交換業での変更やSTOへの対応明確化 金融庁は暗号資産（仮想通貨）に関する法改正の主な変更点を解説。5月1日には改正資金決済が施行され、仮想通貨という名称は、法令上、「暗号資産」へと変更された。その他、重要な変更点として以下のようなものがある。 暗号資産交換業の制度整備 暗号資産交換業者（仮想通貨取引所など）は、顧客の資産をコールドウォレットなどのオフライン環境で管理することが原則となった。また、暗号資産交換業には、他人の暗号資産を本人の関わりなく移動できる事業者は基本的に交換業者として登録が必要になる。例えば暗号資産の保管を行うカストディ業者も交換業に該当する。 証拠金取引、レバレッジ取引 証拠金取引は今後金融商品取引法の規制対象となる。そのためこういったサービスを提供する場合は金融商品取引業として登録が必要になる。 これに対し、DMMビットコインやGMOコインなどの業者は1日、第一種金
2021年2月15日紙版発売 2021年2月12日電子版発売 廃猫(@hainekolab) 著 A5判／224ページ 定価1,958円（本体1,780円＋税10%） ISBN 978-4-297-11916-4 Gihyo Direct Amazon 楽天ブックス ヨドバシ.com 電子版 Gihyo Digital Publishing Amazon Kindle ブックライブ 楽天kobo honto この本の概要 ブロックチェーンのしくみを利用したゲームがブロックチェーンゲーム。最近，徐々に人気が上がってきています。参入するゲーム会社が増え，TVCMも流れています。ブロックチェーンゲームは，通常のゲームと違い，育てたキャラクターをその価値に応じてリアルトレーディングカードゲームのようにユーザー間で売買することができます。本書では，ブロックチェーンゲームの基本やさまざまなゲームを紹介
金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第29回）議事録：金融庁
１．日時： 令和２年６月２９日（月）15時00分～17時00分 ２．場所： 中央合同庁舎第７号館9階 905B会議室 【神田座長】 それでは、定刻にちょっと早いですが、始めさせていただきます。 ただいまから、市場ワーキング・グループの第２９回目の会合を開催させていただきます。 皆様方にはいつも御多用のところ、この会議にお集まりいただきと、いつも申し上げるのですが、今日はウェブ会議ということでございまして、お忙しいところを御参加いただきまして、誠にありがとうございます。 本日の会合でございますが、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、オンラインとさせていただきます。一般傍聴はなしとさせていただきます。メディアの関係者の皆様方には、金融庁内の別室にて傍聴していただいております。議事録はこれまでどおり作成し、金融庁のホームページで公開させていただく予定ですので、よろしくお願いいたします。 今回
IRジャパン元副社長逮捕 - 日本経済新聞
企業の株主対応支援を手掛けるアイ・アールジャパンホールディングス株を巡るインサイダー取引事件で、東京地検特捜部は18日、同社の未公表情報を入手し、知人に対し株取引を不正に勧めたとして、同社元副社長の栗尾拓滋容疑者（56）を金融商品取引法違反（取引推奨）容疑で逮捕した。一連の取引を巡って、証券取引等監視委員会が2022年6月に金商法違反の疑いで元副社長の関係先やIRジャパンの本社を強制調査。その
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
令和４年９月２日 金融庁 （株）京写株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について 金融庁は、証券取引等監視委員会から（株）京写株式に係る相場操縦の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和4年7月5日に審判手続開始の決定（令和4年度(判)第9号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました（詳細は、決定要旨（PDF：186KB)を参照してください。）。 ○ 決定の内容
金融庁は、証券取引等監視委員会から（株）旅工房における有価証券報告書等の虚偽記載の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和5年6月13日に審判手続開始の決定（令和5年度(判)第4号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第178条第１項第４号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました（詳細は、 決定要旨（PDF：300KB）を参照してください。）。
金商法改正案、今国会の成立困難 四半期報告書廃止に影響
