昨年９月１１日の尖閣諸島（沖縄県）の国有化後、周辺海域で挑発を繰り返す中国海軍艦艇への対処について、野田佳彦前政権が中国に過度な配慮をした指示を出していたことが４日、分かった。海自艦艇は中国軍艦と１５カイリ（約２８キロ）の距離を置き、中国側が近づくと後退するよう命じていたほか、領海侵犯の恐れがあっても先回りして警戒するのを禁じた。複数の政府関係者によると、こうした指示を出したのは岡田克也前副総理が中心だったという。 国有化以降、中国海軍艦艇が尖閣北方海域に常時展開するようになった。これを受け昨年１０月３日、当時の野田首相は岡田氏や藤村修官房長官、玄葉光一郎外相、森本敏防衛相を集め尖閣に関する関係閣僚会議を開き、対応を協議した。 政府関係者によると、その際、岡田氏は「中国を刺激しないように」と発言。中国軍艦に海自艦艇を１５カイリ以内に近づかせないことも求めた。この距離では目視は困難でレーダー
謎と言ってもよいのではないかと思う。野田現政権「社会保障と税の一体改革」が、である。わずかではあるが自分なりの整理と見通しを書いておきたい。 今回の消費税増税は、増税日本の第一歩 「社会保障と税の一体改革」といっても根幹は、村山内閣以降18年ぶりの消費税増税法案である。3月30日に閣議決定され、国会に提出された。閣議決定とはいえ、政権交代のマニュフェストにもなく、与党民主党のなかで合意されているわけでもない。民主党の有力者と騒がれている小沢一郎代議士も反対している。野党自民党としては、与党民主党内の合意ができてから審議に応じようとしている。与党がまとまっていないければ、野党の対応もできないのは当然だろう。 閣議決定された消費税率引き上げ法案は、消費税率を二段階に分け、現行の5%から10%に引き上げることが表向きの目的である。一段階目は2年後の2014年4月でここで8%になり、二段階目は20
野田政権「社会保障と税の一体改革」をフィナンシャルタイムズはどう見ているか。5月21日の社説に興味深い指摘があった。日本経済について言及されているので翻訳が出なければブログで拾っておこうかと思っていたら、案の定、出た。JB Pressからだった。「Financial Times 社説：日本経済、1～3月期の伸びは続かない」（参照）である。 この社説、どのくらい注目されているのかと見ると、ツイッターでの言及が34、はてなブックマークが12、フェイスブックのいいねが37。どちらかというとあまり振るわない。しかも、それらのコメントを見ると、ネットにありがちとも言えるのだが、否定的なものであったり、本論とは関係ない部分に釣られていたりするものが多い。まあ、しかたがないのかもしれない。 JB Pressの訳文を原文とざっと照合したが、訳漏れもなさそうで、プレーンに訳されている。なかなかするどい指摘で
野田政権は震災の復興財源として、個人負担となる所得税や住民税等の税の引き上げを決定した。また、深刻な財政問題の解決や加速する少子高齢化のなかで社会保障財源を確保するため、消費税についても2010年代半ばまでの段階的な税率引き上げが本格的に議論されようとしている。では果たして、民主党政権が行おうとしている「復興増税」や「税と社会保障の一体改革」は、欧州発の景気後退懸念があるなかでの経済政策としてそれぞれ相応しいものなのか。その妥当性について、駒澤大学経済学部・飯田泰之准教授が検証する。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 原英次郎、林恭子） なぜ増税前に「資産取崩」「国債発行」をしないのか 被災者を“人質”にした野田政権の増税論議 ――野田政権は復興財源捻出のため、2012年度から所得税、法人税、たばこ税の税率引き上げ、そして13年度からは住民税率の引き上げを断行しようとしている。この臨時増税
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 今日にも組閣が行われ、野田政権が発足します。迷走を続けた菅政権の後だけに、被災地の復旧・復興の加速、エネルギー政策の抜本的転換、デフレと円高の克服に向けた経済財政運営など、取り組むべき政策課題が山積であり、世の関心も増税など目立つ問題に行きがちですが、日本全体のリスクを低減する観点から早急に取り組むべき課題があることにも留意すべきです。それは東電の破綻処理です。 外国からの損害賠償とい
