2020-08-29 今週の米国株状況 - うさカブ
今週のNASDAQは+ 315.91、+ 2.70%の上昇 パウエル議長講演はインフレオーバーシュート容認、金利維持強調 来週の注目は金曜日の８月失業率の発表。荒い値動きの可能性も 2020-08-29 今週のNASDAQ 今週のNASDAQは+ 315.91、+ 2.70%の上昇 金曜日のNASDAQは+70.30、前日比+0.60%の小幅上昇、S&P500は+23.46、前日比+0.67%の小幅上昇、NYダウは+161.60、前日比+0.57%の小幅上昇で取引を終え、終値はNASDAQが11,695.63、S&P500が3,508.01、NYダウが28,653.87でした。久々の３指数揃った上昇となりました。 月曜から金曜までの今週の変化はそれぞれ、NASDAQが+315.91、+2.70%の上昇。S&P500が+76.73、+2.19%の上昇。NYダウが+344.86、+1.20%の
コロナ株高の終わり ：出口なきＥＴＦ買い 「やめたくてもやめられない」壊される市場機能＝山本謙三 | 週刊エコノミスト Online
今年3月、日経平均は約3年4カ月ぶりに1万7000円を割り込んだ。日銀は超過債務に近づいた（東京都中央区） 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、日銀は今年３月16日の金融政策決定会合で、大量の資金供給とともに、ＥＴＦ（上場投資信託）や社債の買い増しを決定した。株価は、各国の金融財政措置と相まって、大きく反発した。 日銀のＥＴＦ買いはすでに10年近くにわたる。６月末時点のＥＴＦ保有残高は、約33兆円に達した。早ければ２０２０年中にも、日本の上場株式の最大の株主となる可能性がある。 世界の中央銀行は、これまで株式市場から距離を置くよう努めてきた。今回の危機でも、社債の買い入れに踏み切る中央銀行は多かったが、日銀のように株式を買い入れている例はほとんどない。ＥＴＦ買いが、市場の混乱の抑止に一定の効果を発揮したのは事実だ。しかし、公的な組織である中央銀行が一般事業会社のステークホルダー（利害関係者
コロナ禍で変化するメディアリレーションの有り方～SNSを駆使したアプローチで返信率は9割！？メディアを次々に開拓するテクニックとマインドセットとは — 「ヘイ」広報・上野 瑠衣さん | 広報・宣伝担当者のためのPRマガジン
今回は、オンラインストア開設「STORES」、キャッシュレス決済「STORES 決済」、オンライン予約システム「STORES 予約」など、「STORES プラットフォーム」を展開する、ヘイ株式会社の上野瑠衣さんに、広報・PRパーソンならではのリアルな企業広報のお話を伺った。 （インタビュー：編集部 若林） 若林：さっそくですが、上野さんは「ごきげんよう」から始まるような学生時代を経て、日本女子大学に進学され、その頃から、株式会社ユーザベースでマーケティングのインターンをされていらしたんですよね。 上野さん：はい。ユーザベースの前は、人材系のレバレジーズ株式会社でインターンをしていました。 若林：なぜ、その2社を選んだのですか？ 上野さん：インターンの１年前まで交換留学に行っていまして、就職活動で外資やスタートアップが受けられない時期に帰国したので、卒業をあえて半年遅らせました。そういった時
こんにちは。みにまるです。 Web制作のネタはそっちのけでFPのことばかり書いていますが、今自分の関心のあることを書くのがこのブログのテーマなので、ご興味のある方はお読みいただければ幸いです。 先月の2022年5月22日の「金融財政事情研究会」実施のFP1級学科試験の合格発表が本日6月29日ありました。無事学科試験合格できました〜 合否結果はWebで確認できます。https://www.kinzai.or.jp/info/20220629.html 得点結果はまだ届いていませんが、自己採点では基礎編90/100 応用編 96/100（ほんださん予想配点より）合計186/200 でした。普段の模試の結果との比較はTwitterのモーメントをご参照いただくとして、ほぼ普段通りの狙っていた9割以上の得点を取れて満足しています。 私は田舎の中小企業のしがない役員（経営者）で、金融機関や保険会社など