鈴木俊一金融担当相は２０日の閣議後記者会見で、金融商品取引法などの改正案について「審議を見込める状態になっていない」として、今国会での成立が困難との認識を示した。今秋にも召集が見込まれる臨時国会での成立を目指すという。 改正案は、国に提出する決算書類である「四半期報告書」を廃止し、決算短信に一本化するなどの内容。金融教育を進める認可法人の新設も盛り込まれている。衆院は通過したが、防衛費増額の財源確保の特別措置法案を巡る与野党対立のあおりで、参院での審議に入れなかった。
「米国と同様に、より安心して暗号資産（仮想通貨）を取得できる環境が整い、投資家層の拡大につながる点で大きな意味を持つ」。アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士の長瀬威志氏は、信託銀行が暗号資産のカストディー業務を担えるようになる意義をこう語る。 金融庁は2022年6月30日、日本国内で信託銀行による暗号資産の管理型信託を可能にする内閣府令の改正案を公表した。8月1日までパブリックコメントを募集し、「早ければ2022年秋にも法律内容を交付し施行となる」（金融庁）見通しだ。改正後は信託銀行が個別に申請し、管理体制などに問題がなければ株式や債券などと同様に暗号資産を信託財産として管理できるようになる。 現状、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）は施行規則で、信託銀行による暗号資産などの信託業務を禁じている。暗号資産のカストディー業務ができるのは暗号資産交換業者か、銀行グ
90年早稲田大学法学部卒、14年同大学院博士後期課程終了（法学博士）。18年4月から現職。「金融事業者のガバナンスと金融規制」（信託研究奨励金論集43号（22年）52頁）など、コーポレートガバナンス、役員報酬規制等、英国との比較法を中心に資本市場法制を研究領域とする。 きんざいOnline バックナンバー一覧 鈴木俊一金融担当大臣は今年3月、金融庁金融審議会に公開買付制度・大量保有報告制度等の在り方に関する検討を諮問し、実質株主の透明性を課題として挙げた。本稿では、金融担当大臣が実質株主の透明性改善を諮問した背景と、英国における実質株主の開示規制について解説し、金融審が目指すべき実質株主情報の開示の方向性を検討する。 企業買収事件が示した開示規制の不備 上場会社である電線等の製造業（被告）が、原告となるファンド（有限責任事業組合）の持株比率の低下を主要目的として差別的新株予約権を発行した事
平成27年3月24日 アブラハム・プライベートバンク株式会社 関東財務局長（金商）第532号 代表取締役社長 高岡壮一郎 一昨年（2013年10月）の行政処分に関して、一部、事実と異なるメディア報道やインターネット上の書込み等があり、お客様やお取引先様、関係者の皆様にご不安をおかけしておりましたので、その点につきまして、当時において関係各位にはすでにこれまでご説明差し上げてまいりましたが、改めて説明責任を果たすという意味で、事実関係を整理させて頂きたく存じます。 一部報道等のごとく誤解される結果となってしまったことについては、弊社に非があると大変反省しております。今後は弊社からの適切な情報発信を行い、不正確な情報に対応を図っていく所存です。不正確な情報が広まってしまった結果、ご不安になられたお客様やお取引様、関係者の皆様に対しましては、改めて、心よりお詫び申し上げます。 業務停止処分・業務
インサイダー取引～公募増資事件とドンキ株不正推奨事件～ - 元国税芸人さんきゅう倉田の「役に立ちそうで立たない少し役に立つ金知識」(261)
元国税職員さんきゅう倉田です。好きなた作業は「棚卸し」です。 「毎日大学行ってるの?」「大学どう?」とよく聞かれます。 1年生なので、もちろん毎日大学に行っていて、平均すると1日三コマの授業を受けています。上記の質問をくれた人も1年生の時はそれくらい忙しかったはずですが、卒業すると忘れてしまうようです。仕事の依頼も午前中に集中していて断らざるをえません。 大学生活は楽しい。授業も興味深いし、クラスの仲間は賢く、学びを与えてくれます。昼休みも空きコマもずっと勉強していて、その環境もまさしくぼくの求めていたものです。 20年前に日本大学に通っていたときは、空きコマどころか授業をサボってまでパチスロに興じるクラスメイトがいました。 さて、東大の授業では金融リテラシーを学ぶことができます。ぼくにとっては既知のことが多いけれど、稀に心を揺さぶる情報と出会えます。今回は、インサイダー取引について。 金
『電子決済手段（ステーブルコイン）の発行・仲介実務に関する資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等の解説』『ステーブルコイン発行・仲介の実務についてのケーススタディ』 | 一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）