大阪市の橋下徹市長は１０日、消費増税法案を巡る野田佳彦首相の政権運営について「当初言っていたことを着実に進めている。民主党の支持率は急回復すると思う」と述べ、これまでの政権批判から一転、評価する姿勢を示した。「自民党や民主党の中で、考え方が近い人で再編することを期待する」とも述べており、将来の政界再編を見据え、自民や民主との連携も視野に入れた発言とみられる。 橋下市長はこれまで「民主党はマニフェストで『４年間増税しない』と言って政権交代した。国民は一体何を信じて投票するのか」と野田政権を批判していた。しかし、この日は「野田首相はすごい。税を上げて、社会保障の議論もしていく。確実に『決める政治』をしている」と手放しで評価。さらに「首相の考えに近い自民党の中堅、若手がいっぱいいる。このまま進めば新しいグループができて、ものすごい支持率が上がると思う」と政界再編を期待した。一方、新党結成を進めて
■編集元：ニュース速報板より「【国賊確定】野田政権、14兆3333億円もの巨費を各種国際機関へ拠出することを約束していた」 1 ハイイロネコ(大阪府) :2012/07/13(金) 22:19:38.55 ID:Q1b4YTQu0 ?PLT(14601) ポイント特典 森ゆうこ国会 野田政権14兆円海外へ資金提供を約束済 動画文字起こし 森ゆうこ議員が国会で、野田政権が14兆円海外へ資金提供を約束済でることを追及しているので、 その動画と文字起こしの紹介。 復興予算の余り7兆円と合わせると、20兆円近い無駄がありますね。 多すぎて、数字の感覚がよく分かりません。 2012/7/10(火) 1/2 森ゆうこ 野田政権を追求 参議院予算委員会にて 森ゆうこ『国際機関に対して約束した資金提供の総額って言ってるんですよ。 勝手に自分達で理屈をつけないで下さい。』 『じゃあ総理お
資源エネルギー庁があっさり認めた「東電に返済義務はない」－－復興増税を国民に押し付けながら銀行と株主を守ろうとする野田政権（長谷川 幸洋） @gendai_biz
資源エネルギー庁があっさり認めた「東電に返済義務はない」－－復興増税を国民に押し付けながら銀行と株主を守ろうとする野田政権 東京電力の賠償問題について、私は先週のコラムで「東電はタダでもらえる『抜け道の資金ルート』がある」と書いた。そう書きながらも、話は法律の解釈をめぐる重要な論点を含んでいるので「経済産業省所管の法律に詳しい関係者によれば」という若干の留保を置いたつもりだった。 ところが、留保はまったく必要なかった。 その後、当事者である経産省･資源エネルギー庁の電力ガス事業部政策課に確認したところ、あっさり認めたのだ。東電には、本当に政府が税金で用意した「タダで使える抜け道の資金ルート」があった。 これまで民主党政権は菅直人前首相のときから、国民に対して「東電には徹底したリストラを求めて国民負担を最小化する」と説明してきた。加えて「東電に税金を投入することはない」とも明言してきた。これ
東日本大震災の復興費用のための臨時増税を盛り込んだ復興財源確保法など復興関連法は３０日の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。野田政権は復興財源に一定のめどをつけ、今後は消費増税と社会保障の一体改革に正面から取り組む方針だ。 政府が想定する当初５年間の復興費１９兆円のうち、今年度第１、２次補正予算では６兆円を計上。この日の財源確保法の成立により、残り１３兆円分と、１次補正で流用した年金財源２．５兆円の穴埋め分の計１５．５兆円を確保する。 このうち１０．５兆円は臨時増税でまかなう。２０１３年１月から所得税額の２．１％上乗せを２５年間続けて７．５兆円を捻出するほか、１４年６月から１０年間にわたる住民税の年１千円上乗せで０．６兆円、来年４月から予定していた法人減税を３年間凍結して２．４兆円を調達する。 asahi.com（朝日新聞社）：復興財源法が成立 臨時増税で１０
小沢新党騒動のどさくさに野田政権が決めた「日本再生戦略」は官僚たちのやりたい放題 | 長谷川幸洋「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]:
永田町が「小沢新党」の行方に目を奪われている間に、政府は「日本再生戦略」なる報告書の原案を決めた。消費税引き上げへの努力目標となる2020年までの平均名目成長率3%実現を目指す、野田佳彦政権の「成長戦略決定版」という位置づけだ。 報告書は本体だけで全部で119ページと分厚い。それ以外に「叡智」「繁栄」「幸福」「平和」と名付けた4つのフロンティア分科会の報告、さらに同時並行で進んでいたデフレ脱却等経済状況検討会議第一次報告、参考資料もある。 国家戦略室が事務局となって野田首相を議長とする国家戦略会議がとりまとめたが、実際に作業をしたのは官僚である。これくらい大量の文書をまとめるとなると、さぞかし役所は大張り切りのねじり鉢巻きで作業を進めたことだろう。 ところが肝心の中身はどうかといえば、これがさっぱりだ。まるで余計な脂肪たっぷりのステーキを食べさせられたような感じである。とても全部は紹介しき
