちゃいます。そして今月から始めた株の推移が、 しくじりまくり で、泣けてきます。久しぶりの相場に感が狂いまくり、収支の荒波に溺れそうで す……。(T_T) 記事的には楽しすぎるので、早くアップしたいくらいです！！ が、来月までもうすぐなので、もうひと頑張りで巻き返したいです！！ 資金１３０万円がどうなっているか、お楽しみに！！！ どうぞ、 応援よろしくお願いします！！ <m(__)m> ↓ ↓ ↓ にほんブログ村 人気ブログランキング さて、不動産黒歴史ですよ～。(*'▽') 四棟目の改装も終わり、アパートも満室になって１年後ー ブルブルッ。 仕事も終わり、事務所で書類を整理している時に携帯が鳴りました。ディスプレイに は管理会社の担当者名が表示されていました。 「はい、はい、どうしたの？」 「オーナー、今月末で一件退去
１００年超の歴史がある京都大吉田寮（左京区）をめぐり、大学側は来年９月末までに旧棟と新棟から退去するよう寮生に通知した。旧棟は老朽化して安全が確保できないことが理由で、新棟はだれが居住しているのか把握できないため、いったん退去してもらうという。通知は１９日付。 旧棟は１９１３年築、新棟は２０１５年に完成した。大学側は「旧棟は大地震のときに倒壊か大破する恐れがあり、極めて危険」と指摘。大学側が把握する居住者は約２７０人（１１月現在）だが、広報課は「正確な人数はつかめず、把握できた居住者がどちらの棟にいるのかもわからない」と説明する。 大学側は自主的な退去を促し、新たな寮生募集もやめるよう求めてきたが、自治会側は募集を続けている。このため通知を出すことにしたという。 自治会はホームページ上に「自治会・寮生との合意形成を経ずに一方的に通達されたものであり、決して許容できない」と抗議する声明を出し
米オレゴン州ポートランドで抗議デモを行う人々（2020年7月17日撮影）。(c)Ankur Dholakia / AFP 【7月20日 AFP】米オレゴン州ポートランド（Portland）のテッド・ウィーラー（Ted Wheeler）市長は、国土安全保障省から派遣された連邦職員がデモ参加者に対して暴力的で合衆国憲法に反する戦術を用い、状況を危険なまでに悪化させているとして、退去を要求した。 ポートランドでは、5月に黒人男性ジョージ・フロイド（George Floyd）さんが警官に首を膝で押さえつけられ死亡した事件をきっかけに全米に広がった警察の暴力に抗議するデモが続いている。デモ隊と警察の対立が数週間に及ぶ中、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は秩序回復のために連邦政府が介入すると警告。先週から、迷彩服を着た国土安全保障省の職員らが市内に展開していた。 ウィーラー市長は、
おはようございます☀😃 不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です！ 本日は、賃貸住宅を解約して、退去する際に、貸主や管理会社とトラブルにならない様に、入居者として〝知っておいた方が良い知識〟について書かせて頂きます。 短期契約でなく、例えば数年間お住まいされていた賃貸住宅を明け渡す際は、何か寂しい気持ちになるものです。 そして、退去の際は、入居時に搬入した家財やご自身が部屋に取り付けた物を撤去する義務があります。 また、強制ではないにしろ、長年お住まいさせて貰ったお部屋をきれいに掃除して明け渡す事が、倫理上必要だと思います。 ただ、不動産賃貸で未だに多い、解約明け渡しの際の原状回復や敷金精算のトラブルに関しては、契約した時の契約書を再度確認しておく事だけでも、入居者（自分自身）側が一方的に不利な立場になる事を避けられると思います。 もちろん、入居者自身が故意や
Mame on Twitter: "不動産屋、退去時に金銭12万以上請求されて、「それ法律的におかしいから。回答よこせ」っつったら9万、6万と徐々に下がってきて「だから法的におかしいやろ」って言ったら最終的に不要でしたすみません、って結果になったけど、君らはよくわからんもんをとりあえず金額つけて請求してんのか？？"
不動産屋、退去時に金銭12万以上請求されて、「それ法律的におかしいから。回答よこせ」っつったら9万、6万と徐々に下がってきて「だから法的におかしいやろ」って言ったら最終的に不要でしたすみません、って結果になったけど、君らはよくわからんもんをとりあえず金額つけて請求してんのか？？
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