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テロの際に犯人の制圧にあたる警察の特殊急襲部隊（ＳＡＴ〈サット〉）の訓練が２２日、東京都内の施設で報道陣に公開された。サミットを来年に控え、テロへの対処能力を示す狙いがある。 警視庁と神奈川県警の合同訓練。トンネル型の射撃場で、狙撃手４人が約１００メートル先のマネキンへ向けてライフル銃を撃ち、身につけた風船に命中させた。別の場所では５人のテロリストが銃を乱射している状況を想定。標的に向かって隊員６人が機関拳銃（サブマシンガン）を撃って応戦し、特殊閃光（せんこう）弾を放ちながら前進、制圧した。 視察した河野太郎国家公安委員長は「高度な訓練、装備がしっかりできている」と述べた。 ＳＡＴは他に北海道、千葉、愛知、大阪、福岡、沖縄の道府県警に置かれている。隊員は計約３００人だが、都道府県警ごとの内訳は明らかにされていない。
echo-news – 「自衛隊と産経記者の職員交換に防諜上の問題」イージス艦情報漏洩事件後、米政府が日本へ指摘 ウィキリークス漏洩秘密公電で判明
エコーニュース＞国内＞「自衛隊と産経記者の職員交換に防諜上の問題」イージス艦情報漏洩事件後、米政府が日本へ指摘 ウィキリークス漏洩秘密公電で判明 「自衛隊と産経記者の職員交換に防諜上の問題」イージス艦情報漏洩事件後、米政府が日本へ指摘 ウィキリークス漏洩秘密公電で判明 ジュリアン・アサンジ氏が代表を務める内部告発サイトWikiLeaksに米国から漏洩した文書の中に、海上自衛隊の隊員が中国人妻にイージス艦の秘密情報の入ったHDを渡していたとされ、それが押収された防衛省機密漏洩事件を受けて米国が作成した秘密公電（SECRET NO FORN 秘密・国外秘指定）が含まれていることが分かった。 アメリカ側は日本の秘密保持体制について複数の問題点を指摘。その中でそれまで続いていた自衛隊の隊員と産経新聞記者の職員相互交流が取り上げられている。この人事交流が存在自体があまり知られていなかった。現在も続い
警察庁は１２日、東日本大震災の被災地での治安維持や犯罪発生時の初動捜査を強化するため、覆面パトカーなど１９台、捜査員７６人を岩手、宮城、福島の３県警に派遣すると発表した。部隊は、大阪、愛知などの１１都道府県警から構成され、１３日から当面の間、犯罪発生が予想される地点で警戒する。被災地では特に犯罪が多発する傾向はないが、警戒を強化するためという。
■人件費増、牛丼戦争に影響？ 外食最大手のゼンショーホールディングスが展開する牛丼チェーン「すき家」が試練に直面している。狙い撃ちの強盗多発を受け、警察庁が異例の防犯強化を要請。深夜帯の１人勤務を改め、複数体制にすることになった。人件費のコスト増が２５億円に上るとの試算もあり、収益の圧迫は必至だ。小川賢太郎社長は、業界最安値の牛丼並盛り２８０円からの値上げを否定するが、すき家がリードしてきた「牛丼安値戦争」の帰趨（きすう）に影響が出るのは避けられそうもない。 ◆１人勤務「怖かった」 「やっぱりちょっと怖かった」 すき家でアルバイト経験のある女性は、１人勤務についてこう漏らした。 警察庁関係者は「『すき家が隙だらけ』ではシャレにならない。被害者ではあるが、強盗を誘発している側面は否定できない」と指摘する。 同庁の調べでは、１〜９月に全国の牛丼チェーンで発生した強盗事件７１件のうち
「いまが好機」と警察が動き出した！ 山口組が分裂して約1ヵ月が経過、マスコミの賑わいに比して、割って出た神戸山口組も山口組も沈黙を貫いている。抗争につながるようなカチコミもなければ、下部組織同士の小競り合いもない。 目立つのは警察の攻勢である。抗争が、組織の存続を危うくすることを思い知らせるように、過去の罪を浮上させる形で双方の暴力団事務所に家宅捜索をかけている。 神戸山口組の主要団体である山健組には、9月9日、まず大阪府警が組員らの振り込め詐欺の関係先として神戸市の本部に家宅捜索に入り、11日には、埼玉県警が銃刀法違反事件の関係先として、連続して入った。令状捜査の他に、神戸山口組の情報を収集する目的もあった。 以降、神戸山口組と山口組双方への目まぐるしい搜索が続いている。 9月15日には兵庫県警が、神戸山口組が本拠地とする予定の侠友会本部（兵庫県淡路市）を、「暴力団員であることを隠して金
「エレベーターで男性と二人にならないで…」大阪府警ツイート 防犯策としてＯＫ？ 支援団体に聞いてみた （withnews） - Yahoo!ニュース