関連トピックス尖閣諸島 尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化を表明している野田政権は１２日、東京都が上陸許可を申請しても認めない方針を固めた。購入する意向を示している石原慎太郎都知事は事前調査のための上陸を検討中だが、政権は地権者からの直接購入を目指しており、都の事前調査は不要と判断した。 政権が国有化を目指すのは、個人が所有する魚釣島と南小島、北小島の３島。「尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理」という目的で、現在は来年３月までの期限で地権者と賃貸契約を結んで島を管理し、原則として政府関係者しか上陸できない。都が島を購入する場合、価格決定には現地調査が原則必要だが、上陸するには国の許可が必要だ。 石原知事は、尖閣の国有化方針が表面化する前から上陸して調査する意向を示しており、「必要な調査も国に協力させる。（同意も）取り付けている」として、上陸は許可されるとの見通しを示していた。 続きを読
1 名無しさん＠涙目です。(兵庫県) 2011/11/04(金) 12:34:19.96 ID:mG1xraVq0 ?PLT(19361) ポイント特典 藤村修官房長官は４日の閣議後会見で、来年度予算案では将来の消費増税分を織り込んだ編成になるとの見通しを示した。野党側が求める衆院解散・総選挙の時期に影響を与える可能性もある。 藤村氏が消費増税分を財源に充てることに言及したのは、２００９年度に３分の１から２分の１に引き上げた基礎年金の国庫負担分。年２兆５千億円程度の必要財源は今年度まで３年続けて埋蔵金を充てたが、昨年１２月に当時の野田佳彦財務相ら３大臣が「１２年度以降は税制の抜本改革を実施したうえ安定財源を確保する」と合意していた。 藤村氏はこの合意を踏襲する方針を表明。その実現に向けて「年度内に（消費増税の）法案をきちんと出して、成立させるのに全力をあげる」と述べた。 http:
野田総理は11/14の自民党安倍総裁との党首討論で、特例公債法案成立と次期国会での衆院定数削減成立を条件として衆院解散すると明言し、自民党がその条件を受け入れたため、16日に衆院は解散され、総選挙となりました。 この野田総理の突然の衆院解散について、野田総理を評価する声があります。確かに多くの国民は早期の解散総選挙を望んでいましたので、選挙を恐れる民主党内の反対の声を押し切っての決断は好感を持たれたでしょう。また、協力を巡って政党間で不協和音を生んでいた「第三極」の体制が整わないうちに解散して、少しでも負けを押さえようという思惑や、ダブル選挙で参院まで失うよりは、早期に政権を明け渡して野党として反転攻勢を狙い、参院選での巻き返しを狙うという考えも間違ってはいないと思います。 ただ、その一方で、民主党が相次ぐ離党によって衆院過半数割れ寸前に追い込まれていたことも事実です。解散表明後はさらに離
支持率最低に危機感＝解散先送り論広がる−野田政権 支持率最低に危機感＝解散先送り論広がる−野田政権 時事通信の７月の世論調査で野田内閣支持率が過去最低を更新し、政府・民主党は危機感を強めている。消費増税関連法案の衆院通過を受け、反転攻勢を目指す野田政権にとり、大きな痛手だ。民主党の政党支持率の落ち込みも激しく、衆院解散・総選挙の先送りを求める声が一段と強まりそうだ。 ３年前の政権交代直後、当時の鳩山内閣支持率は６０．６％、民主党の政党支持率は２９．４％だった。それが今回、内閣支持率が約３分の１、政党支持率は４分の１以下に激減した。 「えっ、うそ。信じられない」。首相周辺は１３日、内閣支持率の下落に加えて、民主党支持率が６．７％に下落し、自民党支持率との差が約６ポイントとなったことに絶句した。 内閣や民主党支持率の下落要因について、消費増税法案をめぐる党内分裂による混乱が響いたとの見方
ななしさん@くりした善行🌰推し on Twitter: "あと衝撃だったのが、海外株と比較した日本株の改善率グラフ。実は鳩山、野田政権は日本株の改善傾向に入ってて、菅直人政権も3.11以降は急上昇してるという。 そして安倍政権は「海外株と比べて上昇率が総じて低い」 https://t.co/JXvmCrV9XS"