中高年男性が活躍するためにはどうすればいい？ 昨今「一億総活躍社会」「働き方改革」といった言葉が叫ばれるようになって久しい。あなたの職場環境には変化があっただろうか。新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴うリストラ、テレワークの普及。この十年で、日本人の働き方には大きな変化が訪れているといっても過言ではないだろう。 そんな変化の時代にあって、わたしたち中高年男性は、微妙な立ち位置の存在である。世代人口が多く、社内では誰もが役職に就けるわけではない。既に役職定年を迎えている方も多いだろう。年金は当てにならず、近い将来の定年退職も視野に入ってくる。親の介護や子供の教育にはカネがかかり、まだまだ稼ぐ必要がある。 そんな悩める中高年男性に読んでいただきたいのが本書『中高年男性の働き方の未来』である。2022年刊行。筆者の小島明子 （こじまあきこ）は、日本総合研究所（いわゆる日本総研）所属の創発戦略セン
●政府は4日、緊急事態宣言の再発令を検討、首都圏1都3県の知事は緊急事態行動をまとめた。 ●緊急事態宣言の1ヵ月の再発令は、実質GDP成長率を1年間で0.2%ポイント程度押し下げへ。 ●今回の宣言は業種を絞る見通しで緩和的な金融・財政政策も継続、再発令でも株安は限定的。 政府は4日、緊急事態宣言の再発令を検討、首都圏1都3県の知事は緊急事態行動をまとめた 菅義偉首相は1月4日、年頭の記者会見で、新型コロナウイルスの感染再拡大を抑制するため、「緊急事態宣言」の再発令を検討すると述べました。対象は東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県とし、期間は1ヵ月程度を想定しているとみられます。菅首相は会見で、飲食の場における感染防止が重要との考えを明らかにしており、詳細が決まり次第、早ければ7日にも発令される見通しとなっています（図表1）。 また、首都圏1都3県の知事は同日夜、テレビ会議を開催し、「緊
１月19日の海外株式･債券･為替･商品市場
欧米市場の株式、債券、為替、商品相場は次の通り。 ◎米国市況：株上昇、ハイテクと小型株主導で－企業決算を意識 19日の米株式相場は反発。連休明けで目新しいマクロ関連材料に乏しい中、テクノロジー株や小型株が上げを主導した。投資家の注目は企業の決算発表に集まっている。米国債は期間長めの債券が下落。 米国株は上昇、企業決算を意識－ハイテクやＧＭが高い米国債は長期物中心に下落、10年債利回り1.09％ドル下落、為替政策についてイエレン氏発言原油先物、反発－米追加経済対策への期待広がるＮＹ金先物、３日ぶり反発－ドル下落で買い ゴールドマン・サックスは2020年10－12月（第４四半期）に利益が２倍強に増えたにもかかわらず下落。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は決算発表後に一時上昇したものの、下落で終了した。一方、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は過去最高値を更新。ＧＭが過半数株式を保有する自動運転車
米国から見た日本のコロナ禍対策 ワシントンDCから米国人の目で日本の金融・財政政策を分析・解説する在米金融アナリスト、斎藤ジン氏がパートナーの一人である「OBSERVATORY VIEW」をほぼ毎号、読み参考にしている。 ニューヨークを本拠とする有名なユーラシア・グループのイアン・ブレマー代表が編集・発行する「eg update」も必読のニューズ・レターである。その他にも、DCで政治コンサルタントを務めるカール・アイゼルバーグ氏の「Monitor」も定期送付してもらっている。 本来、いずれも高額な購読料を支払うべきであるが、零細事務所を運営するジャーナリストに免じて贈呈扱いになっている。 さて、直近の「OBSERVATORY VIEW」（６月９日付）に斎藤氏が寄稿した「日本公衆衛生政策―コロナ、政治、ジャパン・パラドックス」は日本のコロナ禍対策を分析した秀逸のレポートである。 同レポート冒
『公研』2022年５月号「対話」 ※肩書き等は掲載時のものです。 コロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻、円安下での物価高。 内外の厳しい状況が続くなか、日本はどのようにして活力を取り戻すのか。 ロシアへの経済制裁の副作用を見極める 吉崎 今日は自民党参議院議員の滝波宏文さんと「日本が活力を取り戻すためのヒント」をテーマにお話ししていきますが、まずはウクライナ情勢に触れないわけにはいきません。ウクライナからは連日、本当に悲惨な映像や情報が入ってきています。隣国へ戦車で攻めていくなんて今時もうあり得ないと思っていましたが、そういう戦争が実際に起きていることに本当に驚いています。 私はエコノミストとしては強気派、楽観的なタイプだと思いますが、さすがに今回は危機を感じています。一難去らずにまた一難と、悪い流れが続いてしまっていますよね。コロナ禍は3年目に突入しましたが、未だに終息していない。このパンデ