『電子決済手段（ステーブルコイン）の発行・仲介実務に関する資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等の解説』 『ステーブルコイン発行・仲介の実務についてのケーススタディ』 カリキュラム及び概要 日時：2023年1月17日（火） 17:00〜19:20 場所：オンライン配信 第一部（講演） 17:00〜18:00 ： 『電子決済手段（ステーブルコイン）の発行・仲介実務に関する資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等の解説』 第二部（パネル） 18:00〜19:20 ： 『ステーブルコイン発行・仲介の実務についてのケーススタディ』 （講演概要） 金融庁より12月26日に「令和４年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等」が公表され、パブコメが開始されました。 本案は電子決済手段（所謂、法定通貨担保型ステーブルコイン）の取扱い整備を目的とし、ガイドライン等の実務的な監督指針を定めた内容となっていま
資産運用とクレカを「合体」させたPool、カンムが目指すベンチャーデット・新スタイル - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
ニュースサマリ：アプリから発行できるVisaプリペイド「バンドルカード」などを提供するカンムは6月15日、新たなプロダクトとして資産運用型のクレジットカード「Pool」のサービス開始を伝えている。Poolは投資とクレジットカードを組み合わせた商品で、ユーザーは投資した資金の1%を年利のリターンとして受け取れる期待できる上に、預け入れた資金を限度額とするクレジットカードとしても利用できる。カードブランドはVisa。一般的な投資運用商品は、一定期間の預け入れを条件にすることが多く、Poolは資産運用と預け入れた資金の流動性の両方を担保していることが特徴。 仕組みはカンムがPool用に用意したファンドにユーザーが出資し、その運用益をリターンに充てる方法。ファンドは毎月募集を実施し、2カ月で償還（満期）を迎える。ユーザーはこの償還期限までに次のファンドに再投資するかどうかを選択できる。再投資の申し
ゴーン氏出国：日本の刑事司法は、国際的な批判に耐えられるのか
日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン氏が、海外への渡航禁止の保釈条件に違反して日本を出国し、トルコ経由でレバノンに入国した。 2018年11月19日、羽田空港到着した直後の「衝撃の逮捕」以降、検察捜査の杜撰さ、重大な問題を指摘続けてきた私としては、ゴーン氏が出国したレバノンから日本に身柄が引き渡される見込みがなく、旧来の特捜事件での「人質司法」の悪弊の中で、ゴーンの早期保釈を獲得した弁護団の努力や、検察側の主張を排斥して保釈を許可した裁判所の英断があったのに、それらが裏切られる結果になってしまったのは、誠に残念だ。 しかし、被告人のゴーン氏が保釈条件に違反して出国して「逃亡」したことから、そもそも裁判所が保釈を認めるべきではなかったと問題を単純化すべきではない。ゴーン氏の事件は、極めて特異な経過を辿ってきた、特異な事件であり、一般的な刑事事件と同様に扱うのは誤りだ。 ゴーン氏の事件をめぐる
■ - d1021の日記
既に先達の多くがご指摘されているにも関わらず、新人弁護士が余り実践せず、だが、これ程能力を高める方法は少ないというものがあります。 それは月刊『法律時報』の「文献月報」を読み、関心・関連のある論考をチェックし、読むということです。中村直人先生も実践されている地味ですが確実な方法。— shoya (@sho_ya) January 29, 2021 弥永真生先生のリーガルマインド会社法15版、ほぼ全く話題になってなくて寂しい。ジュリストの連載や旬刊商事法務に時々載る論稿を見ても、弥永先生は間違いなく天才だし、議論の切れ味も鋭いし、実務家にも実に示唆に富む指摘をして下さる。弥永先生は、会社法の世界でなくてはならない先生だと思う。— 川井 信之 Nobuyuki Kawai (@Nobuyuki_Kawai) April 23, 2021 「売れています！」（至誠堂書店） 企業会計1月号注目記事
３月４日夜、SMBC日興証券エクイティ本部の本部長ら４人が、金融商品取引法違反の相場操縦の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。 日経新聞（３月５日付け）では、以下のように報じている。 相場操縦の疑いがあるのは、企業の株式を大口で一括で取引する「ブロックオファー」と呼ばれる取引。大株主から株式売却の意向を受け、ほかの投資家に売り渡す。市場で大量の株式を売り出すと需給が崩れ、株価は下がりやすい。これを避けようと大株主が証券会社に依頼し、新たな株主を探してもらう取引だ。 4人は金融商品取引法が禁じる「終値関与」の疑いが持たれて逮捕された。取引時間が終わる「大引け」間際に買い注文を出す行為で、SMBC日興では引き受けた取引の成立を確実にしようと、市場で様々な株式を売買している部門に買い支えを依頼した疑いがある。ブロックオファーの取引価格は終値を基準とするため、終値が高くなるように特定の銘柄を買い支え