あと衝撃だったのが、海外株と比較した日本株の改善率グラフ。実は鳩山、野田政権は日本株の改善傾向に入ってて、菅直人政権も3.11以降は急上昇してるという。 そして安倍政権は「海外株と比べて上昇率が総じて低い」 https://t.co/JXvmCrV9XS
【野田政権考】慰安婦問題、敗北主義に陥るな 外務省「韓国は確信犯的にやっている」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
韓国による慰安婦問題での対日攻撃がやまない。韓国系団体は今や、米国内にも全く史実に反した慰安婦記念碑を建てるなど、海外に向けた日本をおとしめる宣伝戦も仕掛けている。もう、なあなあで済ませている場合ではない。水面下で静かに 政府は８日の閣議で、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が昨年１２月にソウルの駐韓日本大使館前に建てた「慰安婦像」について、「ウィーン条約に規定する公館の威厳の侵害に関わる問題だ」とする答弁書を決定した。 その認識は正しいが、それでは韓国側に対しどんな申し入れや対策をとったかは明かさない。とにかく波風を立てずにやり過ごそうとする姿勢がみえる。 昨年１０月には、韓国系住民が過半数の米ニュージャージー州パリセイズパーク市で、公共図書館の敷地に慰安婦記念碑が建てられた。 碑には「日本帝国政府の軍によって拉致された２０万人以上の女性と少女」と荒唐無稽な碑文が刻まれている。在米の韓国
関連トピックス菅直人 菅直人政権が２０１０年６月につくった「新成長戦略」を野田政権が評価したところ、約４００項目のうち９割は成果が出ていないことがわかった。野田政権はあまり意味のない政策をやめたり予算を減らしたりして、成長戦略を見直す。 菅政権が打ち出した「新成長戦略」のうち、２０２０年までに実現すべきだとした４０９項目の政策を評価した。このうち成果が確認できなかった政策は３７３項目にのぼった。この結果は１０日の国家戦略会議に報告される。 たとえば、「グローバルな人材の育成」は国内にいる外国人教員の割合が思ったように上がらなかったり、大学の国際化が十分進まなかったりして、成果が出ていないという。「国内に世界的な産官学連携拠点を構築する」や「海外からの高度な人材を集める」との目標も十分達成されていない。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みロ
shin（旧アカウント） on Twitter: "左翼って全員記憶喪失にかかってるの？？ なぜ「消費増税を決めたのは野田政権」「安倍政権は二度も延期した」と何度も何度も何度も何度も言ってるのに、理解できないの？？ 左翼って不誠実で嘘つきで最低ですね。だから選挙で連戦連敗するんで… https://t.co/N7V5kxIOW2"
左翼って全員記憶喪失にかかってるの？？ なぜ「消費増税を決めたのは野田政権」「安倍政権は二度も延期した」と何度も何度も何度も何度も言ってるのに、理解できないの？？ 左翼って不誠実で嘘つきで最低ですね。だから選挙で連戦連敗するんで… https://t.co/N7V5kxIOW2
野田佳彦首相が目指す消費税増税などに反発する民主党の内山晃衆院議員（５７）＝千葉７区＝ら９人が２８日午前、国会内で樽床伸二幹事長代行に離党届を提出した。内山氏らは、すでに党除籍（除名）となっている松木謙公衆院議員（５２）＝北海道１２区＝と年明けの新党結成に向けて連携する意向で、野田政権にとって大きな打撃となる。 離党届を提出したのは、内山氏のほか、渡辺浩一郎（６７）＝比例東京▽豊田潤多郎（６２）＝比例近畿、斎藤恭紀（４２）＝宮城２区▽中後淳（４１）＝比例南関東▽石田三示（５９）＝比例南関東▽三輪信昭（６９）＝比例東海▽小林正枝（４０）＝比例東海▽渡辺義彦（５５）＝比例近畿の各衆院議員。９人は午後に国会内で記者会見する。 党執行部は離党をとどまるよう慰留に務める方針。１月下旬に開かれる党常任幹事会で正式に対応を決める。 【関連記事】 消費増税で相次ぐ離党 首相、揺らぐ不退転 松木氏
野田首相と谷垣自民党総裁による８日夜の党首会談で、自民党は内閣不信任決議案と首相問責決議案の提出を見送ることになった。 しかし、新党「国民の生活が第一」など他の野党がすでに衆院に不信任案を提出しているため、９日に不信任案の採決は行われる。 民主党では、６月の社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で造反した議員が同調することを警戒しているが、３党党首会談で政局が一転、収束に向かったことから、造反議員らも「ここが勝負所ではない」とみて不信任案に賛成しない可能性が高い。 首相周辺は「内閣不信任の採決で造反が１５人を超えることはない。完全に抑え込める」として、不信任案の否決に自信を見せている。 ただ、「生活」などの不信任案は「消費増税は民主党政権公約に違反する」というのが提出理由だ。このため、一体改革法案で造反した議員の一部には「『反増税』では一致。内閣不信任にも賛成しないと筋が通らない」という声