大阪のあるマンションのエレベーター内で、男性と二人きりになった女性が痴漢の被害に遭いました。事件を受けて、警察は「防犯情報」としてツイッターでこう注意を呼びかけました。「エレベーターでは男性と二人にならないように乗り過ごしてください」。このツイートに対し、「非現実的では？」「被害者に自衛を強いている」といった声が。どのように考えればいいのでしょうか。性被害者の支援団体と大阪府警に尋ねました。 【フォトギャラリー】「草食系より大阪府警」「たれこみ歓迎！」…府警ポスター傑作選 防犯情報をツイートしているのは、大阪府警府民安全対策課の公式アカウント。府内で発生した痴漢や車上荒らし、不審者情報などを随時発信しています。その中で、今月7日に投稿された痴漢被害の発生を伝える投稿が話題になりました。 今月5日、浪速区のマンション内のエレベーターに乗り込んだ女性が、後から乗ってきた30歳くらいの男に胸を
サイバー犯罪捜査 初の専門研修 NHKニュース
インターネットバンキングでの不正送金の被害額がことし上半期だけで過去最悪となるなど、サイバー犯罪の被害が拡大していることを受けて、現場で捜査に当たる警察官の対応能力を向上させるための初めての研修が、東京の警察大学校で始まりました。 警察庁ではことし４月、「サイバーセキュリティ研究・研修センター」を警察大学校に新たに設置し、サイバー犯罪捜査の能力向上に力を入れています。 このセンターで、最先端のサイバー捜査の手法を学ぶ１か月間にわたる初めての研修が始まり、全国の都道府県警から捜査員２０人が参加しています。 １３日、インターネットオークションのＩＤが何者かに乗っ取られ、そのＩＤが架空の商品取り引きで代金をだまし取る詐欺に利用されたという想定で、模擬捜査が行われました。 捜査員たちはパソコンに残された膨大な通信記録や、やり取りしたメールの履歴などから、犯人の特定につながる痕跡を探し出す手法などを
4人が誤認逮捕されたパソコン遠隔操作事件などを受け、警察庁は1日、コンピューターウイルスの解析態勢を強化した。新設した不正プログラム解析センターで全国の情報を集約し、一元的に管理。巧妙で解析が難しいウイルスは、全国から選抜した約10人の「不正プログラム解析官」らに担当させる。解析は従来、原則として各都道府県警ごとに行い、全国の情報を集約していなかった。スマートフォン（高機能携帯電話）不正アプリ
捜査対象者の車両にＧＰＳ（全地球測位システム）端末を取り付ける捜査手法をめぐり、警察庁が都道府県警に出したマニュアルで、ＧＰＳ捜査の存在を捜査書類に書かないよう指示していたことが分かった。東京地裁で公判中の窃盗事件で、裁判所がその部分を開示するよう検察側に命じ、明らかになった。弁護人は「適法性に問題があることを認識していた証拠だ」としている。 マニュアルは２００６年６月に出された「移動追跡装置運用要領」。警察庁はＧＰＳ捜査を裁判所の令状なしでも実施できる任意捜査と位置づけ、具体的な運用方法を記していた。 明らかになったのは、その中の「保秘の徹底」の３項目。「捜査書類には、移動追跡装置の存在を推知させるような記載はしない」「被疑者の取り調べでは、移動追跡装置を用いたことを明らかにしない」「事件広報の際には、移動追跡装置を使って捜査したことを公にしない」とあった。 １３年８月～１４年６月に東京
そして終わってみればこの結果である。優勝した大津市・皇子山中学校・大津警察署連合チームは同中学校内の生徒がいじめを理由に自殺するという、近年では比較的一般的な不祥事演出を引き起こしたが、その一連のパフォーマンスは、星の数ほどあるエクストリーム・謝罪参加者の中でも群を抜いて悪質秀逸であり、不祥事パフォーマンスの段階から膨大な損害を与え、謝罪の場やその他諸々のシーンにおいても名プレーを輩出した昨年覇者・東電をも差し置いて首位の栄光に輝いた。大津市教育委員会の耳を疑うような本問題への対応、大津市本体の驚異の言動、次々と暴かれる市と教育委員会の病的な組織体質、トドメに警察までもこの事件の隠蔽を図るという、三位一体までやってのけた。その顰蹙の買い方の徹底ぶりは今までに類を見ない程であり、それを象徴するかのように第三者の大学生が業を煮やして教育長を襲撃するという二次イベントまで発生させたことからも容易