SMBC日興証券社員らの相場操縦疑惑で、東京地検特捜部が金融商品取引法違反（相場操縦）容疑の適用も視野に捜査を進めていることが2日明らかになった。取引時間の終了間際に買い注文を出した社員らの取引は「終値関与」と呼ばれ、株価操作の典型とされる。特捜部は問題の注文が金商法の禁じた株価の「人為的な操作」に当たるかどうか、同社関係者から詳しく事情を聴いている。（1面参照）証券取引等監視委員会は昨年6月
令和4年1月21日 金融庁 前田建設工業（株）役員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について 金融庁は、証券取引等監視委員会から前田建設工業（株）役員による内部者取引の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和3年11月26日に審判手続開始の決定（令和3年度(判)第6号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました（詳細は、決定要旨（PDF：152KB）を参照してください。）。 ○ 決定の内容
24年度の四半期も現行処理を継続可能に（経営財務より） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
24年度の四半期も現行処理を継続可能に 経営財務によると、ASBJの「中間会計基準等（仮称）」の審議で、2024年４月以降も現行処理が継続できるように検討がなされたとのことです。 詳しくは、週刊経営財務１１月２０日号をご覧ください。 この件は、当サイトでも取り上げました（→当サイトの関連記事（四半期会計基準等見直しのアプローチについて））。 ちなみに、関連する金商法改正はようやく成立したようです。 〈速報〉 本日の衆議院本会議で、金商法改正法案が賛成多数で可決されました。法案成立となります。#経営財務 https://t.co/rbEqxfxGAb — 株式会社 税務研究会 (@zeiken_info) November 20, 2023
金融庁は、証券取引等監視委員会からイノテック（株）との契約締結交渉者役員による内部者取引の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告 を受け、令和元年12月24日に審判手続開始の決定（令和元年度(判)第33号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました（詳細は、 決定要旨（PDF：150KB）を参照してください。）。
「コロナ治療薬開発」で虚偽情報 容疑で提携先企業元幹部ら逮捕―株価つり上げ狙いか・警視庁 2022年02月25日22時56分 医療ベンチャー企業「テラ」の虚偽情報開示事件の関係先として、コンサルティング会社を家宅捜索し、段ボールを運び出す東京地検特捜部の係官ら＝２５日午後、東京都中央区 新型コロナウイルス治療薬の開発をめぐり、ジャスダック上場の医療ベンチャー「テラ」（東京都新宿区）の株価をつり上げるため虚偽情報を開示させたとして、警視庁捜査２課は２５日、金融商品取引法違反（偽計）などの容疑で、同社の業務提携先だった医療機器開発「セネジェニックス・ジャパン」（千代田区、破産手続き中）前社長竹森郁容疑者（５０）＝港区浜松町＝ら３人を逮捕した。 治療薬開発情報で乱高下 インサイダー舞台企業の株価 警視庁と東京地検特捜部は同日、代表者が政界に広く人脈を持ち、竹森容疑者とも交流があるとされる中央区の
こんにちわ！日曜昼、皆様いかがお過ごしでしょうか？関東は雨が続きますね～。お花見に行けないまま桜が散ってゆく・・・。 さて。今回は不動産クラファンの新ファンドがどうこうではなく、初心に戻って「不動産クラファン業者がやってくれることと自分でやること」というテーマでだらだら書いてみたいと思います。 言うまでもありませんが、不動産クラファン投資では事業者が将来の収益を期待して不動産を購入し、その賃料や売却益を投資家に分配しています。 不動産クラファン投資にもリスクはあるのですが、そのリスクを事前に把握するため、不動産クラファン業者は投資家に代わって事前に次のような調査を行ってくれています。 ＜不動産クラファン業者がやってくれること＞ ●市場調査を行う 不動産クラファン・・・というか不動産投資をする前には、市場調査を必ず行います。市場調査には、物件がある地域の不動産相場、需要と供給のバランス、将来