安倍総理は午前の参院決算委員会で、緊急経済対策について「来週に取りまとめ、前例にとらわれることなく、経済、金融、財政を総動員して思い切った措置を講じていく」と表明、 規模については「リーマン・ショック時の対策を上回るかつてない規模」、財源を賄うため国債を追加発行すると。 私も国土交通大臣政務官として、思い切った対策の立案を急ぎます！ 『マスク姿で首相答弁「前例とらわれず、思い切った措置を」…緊急経済対策』（読売新聞） https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200401-00050137-yom-pol
金上昇をもたらすコロナ危機の総括 | 豊島逸夫による金市場の解説 ブログ一覧 | 豊島逸夫による金市場解説 | ブログ | 「金の果実」シリーズ｜三菱ＵＦＪ信託銀行
本当の危機は7月以降 米国失業激増の後に始まる「新常態」 首題の原稿をダイヤモンド誌に寄稿しました。 https://diamond.jp/articles/-/233809 以下はその元原稿。 ■本当の危機は7月以降 米国失業激増の後に始まる「新常態」 新型コロナの恐ろしさの本質は、「どれだけ感染が拡大するのか」「どれだけの人が犠牲になるのか」「いつ収束するのか」といった基本的な問いに、世界中の誰一人として確かな予測を示すことができない点にある。 この極端に視界不良な状況は市場が最も嫌うところだ。 それゆえ今年2月以降の株価の前代未聞乱高下の最大要因となっている。 一寸先は闇の状況で当面市場は何をよすがとしているのか。 すばり、米国感染者、死者数だ。 その最たる例が、トランプ米大統領が3月31日の記者会見で言及した米国での死者数予測。 「新型コロナによる国内死者数は最低でも10万人に上る
【危ない食品が日本に集まる！日本の輸入食は世界一危険？！】日本は使用基準を緩和「食料は武器、日本が標的だ！」～食料自給できない国、それは国際的圧力で危険にさらされている国だ～
【危ない食品が日本に集まる！日本の輸入食は世界一危険？！】日本は使用基準を緩和「食料は武器、日本が標的だ！」～食料自給できない国、それは国際的圧力で危険にさらされている国だ～ ■食の安全先進国フランスで禁止、でも日本では食べられる食品の数々 女性セブン 2020.04.12 https://www.news-postseven.com/archives/20200412_1554964.html?DETAIL ～～～ 2020年1月、フランスでは学校給食や病院食など集団食の食材を、2年以内に最低でも20%はオーガニックにするという法律が施行された。 食文化として初めてユネスコ無形文化遺産に登録(2010年)された「フランス料理」を誇る美食の国にとって、「安全に作られたものはおいしい」という意識は、すべての国民にとって当たり前のものだ。 フランスを筆頭に、EU各国には1990年代後半から「予
3級FP過去問解説
3級FP過去問 学科試験解説金財・FP協会共通 3級FP過去問 学科試験解説 目次 2023年9月学科 2023年5月学科 2023年1月学科 2022年9月学科 2022年5月学科 2022年1月学科 2021年9月学科 2021年5月学科 2021年3月学科（鹿児島会場） 2021年1月学科 2020年9月学科 2020年1月学科 2019年9月学科 2019年5月学科 2019年1月学科 2018年9月学科 2018年5月学科 2018年1月学科 2017年9月学科 2017年5月学科 2017年1月学科 2016年9月学科 2016年5月学科 2016年1月学科 2015年10月学科（悪天候による延期分） 2015年9月学科 2015年5月学科 2015年1月学科 2014年9月学科 2014年5月学科 2014年1月学科 2013年9月学科 2013年5月学科 2013年1月学科
■要旨 3月11日、英中央銀行のイングランド銀行（ＢＯＥ）が、新型コロナウィルス対策を盛り込んだ政府の2020年度予算案（2020年4月～2021年3月）の公表と合わせて、緊急利下げに動き、金融・財政政策の協調を演出した。 スナク財務相は、新型コロナウィルス対策関連予算を含む財政措置全体の規模は300億ポンド（同1.4％、4兆円）とし、現時点での財政刺激措置としてはどの国よりも大きいとの認識を示した。 英国の政策対応は、経済に打撃を与える活動制限よりも、経済対策を先行させた点にも特徴がある。英国における感染の拡大は、人口比で見て、これまでのところ比較的抑えられている。感染拡大策も、大規模イベント、スポーツイベントの自粛や在宅勤務の要請などは見送るなど、近隣諸国に比べるとマイルドだ。 英国が、金融・財政政策で先手を打ち、感染拡大措置の段階を、近隣諸国に比べて低く抑えているからと言って、英国政