警視庁の捜査員が証人出廷した窃盗事件の公判で、ＧＰＳ（全地球測位システム）端末を使った捜査が表面化しないように虚偽の証言をしていた。同庁が２７日、偽証容疑で捜査していることを明らかにした。 刑事総務課によると、この捜査員は捜査３課の３０代の男性巡査部長。２０１４年に群馬県内で空き巣に入ったなどとして４件の窃盗罪などで起訴された被告の裁判で、東京地裁に出廷。弁護人にＧＰＳ端末を捜査で使用したのかを問われ、「使っていない」と答えた。地裁は昨年１１月２８日、被告に懲役３年の実刑判決を言い渡した。 ところが、今年５月２５日に開かれた控訴審の公判後、東京高検から同庁にＧＰＳ端末を使っていないか問い合わせがあり、上司が巡査部長に確認したところ、虚偽証言が発覚した。刑事総務課は「巡査部長は（捜査手法の）保秘徹底の範疇（はんちゅう）と思って誤った証言をしたと思われる。上司から（偽証の）指示はなかった」と説
OSCP、OSCE、そしてOSEE…… 世界最高峰難度のセキュリティ資格保持者、試験を語る | セキュリティブログ | 脆弱性診断（セキュリティ診断）のGMOサイバーセキュリティ byイエラエ
TOP > セキュリティブログ > 川口洋の座談会シリーズ > OSCP、OSCE、そしてOSEE…… 世界最高峰難度のセキュリティ資格保持者、試験を語る イエラエセキュリティの顧問を務める川口洋が、イエラエセキュリティを支える多彩なメンバーと共に、サイバーセキュリティやサイバーリスクの今を語り合う座談会シリーズ、第8回をお送りします。 川口洋氏は、株式会社川口設計 代表取締役として、情報セキュリティEXPO、Interop、各都道府県警のサイバーテロ対策協議会などで講演、安全なITネットワークの実現を目指してセキュリティ演習なども提供しています。 イエラエ顧問として「川口洋の座談会シリーズ」を2019年に開始、サイバーセキュリティを巡る様々な話題を、社内外のゲスト達と共に論じ語ってきました（「川口洋の座談会シリーズ」）。 今回ゲストとして登場するのは、株式会社ラックよりサイバーセキュリテ
Medical Tribuneから｡ 認知機能ではなく、運転技能で免許更新を｜ニュース｜Medical Tribune 免許を交付するのも停止するのも警察｡医者に免許取り消しの責任を負わせようとしていないか? 新井氏は私見として「本来、運転免許証の更新の可否は運転技能によって判断すべきであるにもかかわらず、認知症という医学的概念を根拠にしていることが最大の問題である。75歳以上でも実車試験と学科試験を行って判断すべきである。実行機能としての運転技能が低下していると判断されるなど、認知症が疑われた場合は、運転免許証の自主返納を促すことが最も望ましい」と述べた。(上記リンクより引用) 完全に同意である｡ 免許停止後の生活の支え方についての議論はひとまず措いておいて､ 認知症が疑われた場合には､医者は免許の自主返納をひとまず患者さんに促し､警察に報告する｡警察ではその報告に基づいて運転技能検査(
島田紳助「早過ぎる芸能界引退」の裏側に「暴力団幹部との親密関係」に重大関心を示した捜査当局の動き（伊藤 博敏） @gendai_biz
島田紳助「早過ぎる芸能界引退」の裏側に「暴力団幹部との親密関係」に重大関心を示した捜査当局の動き 「セーフ」はなぜアウトになったのか 芸人として司会者として、テレビの世界の君臨した島田紳助(55)が、8月23日、記者会見を開いて引退した。 理由は、プロボクシング元世界王者･渡辺二郎(56)を通じて、山口組系極心連合会の橋本弘文会長(64)と交際をしていたこと。渡辺の携帯電話に、紳助から橋本への「伝言メール」が残されていて、その親密過ぎる関係を危惧した吉本興業が、「関係が事実なら(芸能人人生は)アウトだ」と伝え、最初は「セーフだと思っていた」という紳助も、「格好悪いやめ方だが、後輩たちに示しがつかない」と、引退を決意したという。 警察の「暴力団壊滅」は本気になった 以前なら想像もつかない引退劇である。 暴力団と芸能界は、興行を通じて切っても切れない仲。結婚式や祭りなどの賑やかな場に、芸能人を
関西で起きた青酸化合物を使った連続不審死事件をふまえ、警察庁は来年度から、警察が取り扱う遺体全てについて原則、毒物が使われていないか検査することを決めた。現在は睡眠薬などの薬物検査を必要な場合にはしているが、毒物検査を加えることで、事件を見逃さないよう徹底する。 警察は検視などで事件性があると判断した場合、遺体を解剖し、薬物や毒物も検査する。そうでない場合、検視をした後に警察官が必要だと判断すれば、尿や血液を採取し、睡眠薬や抗うつ剤、覚醒剤などの薬物が含まれていないか簡易検査をしている。薬物検査を全国で統一的に実施するようになったのはここ数年という。ただ、毒物検査は一部の警察しかしておらず、連続不審死事件で大阪府警や兵庫県警、奈良県警は５件を「病死」と判断し、事件と気付いていなかった。 新たに導入する毒物検査は、血液を採取して成分を調べる検査キットを使う。青酸のほか、一酸化炭素やアルコール