令和3年4月9日 金融庁 アイシン精機（株）との契約締結交渉者社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について 金融庁は、証券取引等監視委員会からアイシン精機（株）との契約締結交渉者社員による内部者取引の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和3年2月5日に審判手続開始の決定（令和2年度(判)第22号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました（詳細は、決定要旨（PDF：115KB）を参照してください。）。 ○ 決定の内容
0002無名草子さん垢版 | 大砲2017/06/26(月) 19:36:49.17 リングネームはルーリー三浦で 0003無名草子さん垢版 | 大砲2017/06/27(火) 14:55:42.78 キチガイ豚 死ね 0004無名草子さん垢版 | 大砲2017/06/29(木) 21:28:05.12 朝まで生テレビ、舞台裏の光景 （昨年、９月末） https://www.youtube.com/watch?v=F3zqkvwM8tg （百田） 萩谷？そのときも、いたらしいですね。 楽屋ですごい気持ち悪いことを言っているんだよね。 （水田） 私ね、テレビ、地上波は初めてだったのかな。メークとかしてくれるわけですよ。 メークが終わって顔合わせの部屋に行ったら、萩谷さんと三浦さんが、小林よしのりさんとか囲んで 「いや、もう先生、今度また飲みに連れてってくださいよう～」とか 「あたし最近、お酒
最高裁判所裁判官・国民審査対象各裁判官の個別意見について（2021年版・その１） - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
またこの時期がめぐってきた。衆院選の投票と同時に行われる最高裁判所裁判官の国民審査。 ちょっと前までは、「総選挙」の影に隠れて存在自体が地味だったし*1、審査対象裁判官に関する情報も、定型的なものに毛が生えたレベルのものしか出回っていなかったのだが*2、例の「一票の格差」判決をめぐるあれこれを機に*3、僅かながらスポットライトが当たるようにもなってきていて、関連する報道等も、回を重ねるごとにちょっとずつ増えてきているような気がする。 このブログでも、 k-houmu-sensi2005.hatenablog.com k-houmu-sensi2005.hatenablog.com k-houmu-sensi2005.hatenablog.com と、2012年以降、審査対象の各裁判官の判決での個別意見をまとめたエントリーを投票日の直前に駆け込みでアップすることが多かったのだが、今回は丸4年
SKY PREMIUM INTERNATIONAL PTE. LTD.（スカイプレミアムインターナショナル社）及びその役員１名による金融商品取引法違反行為に係る裁判所への禁止及び停止命令発出の申立てについて 証券取引等監視委員会が、会員制組織事業を主たる事業とするとしているSKY PREMIUM INTERNATIONAL PTE. LTD.（スカイプレミアムインターナショナル社、シンガポール共和国、金融商品取引業の登録等はない。以下「当社」という。）に対して金融商品取引法（以下「金商法」という。）第187条第１項に基づく調査を行った結果、下記２．の事実が認められたことから、本日、証券取引等監視委員会は、金商法第192条第１項に基づき、東京地方裁判所に対し、当社及び当社のCSO（最高営業責任者）であり日本における営業活動の統括責任者である水島忍（当社及び水島忍を併せて、以下「当社ら」という
令和4年6月17日 金融庁 （株）ＭＴＧにおける四半期報告書の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について 金融庁は、証券取引等監視委員会から（株）ＭＴＧにおける四半期報告書の虚偽記載の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告 を受け、令和4年4月22日に審判手続開始の決定（令和4年度(判)第1号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第178条第１項第４号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました（詳細は、 決定要旨（PDF：294KB）を参照してください。）。 ○ 決定の内容
投稿日 2022年5月26日 | 最終更新 2023年4月24日 ［今日のエクシア劇場］ 出金停止中のエクシア、出資者を社員に迎え入れて一緒に働こう！という謎の雇用プラン「エクシアレルム（王国）」が話題。 しかしエクシア担当者がうっかり金商法違反対策であることを漏らす（499名上限）・・・南無南無。 しかし王国とはね。はずかち。#エクシア合同会社 pic.twitter.com/dvLAQI8FCx — 投資生活猫 (@tousi_seikatu) May 26, 2022 ［今日のエクシア劇場］ 即答。#エクシア合同会社 pic.twitter.com/tsVr79OwRz — 投資生活猫 (@tousi_seikatu) May 26, 2022 エクシアの次なる策として騒がれ始めた 出資者との雇用契約。 「エクシアの社員になってみんなでビジネス作っていこう！」の会みたいです。 特に守