マクロ経済政策論の泰斗、宍戸駿太郎筑波大学名誉教授から、ミッドウェー海戦敗北と野田佳彦政権の経済政策の混迷ぶりを比較した論考を拝聴した。海戦では、当時世界最強とうたわれた南雲機動部隊が惨敗した。米軍の戦闘機の性能、パイロットの技能とも日本軍に劣っていたが、情報力だけは日本を圧倒していた。暗号解読は軽視され、レーダー装備も戦艦大和にしかなかった。偵察機が発信した敵艦隊の情報は黙殺された。日本艦隊には情報の収集、解析、伝達の能力ばかりでなく、機動作戦に直結させる統合システムが欠如していた。（フジサンケイビジネスアイ） 翻って「野田機動部隊」はどうか。情報力の中核となるべき内閣府のマクロ計量経済モデルは増税を推進する財務官僚にとって都合のよいように操作されている。野田政権という司令部は財務官僚軍団に全面依存しているうえに、司令部を支える民主党は分裂中だ。 それでも、日本国民として傍観していくわけ
TOP > ニュース > 野田政権によって復興予算１兆円が天下り法人に流れている事が明らかに Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2012年8月15日 9:00 ID：hamusoku 野田政権はやはりインチキだらけだ。１０日、発足から半年経った「復興庁」。 東日本大震災の復興支援を目的に約１５兆円（１１年度）を計上しながら、４割に当たる約６兆円が使われず、うち１兆円を特別会計に繰り入れていたことが問題になった。 驚くのは、特会に流れた後のカネの配分先だ。ナント、天下り法人にバラまかれていたのである。 「今国会に提出された『東日本大震災復興特別会計』の明細書に、繰り入れられた１兆円の使い道が記されています。ざっと挙げると、『沖縄教育振興事業費』に３１．５億円、『独法国際交流基金運営費』に約１．２億円、『独法酒類総合研究所運営費』に５７００万円――となっています。何の
【オウム裁判終結】死刑１３人 野田政権は執行できるか 確定囚は１２０人超、いつまで「先送り」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
オウム真理教による一連の裁判が終結したことにより、麻原彰晃死刑囚（５６）＝本名・松本智津夫＝ら死刑確定囚の死刑執行は政治課題と化す。平成２１年９月の民主党政権発足以来、死刑に慎重な人物が次々に法相に就任し、執行は２人だけ。確定囚は１２０人を超え、戦後最大となった。それでも他の懸案と同様に先送りするつもりなのか。野田佳彦首相の覚悟が問われている。（上塚真由、加納宏幸） 「特にコメントはありません。個別の問題には答えないことになっている…」 平岡秀夫法相は２１日、法務省で産経新聞記者にオウム裁判終結のコメントを求められ、こう答えた。死刑執行命令書に署名する気はなさそうだ。 平岡氏は超党派の「死刑廃止を推進する議員連盟」には所属していないが、民主党でももっともリベラル派であり「死刑慎重派」と衆目は一致する。９月２日の就任記者会見でも死刑執行に関する見解を問われ、「省内の勉強会の議論も踏まえて考え
日本固有の領土である竹島（島根県隠岐の島町）は韓国に占領されているが、李明博韓国大統領（７０）が同島へ上陸したことで、日本政府は竹島問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）へ単独提訴しようとするところまで前進した。しかしＩＣＪは相手国が同意しなければ裁判が成立しない。侵略国はさほどの痛みも感じないだろう。 過去、巡視船への銃撃も 竹島は１７世紀初頭から日本人が漁業などに使用してきた。日本政府は１９０５年１月の閣議決定で竹島を領土に編入したが、どの国からも抗議はなかった。竹島のアシカ漁を許可制にするなど、日本政府は大東亜戦争の敗戦まで、竹島統治を平穏に続けてきた。 米国務省は日本占領中、サンフランシスコ平和条約の草案を何度か作成したが、１９４９年１１月の草案では、竹島は「朝鮮放棄」条項の対象だった。しかし、竹島領有の経緯をよく知っていた連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）の意見で、米国務省は日本の領土