米国株にぴたり連動 今年に入って急激に株価が上昇し、３月上旬には日経平均株価が４万円台を付けた。この上昇が一過性のものなのか、それとも継続的な流れなのかを考えてみた。 最高値を更新した日経平均株価の終値４万０８８８円４３銭を示すモニター＝２０２４年３月２２日、東京都中央区 日本株の変化は、ほとんど米国株に連動したものであることは、投資家の間ではよく知られている事実だ。特に、米国の新興企業の株価であるナスダック総合指数は、ほとんどぴったりと日経平均株価と連動している。つまり、米国株に投資して運用資産額が増加した世界の投資家が同時に日本株に分散投資をしてくるから、両者はほぼ一致して動くことになる。 投資家の運用資産額は、もちろん米国株が巨大な割合を占めていて、規模の小さい日本株は海外から流入してくる資金量に大きく揺さぶられてしまう。米国株が何に動かされているのかを調べれば、日本株の今後の動向も
円安による税収増＝インフレ税を歓迎する政府
投機を呼ぶのは政府・日銀側 1㌦＝160円が防衛ラインだと思っていたら、あれよあれよと、161円台まで円安が進みました。市場関係者から「1㌦＝200円もありうる」という声まで聞かれます。プラザ合意（1985年）の時の235円のレベルに言及する人もおります。 林官房長官は1日、「為替市場はしっかり注視し、過度な変動には適切な対応をとる」と発言しました。財務官は「投機による激しい異常ともいえる変動が国民経済にもたらす悪影響は看過しがたいのものがある」と、繰り返し発言してきました。 新聞社説までが政府の考えていることの本質を探らず、「投機的な動きは容認できない。投機的な動きと判断したならば、毅然とした措置で対応してもらいたい」と、右へならえの指摘しています。 政府、日銀のトップが「看過しがたい動き」というのは、本音と違うと私はずっと思ってきました。新聞は表層的な分析、解説を載せるだだけで、政府、
ウクライナ侵攻で金融市場混沌、中央銀行「4つの判断基準」に揺らぎ
もりた・ちょうたろう／1988年慶応大卒、日興証券入社。さらにドイツ証券、バークレイズ・キャピタル証券を経て2023年10月から現職。マクロ経済、金融・財政政策、債券需給などを分析。著書に「経済学はどのように世界を歪めたのか」「国債リスク」など。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 ウクライナ危機にインフレ率上昇続く どこまで引き締めが必要か コロナ禍からの経済回復で欧米を中心にインフレ圧力が強まるなかで、主要な中央銀行の多くは急速に金融政策のかじ取りで緩和から正常化、引き締めを志向し始めた。 昨年末頃からは、原油などのエネルギー価格や国際商品市況が上昇し、これがFRB（米連邦準備制度理事会）の急速な金利引き上げを連想させ、米国の長期金
Tama Tabi
求職者支援訓練に通い始めました こんにちは、たまです！ 2月から求職者支援訓練に通い始めていまして、 最近急に講義内容のレベルが上がり、ついていくのに毎日必死です。 訓練の内容はWebデザイン系で4か月間通います。 webデザインで学ぶ内容 訓練で学ぶ内容の流れとしては、ざっくりとこんな感じです。 ①PC基礎→②コーディング関連→③ライティング関連→④Photoshop関連 訓練が始まって1ヶ月くらいは、基本的なＰＣの使い方などの講習でした。 これまで仕事で使ってきたこともあり、難しい内容ではなかったのですが、 メインのWebデザインの内容に入った途端頭が「？？」でいっぱいです。 ②のコーディングは、HTML/CSSを学んだのですが、これが難しい！ これまで仕事でちょっっとだけ触れたことはあったのですが、 もう何年も前の事もあり、途中から付いていくのにアップアップ状態。 最終的に参考web
実技はFP協会ときんざい、どっちを受検した方がいい？
・試験申込をしたいけど、FP協会ときんざい、どっちを選べばいいの？ ・FP協会ときんざいで難易度は違う？ ・2団体の違いを知りたい！ 今回はこのような疑問を解決していきます。 結論からいうと、FP3級試験はFP協会での受検がおすすめです。 高い合格率、実技試験が1つだけで迷わなくて済む、問題数が多く1問ミスしても影響が小さい、などが理由として挙げられます。 ただ、合格率が高いからといって、FP協会の方が簡単というわけではありません。 本記事では、FP協会ときんざいの共通点や相違点、3級受検ではFP協会をおすすめする理由や、2級はどっちを選べばいいのか？といった点を解説していきます。 １. FP協会ときんざい 1) 2つの主催団体 FP技能検定は、「FP協会」と「金融財政事情研究会」の2団体によって実施されています。 「金融財政事情研究会」は、一般的に「きんざい」と呼ばれています。 団体は違
起業リスクを負わずに年収1億円を稼げる…日本で人材が不足している｢プロ経営者｣になれる人の共通点 ｢経営人材｣のニーズは今後も増えていく (2ページ目)