富山県警少年課は３日、インターネット上の掲示板で下着を売ろうとした県東部の少女（１５）を、「サイバー補導」と呼ばれる新たな捜査手法で補導したと発表した。 同手法による補導は、昨年１０月の導入以来、県内では初めて。 発表によると、同課の捜査員が３月下旬、スマートフォン上の交流サイトの掲示板で、県内の少女が「今からパンツを買ってくれる人は連絡下さい」と書き込んでいるのを見つけた。少女は「１８～１９歳」と登録していたが、客を装って連絡を取ったところ、中学３年であることが判明。発見から約１時間後、待ち合わせた場所に現れた少女を男性捜査員が補導した。 少女は「下着を１万円で販売するつもりだった。壊れた自転車の修理費が欲しかったが、親とのいざこざでお金がもらえなかった」と説明しているという。 サイバー補導は、スマートフォンの普及などでインターネットを通じた犯罪に巻き込まれる未成年が増えていることから
指定暴力団山口組の２次団体「弘（こう）道（どう）会」（高山清司会長、本部・名古屋市）が、警察官の個人情報を収集したり、家宅捜索や取り調べに組織的に抵抗したりするなど、警察への敵対活動を強めているとして、警察庁の安藤隆春長官は２９日、都道府県警の担当幹部に対し、同会の活動実態の解明と収益活動などの徹底取締りを指示した。警察庁長官が指定暴力団の２次団体を名指しして取締り強化を指示するのは異例という。 安藤長官は同日開かれた捜査関係課長の全国会議で、弘道会について、「警察活動に対する各種調査を行ったり、取り調べ、捜索時に徹底した抵抗を示すなど、司法に対する対決姿勢を強めている」と指摘。 「巧妙な資金獲得活動は、資金対策上看過し得ない重大な社会的脅威」であり、「（一極化する）山口組の強大化を支える原動力」と述べて全国警察一体となっての集中的な取締りを指示した。 警察庁によると、弘道会は警察官の氏名
大阪府泉南市立砂川小のプールで昨年７月に起きた男児の死亡事故を受け、警察庁が「プールの監視業務は警備業法上の警備業務に当たる」と各都道府県警や全国警備業協会（東京都）に通知したことが分かった。警察庁はこれまで、プールの監視が警備業務に当たるかどうか明確な見解を示していなかったが、今回の通知により、今後は警備業の未認定業者が業務を受注できなくなり、違反した場合は刑事罰が科される可能性もある。 先月２５日付で出された通知は「一般開放された同小のプール監視業務を未認定業者が受注し、監視員が不足していた」と指摘。その上で、監視業務について「事故が発生した場合には人命救助等を行うもので、警備業務に当たる」と明記し、認定業者に委託することで業務の適正化が期待されるとしている。 警察庁は各都道府県警に対し、自治体からプール監視業務について問い合わせがあった際には今回の通知を伝えるよう指導。全国警備業協会
日本でのP2Pファイル共有ユーザに対する著作権侵害での逮捕件数は、おそらく世界でもトップレベルだと思うのだが、それがP2Pファイル共有を利用した著作権侵害の効果的な抑止力となり得ているかといわれれば、その効果を疑問に思わざるを得ない。 これに関しては、ACCS専務理事の久保田さんも同様に考えていて 久保田氏は、アップロード行為者に対する刑事摘発が現状では「年間3〜4件ペース」と説明した上で、「その程度では違法アップロードへの抑止にはならない」と指摘。警察庁が中心となり開催する協議会では、「1カ月に1件程度摘発することで、ファイル共有ソフトの利用者への抑止効果が出る」といった議論もあると紹介し、自らも取り締りを強化する必要性を訴えた。 【デジタル時代の著作権協議会シンポジウム2009】 ファイル共有ソフトの著作権侵害対策、毎月摘発で抑止効果!? -INTERNET Watch と、取り締まり
指名手配犯の情報も「なんでも交換」 ヤフーに専用ページ
ヤフーは11月1日、指名手配犯の情報提供を呼び掛ける専用ページを「犯人探しています」を、「Yahoo！なんでも交換」に開設した。 警察庁の指名手配容疑者捜査強化月間に合わせて開設した。容疑者の約50人の顔写真や事件の概要、各都道府県警サイトへのリンクなどを掲載している。「なんでも交換」の仕組みを使い、「殺人」などのタグも付けた。 「なんでも交換」は、物々交換の呼び掛けやイベント告知などを無料で行える“三行広告”サービス。