トップ > 政治・社会 > Ｊ・Ｅ・スティグリッツ氏 ノーベル経済学者が警鐘乱打 野田政権の増税は間違っている ：ゲンダイネット
野田首相が突っ走っている消費増税のデタラメについて、ついに大御所の反論が登場だ。０１年ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・Ｅ・スティグリッツ氏が米国で出した「ＴＨＥ ＰＲＩＣＥ ＯＦ ＩＮＥＱＵＡＬＩＴＹ」（邦題「世界の９９％を貧困にする経済」）が２１日、日本でも出版された。 さっそく、めくってみると、その中身は衝撃的だ。アメリカやヨーロッパが血道を上げている歳出削減や増税による緊縮財政を徹底的に批判しているのだ。 〈緊縮財政を推し進めると、経済の下押しを悪化させるだけであり、期待されている財政状況の改善は生まれてこないだろう〉〈税制をより公平なだけでなくより累進的なものにしていくには、抜け穴をふさいで、最上層には増税を、底辺層には税率の軽減を定めることが必要だろう〉〈税法の中に埋もれている隠れた補助金をやめたり、きわめて多くの企業が本来払うべき税金をこれほど多く逃れることを可能にして
経済界“野田政権に失望した” NHKニュース
政府が策定した新しいエネルギー政策について、経済同友会の長谷川代表幹事は１４日、記者団に対して「現時点で原発ゼロを打ち出すことは妥当ではないと思っており、極めて遺憾だ。政府の決定は、国民生活や国益に資するようなものにはならないと感じており、野田政権には失望したと申し上げる以外にない」と述べ、強く批判しました。 また、日本商工会議所の岡村会頭は「原発ゼロを目標とする一方、国民負担や再生可能エネルギーの実現可能性などの課題に対する解決策の道筋が明らかにされておらず、到底納得できるものではない。この戦略では、電力の安定供給が確保できないばかりでなく電気料金の上昇をもたらし、企業の国際競争力の喪失や産業の空洞化の加速によって国力が低下することに強い危機感を覚える」というコメントを発表しました。
西川農相を追及する民主党へ安倍首相が「日教組」ヤジ → 野田政権の神本・文科政務官が日教組から献金、後援支部も日教組の建物でブーメラン（動画） ｜ 保守速報
1： ジャーマンスープレックス(庭)＠＼(^o^)／：2015/02/19(木) 18:44:14.47 ID:gSMllhcA0.net Twitterfloria_mint （あー） https://twitter.com/floria_mint/status/568295349384654848 衆院予算委国会中継、 玉木雄一郎議員質問中「総理、ヤジを飛ばさないでください。総理、質問しているんですから」 安倍首相「日教組！日教組！」 委員長「安倍首相、静粛に」… なんだこの偉いセンセー方は… 20分30秒～ 【西川農相の献金問題】玉木雄一郎（民主党）【衆議院 国会中継】予算委員会 平成27年2月19日 https://www.youtube.com/watch?v=OwcaabS8bos 1：オリエンタルな名無しさん＠＼(^o^)／：2015/02/20(金) 00:31:43.86
アジア危機の悪夢再び。米国はインフレ目標を打ち出したのに、欧州危機を前に「消費税増税」を仕掛ける財務省と野田政権の愚策（髙橋 洋一） @gendai_biz
アジア危機の悪夢再び。米国はインフレ目標を打ち出したのに、欧州危機を前に「消費税増税」を仕掛ける財務省と野田政権の愚策
｢原発稼動ゼロ｣は実は｢原発依存度15%｣そのものだ! ｢原発･エネルギーの基本方針｣を何も決められない野田政権の迷走ぶり（長谷川 幸洋） @gendai_biz
｢原発稼動ゼロ｣は実は｢原発依存度15%｣そのものだ! ｢原発･エネルギーの基本方針｣を何も決められない野田政権の迷走ぶり 野田佳彦政権が決めた「2030年代に原発稼働ゼロ」という方針は、実は「30年に原発依存度15%」というシナリオだった。そんな話を「偽りの原発稼働ゼロ方針」と題して10月1日付けの東京新聞コラムと同日発売の「週刊ポスト」の連載コラムに書いたら、大きな反響があった。今回は両方のコラムで書ききれなかった余話を書こう。 コラムを読んでいない読者のために、まず要点を補足しながら、おさらいする。 原発ゼロは国民の目をあざむく情報操作 政府は9月14日に「革新的エネルギー･環境戦略」を決めた。その中で「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する。その過程において安全性が確認された原発は、これを重要電源として活用する」と書いた。 この書き方は「ゼロを可能と