SBIソーシャルレンディングにおける一連の問題で、 ＜目次＞ これまでの経緯のおさらい 行政処分の内容と影響 今後の事業について 最後に：色眼鏡をかける大事さ これまでの経緯のおさらい 関連するニュースはこちらです。 news.yahoo.co.jp 太陽光発電関連会社「テクノシステム」（横浜市）が手がける開発工事案件に約３８０億円を融資したが資金が目的外の用途に使われ、返済が滞った。ＳＢＩＳＬは、テクノシステム関連の業務をほぼ１人の担当者に任せきりで、工事の進捗（しんちょく）を定期的に確認していなかった。 テクノシステムにお手盛りの融資を行い、結果として貸し付けた資金を焦げ付かせた、というのが大まかな事情です。 中でも大きな責任が認められた織田前社長は、第一次の処分として平取に降格、さらに第三者委員会の報告があった後に役員を解任されました。2020年11月以降の役員報酬を全額返還という処
岡本倶楽部 - Wikipedia
岡本倶楽部（おかもとくらぶ）は、かつて存在した会員制リゾートクラブである。老舗ホテルグループを基盤にした預託金商法で急成長したが、預託金が返還不能となり2010年に経営破綻した。のちにオーナーら関係者が組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（組織犯罪処罰法）違反で実刑判決を受けた。 概要[編集] 静岡県熱海市熱海温泉の老舗ホテルであった岡本ホテルはバブル景気崩壊後に経営に行き詰まり、元山口組系暴力団員がオーナーとなり伊東市伊東温泉など他の温泉地のホテルも買収しながら岡本ホテルグループを形成した。 2006年にオーナーは、ホテルグループの宿泊権を特典に付けた預託金商法として岡本倶楽部を開始した。預託金を5年間預ければ元本を保証したうえで全国11か所のホテル宿泊権が得られるものであったが、5年目の2010年に預託金が返還不能となり、預託金の運営企業であったオー・エム・シーが倒産した
顧客企業の情報を不当に共有していたとして、証券取引等監視委員会が三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行と証券2社に行政処分を行うよう勧告する方向で検討している問題について、三菱UFJ銀行の半沢淳一頭取は10日、記者会見で「現時点で勧告の発出を受けている事実はない」と述べた。 半沢氏は同日付で大阪銀行協会会長に就任。大阪市内での就任会見で、今回の問題に関し、公の場で初めて言及した。 今回の問題で勧告対象として検討されているのは、三菱UFJ銀行と、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券。融資先企業が拒否の意思を示していたのに、3社間で非公開情報を共有したとして、監視委が金融商品取引法違反の疑いで3社を処分するよう金融庁に勧告する方向で検討しているとされる。 会見で半沢氏は、今回の問題の事実関係について、「今の段階でお答えすることはできない」と発言。同一グルー
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書籍「暗号資産の法律」増島 雅和、堀 天子 | bitpress（ビットプレス）- 仮想通貨（暗号資産）に関するニュース情報サイト
2020年5月施行 改正資金決済法・金商法に対応！ 暗号資産を支えるブロックチェーン技術の特性や金融に与えるインパクト、海外におけるデジタルトークンに関する議論や国際規制監督の文脈における議論、暗号資産を金融実務を応用するにあたっての諸論点を多面的に紹介しています。 また、私法上の議論に関する実務・学説における現在の到達点を提示し、セキュリティトークンやステーブルコインといった最先端の議論についても扱っています。 ▼Amazonで「暗号資産の法律」の詳細を見る 【目次】 第1章 デジタルアセットとブロックチェーン技術 ブロックチェーンの概要/ブロックチェーンと暗号資産の関係/ブロックチェーンと金融取引 デジタルアセットとデジタル化されたアセット/デジタルトークンのその他の分類 第2章 暗号資産と国際金融規制 暗号資産の規制をめぐる国際的な議論/暗号資産の各国における取扱い/暗号資産の日本に
スナップアップ投資顧問【公式サイト】
【当社紹介とごあいさつ、活動方針について】株式会社ストックジャパン(スナップアップ投資顧問)は、金融商品取引業者として正式に関東財務局に登録している投資顧問(関東財務局長(金商)第２９３７号)です。日本株の投資情報をまとめ、ご提供するサイトとして、株式会社ストックジャパンが運営しております。当社は以下の点に基づいた企業活動を実践します。１、株投資による資産運用を通じて、会員様の資産形成と社会の発展に貢献し、投資顧問会社として社会から評価され続ける会社を目指します。２、投資顧問業務のプロフェッショナルとして責任を全うし、会員様からの信頼にお応えしてまいります。３、投資アドバイザーとしてのノウハウや強み、データ蓄積を高め、十分発揮してまいります。４、これまでの常識にとらわれず、新たな価値をサービスとして創造します。５、長期投資のために、当社が本当に良いと思っている運用を提供すべく運営に努めます