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 警察庁がネット捜査で新手法 違法情報の摘発強化 2010年9月30日 12時08分 児童ポルノ画像や覚せい剤の取引勧誘などインターネット上の違法情報の摘発を強化するため、警察庁は３０日、違法情報の発信地の特定を警視庁が一括して行い、発信地を所管する都道府県警に本格捜査を割り振る新しい捜査手法の導入を決めた。 １０月１日から試行し、来年４月に本格的な運用を始める方針。 ネット上の違法情報は、警察庁が業務委託した財団法人が運営する「インターネット・ホットラインセンター」（ＩＨＣ）が一般の利用者から受け付けて警察庁に通報しているが、これまで同庁は違法情報の発信地が分からないまま、ＩＨＣの通報を全都道府県警に全件通知していた。 このため、どこの都道府県警が所管になるのか明確にならず、「お見合い」（警察庁幹部）をしてしまうなど、十分な捜査に
【サイバー攻撃】日本でも被害２件を確認 総合病院と個人ＰＣ感染 金銭を要求する「ランサム（身代金）ウエア」 - 産経ニュース
世界各国で同時多発したサイバー攻撃に関し、警察庁は１４日、国内で２件の被害を確認したと明らかにした。総合病院と個人のパソコンがウイルスに感染したが、金銭的な被害はないという。被害のあった都道府県は明らかにしていない。 警察庁によると、全国の都道府県警を通じて医療・行政機関などの被害を調べる過程で病院での感染を把握。もう１件は女性のパソコンでデータが凍結され、金銭を要求する表示が画面に出たため、警察に相談して発覚した。 ウイルスは２件とも、データを暗号化して読めなくし復旧に必要として金銭を要求する「ランサム（身代金）ウエア」で、仮想通貨「ビットコイン」で３００ドル（約３万４千円）分の支払いを求める表示が出た。病院で診療や業務への影響は確認されていない。女性のパソコンに出たポップアップ画面は日本語だった。警察は被害状況の確認や感染経路などを捜査する方針。
鮫島事件について語らせて貰います
1 ：名無し物書き＠推敲中？：2005/12/10(土) 23:53:28 木は山に隠せという事で。 ご迷惑かけてすみません。 2 ：１：2005/12/10(土) 23:55:16 事件の全貌を書き込む。 そろそろ暴かれても良いころだと思うし正義感の強い人は未だにあの事件に 大して憤りを感じてる。俺も含めて。やっぱり鮫島事件は社会の醜悪な部分が 凝縮された事件だしこの確かに存在するこの事件を後世に伝えていくのは証人の義務だと思う。 この事件の真相に触れる事でもしかすると俺の身に何か起こるかも知れない。 でもまぁ誰かがいつかは語らねばいけない事。今からリアルタイムで書き込みを始める。 ちょっと待っててくれ。 3 ：１：2005/12/10(土) 23:56:04 まず正確には例の事件は２ちゃんで起きたものではない。あの事件は２ちゃん以前に 存在した大型掲示板「あめぞう」で起こった。まず最初
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違法薬物を現場で鑑定するため、警察庁は、持ち歩ける大きさの鑑定機器の導入を検討している。現在は試薬を使っているが、対象の薬物が覚醒剤などに限られている。覚醒剤を正確に鑑定できるか、来春から実証実験する方針で、将来的には危険ドラッグを含む様々な薬物への活用を目指す。 国内の薬物事件で摘発される人の９５％以上を占める覚醒剤と大麻には簡易鑑定用の試薬があり、陽性かどうか警察官が色を見て判断する。警察庁の担当者は「人間なのでミスはある。機器に頼れるならその方が良い」と話す。 社会問題化した危険ドラッグは試薬がない。種類が多く、化学構造の似た商品が次々と出回るためだ。所持していた人物が「違法薬物だ」と供述しても逮捕できず、各都道府県警の科学捜査研究所で鑑定し、違法薬物とわかった段階でようやく逮捕できる。鑑定が集中すると数カ月待ちという状況だ。試薬で鑑定できない薬物は他にも多数ある。 警察庁は米国など
警察庁は９日、岩手県警本部長に２０日付で田中俊恵国際捜査管理官（４７）を就任させる人事を発表した。都道府県警で女性が本部長に就任するのは初。 田中氏は東大法学部卒で国家公務員１種の法律職に合格し平成元年に警察庁初の女性キャリアとして入庁。１３年にはキャリア初の女性署長として神奈川県警保土ケ谷署長に着任、これまで警察庁交通企画課交通安全企画官などを歴任している。 安倍晋三首相は成長戦略の柱として女性の活躍を掲げ、各省庁の幹部人事でも女性の積極登用を指示。田中氏の岩手県警本部長への起用もその一環とみられる。省庁幹部人事での女性登用では、先月には厚生労働事務次官に村木厚子社会・援護局長が就任している。