伝統的な日本企業トップは生え抜きが多いが… 日本の中小企業も同じように変革を迫られ、同じ釜の飯を食べた新卒入社の中から社長を選ぶ、かつての日本的経営から徐々に変化を遂げていきました。とはいえ、伝統的な日本企業では、外部からプロ経営者やCxOを招くという事例はまだ少なく、日本を代表するトヨタを初めとしてその多くは生え抜きの人材がトップを担っています。 企業変革が迫られる中で、PE（プライベートエクイティ）ファンドという存在も認識されるようになりました。 PEファンドとは、機関投資家や個人投資家から集めた資金により、事業会社、未公開会社、あるいは業績不振の上場企業や一部門などに投資し、企業価値を高めていく投資ファンドのことです。その上で、株式を売却することで資金を回収し、投資家への利益配分を目的として活動しています。 このPEファンドが投資した企業の企業価値向上を実現するために、経営人材を外部
【危ない食品が日本に集まる！日本の輸入食は世界一危険？！】日本は使用基準を緩和「食料は武器、日本が標的だ！」～食料自給できない国、それは国際的圧力で危険にさらされている国だ～
女性セブン 2020.04.12 https://www.news-postseven.com/archives/20200412_1554964.html?DETAIL ～～～ 2020年1月、フランスでは学校給食や病院食など集団食の食材を、2年以内に最低でも20%はオーガニックにするという法律が施行された。 食文化として初めてユネスコ無形文化遺産に登録(2010年)された「フランス料理」を誇る美食の国にとって、「安全に作られたものはおいしい」という意識は、すべての国民にとって当たり前のものだ。 フランスを筆頭に、EU各国には1990年代後半から「予防原則」の概念が食品に適用されており、これは、世界で最も進んだ食品安全への取り組みとされている。 食品の輸入事情に詳しい東京大学大学院農学生命科学研究科教授の鈴木宣弘さんが解説する。 「たとえば、ある食材に健康を害する疑いがあるとします。アメ
｢少子化が深刻な韓国が日本より経済成長｣のナゼ
だが、筆者自身は、人口動態が経済成長率やインフレに及ぼす影響は決定的に大きくはなく、「人口減でデフレになる」「働き手が増えなければ経済成長は難しい」などは妥当ではない議論と考えている。そもそも人口が減っても、1人当たりGDPを増やすことで経済的な豊かさを高めることができるし、このため人口や働き手が減少してもデフレになるとは限らない。 最近の韓国経済の経験は、現役世代の人口が減少に転じても、マクロ安定化政策を間違えなければ経済成長は可能であることを示す、1つの証左になるかもしれない。 そうであれば、長期にわたりデフレに陥り、名目経済成長がほとんど増えなかったかつての日本経済の停滞は、人口動態が引き起こしたのではなく、当時の不十分な金融財政政策の帰結ということになるのだろう。だからこそ、安倍政権下での2013年の金融緩和転換で、デフレではない状況が到来した、ということになる。 岸田政権下でも名
ファイナンシャルプランナー1級 実技試験面接を受けた。 20230618 結果発表 20230713 - いまこのときが大切
ファイナンシャル・プランニング技能士試験 実技試験 面接試験にするか筆記試験にするか？ 面接試験受けた感想 面接試験の雰囲気 面接試験の様子。 面接試験受けて、落ちたと思った・・・ 合格していた。<2023年7月13日追記> ファイナンシャル・プランニング技能士試験 6月18日の日曜日、ファイナンシャルプランナー1級ファイナンシャル・プランニング技能検定１級 実技試験を受けた。 ↑どうも自分が受けている試験の正式名を間違えていた。（笑） 1月に学科を5度目の正直で受かり、次は6月の実技。 FP1級は実技試験は別の日に行われる。 別途、受験料が必要で、これがいい値段だ。 ちなみに、FP2級と3級午前が学科で午後が実技だ。1日で終わる。 それだけ、FP1級は難しいのだろう。 実技に合格してはじめて1級ファイナンシャル・プランニング技能士を名乗れる。 お金がかかる。 一応2級まで合格しているが、
財政金融頼み、もう限界 国際決済銀行トップに聞く - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・目標に達するまで油断せず、インフレと闘い続ける必要・保護主義や関税引き上げが経済の効率を壊した・米欧の銀行規制に抜け穴、監督当局に必要な人材足りず新型コロナウイルス禍後の金融・財政面の大規模刺激策とウクライナ危機後のエネルギー価格の高騰などで、世界でインフレが加速した。なぜ中央銀行は後手に回ったのか。米欧の銀行不安は収束したのか。世界の中央銀行がメンバーとなり、協力を推進
