日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が、自民党が今回の衆議院総選挙で非公認候補者の党支部に政党助成金を支給していたと報じ、大きな波紋を呼んでいる。 公認候補者と同額の2000万円を非公認候補の党支部にも送金していたことは事実だが、その名目は「党勢拡大のための活動費」で、候補者の選挙活動のためではないと自民党は説明している。 だが、赤旗の初報は、「公認料500万円」と記された支給通知書が公認候補の支部に送られていたとは明記していなかったため、この通知書が非公認候補に対して送られていたとの誤解を招き、SNS上で画像が拡散している。 赤旗は、翌日の続報で、「公認料」と記載された通知書について「公認候補の党支部に出したもの」と明記しており、注意が必要だ。 筆者作成 赤旗がこの事実を報じたのは10月23日。その際、自民党の「支部政党交付金通知書」を入手したとして、画像つきで掲載した。 公認料として50