【ドラマ・企業攻防】すき家“試練”の強盗対策 コスト増で牛丼戦争に異常アリ？＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
外食最大手のゼンショーホールディングスが展開する牛丼チェーン「すき家」が試練に直面している。狙い撃ちの強盗多発を受け、警察庁が異例の防犯強化を要請。深夜帯の１人勤務を改め、複数体制にすることになった。人件費のコスト増が２５億円に上るとの試算もあり、収益の圧迫は必至だ。小川賢太郎社長は、業界最安値の牛丼並盛り２８０円からの値上げを否定するが、すき家がリードしてきた「牛丼安値戦争」の帰趨に影響が出るのは避けられそうもない。「やっぱり怖い」 「やっぱりちょっと怖かった」 すき家でアルバイト経験のある女性は、１人勤務についてこう漏らした。 警察庁関係者は「『すき家が隙だらけ』ではシャレにならない。被害者ではあるが、強盗を誘発している側面は否定できない」と指摘する。 同庁の調べでは、１～９月に全国の牛丼チェーンで発生した強盗事件７１件のうち９割に当たる６３件がすき家で起きた。夜間はアルバイトの１人勤
ヘッドライトには、通常、ロービーム、ハイビームが備えられています。法令によるロービームの正式名称は「すれ違い用前照灯」、ハイビームは「走行用前照灯」です。その照射距離は道路運送車両の保安基準で定められており、ロービームは前方40ｍ、ハイビームがその倍以上の前方100ｍ先を照らすことができなければなりません。 使用方法については、道路交通法と道路交通法施行令に言及があり、対向車や前走車が存在する場合には、ロービームを使用することとされています。ハイビームにはロービームのような状況を限定した使用規定は存在しませんが、その照射範囲の広さや走行用前照灯という名称等からも通常の走行を想定したライトとされています。 一方、夜間の運転において、街灯や建物の明かりがある都市部では、ロービームの使用によって十分に安全が確保されていることが多いのも事実ですが、それが常態化し、ハイビームが必要とされる暗い郊外や
「必要悪」「小遣い稼ぎ」昇任試験問題集、執筆認めた警官たちの”言い分” 原稿料、部署の夜食代にも（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
警察庁と17道府県警の警察官が、昇任試験の対策問題集の設問や模範解答を執筆し、民間の出版社「EDU－COM」（東京）から現金を受け取っていた問題で、西日本新聞が同社の支払いリストに載る11府県警の現職警察官とOB（執筆時は現職）の計21人を取材したところ、事実関係を認めた複数が「警察庁の慣習だった」と語り、中には無許可副業の違法性を認識しながらも「小遣い稼ぎだった」と開き直る人もいた。 【一覧】最高額は1500万円超 執筆額内訳 昨年11月中旬、奈良県内にあるのどかな山村。昨春、県警を退職した元警視の男性は、再就職先の役場にいた。リストによると、2012年8月～17年2月の4年7カ月間にわたり執筆。総額400万円の原稿料が支払われていたとされる。「金のためにやっていたわけではないので金額は覚えていない」としながらも、リストの時期の執筆を認めた上で、同社の設立以前から他社にも原稿を書いていた
「捜査本部」の張り紙が貼られた会議室の中に、ずらりと並ぶ捜査員たち。捜査をめぐって白熱する議論、上司と部下の対立。そんなシーンを刑事ドラマや小説で目にした人も多いだろう。では、現実の捜査本部はどうなっているのだろうか。警察官僚・警視庁刑事としての経歴をもつ澤井康生弁護士に、その実態や自身の体験談を聞いた。（取材・構成／具志堅浩二） ●キャリア官僚とのバトルはありえない 特別捜査本部が設置されるのは、殺人や強盗傷害、放火など、重大で凶悪な事件が発生したときだ。「被疑者の早期検挙・治安維持に向け、戦力を集中的に投入するために発足します」と澤井さんは語る。重大で凶悪な事件ではない場合でも、複数の地域で連続して窃盗が発生したときなどは共同捜査本部というものが設置されることもあるという。 捜査本部は、原則として、事件が起きた土地を所轄する警察署の中に置かれる。事件にもよるが、メンバーはだいたい30～
Yahoo!ニュース - 犯罪被害「障害者に配慮」 警察庁が全国に指示 盲導犬オスカー事件契機に （産経新聞）