【日銀がグローバリズム国際金融資本に買収されているのか？】日銀金融緩和は米国利益に直結！どれだけ円安・物価高が進んでも日銀が異次元金融緩和をやめられないワケ～金利を上げれば日本経済は活性化する～
【日銀がグローバリズム国際金融資本に買収されているのか？】日銀金融緩和は米国利益に直結！どれだけ円安・物価高が進んでも日銀が異次元金融緩和をやめられないワケ～金利を上げれば日本経済は活性化する～ ■黒田日銀が固執する異次元金融緩和の間違い 金利を上げれば日本経済は活性化する 2022.07.19 週刊ポスト 大前研一 https://www.moneypost.jp/929170 ～～～ 円安が進むなか、日本銀行は異次元金融緩和を継続している。 日銀は日米欧の中央銀行の中で唯一、利上げをしていないが、それで日本の景気がよくなるのだろうか。 経営コンサルタントの大前研一氏が考察する。 もともと私はマクロエコノミストの「円安は日本経済にとってプラス」という主張に反論してきた。 近年の日本は輸出と輸入がほぼ均衡しているので、為替が円安と円高のどちらに振れても貿易収支にはほとんど関係ないからだ。
香港当局、仮想通貨とステーブルコインの規制方針決定
香港金融管理局は1月31日、暗号資産（仮想通貨）とステーブルコインの規制に関する方針を発表した。主にステーブルコインについて規制対象となる活動や、包括的な規制枠組みを示している。 金融管理局は、昨年1月に仮想通貨とステーブルコイン規制についての協議書を発行し、様々な関係機関からの意見を募集した。今回の方針は、そうした各所からのフィードバックも考慮しながら定められたものだ。 協議書へは、58の団体から意見が寄せられている。その中には、Web3大手アニモカブランズ、最大手仮想通貨取引所バイナンス、リップル社、R3社など業界大手企業も名前を連ねていた。 関連：香港金融管理局、仮想通貨とステーブルコイン規制に関する協議書発行 ステーブルコインとは 価格が常に安定している（stable）仮想通貨を指す。ステーブルコインは暗号資産の一種で、BTCやETH、XRPなど変動性のある資産とは異なり、米ドルな
1984年大阪大学法学部卒、三井銀行入行、1986年より債券ディーラー、債券セールスなどを経験後、さくら証券シニアストラテジスト、大和証券SMBC金融市場調査部長、SMBC日興証券金融市場調査部長等を経て、2013年より金融財政アナリスト。財政制度等審議会委員、国の債務管理の在り方懇談会委員、地方債調査研究委員会委員等現職。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木
もりた・ちょうたろう／1988年慶応大卒、日興証券入社。さらにドイツ証券、バークレイズ・キャピタル証券を経て2023年10月から現職。マクロ経済、金融・財政政策、債券需給などを分析。著書に「経済学はどのように世界を歪めたのか」「国債リスク」など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピックの深
東芝の経営混乱が露呈、日本企業の「ガバナンス改革」には限界がある
一橋大学大学院経営管理研究科客員教授、一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム代表。一橋大学大学院修了、博士（経営法）。シティグループ証券取締役副会長、経済産業省企業価値研究会委員、内閣官房経済部市場動向研究会委員、北京大学日本研究センター特約研究員、慶應義塾大学講師などを歴任。2010年まで日本株ストラテジストランキング5年連続1位。近著に『金融が解る 世界の歴史』（金融財政事情研究会）ほか、『フィンテック革命の衝撃』『バブル経済とは何か』（いずれも平凡社新書）など著書多数。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 日本企業のガバナンスは悪化している 東芝や企業統治指針に映る欠陥とは？ 先日、投資家向けセミナーで、世界の株式相場の見通しに
"MMT派のようなケインズ主義（政府は金融、財政、税制をフルに使って経済調整をするべき）"
コロナ禍で急増する家計の貯蓄、大規模給付の必要性乏しく
かんだ・けいじ／2004年一橋大学経済学部卒業、大和総研入社。内閣府出向、政策調査部など経て、2019年より経済調査部日本経済調査課長。専門は日本経済、財政・社会保障で、著書は『明解 日本の財政入門』（金融財政事情研究会、共著）など。2023年3月まで参議院企画調整室 客員調査員を務める。 数字は語る 日々生成されるさまざまな統計データ。これらのデータや数字の背景を読み解ければ、事業予測や業界動向は手に取るようにわかるはずだ。そんな数字の背景を読み解くヒントを、経済学者やシンクタンクの研究者に解説してもらう。 バックナンバー一覧