野田政権誕生1年民主党政権のパフォーマンス総点検
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 野田政権が誕生して1年たった。この機会に、野田政権を含む民主党政権のパフォーマンスをみてみよう。 今国会で成立した法案は 事実上、消費税増税だけ 民主党に政権交代しても、諸情勢は悪化し、多くの国民の期待を裏切った
森友学園問題の発端が民進党議員である疑惑…小学校の設立を手助けしたのが民進党・平野博文（野田政権時の文部科学大臣）→民進党議員と籠池理事長の仲良し記念写真まで流出:ハムスター速報
TOP > 森友学園 > 民進党 > 森友学園問題の発端が民進党議員である疑惑…小学校の設立を手助けしたのが民進党・平野博文（野田政権時の文部科学大臣）→民進党議員と籠池理事長の仲良し記念写真まで流出 Tweet カテゴリ森友学園民進党 0 ：ハムスター速報 2017年3月03日 11:08 ID：hamusoku 「森友学園」問題で民進議員の名 蓮舫代表またもブーメラン炸裂か 籠池氏は自民党だけに限らず、民進党にも人脈を持っていた。ネット上では籠池氏が民進党の松原仁元国家公安委員長（６０）と一緒に撮られた写真が流出している。 さらに会見では野田政権で文科相だった平野博文氏（６７）に籠池氏との関係があった可能性があるとして「（２人を）今後、民進党として調べるか」という質問が飛び出し、蓮舫氏は「貴重な情報として受け止めます」とバツが悪そうに答えるしかなかった。 http://www.toky
マスコミにはわからない数字を読み解けば一目瞭然。野田政権の「日本再生戦略」は共産国の「計画経済」と同じ絵に描いた餅（髙橋 洋一） @gendai_biz
マスコミにはわからない数字を読み解けば一目瞭然。野田政権の「日本再生戦略」は共産国の「計画経済」と同じ絵に描いた餅 政府は７月１１日、「日本再生戦略」の原案を公表した。２０２０年までに環境や医療、観光など１１の戦略分野で３８の重点施策を掲げ、６３０万人の雇用を創るという政権の目玉となる成長戦略だ。 これについて、新聞各紙が社説などで、次のように解説している。「日本再生戦略 目標達成へ政策を絞り込め」（１３日付け読売新聞）、「医療・環境などで雇用創出６００万人 日本再生戦略原案」（１２日付け日経新聞）、「「再生戦略」原案 実効性あるプランなのか」（１３日付け産経新聞）、「日本再生戦略 官僚色がくっきりだ」（１４日付け中日新聞）などだ。 各紙、主張が違っているようにみえるが、その中身の素材は驚くほど似ている。「官僚による絵に描いた餅」ということだ。官僚に対する信頼度やネタ元をどの程度依存してい
雇用 「有期を基本」に/野田政権が使い捨てへ大転換
民主党・野田政権が、低賃金で不安定な働き方が問題になっている有期雇用を「雇用の基本」とする方向に転換しようとしています。政府の国家戦略会議フロンティア分科会が６日、野田首相に提出した報告書に盛り込まれています。正社員を切って有期雇用に置き換える雇用破壊に拍車をかけ、貧困と格差をさらに深刻にさせると懸念されます。 「共創の国づくり」をビジョンとしたフロンティア分科会報告は、２０５０年の日本の「あるべき姿」を描き、当面、２０２５年までの方向性を“提言”しています。このなかで「人材戦略」として「企業内人材の新陳代謝を促す柔軟な雇用ルールを整備する」とし、４０歳や５０歳での定年制の採用などと合わせて、「有期の雇用契約を通じた労働移転の円滑化をはかる」とのべています。 これを具体化する「部会報告」のなかに「有期を基本とした雇用や金銭解雇ルールの明確化」という項目があり、「これからは、期限の定めのない
お笑いコンビ、オセロ・中島知子（４０）の洗脳騒動が連日、メディアをわかせている。実は、舞台となっている渋谷区の月額家賃６５万円の超高級マンションの隣の隣には、家賃３万７０００円の国家公務員住宅がある。超一等地にありながら、政府による宿舎削減計画を免れた秘蔵の物件だ。財務省と野田佳彦首相（５４）は「消費税増税は待ったなしだ」と国民を“洗脳”する前に、さっさと売却すべきではないか。 「すわ、引っ越しか！」 ２３日午後、中島が住むマンションから、ピンク色のソファや８角形の鏡など、トラック２台分の荷物が運び出された。連日、建物前に張り込んでいる報道陣は騒然となった。同日夜には、中島と同居する占い師の親族とみられる女性２人が姿を見せたが、無言だった。 中島はマンション２部屋の家賃６５０万円（６カ月分）を滞納し、部屋のオーナーである俳優、本木雅弘夫妻や不動産会社から提訴されており、今月２８日には