■犯罪被害「障害者に配慮」 盲導犬「オスカー」が刺されたとみられる事件など障害者に対する犯罪が注目を集める中、警察庁が障害のある犯罪被害者に対して配慮ある対応をするよう全国の都道府県警に指示したことが１９日、分かった。同事件後、視覚障害者の団体から「警察に被害届を受け取ってもらえなかったことがある」と指摘されたことを受け、同庁は障害者に対してより適切な対応を取るよう警察全体に指導する必要性を認識。全国の現場レベルまで「障害者に優しい警察」が徹底されることになった。 同庁によると、指示は９月下旬以降、全国の都道府県警の代表が集まる会議などで行われ、同庁の松岡亮介・捜査１課長などが「障害者の被害者が置かれている状況に配慮した対応をとるように」と伝えている。 指示の内容は、各都道府県警の警察署や交番などの現場まで下ろすようにしているという。 オスカー事件を受け、超党派の議員連盟「身体障害
凶悪事件の捜査より言論弾圧する公安警察の人数が多い日本-表現の自由と政治活動の自由を弾圧する警察国家(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
「日本は民主主義国家ではない」と思う事柄は多々ありますが、2012年12月7日に最高裁判決が確定した「国公法弾圧２事件」についても、そもそもこんな事件が起こること自体が「日本は民主主義国家ではない」と思ってしまいます。（※この最高裁判決に対する記者会見などの模様はYouTubeで視聴できます） 一般職の国家公務員が休日に職場と関係のない場所で政党のビラを配布して逮捕・起訴される国は日本以外の先進主要国には存在しません。 それもそのはず国際的な人権保障基準として、1979年に日本政府も批准している「市民的及び政治的自由に関する国際条約」、いわゆる「自由権規約」は、「公務員を含むすべての者に対して意見及び表現の自由の保障」（第19条）、「集会の自由の保障」（第21条）、「結社の自由の保障」（第22条）、「政治参加・活動の自由の保障」（第25条）を明記しているからです。 これを日本政府も批准して
緒方林太郎『外国人参政権』
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 外国人の地方参政権について、一時期議論が盛んでしたが最近は下火です。私は心情的にとても賛成派です。何故かと聞かれるとちょっと困るのですが、多分、高校卒業まで在日の方が周囲にいる環境が当たり前だったことがあるのだろうと思います。勿論、国政レベルの選挙への参政権はダメですが、地方自治体の投票権までなら認めるべきではないかというのが私の見解です。ただ、地方自治体の議員になれるかについては少し躊躇いがあります。 理屈としては、まずは定住していること、納税等の住民としての義務の履行などがあるでしょう。自分に最も影響のある地方自治体の政策に、その地方にきちんと根付いている人が関与しようとするのはある意味当然なのではないかと感じます。あまり朝鮮半島出
不明の子を全国追跡、児童虐待に専門部署 大阪府警：朝日新聞デジタル
相次ぐ児童虐待を受け、大阪府警は来年４月に、都道府県のわくを超えて所在不明の子どもを追跡し、安否を確かめる専門部署「児童虐待対策室」を設ける方針を決めた。捜査関係者が明らかにした。トップに警視の専属所属長を据える。警察庁は都道府県警のこうした部署を「ほかに把握していない」としており、全国初とみられる。児童相談所（児相）や自治体と連携し、事件を未然に防ぐ。 対策室は生活安全部少年課に設置。計１５人程度の組織となる見通しだ。大阪府内では１１月、行政側が３年前から所在を確認できていなかった梶本樹李（たつき）ちゃん（死亡当時３）＝堺市北区に住民票＝の遺体が山中で発見される事件が起きた。府警が死体遺棄などの疑いで逮捕した父母は様々な理由で、樹李ちゃんの健康診断の受診を拒んでいた。 これまでは健康診断を受けずに転居するなど、理由がわからないまま子の所在が長期間確認できない場合、多くは転居先の警察に情報
P2Pファイル共有ソフトを利用した犯罪の摘発強化、特に児ポがヤバイ - P2Pとかその辺のお話@はてな
一昨年の秋頃から、P2Pファイル共有を利用した犯罪、具体的は著作権侵害、児ポ法違反、わいせつ物公然陳列での摘発が激増している。今年6月に「違法P2Pファイル共有ユーザの検挙数が急増中なのをグラフ化してみた」というエントリでも書いたが、それ以降も摘発は毎月のように行われている。 特に児童ポルノ絡みでの摘発が激増しており、9月の終わりに全国一斉摘発が行われたのも児ポ取締強化の一環だという。 9月30日に開かれた全国警察本部のサイバー犯罪担当課長会議でも、警察庁の安藤隆春長官は、「インターネット上の悪質な児童ポルノ犯罪は絶対に許さないとして今後も一斉摘発を行う方針を明らかにしたうえで徹底的な取り締まりをあらためて強調」した（TBS）。さらに、 違法なサイトを強制的に見られなくする「ブロッキング」という技術について導入に向けた検討が進んでいますが、警察庁は導入後には「ブロッキング」で対応できないフ