教養主義の終焉
1 無用化 教養知の無用化はビジネス社会からも宣言された。大学紛争の10年ほど前から、日本のサラリーマン社会にオペレーション・リサーチ（OR）やマーケット・リサーチなどのビジネス技術学が導入されはじめた。 こうしたビジネスマン時代に対応して、中央公論社から、1962年2月に臨時増刊号として『中央公論経営問題』が刊行され、数日で売り切れた。同年10月から『中央公論経営問題特集号』として季刊発行となる。技術知を旨とする経営学ブームのはじまりは、教養知が語学や外国事情に精通することによって専門知となり得た時代の終わりを示している。大企業では計量経済学の手法やマーケット・リサーチの技法などによって長期計画を立てる社長室（社長の部屋という意味ではなく、社長のブレーンとしての参謀企画室）や総合企画室、未来企画室の設立ブームになった。 このころ経済学者伊東光晴は「思想の言葉」（『思想』1967年11月号
金融機関が高齢者の認知症に対応するための新たな資格を導入する。判断力が衰えた高齢者が金融取引でトラブルに巻き込まれるのを未然に防ぐのが狙い。窓口業務などにあたる職員に、認知機能の衰えについて知識をつけてもらい、必要に応じて家族や福祉機関と連携して対応できるようにする。医学や法律など認知症の専門家らでつくる日本意思決定支援推進機構と金融財政事情研究会は2021年1月、新たな資格である「銀行ジェロ
安倍晋三・元首相が凶弾に倒れてから1週間。悼んでばかりはいられないのが永田町の宿命だ。参院選で圧勝し、「黄金の3年間」を迎えるはずだった岸田文雄・首相の基盤が、「安倍氏の後継者」を名乗る者たちによって揺らぎ始めている。【前後編の後編。前編から読む】 安倍氏は再登板以降、自民党の支持基盤を大きく変質させてきた。従来の支持層の伝統保守や業界団体に加えて、安保政策のタカ派路線で若い保守層、急進的な保守層、さらに日本会議など改憲推進勢力を取り込み、経済政策ではアベノミクスという改革路線でベンチャー経営者などを惹きつけ、「安倍応援団」といわれる独自の支持基盤を築いたからだ。 安倍氏が残した政治基盤のうち、「改革路線」とベンチャー経営者などの支持層は菅義偉・前首相を中心とする改革派グループが受け継ぎ、憲法改正や安保政策とコアな保守層の一部は自民党タカ派が継承しようと動くなど、2つの流れに分かれようとし
ウクライナ首相、来週訪米 国際会議に出席へ - 日本経済新聞
【ワシントン=坂口幸裕】ウクライナのシュミハリ首相が来週に訪米することがわかった。ロイター通信が15日に報じた。マルチェンコ財務相、ウクライナ国立銀行（中央銀行）のシェフチェンコ総裁も同行する。21日に首都ワシントンで開くウクライナ支援を協議する国際会議などに出席する見込みだ。ロイター通信によると、シュミハリ氏らはウクライナへの金融・財政支援策を話し合う世界銀行主催の会合に参加するほか
ジャーナリスト・崔 碩栄 韓国の男性音楽グループ、ＢＴＳ（防弾少年団）のメンバー（2020年11月撮影）【ＥＰＡ時事】 韓国の芸能、経済界における、この１カ月間で最も注目された話題は、韓国が誇る国際的なアイドルグループＢＴＳ（防弾少年団）が所属する芸能事務所、ビッグ・ヒット・エンターテインメント（以下ビッグヒット）の上場だ。 アジア圏が限界とされていたＫ－ＰＯＰ市場を、欧米まで拡大させ、次々と成功を収めている「ドル箱」を率いる、この会社に注目が集まったのは、当然のことだ。 ◆急騰後に急落 １０月１５日、ビッグヒットは新規株式公開（ＩＰＯ）として上場し、数兆ウォンに及ぶ莫大（ばくだい）な資金調達に成功した。 公募価格１３万５０００ウォンと提示されたビッグヒットの株価は、初値が最高限度額の２７万ウォンでスタートし、わずか１時間でストップ高の３５万ウォンに到達。一時的に時価総額１１兆ウォン超えと
政策金利や量的緩和策に変更が無かったことは予想通り。また、8月下旬に実施されたシンポジウムで金融政策のフレームワークが変更されたため、それを盛り込む形でフォワードガイダンスが強化されたことも予想通りであった。今回のフォワードガイダンス変更で実質ゼロ金利政策の長期化が強調されたことから、全般的にハト派的な結果であったと評価できる。 ＦＯＭＣ後に行われたパウエル議長の記者会見の内容も新味はなく、概ね予想通りの内容と言えよう。 一方、今回新たに追加された23年のＦＯＭＣ参加者の見通しでは、実質ゼロ金利政策の継続方針が示されたほか、23年末のインフレ率が漸く物価目標水準（2％）に到達することが示された。このため、しばらくの間2％を超えるインフレ率を許容するフォワードガイダンスと併せて実質ゼロ金利政策の解除時期は早くても25年以降となろう。 （金融政策の方針） 委員会はＦＦ金利の目標レンジを0-0.