令和2年11月6日 金融庁 公開買付者役員からの情報受領者による北川工業（株）株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について 金融庁は、証券取引等監視委員会から公開買付者役員からの情報受領者による北川工業（株）株式に係る内部者取引の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和2年9月18日に審判手続開始の決定（令和2年度(判)第7号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました（詳細は、決定要旨（PDF：111KB）を参照してください。）。 ○ 決定の内容
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STO（Security Token Offering）のルール明確化で金融商品開発にはずみ 2020/06/18 # 金融法務 印刷用ページ 資金決済に関する法律及び金融商品取引法（以下、「金商法」）の改正法が2020年5月1日付で施行された。同改正法の 中でも、特に注目されるセキュリティトークンの留意点について弁護士が解説する。 日本のSTOに関する開示規制と業規制が明確化 2020年5月施行の改正金商法の動きとあいまって、デジタル証券、セキュリティトークン（Security Token）またはセキュリティトークン・オファリング（Security Token Offering、以下、「STO」）という言葉を見聞きする機会が増えた。金融機関による取組みもいくつか公表されているが、一言にデジタル証券・セキュリティトークンといっても、その内容は一様ではない。後に説明するとおり、その実体は有価
速報 仮想通貨に係る改正資金決済法は「5月1日」施行＝内閣府機関紙
日本国の機関紙『官報』で4月3日、「仮想通貨交換業者に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（内閣府三五）」が発表。仮想通貨に係る改正資金決済法の施行時期が2020年5月1日になることが新たに分かった。 この府令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。 ） の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。 （改正法附則第二条第三項の規定による新暗号資産交換業者府令の適用に関する経過措置） 仮想通貨（以下暗号資産で統一）に係る改正資金決済法や改正金融商品取引法が施行される時期は、今春とされていたが、改正資金決済法の具体的な日時が公開するのは初めて。 改正資金決済法と金融庁は法律の施行を前に、具体的な内容を定める政省令案や内閣府令案を発表、パブリックコメントも実施されていた。 改正資金決済法と金商法の法案成立は
N-3期では、監査受入が可能となる人材確保など、会社規模に応じて株式上場（IPO）に必要な管理体制を構築することが求められます。N-2期（直前々期）では、上場会社と同様な管理体制の整備、運用の段階に入っていることが求められます。N-1期（直前期）では、上場会社と同様な管理体制を期首から運用することが求められます。N期（申請期）では、N-1期の体制を継続して運用することが求められます。 株式上場（IPO）までの流れ 株式上場（IPO）の意思決定から達成するまでの事業年度別の流れになります。 ～N-4期 【準備期間】 株式上場（IPO）から3年以上前に、会社として株式上場（IPO）することを意思決定します。また、会計監査を受けるために監査法人又は複数の公認会計士（以下、監査法人等とする）の選定を行います。株式上場（IPO）に向けた課題把握のため、監査法人等のコンサルティングを受けることが望まし
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金融庁、暗号資産関連の法改正を解説 レバレッジ取引は金商法に、STOへの対応も明確化
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裁判所への禁止及び停止命令発出の申立てについて（令和３年９月17日）：証券取引等監視委員会
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STO（Security Token Offering）のルール明確化で金融商品開発にはずみ | The Finance
株式上場（IPO）までの流れ｜株式上場（IPO）｜デロイト トーマツ グループ｜Deloitte