自転車：「赤切符」１３２６人 ３年で５倍 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自転車と歩行者の事故が１０年間で３．７倍に激増する中、道路交通法に違反したとして刑事手続きに入る「交通切符」（赤切符）を交付された自転車利用者は０９年に延べ１３２６人で、０６年の５倍に上ることが分かった。注意喚起の「指導警告票」を渡された人は同１．５倍の約２１６万人。警察庁が０６年以降、悪質な交通ルール違反に赤切符を積極的に適用するよう通達したことなどが背景にあるが、専門家は「交通ルール自体が社会に浸透していない」として疑問を投げかけている。 赤切符は悪質とされる交通違反をした際に交付され、刑事手続きを経て略式起訴（罰金）や起訴猶予などの判断を仰ぐことになる。車やオートバイには、駐車違反など比較的軽い違反の際に「交通反則切符」（青切符）を渡され、免許証への違反点数累計と反則金納付という行政処分だけで終わり、刑事罰は科されない制度があるが、免許証のない自転車はこの制度の対象外となっている。
昨年４月に在特会元幹部が朝鮮学校に対して差別的な発言を繰り返したとされる児童公園。かつて近くに京都朝鮮第一初級学校があった（京都市南区上鳥羽勧進橋町） 「この朝鮮学校は日本人を拉致しております」「関係者がこの辺に潜伏しとるかもしれんので気をつけてください」。ヘイトスピーチが社会的に問題となる中、街宣で朝鮮学校や関係者を一方的におとしめたとされる「在日特権を許さない市民の会（在特会）」元幹部に対し、京都地検は２３日までに、侮辱罪より罪の重い名誉毀損（きそん）罪での立件に踏み切った。 在特会などは２００９～１０年、京都市南区にあった京都朝鮮第一初級学校のそばなどで「日本からたたき出せ」「スパイの子ども」などと拡声器で連呼し、動画をインターネットで公開した。街宣では在特会のメンバー４人が威力業務妨害罪や侮辱罪などで有罪が確定した。 しかし、今回在宅起訴された元幹部は昨年４月、同校跡の近くで拡声器
【現行犯】9/27(月)09:40にShareを利用し「関西援交」と言う児ポ動画を記憶したPCを所持してた男を逮捕 ：アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「【現行犯】9/27(月)09:40にShareを利用し「関西援交」と言う児ポ動画を記憶したPCを所持してた男を逮捕」 1 イタコ(関西地方) :2010/09/29(水) 00:20:09.12 ID:IaPSdB4p0 ?PLT(12001) ポイント特典 滋賀県警など児童ポルノで一斉捜査 全国で18人逮捕 「ウィニー」「シェア」といったファイル共有ソフトを利用したインターネット上の 児童ポルノ事件で、全国の２１都道府県警は２８日までに、児童買春・ ポルノ禁止法違反容疑などで一斉捜査に乗り出した。２７日から２８日にかけ、 関係先として全国の５０カ所を家宅捜索し、男１８人を逮捕した。 滋賀県警少年課と東近江署などは２８日までに、児童買春・ポルノ禁止法違反 （公然陳列目的の所持）の疑いで、岐阜県北方町北方、契約社員翠健太容疑者（２２）を逮捕した。
このエントリーは「東北地方太平洋沖地震、ネット上でのデマまとめ」（http://d.hatena.ne.jp/seijotcp/20110312/p1）からの続きになります。 -ネットで流言を広める行為には、訴訟や書類送検のリスクもあります ネットのデマ、警察庁がチェック強化 悪質なら摘発も 「被災地で強盗や性犯罪が多発している」といったデマが飛び交っている問題で、警察庁は１日、３月３１日までに把握したネット上のデマ２４件の削除をサイト管理者に依頼したことを明らかにした。同庁は１７日から民間業者に委託してネットチェックを強化しており、特に悪質なものは摘発を検討するとしている。 警察庁によると、震災後、岩手、宮城、福島の３県の被災地では、強盗、強制わいせつといった被害の届け出は一件もないという。阪神大震災や中越沖地震などの発生直後は犯罪全般が減少しており、今回も同様の傾向にあるという。 ht
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中日新聞:警察庁がネット捜査で新手法 違法情報の摘発強化:社会(CHUNICHI Web)
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