鳥畑与一氏のMMTスライドを批判的に検討する
望月慎（望月夜） @motidukinoyoru 『コロナ収束後の金融財政政策を考える～ＭＭＴの問題点を一視角に～』 金融・労働研究ネットワーク 2020年9月27日13時～16時 鳥畑与一(静岡大学） leaf-line.jp/~iflj/wp-conte… ゆえあって、このスライドを取り上げ、批評してみようと思う。 これが日本の「非主流派のセンセイ」の平均値なのだろうか？ 2021-02-05 15:20:52 望月慎（望月夜） @motidukinoyoru まずこれ。 マネー・マネージャー資本主義を通じて、格差拡大＋長期停滞が出現してきた、という問題意識は割とMMTともシナジーがあって筋が良いように思える。 しかし、「財政ファイナンスでの需要創出」というのは、歳出伸び率が明らかに抑制されてきた現代日本の史実に反する認識と思われる。 pic.twitter.com/hiSTXO2UG
３人の仲間で組織をつくり、クラフトビールの製造・販売をしたいと考えております。次の４点についてご助言... | レファレンス協同データベース
３人の仲間で組織をつくり、クラフトビールの製造・販売をしたいと考えております。次の４点についてご助言頂ければ幸いです。 ①法人化するとすればどの様な形態がよいか(株式会社、合同会社、農業法人など)迷っています。 ②クラフトビールを製造するために必要な設備と資金がどれくらい必要かが知りたいです。 ③酒税法とかの関係で、誰でも製造できる訳ではないようなので、ビール製造にあたっての規制等を知りたいです。 ④ビール製造に必要な原材料は何か知りたいです。麦やホップ、菌は必要だと思いますがそれ以外に何が必要か知りたいです。 このたびは大阪府立図書館レファレンスサービスをご利用いただきまして、誠にありがとうございます。大阪府立中之島図書館ビジネス資料室より、回答させていただきます。 ※【】は府立図書館の請求記号（ラベル番号）です。 お申込みいただいた「Eレファレンス」はインターネットから当館のレファレン
ＥＣＢ政策理事会－コロナ禍対策の措置をまとめて拡充
12月10日、欧州中央銀行（ＥＣＢ：European Central Bank）は政策理事会を開催し、金融政策について決定した。概要は以下の通り。 【金融政策決定内容】 ・資産購入策の拡充 －ＰＥＰＰ拡充（実施期間を22年3月末までに延長（9か月延長）、総額を1.85兆ユーロに拡大（5000億増額）、償還再投資期間を1年間延長） －ＡＰＰは3月以降の追加購入分1200億ユーロは打ち切り（月間200億ユーロの購入は継続） ・流動性供給策の拡充 －ＴＬＴＲＯⅢの実施期間を延長・引き下げ金利適用期間延長・貸出上限の引き上げ －ＰＥＬＴＲＯの実施期間延長 －適格担保要件の緩和期間延長 【記者会見での発言（趣旨）】 ・実質ＧＤＰ成長率は20年▲7.3％、21年3.9％、22年4.2％、23年3.1％と予想 ・資産購入策は購入枠を全額使用する必要はない ・ワクチン普及による集団免疫獲得としては2021
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米ＦＯＭＣ（20年9月）－予想通り、政策金利を据え置き、フォワードガイダンスを強化