野田佳彦首相の「円高対応政策」が発表された。円高そのものは放置し、あくまでも円高を前提にした上での「補助金政策」だ。民主党政権の経済政策の基本は鳩山政権のときから首尾一貫して、パイ（ケーキでもいいが）の大きさを一定にしたうえでのそのパイ（ケーキ）の切り方をどう分けるかをめぐるものでしかない。切り分け方をうまくやればパイの大きさが変わると思っているようだが、すでに政権をとって二年以上が経過したいま、その帰結は誰のめにも明らかだ。パイは大きくなるどころか、小さくなっている。震災や国際的な不況の長期化など外部のショックについて著しく経済の体質が弱くなっていることもこの民主党のパイの大きさが一定を当然視する政策の帰結でもある。そしてこのパイの大きさを一定ないし縮小を当然視したうえで、そのパイの切り方を工夫する政策というのは、簡単にいうとパイの切り手の利害に大きく依存する。ここに切り手の主要な利害関
東シナ海での海上自衛隊護衛艦による中国海軍艦艇への警戒監視を巡り、野田政権が昨年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化して以降、海自に対し、中国艦艇側から目視できない遠距離での警備にとどめるよう指示していたことが分かった。 複数の政府関係者が７日、明らかにした。 これに関連し、安倍首相は７日の衆院予算委員会で、野田政権下での海自の警戒監視について、「過度にあつれきを恐れるあまり、当然行われるべき警戒警備に極度の縛りがかけられていた。安倍内閣の発足直後から前政権の方針を根本から見直した」と述べた。自民党の萩生田光一氏の質問に答えた。 政府関係者によると、海上自衛隊は野田政権発足当初、従来の政権と同様に、必要に応じ、東シナ海で中国艦艇に３キロ程度まで近づいて警備に当たっていた。 しかし、尖閣諸島の国有化をきっかけに、日中対立が激化した昨年９月以降、目視できない距離からにとどめるよう指示があった
津原泰水（やすみ） on Twitter: "1960年代から50年以上進捗せず、日本史上最も高価なダム計画と化していた八ッ場を、中止する方針を打ち出したのは鳩山政権の前原国交相だが、検証して継続を宣言したのは野田政権の前田国交相なんだよ。安倍政権の決断ではないこと、ネトウヨ… https://t.co/2dBDOibeha"
1960年代から50年以上進捗せず、日本史上最も高価なダム計画と化していた八ッ場を、中止する方針を打ち出したのは鳩山政権の前原国交相だが、検証して継続を宣言したのは野田政権の前田国交相なんだよ。安倍政権の決断ではないこと、ネトウヨ… https://t.co/2dBDOibeha
10年前の2012年９月11日、日本政府は尖閣諸島を民間から買い上げた。尖閣諸島の国有化だ。 石原慎太郎都知事（当時）が主導した尖閣諸島購入の動きが、中国の強い反発を招くと判断したうえでの国有化だった。日本は水面下で、中国に国有化の意味を繰り返し説明したが、中国の反発を抑え込めなかった。 2008年ごろから続いていた尖閣諸島周辺海域への中国公船の侵入は、尖閣国有化を経て、ほぼ常態化した。尖閣国有化は、日中の国力の逆転を思い知らされた事件でもあった。（牧野愛博） 尖閣諸島の位置＝Googleマップより作成 2012年４月16日。石原氏が米国のシンクタンクに招かれた際、尖閣諸島の所有者から土地を買い受けることで合意していると明かした。 当時の野田佳彦政権は驚き、首相官邸の高官を東京都幹部と接触させた。首相官邸は都の強硬な姿勢に手を焼き、国有化の方針に徐々に傾いていった。 6月。山梨県で行われた
関連トピックス参議院選挙野田佳彦鹿野道彦総選挙野田首相の解散発言を伝える街頭のテレビに足を止める人たち＝１４日午後４時５２分、東京都千代田区、遠藤真梨撮影 野田佳彦首相は１４日、衆院を１６日に解散し、総選挙を実施することを決めた。１４日夜、首相官邸で開かれた政府・民主三役会議で、選挙日程を１２月４日公示、同１６日投開票とすることも決定。衆院選は２００９年８月以来となる。 野田首相は、１４日午後の党首討論で、自民党の安倍晋三総裁に次期通常国会での議員定数削減と、それまでの議員歳費削減の確約を得られれば「１６日に解散してもいいと思っている」と提案。これに対し自民党は１４日夕に幹部会合を開き、受け入れる方針を決めた。石破茂幹事長は記者団に「わが党として首相の発言を誠実に受け止め、協力する方針を決定した。手法は今後話し合う」と述べた。 公明党の山口那津男代表も同日夕の記者会見で「選挙制度の抜
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